役所と大臣と見解が違う

食品の放射能検査「独自基準やめて」　農水省が通知
　食品の放射性物質検査をめぐって、農林水産省は２０日、スーパーや食品メーカー、外食産業などの業界団体（２７０団体）に対し、国が設けた放射性物質の基準を守るよう求める通知を出した。国よりも厳しい独自基準を設けて自主検査を実施し、「『放射性物質不検出』の食品しか売りません」などとする動きに歯止めをかけるのが狙いという。
　国は４月から、それまでの暫定基準を改め、新基準（一般食品の放射性セシウムは１キロあたり１００ベクレル、牛乳と乳児用食品は５０ベクレル、飲料水１０ベクレル）を施行した。
　通知は同省食料産業局長名で出され、民間に広がる自主検査に対する注意喚起の形をとっている。通知は、この新基準が国際的な指標と比べても、さらに厳しい設定であることを強調。「過剰な規制と消費段階での混乱を避けるため、自主検査においても食品衛生法の基準値に基づいて判断するよう周知をお願いします」と記している。（以上（朝日新聞2012年4月21日8時53分）より引用）
http://www.asahi.com/politics/update/0421/TKY201204200862.html

食品の放射能独自基準「否定はしない」　農水相
　食品に含まれる放射性物質の検査をめぐり、国より厳しい独自基準を設ける企業などに国の基準を守るよう求めた農林水産省の通知について、鹿野道彦農水相は２３日、記者団に対して「強制力はなく、（民間の）いろいろな取り組みを否定するものではない」と釈明した。
　通知は２０日にスーパーや食品メーカー、外食産業などの関連する２７０団体に発出された。「過剰な規制と消費段階での混乱を避けるため」としているが、流通業者や消費者団体の中には反発の声が出ている。
　鹿野農水相は「政府の考え方が一本化されて食と農の安全の信頼関係を作り出していかなければならない」と通知を出した理由を説明。国の基準が国際的な基準と比べても厳しい内容であることを強調し、「農水省の考え方を周知徹底したい」と述べた。（以上（朝日新聞2012年4月23日23時37分）より引用）
http://www.asahi.com./politics/update/0423/TKY201204230613.html

　２０日に農林水産省は、自主検査の「独自基準やめて」と食料産業局長名で通達を出したが、２３日になって鹿野道彦農水相が独自基準を否定はしないと釈明した。
　そもそも、大臣と官僚とが違う見解を出すことが、民主党の言う「政治主導」なのだろうか。政治主導というのであれば、大臣・政務三役が公表するべきことであり、食料産業局長如きが勝手に出したということになるのだろうか。何をやっても曖昧なのが民主党政権だ。さらに、業界団体が独自調査をしなければならないこと、独自基準を設けなければならないことは、政府に対する信頼性が欠如しているからに他ならない。牛乳と乳幼児食品は５０ベクレムとしているが、週刊誌では、皇室の御用牧場の牛乳から１６ベクレム検出されたと騒いでいるではないか。農水省の基準で絶対安全というのならば、記事にもならないはずだ。ザルの暫定規制値を規制値に変えて国際的な基準より厳しいとしても、それで１００％安全だという証左はない。また、国の検査が杜撰で検査漏れがあることも独自検査をしなければならない理由だ。
　とにかく民主党政権が何を言おうとも国民は信用できないという所まで、権威が失墜していることを野田豚は早く知ることだ。信用できない輩が何をやっても信用されないのは、当然のことだ。民主党の嘘八百政権がこの世から無くなることこそ、国民の信頼に繋がるのではないだろうか。（No.3273-2）

米研いだ水は考えない学者

玄米セシウム７割除去　精米後、水で研げば効果　放医研
　放射能で汚染された玄米を精米して水で研ぐと、放射性セシウムを７割以上除去できることが、放射線医学総合研究所の田上恵子さんの研究でわかった。現在、国の暫定基準値を超える米は市場に出回っていないが、心配な人はよく水で洗うことで、汚染を除けるという。
　福島県内で採れた約２００ベクレルのセシウムで汚染された玄米と、８２～９８％に精製された米を水が透明になるまで、研いだ後の米のセシウム濃度を比べた。その結果、一般の白米と同じく９１％まで精製した後に米を研ぐと、７３％のセシウムを除去することができた。精製割合を８０％台にしても、除去率はほとんど変わらなかった。
　田上さんは「国の検査は玄米で測っており、たとえ数十ベクレルの値が出ていても白米を研げば、３分の１以下になる。安心して食べて欲しい」と話している。（以上（朝日新聞2012年2月29日18時51分）より引用）
http://www.asahi.com./science/update/0229/TKY201202290260.html

