悪徳商法

偏向紙翁長雄志の広報紙

「辺野古固執すれば禍根残す」 知事、外相に見直し求める
 来県中の岸田文雄外相は26日午前、県庁で翁長雄志知事と会談した。翁長知事は岸田氏に対し、米軍普天間飛行場の県外移設と5年以内の運用停止、日米地位協定の改定、尖閣問題の解決など12点を求める要望書を提出した。その上で「2月10日の日米首脳会談では辺野古移設が普天間飛行場の継続的な使用を回避する唯一の解決策であると再確認されたことは誠に遺憾だ」と批判した。その上で「日米両政府が辺野古移設に固執すれば、今後の日米安保体制に大きな禍根を残す」と述べ、見直しを求めた。
 会談は冒頭のみ公開され、公開部分では岸田氏からは辺野古移設計画に関する直接の言及はなかった。一方、岸田氏は昨年4月の米軍属女性暴行殺人事件を受け、日米両政府が日米地位協定の補足協定を締結し、地位協定を適用する軍属の範囲明確化を図ったことを説明し、沖縄の基地負担軽減に努めていると強調した。
 翁長知事と岸田外相の会談は2016年9月以来、3度目。(以上(【琉球新報電子版】より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-451228.html

 偏向新聞・琉球新報が、翁長雄志と岸田外相の会談を記事にした。
 さすが、琉球新報は翁長雄志の広報紙だけあって、翁長雄志の矛盾した要求もそのまま載せているのだ。翁長雄志が「米軍普天間飛行場の県外移設と5年以内の運用停止」とほざいても、何一つ具体策など持っていないのだから、犬の遠吠えに過ぎない。また、対案を持たずに何でも反対というのは、翁長雄志を支持する社民党の党是と言っても良かろう。また、翁長雄志は「日米両政府が辺野古移設に固執すれば、今後の日米安保体制に大きな禍根を残す」ともほざいているが、それは、中国様の手下である翁長雄志が困るだけの話だ。普天間の危険を早く除去したければ、翁長雄志のシンパの左巻き反対派の邪魔を止めれば良いだけの話だ。
 最高裁判決でも翁長雄志は負けたのだから、素直に負けを認めるべきだ。それと翁長雄志の広報紙である琉球新報と沖縄タイムスは廃刊だ。(No.5079-2)

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偏向紙取材もせずに記事を書く

在日米海軍が東京新聞を批判 「問い合わせず憶測の記事掲載」
 在日米海軍司令部(神奈川県横須賀市)が公式ツイッターなどで、厚木基地に所属する空母艦載機のFA18戦闘攻撃機に関する東京新聞の記事に反論していることが25日、分かった。反論は23日付で「東京新聞はなぜ、米海軍に問い合わせることすらせず、憶測の記事を掲載されたのか。読者は正確な情報を知る権利がある」と、同紙の取材姿勢まで批判する異例の事態となっている。
 対象となった記事は同紙の17日付朝刊に「厚木の米軍機FA18 6割飛べず?」との見出しで掲載された。米国の軍事専門紙による報道などを根拠に、横須賀基地を母港とする原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦載機で厚木基地に所属するFA18の約6割が米国防費の予算不足で稼働できず、「米軍の戦力に疑問符がつく」と紹介した。
 これに対して同司令部は「FA18に関し誤解を招く恐れのある東京新聞掲載記事に対する在日米海軍司令部の見解」と題する反論を公式のツイッターやフェイスブックに掲載。「(FA18などは)完全に任務遂行可能で、常に日本を防衛する即応態勢にある」と強調して記事の内容を真っ向から否定している。(以上(産経ニュース2017.2.26 06:30)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170226/plt1702260004-n1.html

 在日米海軍司令部が、偏向新聞・東京新聞の記事に対して反論している。
 在日米海軍司令部が怒っているのは、偏向新聞・東京新聞が取材もせずに、身勝手な憶測だけで記事を掲載したことだ。偏向新聞・東京新聞は「厚木の米軍機FA18 6割飛べず?」とあたかも在日米軍のFA18が、南朝鮮のF15と同じと言わんばかりの言いっぷりだ。在日米軍が怒るのも当然のことだ。ただ、見習わなければならない点は、日本人だと偏向新聞にどのような捏造記事を掲載されても、沈黙は金と言わんばかりに何もしないから、偏向新聞のやりたい放題になっている。しかし、アメリカでは、事実をちゃんと公表して、偏向新聞に抗議している点だ。(No.5079)

