健康

愛煙家癌で死ぬとは限らない

喫煙と肺がん「そんな関係あんの?」愛煙家・麻生氏発言
 麻生太郎財務相は21日の衆院財務金融委員会で、喫煙者が減っていることについて触れるなかで、「肺がん(の患者数)は間違いなく増えた。たばこってそんな関係あんのって色んな人に聞くんです」と述べた。日本維新の会の丸山穂高衆院議員の質問に答えた。
 麻生氏は愛煙家として知られ、喫煙と肺がんの因果関係に疑問を示した形だ。さらに電子たばこについて「国会で吸えるよう提案してみてはどうか。イライラがずいぶん収まって、激論もちょっとは減るんじゃないか」とも語った。
 国立がん研究センターなどの研究班によると、喫煙者が肺がんになる可能性は、男性では非喫煙者の4・4倍、女性では2・8倍高い。厚生労働省の専門家会議が昨夏まとめた「たばこ白書」は、「科学的根拠は因果関係を推定するのに十分」としている。(以上(朝日デジタル2017年2月22日00時20分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK2P5TR7K2PULFA023.html
 麻生太郎が、衆院財務金融委員会で、タバコと肺がんの因果関係を述べた。
 厚労省は、厚労相の塩崎恭久が個人的に嫌煙家だから愛煙家を目の敵にしているが、国の財政で考えれば、タバコは嗜好品として売って、高いたばこ税を掛けているということには全く無関心だ。私も禁煙学会の理事にツイッターで「喫煙者が減っているのに肺がん患者が増えるのはなぜか?」と聞いたら、そいつは「疫学的云々」とほざいていただけだった。問い詰めると「ツイッターはつぶやきだ」と嘯いた。禁煙学会も、構成員は禁煙外来の医者とかで、日本でたばこ販売が禁止になったら困る輩の集まりのようだった。
 まあ、学者は癌になると発表すれば注目を集めるのだから、どうしようもない趣味の輩なのだ!(No.5075-4)

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教職にあり得もしないのは差別

「放射能で光ると思った」外国人講師が差別発言
 関西学院大(兵庫県西宮市)の外国人講師が、福島県出身の女子学生に対し、「放射能を浴びているから電気を消すと光ると思った」と発言していたことがわかった。
 女子学生は精神的ショックで体調を崩しており、休学も検討しているという。大学側は「差別的な発言だった」と認め、今月17日付で講師を減給3か月の懲戒処分とした。
 女子学生は2014年4月、福島県内の高校から同大学に入学した。
 大学などによると、同年秋、女子学生が英語の授業を受けていた際、40歳代の外国人非常勤講師が教室の電気を消し、日本語と英語で「(福島県出身なのに)光らないな」などと発言したという。授業は約30人の学生が受講していた。
 女子学生は当初我慢していたが、昨年4月に同大学のハラスメント相談センターに申告。その後、授業を休むようになった。(以上(読売新聞2017年02月21日07時15分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170221-OYT1T50024.html

 関西学院大学の外国人講師が、福島県出身の学生に対して「放射能を浴びているから電気を消すと光ると思った」と発言した。
 このような非科学的なことも分からない輩を関西学院大学は雇っているのだ。そして、この講師をたった減給3か月の懲戒処分で済ませたというのだから、大学当局の問題意識も非常に低い。例え正規の教授であろうとも、懲戒免職にするべきだ。
 広島、長崎の被爆者も福島の被曝者も自分で放射線被曝をした訳ではないのだ。(No.5074)