　放射線医学総合研究所の穀潰し田上恵子が、放射性セシウムに汚染された米でも、精米して、研ぎ汁が透明になるまで研げば大丈夫という研究成果を発表した。
　しかし、米を研げば放射性セシウムが除去されると言うことは、研ぎ汁の中に放射性セシウムが溶け出して、下水を通って下水処理場を汚染すると言うことを意味している。人間の摂取する米の汚染が無ければそれで済むという、余りに短絡過ぎる思考回路だ。７割の放射性セシウムが除去できると言うことは、２００ベクレム×０・７＝１４０ベクレム分の放射性セシウムが、水で薄められて放出されるのだ。また、放射能で汚染された米を精米した精米機で、汚染されていない米を精米すれば、当然、精米機の中で微量かも知れないが、放射性物質の汚染が発生することすらも、分かっていないのが、田上恵子だ。
　また、この研究は、国のいい加減な放射性物質管理を見事に物語っている。政府が、まともな放射性物質管理をやっていれば、このような研究など不要だ。実際に、政府が大丈夫とした出荷される寸前の米から基準値以上の放射性物質の汚染が検出されて、出荷停止になったこともある。米に限らず、ガレキ処理が進まないのも、政府のお墨付きに疑問符が、沢山付くから以外の何物でもない。政府が信用できないから、このようなことになるのだ。
　このように、トータルで物事を考えることのできない田上恵子を雇い、物事の分別も付かない独立行政法人放射線医学研究所など今すぐ、リストラして廃止すべきだ。民主党は、総ての独法を潰すとマニフェストで宣ったではないか。（No.3222-2）

自主避難やっと認める文科省

子ども・妊婦への賠償重視＝「自主避難」めぐり－紛争審
　東京電力福島第１原発事故の賠償範囲を検討する文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（会長・能見善久学習院大教授）は１０日の会合で、自らの判断で避難した「自主的避難」に伴う損害に関し、被ばくへの不安感が相対的に大きい子どもや妊婦に対する賠償を重視する方向でおおむね一致した。具体的な金額や対象などは今後詰める。
　この日の会合では、事故直後に大量の放射線被ばくを回避するために避難した第１期と、一定期間経過後に低線量の放射線による健康影響を懸念して避難した第２期に分けて賠償する方針を改めて確認。このうち第２期では、子どもや妊婦を中心に賠償する方向性が示された。第１期・第２期を分ける時期については引き続き議論する。（以上（時事ドットコム2011/11/10-21:44）より引用）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011111001065

　原発菅災で自主避難された方への補償を文科省の審議会で行う方向で意見が一致したそうだ。
　東京電力は、政府が避難指示をした地域以外で自主避難された方への補償は頑なに拒んでいる。しかし、原発菅災が発生した時に、福島第一原発で監視しなければならない立場の原子力保安院の５名は、職務放棄をして原発２０キロ圏内をおろか遙か遠くの福島市まで逃走したことを忘れてはならない。原発の専門家が危険だとして原発から６０キロも離れた福島市に逃走したと言うことは、少なくとも、大人であっても原発から６０キロ離れた場所まで避難する必要があったことを示している。それは、菅無能内閣の「費用対効果」で２０キロ圏内に留めたのだ。大人で６０キロであれば、乳幼児はそれよりもはるかに遠い場所まで避難しなければならないことは自明なことだ。
　政府は、ヒロシマ・ナガサキの被爆者と同じく、フクシマの被爆者に対しても、発症してたとしても、発症と被爆の因果関係まで本人に証明させることを行うだろう。例え、ガンなどを発症しても生活習慣病とか因縁を付けて、被爆との因果関係を否定することだろう。
　そのためにも、今の内に、詳細を詰める必要があるが、それと共に、今回の原発菅災は誰に責任があるのか、明確にする必要がある。（No.3108-2）

