健康

疫病でまだ商売をするコリア

高病原性鳥インフルで韓国の参鶏湯輸出も危機
  高病原性鳥インフルエンザの影響で鶏肉の輸出が大幅に減った。
  農林畜産食品部が17日に明らかにしたところによると、1~5月の鶏肉輸出量は139トンで、前年同期の1万1831トンより98.8%減った。この期間の輸出額も1267万ドルから30万ドルと97.6%減少した。
  原因はベトナムと香港が韓国産鶏肉の輸入を禁止したため。鶏肉のベトナム向け輸出額は昨年1~5月に1万1029万ドルだったが今年は11万ドルでとどまった。香港向け輸出額も122万5000ドルから5万5000ドルに減った。
  ただ1~5月の参鶏湯(サムゲタン)輸出は増加した。この期間の参鶏湯輸出額は414万ドルで1年前に比べ19.2%増えた。米国向けが55.1%、日本向けが10.2%増えた影響だ。
  だが韓国政府は参鶏湯輸出増加傾向に陰りが出ることを懸念している。中国向け輸出が鳥インフルで中断されたためだ。韓国政府は昨年6月から参鶏湯を中国に輸出する案を推進してきた。
  農林畜産食品部関係者は「鳥インフルが沈静化する傾向を見せベトナムと鶏肉輸出再開を協議したが、最近になり再び鳥インフルが発生し障害になった。現在鶏肉輸出は事実上全面中断された状態で、参鶏湯も輸出が厳しい状況だ」と話している。(以上(2017年06月18日12時24分[(C) 中央日報/中央日報日本語版] より引用)
http://japanese.joins.com/article/287/230287.html

 鳥インフルが蔓延している南朝鮮が、世界に疫病を蔓延させるために鶏肉の輸出を続けて、日本にも売りつけている。
 このような悪徳商売を世界が許して良いのだろうか?口蹄疫にしても、鳥インフルにしても、日本の酪農家の脅威は南朝鮮からの感染だ。鳥インフルは渡り鳥が仲介すると言われているが、南朝鮮から東北地方に渡りをする鳥は居ない。あるのは、南朝鮮便という航空便だけだ。要するに、南朝鮮からの飛行機によって、南朝鮮の疫病が日本に蔓延していると言えるのだ。それでも、参鶏湯のために日本への輸入が10%も増えたというのだから、日本のコリアンタウンを日本から追い出すしか、日本の酪農家を守る手段は無いのだ。疫病が流行っていると言うのに、その産品で商売をしている南朝鮮の常識こそ世界の非常識と言えるだろう。日本はもっと大々的に世界に対して南朝鮮の非常識をことある毎に広めるべきだ。そのために必要ならば、補正予算を組んでても、南朝鮮の悪行三昧を世界に広めて、南朝鮮を貶めるべきだ。
 とにかく世界の鼻つまみ物、南朝鮮を如何に世界の常識で縛って、何も出来なくするかが問題だ。(No.5187-2)

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豊洲移転選挙ネタです小池知事

豊洲移転、都議選前に結論を=山口・公明代表
 公明党の山口那津男代表は16日放送のラジオ日本の番組で、東京都の築地市場(中央区)の豊洲(江東区)への移転問題について、「小池百合子都知事が全責任を負っている。(7月の)都議選の前に結論を出すのが望ましい」と述べ、小池氏に早期決着を求めた。移転をめぐり自民党は小池氏への批判を強めており、小池氏と連携する公明党としては都議選での争点化を避けたい考えがある。(2017/04/16-10:37)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041600250&g=pol

 股座膏薬・公明党の山口那津男が、都議選前に豊洲移転の結論を出すようにと発言した。
 しかし、小池知事としては、都民の税金を垂れ流し続けようとも、豊洲を自民党の悪行三昧に仕立てて、都民ファーストの会を有利にしたいという意図があるのだろう。しかし、それが本当に都民のためとは思えない。舗装をめくれば汚染物質が出てくる築地市場と下にコンクリートで空間を作って汚染物質を隔絶している豊洲市場とどちらが安全かという観点に立てば、小池百合子の屁理屈である安全と安心という訳の分からない屁理屈など屁でもないはずだ。何よりも、都民ファーストの会にはニセ民進党議員が議席確保のために、潜り込んでいるのだから、そのような選挙目当てで自分の主義主張も変える輩を議員にしてはならない。
 小池百合子は、都議選前には決断しないだろうが、それが今後の都政にどれだけ影響を与えるかトータルで考えられない輩のようだ。(No.5129-2)