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禁煙学会販売禁止とは言わぬ

日本禁煙学会、マスコミのたばこ報道を強く非難 東京五輪「受動喫煙防止」の障害になっている
  日本の受動喫煙対策が進まない大きな原因はマスメディアの消極的な報道姿勢だ・・・日本禁煙学会の作田学・理事長らは2017年 1月31日、外国特派員協会で記者会見し、海外のメディアに日本の実情を訴えた。
  学会は06年に発足、神経内科医の作田さんはじめ、4000人の会員がいる。IOC(国際オリンピック委員会)の理念にもとづき、受動喫煙防止環境での東京オリンピック開催に協力している。その支障になっているのが報道、という。
■具体的な事例を挙げて説明
   作田さんはまず、 1月に掲載された電子 (加熱式) タバコのカラー全面 2ページ見開き新聞広告を示し、WHO(世界保健機関)のFCTC(タバコ規制枠組条約)13条では新聞紙面でのタバコ広告を禁じているが、日本では自主規制段階と指摘、次々に具体的な事例を挙げた。
  受動喫煙法案の新聞記事は反対派の意見も入れ、両論併記になる。民放局の報道番組の多くはJT(日本たばこ産業)がスポンサーなので、タバコに関するニュースは出ない。健康番組で出演者がタバコの危険性を訴えてもその部分は削除され、ほとんど放映されない。喫煙者でもある著名人が肺がんで死亡してもタバコとの関係は出ない。NHKの健康番組はタバコを取り上げてくれるが、年に1 、2 回だ。そのNHK経営委員に安倍首相はJTの元社長を任命した。
  JTの広告が多い夕刊紙や有力週刊誌では、禁煙派を誹謗・中傷する記事がしばしば出る。JTの国内での広告費は年間約 800億円ともいわれる。意を受けた大手広告会社はテレビ、新聞、雑誌、ネットの反タバコ記事に常時目を光らせており、出稿停止をちらつかせる。
  タバコ販売・耕作者組合から献金を受けているタバコ族議員は受動喫煙防止法を妨害している。政府はJT株式を持ち、配当を受けており、財務省とJTは天下り、天上りで密接な関係にある、などなど。
  作田さんは「ぜひこうした日本の状況を広く知らせてほしい。日本は外圧に弱い国。みなさんの力で変えてほしい」と訴えた。(医療ジャーナリスト・田辺功) (以上(J-CASTニュース2017/2/ 4 16:00)より引用)
http://www.j-cast.com/2017/02/04289688.html

 日本禁煙学会が、マスゴミのタバコCMに噛みついたが、こいつ等は決してタバコ販売禁止とは言わない。
 なぜかと言えば、こいつ等もタバコ販売禁止になると仕事が無くなるからだ。前にツイッターで噛みついてきた日本禁煙学会の理事は、専門用語を並べて煙に巻くだけで、最後はつぶやきだからと言って逃げやがった。こいつのプロファイルを見ると禁煙外来の医者らしいが、タバコ販売禁止になると商売があがったりになるからだろう。日本で、嗜好品としてタバコが売られている以上、こいつらがほさく「受動喫煙」を防ぐには分煙が必要なのだ。そして、タバコ税収は年間2兆5千億円でこれは、タバコを吸わない奴らにも使われているのだ。それならば、その1割の2500億円を受動喫煙防止のための喫煙所設置及び維持管理費として回せば良いだろう。嗜好品として売られている以上は、共存することを考えるべきだ。しかし、医者からすれば、口先では禁煙とほざいているが、癌患者が減れば仕事が無くなるという本当の意味での仕事と直結しているのだ。
 日本禁煙学会は、名が体を表していないのだから、「日本嫌煙趣味の会」とでも改名すべきだ。(No.5082-2)

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塩崎の嗜好で叩く愛煙家

受動喫煙対策案、自民部会で反対相次ぐ 「非現実的」
 自民党の厚生労働部会が8日あり、2020年の東京五輪・パラリンピックに向け厚生労働省が検討している受動喫煙対策案を初めて議論した。飲食店を原則建物内禁煙(喫煙室の設置は可)とすることに、議員から「小規模店には非現実的だ」などと反対意見が相次いだ。厚労省は財務省など政府内でも調整して法案化を進め、改めて同部会で議論されるが、調整は難航しそうだ。
 近年の五輪開催地・予定地はいずれも飲食店内を禁煙・原則禁煙としており、厚労省は現行法の努力義務から規制を強める、罰則付きの法整備の「たたき台」を10月に公表した。
 出席者によると、この日の議論では、小規模飲食店が喫煙室を設置するには費用やスペースの面で難しいとする意見が多く、「嗜好(しこう)品にそこまで規制をかけるのはどうか」「まるで麻薬のような扱いはおかしい」「たばこと病気の因果関係は本当なのか」といった発言も出た。対策案を後押しする意見は少数だったという。
 渡嘉敷奈緒美部会長は「皆が納得できる環境づくりが大切で、意見を集約していく。ただ、(煙を)吸いたくない人の権利について意見があまり出なかったのは残念」と記者団に話した。(竹野内崇宏)(以上(朝日デジタル2016年12月8日19時09分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJD854JHJD8ULBJ00V.html