有識者会議で増やす被曝量

低線量被曝の健康への影響検討　内閣府に有識者会議
　野田政権は９日、低い放射線量を長い期間浴びた場合の健康への影響を調べるため、内閣府に有識者会議を設け、初会合を開いた。年内に報告書をまとめ、細野豪志原発相に提言する。
　会議は「低線量被曝（ひばく）のリスク管理に関するワーキンググループ」（共同主査＝前川和彦・東大名誉教授、長瀧重信・長崎大名誉教授）。この日の会合で、細野氏は「子供や妊婦にどういった配慮が必要なのか。政府として判断しなければいけないので見解を示してほしい」と要請した。
　低い放射線量を長期間浴びた場合の発がんの危険性は、生活習慣や遺伝といったほかの要因も考える必要があり、専門家の間でも評価が定まっていない。このため、政権が避難区域を設定する目安にしている年間２０ミリシーベルト程度の被曝線量の影響などを中心に議論する。（以上（朝日新聞2011年11月9日22時59分）より引用）
http://www.asahi.com./politics/update/1109/TKY201111090539.html

　財務省の犬・野田佳彦が、低放射線量の長期被爆の健康への影響を調べると称して、有識者会議を設けたそうだ。
　有識者と言うが、笑って過ごせば放射線被曝は問題ないとまで断言する自称有識者もいる。今回そいつは有識者会議のメンバーには入っていないようだが、財務省の言いなりになって、被災者の健康よりも「費用対効果」で物事を片付けようとする民主党無能政権には、単なるセレモニーに過ぎない。責任を共有し、被爆者の健康被害が出た場合には、責任を曖昧にしようとしているに過ぎない。
　実際に、被爆地では、子供の甲状腺の内部被曝や、乳幼児の尿から微量ながら放射性セシウムが検出されている。それに対して、微量だから問題ないという見解しか公表されない。しかし、今回の原発菅災が発生するまでは、原発敷地内で微量の放射性物質が検出されても大騒ぎしていた。それが、今では毎日の放射性物質の報道で、この感覚が麻痺しているように感じる。
　放射性物質の暫定基準値から、正式な基準値の策定が進められているが、その議論の中に、チェルノブイリ原発事故後の現地の基準値を勘案するということは、全く行われていない。要するに、被爆者よりも財務省がカネを出したくないという方向性しか、日本の議論には無いのだ。チェルノブイリの基準を取り入れると補償規模が莫大になるためだ。これで、国民の健康を守れるのだろうか。
　意見集約のできない有識者会議を開いて、無為に被災者の被曝量を増やすことよりも、まず、チェルノブイリの基準をそのまま、被災地に当てはめて、被災者の被曝量を少なくすることが、当面の最善策ではないだろうか。（No.3107）

結石と分かれば来ない救急車

尿管結石だった…小沢氏、輿石幹事長に電話
　６日深夜に民主党の小沢一郎元代表が緊急入院した日本医科大付属病院（東京都文京区千駄木）の担当医師は７日昼、元代表の病状について記者会見し、「左尿管結石と診断した」と発表した。
　担当医の本間博氏によると、投薬治療のため１週間程度の入院が必要という。
　これに先立ち、元代表は７日午前、同党の輿石幹事長に電話し、「腰が痛くて調べてもらったところ、尿管結石だった」と伝えた。
　第２回公判は、１４日に予定されている。１審では被告が出廷しなければ公判が開けないことから、東京地裁は「被告側から公判日程の延期などの要請があれば、調整する」としている。（以上（2011年10月7日13時24分読売新聞）より引用）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111007-OYT1T00438.htm