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塩崎の趣味国民に支持されぬ

受動喫煙防止策は自民党たばこ議連の「喫煙・分煙・禁煙」表示案に軍配
 産経新聞社とFNNの合同世論調査では、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止対策についても聞いた。飲食店を原則禁煙とする厚生労働省案がよいと回答した人は37・6%。これに対し、店側が「喫煙」「分煙」「禁煙」を選んだ上で表示を義務付ける自民党たばこ議員連盟の対案を支持する声が60・3%に達した。
 厚労省と、規制に慎重な自民議連との対立が深まっているが、世論の風は対案に吹いているようだ。
 若い世代ほど対案がよいと考えており、10~20代は男性の77・8%、女性の66・2%。30代では男性72%、女性69・4%が支持していた。一方、60代以上(男性51・4%、女性51・6%)では厚労省案との差が6~7ポイント程度にとどまった。支持政党別でも多くの政党の支持層が対案に軍配を上げた。(以上(産経ニュース2017.3.21 01:33)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170321/plt1703210007-n1.html

 産経新聞社とFNNの世論調査で、嫌煙家・塩崎恭久の趣味で決めた樹々防止案より自民党議連の対案を支持する方が圧倒的だった。
 とにかく、塩崎恭久は、自分の趣味を国民に押しつけたいだけの輩だから、バランス感覚の欠如した案しか出せないのだ。しかし、塩崎恭久を諫める厚労省キャリアはいないようだ。塩崎恭久の悪行三昧は、分煙だけではない。一番は、憲法で保障されていない在日外国人の生活保護の停止を命じないことだ。現在、在日外国人に生活保護を受給している根拠は厚労省次官通達なのだから、それを取り消す通達を出すだけで済むはずだ。それを塩崎恭久はやらないのだから不作為行為も良い所だ。それで社会保障費が膨らんだなどとほざくこと自体、無知無能の権化の厚労相としか言いようがない。
 塩崎恭久が趣味で厚労行政をやっている以上国民に害になるだけだから、サッサと辞任するべきだ。(No.5102)

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塩崎の趣味に反対する自民

受動喫煙対策、自民たばこ議連が対案 厚労省「緩い案。歩み寄り考えていない」
 自民党の「たばこ議員連盟」(野田毅会長)は7日、党本部で臨時総会を開き、厚生労働省がまとめた他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害防止の強化策の対案を了承した。焦点の飲食店について、厚労省案は喫煙室の設置を認めた上で原則禁煙としたが、対案は「禁煙」「分煙」「喫煙」の表示を義務化するとした。
 このほか、厚労省案では小中高や医療施設は敷地内禁煙、大学や官公庁は屋内禁煙とし、喫煙室の設置を「不可」としたが、対案は喫煙室の設置を認めた。
 臨時総会で野田氏は厚労省案を「原理主義的だ。禁止を前提にして進めるやり方はだめだ」と一蹴。会合後、記者団に「今の厚労省案では厚労部会を通るわけがない」と述べた。
 一方、厚労省の正林督章健康課長は対案について「緩い案になっている。今の段階で歩み寄りは考えていない」と記者会見で語った。(以上(産経ニュース2017.3.7 21:23更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170307/plt1703070042-n1.html

 自民党たばこ議連が、厚労省案の塩崎恭久の趣味を一蹴した。
 塩崎恭久は、自分が嫌煙家だから、国民に塩崎恭久の趣味を押しつけようとしているだけだ。塩崎恭久の趣味を全うするのであれば、日本国内でのたばこの販売を禁止すれば良いのだ。たばこは嗜好品であり、それによって、たばこ農家から喫煙者までの一つのシステムで成り立っているのだ。だから、どこでも喫煙させるべきなどとはいう気はない。分煙が出来るように喫煙所の設置をすれば良いことだ。渋谷のハチ公前の喫煙所を廃止したら、ポイ捨てたばこが激増したという。それはなぜかと愛煙家の立場からすれば、あそこまでたばこを我慢すれば、一服できるという気持ちがあるのだ。喫煙場所を100メートル先に作ったと言っても、それはたばこを吸わない輩の屁理屈だ。
 自民たばこ議連には、バランス感覚が欠如した塩崎恭久に、代わって喫煙者・非喫煙者が共存できる環境を作って貰いたい。(No.5089-2)