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内容は書かずに国を貶める

「平和に生きる権利」日本、採決反対 戦争を「人権侵害」と反対する根拠 国連総会で宣言
 平和に生きる権利をすべての人に認める「平和への権利宣言」が国連総会で採択された。国家が関与する戦争や紛争に、個人が「人権侵害」と反対できる根拠となる宣言。日本の非政府組織(NGO)も深く関与し、日本国憲法の理念も反映された。NGOは宣言を具体化する国際条約をつくるよう各国に働きかけていく。 (清水俊介)
 日本のNGO「平和への権利国際キャンペーン・日本実行委員会」によると、きっかけは二〇〇三年のイラク戦争。多くの市民が巻き込まれたことをスペインのNGOが疑問視し「平和に対する人権規定があれば戦争を止められたのでは」と動き始めた。賛同が広がり、NGOも出席できる国連人権理事会での議論を経て、昨年十二月の国連総会で宣言を採択した。
 宣言は、すべての人が「平和を享受する権利を有する」と明記。宣言を実施するための「適切で持続可能な手段」を各国や国連に求めた。国連が「平和への権利」を個人の人権として認めた意義は大きい。
 立案段階で日本実行委は「全世界の国民が、平和のうちに生存する権利を有する」との日本国憲法前文を伝え、宣言に生かされる形に。憲法施行七十年となる今年、各国のNGOとともに、国際条約をつくって批准するよう働き掛けを強めていきたい考え。
 ただ、国連総会では、米英などイラク戦争の有志連合の多くが反対。日本も反対に回った。日本外務省人権人道課の担当者は「理念は賛成だが、各国で意見が一致しておらず議論が熟していない」と説明する。(以上(東京新聞2017年2月19日朝刊)より引用)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017021902000133.html
 国連総会の「平和への権利宣言」で、日本が反対したことを大々的に偏向新聞・東京新聞が記事にした。
 偏向新聞ならではの記事であり、日本の意見は最後にチョロッと載せただけに過ぎないが、それで、日本がまるで悪者のように記事を書き立てるのは、やはりネットで偏向新聞と烙印を押されている東京新聞ならではだろう。東京新聞は「平和への権利宣言」の中身については一切触れていないし、どこに日本が引っかかっているかも取材すらやっていない。特に、NGOという団体は、何をやっているか分からない偏向組織でもNGO格を取れるのだから、NGOが関わっているから正しいという考え方もおかしい。日本も日本国憲法の理念だけを掲げていることに反対する訳がない。全て、偏向新聞・東京新聞内で不都合は「報道しない自由」を行使しているだけだと考える。(No.5072-2)

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朝日でも沖縄二紙と変わらない

辺野古沖、移設反対派30隻が抗議 「海を壊すな」
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設工事が進む名護市辺野古沖の大浦湾で18日、移設に反対する平和運動団体などが船やカヌーで海上から抗議の声をあげた。約30隻が、立ち入りが制限された区域の周辺を航行し、船上から「辺野古の海を壊すな」と叫んだ。
 参加者らは「海を守ろう」などと書かれたプラカードを手に持ち、工事のために設定された「臨時制限区域」を示すフロート(浮き具)の周辺を約2時間にわたり航行。フロート上に設置された進入防止の柵に「ブロック投入ヤメロ」と書かれた横断幕を取り付けた。近くの浜辺にも約200人が集まり、「新基地建設反対」と拳をあげた。
 大浦湾では6日から、埋め立てに向けて土砂流出を防ぐ汚濁防止膜の設置作業が始まり、この日もクレーン付きの作業船が防止膜の重りとなる大型ブロックを投入。抗議中、海上保安庁の警備艇が「直ちに立ち去るように」とメガホンで呼びかけた。(上遠野郷)(以上(朝日デジタル2017年2月18日14時02分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK2L3SF6K2LTPOB001.html