　小沢一郎が、初公判で好き放題ほざいた後で、これまでの政治屋同様に病院に逃げ込んだと思われたが、その病名は尿管結石だと分かった。
　私も、小沢一郎と同様に急に夜中に背中が痛くなり病院に駆け込んだ、尿管結石の経験者だ。尿管結石ですぐに治療をするならば、男のシンボルからカテーテルを突っ込んで衝撃波で割ればそれでお終いだ。自然に膀胱に落ちるまで待つとしても、日本医科大学の担当医・本間博の言うように、投薬治療のために１週間も入院が必要などと言う治療が本当に必要なのだろうか？それよりも、第２回公判をサボりたいためにそのようなことを医者が言ったのではないかと勘ぐりたくなる。公判ぐらいならば、例え結石が膀胱に落ちていなくても、痛み止めの座薬を入れただけで済むはずだ。逆に、それ位しか治療方法の無いのが尿管結石だ。死ぬほど痛い目をするのが尿管結石だが、尿管結石が原因で死んだ者はいないと私の主治医から聞いている。
　小沢一郎は、尿管結石位で公判をサボることなど考えてはならない。これまでの政治屋ならば、ここまで行けば議員辞職を余儀なくされていた事件だ。その上、尿管結石で入院して逃げることなど許されるものではない。（No.3075）

最期にはがん細胞も共倒れ

　種々の要因によって、人体にがん細胞ができると、人体から栄養分を吸い取りながら、がん細胞は増殖を続ける。そして、人体の体力を奪っていく。しかし、最期には、人体の命が尽きると共に、どんなに増殖したがん細胞もこの世の最期を迎える。どうして、がん細胞は人体と共存共栄できないのだろうか？という疑問にぶつかる。
　これを日本国に置き換えると、人体は日本国、がん細胞は霞ヶ関官僚とも喩えることができる。野田内閣は、財務省主導で増税路線をまっしぐら状態だ。既に、安住財務相は、Ｇ７で、増税による財政再建を説明したという。これは国際公約と言っても過言ではないが、日本でコンセンサスが取れている訳ではない。リーマンショックから未だ立ち直れていない日本経済から、増税によって栄養分をさらに吸い上げながら、日本の体力が持ち直すなど、常識では考えられないことだが、そのような絵空事が、財務省内ではまかり通っている。官僚でありながら行財政改革の旗振りをやり、ハシゴを外されて閑職に置かれた経済産業省のキャリア官僚・古賀茂明氏が言うように、霞ヶ関の官僚は、自分達が在職中は日本が持つだろうという感覚で仕事をしているそうだ。
　目前の省利省略のために、日本という国を子々孫々まで良い形で繋いでいくという感覚の無い官僚の近視眼的発想の行く末には、がん細胞の末路と同じことが待っているのではないだろうか。例え、自分の代は良いとしても、官僚にも子供がいるだろう。それで良いのだろうか。（No.3048）

辞職前証拠保全をして欲しい

メルトダウンの可能性、１２日には認識…保安院長
　東京電力福島第一原子力発電所の事故から５か月になるのを前に、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が１０日、記者会見し、震災翌日の３月１２日の段階で、メルトダウン（炉心溶融）に近い状況が起きている可能性を認識していたことを明らかにした。
　当時広報担当だった中村幸一郎審議官が、炉心溶融の可能性を示す発言の直後に広報担当を外された経緯があり、院長の当時の認識を問われた。
　寺坂院長は「（中村審議官は）発言そのもので担当を交代したのではない」と述べたうえで、炉心溶融に近い状況にあることを「可能性としては認識していた」と語った。
　１２日付で辞任する寺坂院長は、「事故収束に至っていない。安全当局としておわび申し上げたい」と謝罪。事故後の対応については、「足りない部分はあったが、原因調査は、政府の事故調査・検証委員会で作業が進められる」と述べるにとどまった。（以上（2011年8月10日21時20分読売新聞）より引用）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110810-OYT1T00939.htm

　歩く献金疑惑・菅直人の蜥蜴の尻尾として、処理されようとしている安全不安院のトップ寺坂が、３月１２日にはメルトダウンを認識していたとほざいた。
　メルトダウンの可能性を認識していながら否定し、多くの被災者の方を放射線被曝に晒した寺坂の罪は、更迭・謝罪会見ぐらいで済まされるものだろうか？情報隠蔽工作は、寺坂だけでなく官邸ぐるみの犯罪だが、その犯罪の片棒を担いだ寺坂も許すべきものではない。特に、寺坂は、「家族を殺せ」というブログ記事に対して、刑事告訴して記事を書いた人間が逮捕されている。自分の行為は、横に置いて法律を厳密に適用した寺坂だ。同じように、寺坂の情報隠蔽に対して法律を厳密に適用し、その罪を明らかにすべきだ。
　そのためには、証拠保全が不可欠だ。今すぐ、検察は、原子力安全不安院内の証拠を全て保全する処置を取るべきだ。そして、寺坂には、被災者を放射線被曝に晒した罪で告訴し、然るべき法の裁きを受けさせるべきだ。（No.3017）