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塩崎の趣味で罰金取るタバコ

喫煙者に30万円過料も…受動喫煙対策の原案
 厚生労働省は1日、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案の原案を公表した。
 違反者には都道府県知事らが勧告や命令を出し、従わない場合は、喫煙者に最大30万円、施設管理者に同50万円の過料を科す。
 原案は、医療機関や小中学校は敷地内、大学や官公庁などは建物内をそれぞれ禁煙とし、喫煙室の設置は認めない。居酒屋やレストランなどの飲食店では、喫煙室での喫煙は認める。一方、旅館やホテル、老人福祉施設の個室、シガーバー、小規模なバーやスナックでは喫煙を認める。
 たばこの葉を電気で温めて蒸気を吸う「加熱たばこ」は、健康被害が明らかになれば規制対象に加える。
 改正案は、2019年9月に開幕するラグビーワールドカップまでに施行する。(以上(読売新聞2017年03月01日20時00分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170301-OYT1T50099.html

 嫌煙の亡者・塩崎恭久の意向を受けて厚労省が、健康増進法改正案の原案を公表した。
 その中に医療機関や小学校は敷地内禁煙とあるが、医療機関によっては喫煙させた方が管理上安全な場合もあると反論があるが、嫌煙の亡者・塩崎恭久の意向は揺るぎないものだ。また、「大学や官公庁などは建物内をそれぞれ禁煙として、喫煙室の設置は認めない」とほざいているが、それならば、どこで吸えば良いのか!喫煙室も今の分煙で設置されているのも撤去して、塩崎恭久の趣味に合わせたいのだろうか!塩崎恭久がほざいている受動喫煙というのならば、喫煙室で分煙すれば良いではないか!単なる塩崎恭久の趣味の範囲であり、理解に苦しむ。タバコ税は搾取して吸えなくするのでは無く、分煙社会こそが受動喫煙の防止になるのではないか。(No.5083)

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愛煙家癌で死ぬとは限らない

喫煙と肺がん「そんな関係あんの?」愛煙家・麻生氏発言
 麻生太郎財務相は21日の衆院財務金融委員会で、喫煙者が減っていることについて触れるなかで、「肺がん(の患者数)は間違いなく増えた。たばこってそんな関係あんのって色んな人に聞くんです」と述べた。日本維新の会の丸山穂高衆院議員の質問に答えた。
 麻生氏は愛煙家として知られ、喫煙と肺がんの因果関係に疑問を示した形だ。さらに電子たばこについて「国会で吸えるよう提案してみてはどうか。イライラがずいぶん収まって、激論もちょっとは減るんじゃないか」とも語った。
 国立がん研究センターなどの研究班によると、喫煙者が肺がんになる可能性は、男性では非喫煙者の4・4倍、女性では2・8倍高い。厚生労働省の専門家会議が昨夏まとめた「たばこ白書」は、「科学的根拠は因果関係を推定するのに十分」としている。(以上(朝日デジタル2017年2月22日00時20分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK2P5TR7K2PULFA023.html
 麻生太郎が、衆院財務金融委員会で、タバコと肺がんの因果関係を述べた。
 厚労省は、厚労相の塩崎恭久が個人的に嫌煙家だから愛煙家を目の敵にしているが、国の財政で考えれば、タバコは嗜好品として売って、高いたばこ税を掛けているということには全く無関心だ。私も禁煙学会の理事にツイッターで「喫煙者が減っているのに肺がん患者が増えるのはなぜか?」と聞いたら、そいつは「疫学的云々」とほざいていただけだった。問い詰めると「ツイッターはつぶやきだ」と嘯いた。禁煙学会も、構成員は禁煙外来の医者とかで、日本でたばこ販売が禁止になったら困る輩の集まりのようだった。
 まあ、学者は癌になると発表すれば注目を集めるのだから、どうしようもない趣味の輩なのだ!(No.5075-4)

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教職にあり得もしないのは差別

「放射能で光ると思った」外国人講師が差別発言
 関西学院大(兵庫県西宮市)の外国人講師が、福島県出身の女子学生に対し、「放射能を浴びているから電気を消すと光ると思った」と発言していたことがわかった。
 女子学生は精神的ショックで体調を崩しており、休学も検討しているという。大学側は「差別的な発言だった」と認め、今月17日付で講師を減給3か月の懲戒処分とした。
 女子学生は2014年4月、福島県内の高校から同大学に入学した。
 大学などによると、同年秋、女子学生が英語の授業を受けていた際、40歳代の外国人非常勤講師が教室の電気を消し、日本語と英語で「(福島県出身なのに)光らないな」などと発言したという。授業は約30人の学生が受講していた。
 女子学生は当初我慢していたが、昨年4月に同大学のハラスメント相談センターに申告。その後、授業を休むようになった。(以上(読売新聞2017年02月21日07時15分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170221-OYT1T50024.html