 偏向新聞・アカヒ新聞が、辺野古沖で工事の邪魔をする輩のことだけを記事にし、まるで偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報のようだ。
 天下のアカヒ新聞ともあろう新聞社が、悪行三昧を繰り返す辺野古の共産党、社民党に雇われた元過激派と在日朝鮮人、中国人の悪行をあたかも正義の行為のように書いているのだからどうしようもない。それならば、どのような輩が集まっているのかハッキリ書くべきだし、一方的に反対派の行動を美化するような記事が「報道の自由」で担保される行為だろうか?辺野古沖の工事を認めたのは、裁判の紆余曲折があったが沖縄県なのだ。
 アカヒ新聞も沖縄二紙と同じように廃刊することが日本のためだ。(No.5071-2)

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マスコミをスルーしている両首脳

【世界大炎上】安倍首相・トランプ氏、共同戦線の敵とは マスメディアが歯切れ悪い理由
 「2日間の建設的な会談を終えて、安倍首相は日本へ帰った」
 ドナルド・トランプ米大統領がつぶやいた。
 「トランプ大統領、温かいおもてなしをありがとう」
 と、安倍晋三首相がつぶやき返す。
 日米両国トップが、こんな気軽なやりとりをツイッターで交わし、リアルタイムで世界の何千万もの人々が見る。まさに「時代は変わったのだ」と実感する。
 長く、要人の言葉や様子を伝える役割を独占してきたマスメディアは、今や「中抜き」の憂き目に遭っている。
 これは単に、時代の流れという話ではない。産経新聞が(11日付記事で)種明かししたとおり、安倍首相とトランプ氏を短期間で強く結び付けた最大の要因がまさに、2人を執拗(しつよう)にたたくマスメディア-朝日新聞とニューヨーク・タイムズ-という共通の敵の存在である。その敵を意図的にスルーするための、SNS活用でもあるからだ。
 筆者はかねてから、両首脳の共通点として、SNSの使い方を挙げてきた。思い起こせば、第2次政権発足直後、安倍首相は、朝日新聞による慰安婦報道の誤りにあえて言及したり、報道の間違いをフェイスブックで訂正するなど、マスメディアにファイティングポーズをとり続けていた。
 トランプ氏の、メディアとの激闘ぶりは言わずもがなだろう。
 これまで、リーダーたるもの、メディアと良好な関係を築いて、初めて安定した政権運営ができる-というのが常識だった。メディアがキングメーカーたり得るというアンシャンレジーム(古い体制)を、安倍首相とトランプ氏は破壊しようとしているのだ。しかもこの点では、日本の安倍首相が先輩である。
 とはいえ、日米首脳会談の終了後もなお、日本のマスメディアや、識者は「トランプ追っかけ」に夢中だ。でも、どこか間が抜けてみえる。2人の「蜜月」とは盛んに言うが、その絆の根が「対メディア共同戦線」にあるとは言いにくいからである。
 肝心の首脳会談、首相訪米の政治解説もまたスッキリしない。
 というのも、メディアは最も大事なイベントを伝えられず、識者と称する方々は、「親安倍」「反安倍」の立場の違いこそあれ、総じてポジショントークに終始し、なぜか大事なワードを避けがちだからである。
 識者の繰り出す、小難しい理屈抜きに考えてみてほしい。
 日本の首相が、就任早々の米国の新大統領と、早くも「超」が3つぐらい付く「仲良し」ぶりをアピールしたら、まず中国はどう思うか。また、北朝鮮、韓国はどう感じるか。
 これらを想像するだけで、今回の日米首脳会談の成果の程が容易に分かるはずだ。
 沖縄県・尖閣諸島を、日米安全保障条約第5条の適用範囲とすることが共同声明に明記されたことは、確かに具体的な成果である。だが、各論に過ぎない。
 安倍首相がトランプ氏を誘って仕掛けている対隣国の心理戦、そして、20世紀世界を支配してきた「リベラル」を自称する旧体制派と、その庇護者たるメディアとの戦い。その今後を暗示する大事な場面、日本のマスメディアが報じなかった、あるシーンについて次回言及したい。(以上(ZAKZAK2017.02.15)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170215/frn1702151700004-n1.htm