政権を守るがための老婆心

「老婆心ながら守秘義務」と官邸、小佐古教授に
　東京電力福島第一原子力発電所の事故対策を巡り、４月３０日に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘(こさことしそう)・東京大学教授が２日夕に予定していた報道関係者向け説明会が中止された。
　民主党の空本誠喜・衆院議員によると、小佐古教授が官邸から守秘義務の指摘を受けたことが、中止の理由だという。
　小佐古教授は、政府の事故対応に納得できないとして、２９日に辞任の意向を表明した。空本氏によると、小佐古教授は２日夕、小学校の校庭利用などについて文部科学省が説明した放射線被曝(ひばく)限度の問題点について詳細な説明を行う予定だった。
　ところが１日、小佐古教授から空本氏に、「（官邸関係者から）老婆心ながら、守秘義務があると言われた」として、説明会には出席できないと電話で伝えてきたという。
　文科省は校庭利用の放射線被曝限度を年間２０ミリ・シーベルトとしている。空本氏は「小佐古教授は、子供の被曝量はせいぜい年間５ミリ・シーベルトにとどめるべきだという考え。きちんと説明する場がなくなったのは残念だ」と話している。（以上（2011年5月2日23時14分読売新聞）より引用）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110502-OYT1T01026.htm

　菅邸の圧力によって、内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘東京大学教授の記者会見が潰された。
　その理由として、誰とは言われていないが、守秘義務違反になるから止めろと言った奴が官邸内に存在する。守秘義務という位だから、官邸内に国民には知られたら困る原発菅災の情報があるということだ。３日朝日新聞朝刊にも、政府が存在を知らないとされる放射能拡散予測データ５０００件が公表されていないことが明らかになった。また、２日のＴＶタックルでは、青山繁晴氏が福島第一原発の映像を公開したことに対して、何の権限もない副大臣から、どういう立場で行ったのかと恫喝されたということも放映された。
　これは、菅無能政権が、政権維持のために露骨な情報統制を始めたと言うべきだろう。日本の将来を担う子供まで犠牲にしても、国賊・菅直人は総理の座にしがみついていたいのだ。誰がどうなろうともそんなことより、自分の保身の方が大切だという国賊・菅直人を選んだ民主党という良識の欠片もない詐欺政党は、党利党略の方を優先している。
　露骨な言論統制を行う菅無能政権は、既にファシズムと同じだ。反政府運動も負ければテロ、勝てば革命だ。日本の国難をなんとかしようという政治屋は、民主党にも自民党にもいない。いるのは、損得勘定で動く政治屋だけだ。今日は、憲法記念日だが、国賊・菅直人が、憲法を自分の都合の良いように改変する前に、国民は声を上げなければならない。それとも、アメリカに頼んで菅邸に特殊部隊を突入させて、ビン・ラディンのように他国に国賊・菅直人の首を取って貰うしかないのだろうか。（No.2920）

責任は税で取るぞと言う政府

学校基準に与党からも批判　政府、従来方針繰り返す
　福島第１原発の事故で放射線が検出された学校について、政府が屋外活動を制限する基準を年２０ミリシーベルトに設定した問題が、１日開かれた参院予算委員会でも取り上げられ、与党議員からも強い批判が出た。
　民主党の森裕子参院議員は、２０ミリシーベルトを妥当だと判断した原子力安全委員会が議事録も作っていなかったことを取り上げ、出席した安全委の班目春樹委員長に「子どもへの配慮を入れて２０ミリシーベルトなのか」と質問。
　班目委員長は「２０ミリ浴びさせていいとは（政府に）回答していない。できる限りの努力をして、放射線量を減らすことを条件に助言した」と釈明した。
　森氏は重ねて政府側に「除染作業を行い、必要があれば子どもの避難を支援すべきだ」とただしたが、政府側は「基準以下では安心してくださいと言っている」（高木義明文部科学相）と、従来方針通りの回答に終始した。（以上（ＭＳＮ産経ニュース,2011.5.1 18:57）より引用）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110501/dst11050119010021-n1.htm