 関西学院大学の外国人講師が、福島県出身の学生に対して「放射能を浴びているから電気を消すと光ると思った」と発言した。
 このような非科学的なことも分からない輩を関西学院大学は雇っているのだ。そして、この講師をたった減給3か月の懲戒処分で済ませたというのだから、大学当局の問題意識も非常に低い。例え正規の教授であろうとも、懲戒免職にするべきだ。
 広島、長崎の被爆者も福島の被曝者も自分で放射線被曝をした訳ではないのだ。(No.5074)

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禁煙学会販売禁止とは言わぬ

日本禁煙学会、マスコミのたばこ報道を強く非難 東京五輪「受動喫煙防止」の障害になっている
  日本の受動喫煙対策が進まない大きな原因はマスメディアの消極的な報道姿勢だ・・・日本禁煙学会の作田学・理事長らは2017年 1月31日、外国特派員協会で記者会見し、海外のメディアに日本の実情を訴えた。
  学会は06年に発足、神経内科医の作田さんはじめ、4000人の会員がいる。IOC(国際オリンピック委員会)の理念にもとづき、受動喫煙防止環境での東京オリンピック開催に協力している。その支障になっているのが報道、という。
■具体的な事例を挙げて説明
   作田さんはまず、 1月に掲載された電子 (加熱式) タバコのカラー全面 2ページ見開き新聞広告を示し、WHO(世界保健機関)のFCTC(タバコ規制枠組条約)13条では新聞紙面でのタバコ広告を禁じているが、日本では自主規制段階と指摘、次々に具体的な事例を挙げた。
  受動喫煙法案の新聞記事は反対派の意見も入れ、両論併記になる。民放局の報道番組の多くはJT(日本たばこ産業)がスポンサーなので、タバコに関するニュースは出ない。健康番組で出演者がタバコの危険性を訴えてもその部分は削除され、ほとんど放映されない。喫煙者でもある著名人が肺がんで死亡してもタバコとの関係は出ない。NHKの健康番組はタバコを取り上げてくれるが、年に1 、2 回だ。そのNHK経営委員に安倍首相はJTの元社長を任命した。
  JTの広告が多い夕刊紙や有力週刊誌では、禁煙派を誹謗・中傷する記事がしばしば出る。JTの国内での広告費は年間約 800億円ともいわれる。意を受けた大手広告会社はテレビ、新聞、雑誌、ネットの反タバコ記事に常時目を光らせており、出稿停止をちらつかせる。
  タバコ販売・耕作者組合から献金を受けているタバコ族議員は受動喫煙防止法を妨害している。政府はJT株式を持ち、配当を受けており、財務省とJTは天下り、天上りで密接な関係にある、などなど。
  作田さんは「ぜひこうした日本の状況を広く知らせてほしい。日本は外圧に弱い国。みなさんの力で変えてほしい」と訴えた。(医療ジャーナリスト・田辺功) (以上(J-CASTニュース2017/2/ 4 16:00)より引用)
http://www.j-cast.com/2017/02/04289688.html

 日本禁煙学会が、マスゴミのタバコCMに噛みついたが、こいつ等は決してタバコ販売禁止とは言わない。
 なぜかと言えば、こいつ等もタバコ販売禁止になると仕事が無くなるからだ。前にツイッターで噛みついてきた日本禁煙学会の理事は、専門用語を並べて煙に巻くだけで、最後はつぶやきだからと言って逃げやがった。こいつのプロファイルを見ると禁煙外来の医者らしいが、タバコ販売禁止になると商売があがったりになるからだろう。日本で、嗜好品としてタバコが売られている以上、こいつらがほさく「受動喫煙」を防ぐには分煙が必要なのだ。そして、タバコ税収は年間2兆5千億円でこれは、タバコを吸わない奴らにも使われているのだ。それならば、その1割の2500億円を受動喫煙防止のための喫煙所設置及び維持管理費として回せば良いだろう。嗜好品として売られている以上は、共存することを考えるべきだ。しかし、医者からすれば、口先では禁煙とほざいているが、癌患者が減れば仕事が無くなるという本当の意味での仕事と直結しているのだ。
 日本禁煙学会は、名が体を表していないのだから、「日本嫌煙趣味の会」とでも改名すべきだ。(No.5082-2)