 安倍総理とトランプ大統領の首脳会談で、偏向報道を行うアカヒ新聞とNYTをやり玉に上げることで一致している。
 ネットの無い時代には、新聞社の報道が正しいという認識が持たれていたが、おっとどっこい、アカヒ新聞など日本を貶めるための自称高給売春婦などの捏造報道に明け暮れていたのだ。それに国民も騙されていた時代があった。しかし、今は自分で取捨選択をする必要があるが、新聞社が報道したくない情報もネット社会で溢れている。また、新聞社や放送局の意図的な捏造報道も分かってくるようになった。アメリカの大統領選挙では、トランプ氏が勝つなどどこの新聞も放送局も予想だにしておらず、クリントン氏を持ち上げる報道しかなされていなかった。特に酷いのがアカヒ系列であり、新聞で捏造、テレビニュースで捏造と見ているだけで吐き気がするだけ酷いものである。しかし、安倍総理は、そのようなマスゴミの下馬評など無視して、トランプ氏に対して大統領に就任したら首脳会談を早く行いたいと連絡していたことは、特筆するべき安倍総理の先見の明があったのだ。
 日本だけでなくアメリカでもマスゴミが役に立っていないようだが、事実をそのまま脚色せずに伝えれば良いだけだ。(No.5069-3)

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邪魔をして約束だとはこれ如何に

首相「知事の協力ない」 普天間の5年以内運用停止を困難視
 【東京】安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で、2019年2月までに米軍普天間飛行場を運用停止するという政府と県の約束に関し「(翁長雄志知事と)一緒に考えることができなくなっている中で、5年(以内の運用停止)ということは難しい状況になっている」と明言した。18日には残り「2年」となる。
 赤嶺政賢議員(共産)の質問に答えた。5年以内の運用停止は、2013年12月に仲井真弘多知事(当時)が埋め立て承認の事実上の条件として政府へ要請。安倍首相は「できることはすべてやる」と取り組む姿勢を示した。新基地建設に反対する翁長知事が誕生して以降、政府は「辺野古移設に地元の協力が得られることが前提」と運用停止と新基地建設への協力をリンクさせた。
 安倍首相は仲井真前知事については「辺野古に移設されるまで、普天間の危険性除去が極めて重要な課題という認識を共有した。辺野古移設に協力し(政府と)一緒になって考えることで、(運用停止の)条件を私たちも進めていくことになった」と説明。一方で、翁長知事については「埋め立て承認を取り消し、普天間の移設を巡る状況は当時と変化している。残念ながら現知事は、根本のところで全く協力いただけない」と比較した。
 翁長知事の反対により、運用停止が進まないかのような答弁をした首相だが、これまでも中谷元・前防衛相が「厳密な運用停止の定義が合意されたものではない」と答弁するなど政府方針は不明瞭だった。(以上(沖縄タイムス2017年2月15日07:14)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/84269

 翁長雄志の御用新聞・沖縄タイムスが、辺野古移転に邪魔をする共産党の赤嶺政賢の質問を掲載した。
 赤嶺政賢は、辺野古移設の邪魔をしている筆頭の共産党議員だが、邪魔をしておいて、仲井真前知事との約束は守れとは、何様のつもりだろうか?沖縄の共産党、社民党が辺野古移設の邪魔をしなければ、5年以内という約束は当然守れたのだ。邪魔をしておいて、売国共産党議員赤嶺政賢は何をほざくのだろうか。普天間飛行場の危険は全て、共産党、社民党他翁長雄志がほざく「オール沖縄」に責任があり、もし、普天間飛行場で何かの事故が起これば、政府の責任ではなく「オール沖縄」の責任だ。
 当然のことを沖縄タイムスは、政府に責任を押しつけた記事に仕立てているが、悪いのは偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報の存在だ。(No.5068-3)