 塩崎厚労相が嫌煙家だからと言う理由で、受動喫煙対策案が議論されているが、そこにはタバコ税を払っているということは全く無視だ。
 塩崎恭久が、個人的に喫煙が嫌だというのは無理強いをしない。しかし、愛煙家から高い税金を取っていながら、喫煙する場所も与えないなど、嗜好の自由を個人的な好き嫌いで決めて良いのだろうか?何よりも、タバコ税は、増税して禁煙者が増えても税収が減らないようにと増税額を決めているのは、財務省ではなく厚労省が試算しているのだ。タバコ税だけで2兆円以上になり、消費税率1%分に相当する金額なのだ。その1割の2000億円でも分煙対策に使えば良いのだ。罰則を設ける位ならば、2兆円以上のタバコ税を諦めて、日本国内でのタバコの販売を禁止すれば良いのだ。タバコと言えばJTだが、その先にはタバコ農家もいることも忘れてはならない。また、愛煙家の数が減っているのに、肺がん患者が増えているということも厚労省は把握しているはずだが、頬被りするのはなぜなのだろうか?全てタバコに責任転嫁しているのではないだろうか?
 受動喫煙というならば、塩崎恭久はタバコ税を使って喫煙所を作り、分煙環境を整備すれば良いのだ。(No.5026-2)

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豊洲でも焼け太りする公務員

岸本良一市場長らの更迭を発表 技術職の局長級ポスト新設…小池百合子知事“体制刷新”強調
 築地市場(東京都中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の主要施設下に盛り土がなかった問題について、小池百合子知事は14日の定例記者会見で、担当部局である中央卸売市場の岸本良一市場長ら部長以上の市場幹部3人の更迭や、技術職の局長級ポストの新設など体制を刷新する新人事を発表した。小池氏は「市場長などのポストは充て職ではない。責任を感じ、役職を徹底してやってほしい」と語った。
 新市場長には産業労働局の村松明典次長が就任する。この問題では技術系職員の連携不足の中で盛り土の未実施が段階的に決まっていったことを踏まえ、都庁の技術職トップで空席だった技監に辺見隆士都市整備局長を充てる。
 元市場長で処分対象の可能性が高い中西充副知事が市場担当だったが、これを安藤立美副知事に変更。新体制で問題の真相究明や豊洲市場の安全性の確保に向けた検討を進めていく。
 岸本氏は総務局理事に降格。部長2人も他局に配置換えとなるため、部長以上の幹部3人が更迭されることになる。市場の異動は13人となる。異動は15日付。
 小池氏は中西氏と岸本氏について、「今後も報告書の作成などがあるので、しっかりと問題究明にも当たってもらう」と話した。
 人事異動とは別に、盛り土の問題に関与した歴代の市場長ら元幹部らの懲戒処分を検討する意向も示しており、都は今後、調査を進めた上で処分内容を決める。退職者は処分することができないため、減給処分相当と判断した場合は、給与の自主返納を促す可能性があるという。(以上(産経ニュース2016.10.15 00:03更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161015/plt1610150002-n1.html

 小池知事が、豊洲問題で市場長を更迭したが、結局は新しく6名のポストを作っている。
 小池知事としては、更迭によって市場長の責任を問うたのだが、技術系職員が足らないということで、新たなポストを作っているのだから、結局は、仕事をしない公務員のポストを増やして、焼け太りさせているのだ。(No.4970)

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豊洲での共産党の空回り

豊洲で基準超す有害物質検出されず…共産都議団
 東京・築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の建物の地下空間に水がたまっていた問題で、共産党都議団は16日、採取した水からは、環境基準を上回る有害化学物質は検出されなかったとする調査結果を発表した。
 土壌汚染対策前に高濃度で見つかったベンゼンは検出されなかった。
 共産党は14日に豊洲市場の「青果棟」の地下空間から水を採取し、民間の分析機関に、ベンゼン、シアン化合物、ヒ素、六価クロムの4物質の調査を依頼。その結果、環境基準(1リットルあたり0・01ミリ・グラム)を下回る0・004ミリ・グラムのヒ素を検出し、その他の3物質は検出されなかった。(以上(読売新聞2016年09月16日22時48分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160916-OYT1T50131.html