　菅無能政権は、科学的根拠の無い子供でも２０ミリシーベルトまでの放射線量を浴びても安心だという方針を変えない。
　また、２０ミリシーベルトを妥当とした原子力安全委員会にも議事録として、その証拠が残らないようにされている。また、斑目も２０ミリシーベルト浴びても良いとは回答していないと委員会で証言している。それにもかかわらず、文科相の高木義明は、「基準以下では安心だ」とほざいている。それでは、もし、放射線被曝に起因する病気を発症したら誰が責任を取るというのだろうか。それ以上に、内閣官房参与の小佐古敏荘の辞任も、この２０ミリシーベルトに関連しているし、厚労省も原発労働者の累積被曝量５・２ミリシーベルトでの労災認定を認めている。これは、大人でも２０ミリシーベルト以下の被曝線量でも白血病等の発症をすることの事実として、公表されている。これまでも、大本営菅邸は、「直ちに」、「万が一」と責任を逃れる言い方をし続けている。
　子供を守る立場の文科相が、事実を無視して、政権維持のための嘘八百を並べ立てることは許せないことだ。大人の１００ミリシーベルトという基準も、まともな専門家は、正確なデータが無いから、発病との相関関係が分からないと言っているだけで、１００ミリシーベルト以下なら安全だというデータは存在しない。
　どうせ、高木にしても何かあれば、税金で責任を取れば良いぐらいだろう。しかし、政争の具によって、人の人生を変えても良いのだろうか。健康は金では買えない。政治屋の責任は大臣を辞めればそれ以上の罪を問われることはない。しかし、今回の原発人災では、一人でも放射線被曝に起因する病気を発症した場合には、例え、菅無能政権が終わったとしても、菅無能政権の大臣を時効のない傷害罪で起訴できるようにすべきだ。当然、死者が出た場合には、殺人罪を適用するべきだろう。（No.2919）

労災で政府の嘘がまたばれる

３５年間で１０人労災認定　原発労働者のがん
　厚生労働省は２７日、がんになった原子力発電所の労働者のうち、過去３５年で１０人が累積被ばく線量などに基づき労災認定されていたことを明らかにした。福島第１原発の事故を受け、初めて労災の認定状況を公表した。
　１９７６年度以降、労災認定された１０人のうち白血病が６人。累積被ばく線量は１２９・８～５・２ミリシーベルトだった。このほか多発性骨髄腫が２人で、それぞれ７０・０、６５・０ミリシーベルト。悪性リンパ腫も２人で、それぞれ９９・８、７８・９ミリシーベルトだった。
　厚労省によると、がんに対する１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくの影響は科学的に証明されていないが、線量が増えれば比例して発がん可能性も増すとの仮説があり、同省は「１００ミリシーベルト以下での労災認定もあり得る」としている。（以上（2011/04/28 13:09【共同通信】）より引用）
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042801000030.html

　厚生労働省が、過去３５年で１０名の原発従事者の被曝による労災を認めていたことを公表した。
　これまで、原子力関連で大きな事故は、ＪＣＯ臨界事故位だろう。しかし、実際には、原発の被曝で労災認定されていたことは、ショッキングな事実だ。しかも、累積被曝量が１００ミリシーベルト以下でも放射線被曝による癌等を発症しているのだ。広島・長崎の原爆症の認定も渋る厚労省が労災として認めているのだから、被曝と病気の因果関係はハッキリしていると言える。これまでも、東京大学他原子力村所属の学者が、１００ミリシーベルト以下の被曝は問題ないとほざいていたのも嘘になる。これは、菅邸ぐるみの国民に対する詐欺行為以外の何物でもない。そして、福島原発従事者の被曝線量については、１００ミリシーベルトから暫定的に２５０ミリシーベルトに増やしている。これは、１００ミリシーベルトで限定すると作業者がいなくなるためではないだろうか。
　無能菅政権の枝野は、放射線被曝については、「直ちに」と必ず枕詞を付けてきた。直ちにとは、国賊・菅直人が総理に居座っているぐらいの間は、被曝問題として問題が噴出しないと言ったに過ぎないようだ。（No.2916）