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どうでも良いが日本にだけは寄って来な

韓国近海、乱獲と気候変化で漁獲量急減
昨年韓国の沿海や近海での魚の水揚げ量が92万3000トンにとどまった。100万トンを下回るのは1972年以来44年ぶりだ。海洋水産部(省に相当)と韓国海洋水産開発院は、乱獲、気候変化、水温上昇による魚の移動などで水揚げ量が急減したとの見方を示した。沿海や近海での水揚げ量は1986年の172万トンをピークに減少を続けている。
■タチウオ、サバなど漁獲量急減
 韓国政府と学界は韓国近海に生息する魚の個体数そのものが減少しているとみている。魚のサイズも小さくなり、産卵開始年齢も早まっているという。魚は群れの個体数が減少すると、種を維持するために早熟化する傾向がある。近年は漁業設備や漁法が発達しているにもかかわらず、総漁獲量は減り続けており、漁船1隻当たりの漁獲量も急減している。
 種類別ではサバ、イカ、タチウオ、イシモチ、ワタリガニなどの漁獲量が大幅に減っている。サバは1990年代に比べ33%減少。イカは16%、タチウオは50%減少した。昨年は平年に比べ、漁獲量がイシモチで50%、ワタリガニで50%、カレイで36%、ズワイガニで30%、コノシロで41%減少した。
■主因は乱獲
 魚の個体数が減少した主因は乱獲だ。学界は韓国の漁船数が適正水準よりも11-17%多いとみている。魚の繁殖速度よりも漁獲されるペースが速いことになる。特に幼魚を多く漁獲することが問題として指摘される。幼魚の漁獲割合はタチウオで84%、イシモチで52%(15年)に達する。幼魚は主に養殖場にえさ用として販売される。養殖場に売られた幼魚は15年には47万トンだったが、これは同年の漁獲量の44%に達する量だ。クァク・レゴン記者(以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2017/02/12 06:06)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/10/2017021001667.html

 南朝鮮の漁獲量が、南朝鮮の乱獲によって激減しているそうだが、獲れないからと日本のEEZ内の密漁をする理由にはならない。
 南朝鮮では、漁獲量が少なくなったそうだが、そのようなことは日本には無関係だ。全て南朝鮮が悪いのだが、「気候変化」と自然に責任転嫁しているところはさすが朝鮮人だ。大体、南朝鮮では糞尿を海洋投棄しているのだから、漁獲量が減るのは当然だし、南朝鮮産の海産物から大腸菌が検出されるのも自業自得だ。だからと言って、南朝鮮の漁船が日本のEEZ内で操業しても良いと言う理由にはならない。
 海上保安庁は、南朝鮮漁船の密漁に悩まされているが、停船しなければ遠慮なく銃撃して撃沈すれば良いのだ。南朝鮮は友好国ではない。(No.5065)

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アメリカで晒されているのは朝日

安倍晋三首相「私は朝日新聞に勝った」 トランプ大統領「俺も勝った!」 ゴルフ会談で日米同盟はより強固になるか?
 『■「実は共通点がある」
 大統領選で日本に対しても厳しい発言を繰り返してきたトランプが、これほど安倍を厚遇するのはなぜか。実は伏線があった。
 昨年11月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談で、軽くゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。
 「実はあなたと私には共通点がある」
 怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。
 「あなたはニューヨーク・タイムズ(NYT)に徹底的にたたかれた。私もNYTと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った…」
 これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。
 「俺も勝った!」
 トランプの警戒心はここで吹っ飛んだと思われる。トランプタワーでの初会談は90分間に及んだ。安倍は、中国の軍事的な脅威と経済的な危うさ、そして日米同盟の重要性をとうとうと説き、トランプは真剣な表情で聞き続けた。』(以上(産経ニュース2017.2.11 02:00)より部分引用)
http://www.sankei.com/premium/news/170211/prm1702110028-n3.html

 安倍総理とトランプ大統領の首脳会談で、安倍総理がアカヒ新聞、NYTに徹底的に叩かれたが勝ったと初会談で話したことが明らかになった。
 アカヒ新聞としては、首脳会談で話題に上るまで妄想による偏向報道が酷かったことを全世界に知らしめたようなものだ。
 両首脳の垣根を取り去ってくれたのは、まさに、アカヒ新聞とNYTだったようだ。(No.5064-2)