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塩崎の嗜好で叩く愛煙家

受動喫煙対策案、自民部会で反対相次ぐ 「非現実的」
 自民党の厚生労働部会が8日あり、2020年の東京五輪・パラリンピックに向け厚生労働省が検討している受動喫煙対策案を初めて議論した。飲食店を原則建物内禁煙(喫煙室の設置は可)とすることに、議員から「小規模店には非現実的だ」などと反対意見が相次いだ。厚労省は財務省など政府内でも調整して法案化を進め、改めて同部会で議論されるが、調整は難航しそうだ。
 近年の五輪開催地・予定地はいずれも飲食店内を禁煙・原則禁煙としており、厚労省は現行法の努力義務から規制を強める、罰則付きの法整備の「たたき台」を10月に公表した。
 出席者によると、この日の議論では、小規模飲食店が喫煙室を設置するには費用やスペースの面で難しいとする意見が多く、「嗜好(しこう)品にそこまで規制をかけるのはどうか」「まるで麻薬のような扱いはおかしい」「たばこと病気の因果関係は本当なのか」といった発言も出た。対策案を後押しする意見は少数だったという。
 渡嘉敷奈緒美部会長は「皆が納得できる環境づくりが大切で、意見を集約していく。ただ、(煙を)吸いたくない人の権利について意見があまり出なかったのは残念」と記者団に話した。(竹野内崇宏)(以上(朝日デジタル2016年12月8日19時09分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJD854JHJD8ULBJ00V.html

 塩崎厚労相が嫌煙家だからと言う理由で、受動喫煙対策案が議論されているが、そこにはタバコ税を払っているということは全く無視だ。
 塩崎恭久が、個人的に喫煙が嫌だというのは無理強いをしない。しかし、愛煙家から高い税金を取っていながら、喫煙する場所も与えないなど、嗜好の自由を個人的な好き嫌いで決めて良いのだろうか?何よりも、タバコ税は、増税して禁煙者が増えても税収が減らないようにと増税額を決めているのは、財務省ではなく厚労省が試算しているのだ。タバコ税だけで2兆円以上になり、消費税率1%分に相当する金額なのだ。その1割の2000億円でも分煙対策に使えば良いのだ。罰則を設ける位ならば、2兆円以上のタバコ税を諦めて、日本国内でのタバコの販売を禁止すれば良いのだ。タバコと言えばJTだが、その先にはタバコ農家もいることも忘れてはならない。また、愛煙家の数が減っているのに、肺がん患者が増えているということも厚労省は把握しているはずだが、頬被りするのはなぜなのだろうか?全てタバコに責任転嫁しているのではないだろうか?
 受動喫煙というならば、塩崎恭久はタバコ税を使って喫煙所を作り、分煙環境を整備すれば良いのだ。(No.5026-2)

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豊洲でも焼け太りする公務員

岸本良一市場長らの更迭を発表 技術職の局長級ポスト新設…小池百合子知事“体制刷新”強調
 築地市場(東京都中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の主要施設下に盛り土がなかった問題について、小池百合子知事は14日の定例記者会見で、担当部局である中央卸売市場の岸本良一市場長ら部長以上の市場幹部3人の更迭や、技術職の局長級ポストの新設など体制を刷新する新人事を発表した。小池氏は「市場長などのポストは充て職ではない。責任を感じ、役職を徹底してやってほしい」と語った。
 新市場長には産業労働局の村松明典次長が就任する。この問題では技術系職員の連携不足の中で盛り土の未実施が段階的に決まっていったことを踏まえ、都庁の技術職トップで空席だった技監に辺見隆士都市整備局長を充てる。
 元市場長で処分対象の可能性が高い中西充副知事が市場担当だったが、これを安藤立美副知事に変更。新体制で問題の真相究明や豊洲市場の安全性の確保に向けた検討を進めていく。
 岸本氏は総務局理事に降格。部長2人も他局に配置換えとなるため、部長以上の幹部3人が更迭されることになる。市場の異動は13人となる。異動は15日付。
 小池氏は中西氏と岸本氏について、「今後も報告書の作成などがあるので、しっかりと問題究明にも当たってもらう」と話した。
 人事異動とは別に、盛り土の問題に関与した歴代の市場長ら元幹部らの懲戒処分を検討する意向も示しており、都は今後、調査を進めた上で処分内容を決める。退職者は処分することができないため、減給処分相当と判断した場合は、給与の自主返納を促す可能性があるという。(以上(産経ニュース2016.10.15 00:03更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161015/plt1610150002-n1.html

 小池知事が、豊洲問題で市場長を更迭したが、結局は新しく6名のポストを作っている。
 小池知事としては、更迭によって市場長の責任を問うたのだが、技術系職員が足らないということで、新たなポストを作っているのだから、結局は、仕事をしない公務員のポストを増やして、焼け太りさせているのだ。(No.4970)

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