 豊洲の地下の水を共産党が調査をしたが、特に問題となる物質は検出されなかったが、マスゴミのバカは強アルカリ性と問題にしたがっている。
 最大の問題物質は、ベンゼンなのだからそれが検出されなかったと言うことは、汚染土からの漏れ出しはないということだ。また、ヒ素が検出されたとマスゴミでも騒いでいたが、これも、水道水の環境基準を下回るものに過ぎないのだ。強アルカリ性と言っても、コンクリートの打ちっ放しなのだから、中性の水が溜まる方がおかしいのだ。頭のおかしい共産党とそれに乗ったマスゴミのオツムの程度が良く分かる記事だ。
 問題なのは、誰が設計変更をしたかだと思うが、それも分からない政治屋とマスゴミだ。(No.4942-2)

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タバコ税厚労省が決めている

22の病気、たばこ原因…がん・脳卒中・糖尿病
 厚生労働省の有識者検討会(座長=祖父江友孝・大阪大学教授)は、がんなど22種類の病気の発症や病気による死亡の要因として喫煙が「確実」との判定結果をまとめた。
 他人のたばこの煙を吸う受動喫煙でも7種類の病気で因果関係があるのは確実とした。国の検討会が日本人への影響を総合的に判定したのは初。31日に最新情報と対策を盛り込んだ報告書(たばこ白書)案を公表する。
 厚労省は報告書案を踏まえ、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けたたばこ対策を推進したい考え。
 報告書案では、国内外の喫煙と健康に関する論文約1600件を分析。喫煙との関係の度合いを病気ごとに4段階で判定した。肺や膵臓すいぞうなど10種のがんのほか、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病などと喫煙の関係について、最高の「推定する証拠が十分(確実)」と評価した。(以上(読売新聞2016年08月31日07時22分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/20160830-OYT1T50141.html

 タバコ税の税率を計算している厚労省が、タバコ原因の病気を発表した。
 それならば、日本国内でタバコの販売を禁止すれば済む話だ。何と言っても、タバコ税の増税の時には、厚労省が計算して、タバコを止める人がいてもタバコ税は増税できる税率をはじき出しているのだから、この様なことを健康のためと称して出すことは、自己矛盾していないだろうか?
タバコが悪いのならば厚労省が率先して、タバコ禁止にすれば良いことだ。受動喫煙というのならば、吸う場所をタバコ税で設置すれば良いのだ。(No.4925-3)

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保育所があればあったで告訴する

「保育所の騒音で体調崩した」 損害賠償求め住民ら提訴
 保育所からの騒音で体調を崩したとして、愛知県豊田市の住民らが保育所を運営する社会福祉法人を相手取り、防音設備の設置と計600万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁岡崎支部に起こしたことがわかった。提訴は3月30日付。
 訴えたのは、保育所近くで会社を経営する男性(50)と従業員ら計4人。訴状では、園庭で園児らが騒ぐ際の音は平均で70デシベル前後に達し、我慢の限度を超えた違法なものだと主張。防音壁の設置を求めたがかなわず、騒音で精神疾患になり入院したなどと訴えている。
 保育所側は「近隣の方と良好な関係を維持したい。子どもの安全を守るため、防音壁を設置する」としている。(以上(朝日新聞デジタル2016年4月15日21時18分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ4H4VTRJ4HOBJB00H.html

 保育所の騒音で体調を崩したとして、保育所を運営する社会福祉法人を相手取って、損害賠償請求を会社ぐるみでやったそうだ。
 それならば、告訴した4名は、子供時代に静かに過ごして、人に迷惑を一切掛けていないと断言できるのだろうか?子供は、いつの時代でも宝物だ。
 穿った見方をすると、提訴した者達は会社が傾いたので言い掛かりを付けて会社の運営資金を得るためではないか?(No.4787-2)