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中国の発表だけを書くメディア

トランプ氏、「一つの中国」尊重に同意 習氏と電話会談
 トランプ米大統領は9日(日本時間10日)、就任後初めて中国の習近平(シーチンピン)国家主席と電話会談した。ホワイトハウスによると、トランプ氏は、習氏が認めるよう求める(中国と台湾がともに中国に属するという)「一つの中国」政策について、「尊重する」と初めて語った。習氏はこれを称賛。両首脳は、双方の国への訪問を招待した。 トランプ氏は大統領選に勝利後、これまでの慣例を破り、大統領や次期大統領として初めて外交関係のない台湾の蔡英文(ツァイインウェン)総統と電話で会談。「一つの中国」政策についても「なぜ縛られなければいけないのか」と発言し、中国が反発していた。1月にトランプ氏が就任後、各国首脳と会談を重ねるなか、習氏との電話会談は実現していなかった。
 ホワイトハウスによると、両首脳は会談で「両国にともに利益になる様々な分野」について話し合いと交渉を進めていくことで一致。トランプ政権が求めている対中貿易赤字の縮小のほか、中国による対米投資や雇用の拡大について協議するものとみられる。また、3年前に本格交渉入りした米中投資協定などの経済的な枠組みについても話し合う可能性がある。(以上(朝日デジタル2017年2月10日18時51分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK2B4DWCK2BUHBI018.html

 トランプ大統領と習近平の電話会談で「一つの中国」を尊重するとのことだが、日本の全てのメディアが中国の情報だけで報じている。
 特に、アカヒ新聞は上記のように「ホワイトハウス」の取材記事を載せているが、あくまでも記者の想像の域を出ないというか、妄想による記事としか思えない。また、一言も「一つの中国」については触れていないが、あたかも読者がアメリカも認めているかの如く誤解を招く、よく考えられた記事だ。アカヒ新聞は中国に支社を設けるために、中国の不都合は報道しないという契約を結んで設置しているのだから、中国の言いなりの記事を日本に広めるという悪意をもって記事を書いているとさえ感じる。
 捏造記事によって日本の世論形成を目論んでいるアカヒ新聞は首脳会談の中でも目の敵にされるのだ。日本には不要。(No.5064)

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朋美ちゃんが悪いと民進の言い掛かり

民進党、稲田朋美防衛相の辞任要求 南スーダン派遣部隊の日報問題で「答弁不誠実」
 民進党の後藤祐一衆院議員は9日午前の衆院予算委員会で、廃棄したと説明していた南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報が保管されていた問題に関連し、稲田朋美防衛相の答弁が不誠実だとして辞任を要求した。発見後すぐに公表しなかったことを「隠蔽だ」とも指摘した。
 稲田氏は「隠蔽する意図はなかった」と強調した。日報に「戦闘」の文言があったことに関しては「南スーダンで法的な意味での戦闘はなかった」と述べた。 同日午前の予算委理事会で、野党筆頭理事の長妻昭氏(民進党)は、日報の問題に関する第三者による調査実施や、予算委での集中審議開催を求めた。(以上(産経ニュース2017.2.9 12:30更新 )より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170209/plt1702090015-n1.html

 民進党のバカどもが、金田法相に続いて稲田防衛相に対しても言い掛かりをつけて、辞任要求を突きつけた。
 本当に、民進党議員という生物は小学校未満の脳みそしか持ち合わせていないバカであり、そいつ等を選んだ有権者もバカだ。自分たちの思い通りの答えが出てこないと「答弁不誠実」などと言い掛かりをつけるのだから、893以下の発想だ。日報だから、現地の自衛官が思ったことを書いただけだろ!それをとやかく突っついて、国民のためだと考えているのだろうか?
 本当に民進党のバカどものやることは、花いちもんめで嫌がらせをやっている程度のことだ。選んだ有権者は反省するべきだ。(No.5062-3)

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