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定量は人それぞれで違うもの

「飲み過ぎ」減へ数値目標…政府が基本計画原案
 政府が定める「アルコール健康障害対策推進基本計画」の原案が分かった。
 アルコール依存症の専門医療機関や相談拠点を各都道府県に1か所以上設ける目標を掲げる。生活習慣病のリスクを高める「飲み過ぎ」の人の割合を下げる数値目標も盛り込む。
 政府は基本計画を5月に閣議決定する。各都道府県には、地域の実情に応じた独自の計画策定を促す。
 原案では、飲み過ぎの人の割合を2020年度までに、成人男性13%(14年時点で15・8%)、成人女性6・4%(同8・8%)に引き下げるとした。飲み過ぎの基準は、日本酒換算で、男性なら毎日2合以上、女性なら毎日1合以上だ。
 飲み過ぎにより高血圧、糖尿病やがんのリスクが高くなること、女性の方が短期間で依存症になりやすいなど、飲酒の危険性に関する知識の普及を目指す。
 依存症対策としては、5年以内に各地の精神保健福祉センターや保健所などを「相談拠点」と位置づけ、本人や家族が早期に相談しやすい態勢を整える。(以上(読売新聞2016年02月07日13時52分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160206-OYT1T50103.html

 政府が、酒の飲み過ぎの基準(男2合、女1合)を設けて「飲み過ぎ」を減らす数値目標を作るそうだ。
 酒の適量は人それぞれによって違う。ビールコップ半分が適量という人もいれば、一升瓶を転がす人もいる。それを一律、政府が線引きをする権利を持っているとでも言うのか?飲み過ぎで高血圧、糖尿病やガンのリスクが高くなるとのことだが、それらの病気の原因は、単に飲酒だけではなく、種々の要因があるはずだ。タバコにしても、喫煙人口が減っているのに肺がん患者の数が逆に増えているのをどう政府は説明するのだろうか?
 政府が人の嗜好品まで口出しするよりは、まず、在日外国人への生活保護を打ち切って社会保障予算を確保するべきだ。(No.4720)

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漢方がノーベル賞で認められ

中国人薬学者の屠ユウユウ氏は博士号も留学もない「三無教授」だった…中国で“偽物”じゃないと賞賛の嵐
 【北京=川越一】今年のノーベル医学・生理学賞に中国人として初めて女性薬学者の屠ユウユウ氏(84)が選ばれ、中国国内で反響が広がっている。
 中国人では最近、2010年に民主化活動家の劉暁波氏がノーベル平和賞を受賞。12年には作家の莫言氏が文学賞を受賞した。しかし、中国本土の科学者がノーベル賞を受賞できない状況に、「中国に真の科学者はいない」といった自虐的な声が挙がっていた。
 屠氏の受賞が伝えられると、中国のネット上には「屠ユウユウは中国籍で、真の中国人だ。偽物の洋鬼子(西洋人)ではない」「本当の意味での、初めての中国人の受賞だ」などと称賛する書き込みが殺到した。
 屠氏は1930年、浙江省寧波市に生まれた。北京大医学院で、中国では人気が低かった生物薬学を学んだ。漢方薬などを研究し、中国中医科学院の主席科学者に就任したが、博士号や海外留学経験を持たず、学士院会員でもない「三無教授」として知られていた。 文化大革命の時代に、ベトナム戦争の戦地や中国南部でマラリアによる死者が増加。屠氏は、古来より伝わる中国全土の漢方薬を試し、1600年前の文献からマラリアに効果がある調合法を見つけ出した。
 2011年に、米国で最も権威ある医学賞でノーベル賞の登竜門ともいわれるラスカー賞を受賞した際、屠氏は「幼い頃、民間の中国医が患者を救う姿を目の当たりにした」などと、受賞の喜びを語っていた。 ※ユウは「口へんに幼」(以上(産経ニュース2015.10.6 09:00)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/151005/wor1510050045-n1.html

 今年のノーベル医学・生理学賞に、日本の大村智氏と共に中国の屠ユウユウ氏が選ばれた。
 屠ユウユウ氏は、中国籍で、博士号も留学も学士院会員でもないという「三無教授」と評されているが、それでも、ノーベル賞の選考委員は、ちゃんとその業績を評価しているのだ。さらに、漢方薬によってマラリアに効果のある調合法を見つけ出したということも大きな業績だと思う。漢方のパクリの韓方からでは、このような独創的な仕事など出てくることはないだろうが。
 西洋医学によって、漢方が軽く見られた時代もあるがそれなりに理に適った医学なのだ。(No.4597-2)

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