悪徳商法

朝日毎日嘘は吐いてもメディアです

驕れるメディアは久しからず 朝日・毎日のベテラン記者の噴飯質問に思わず赤面してしまった…
 8日の日本記者クラブ主催の党首討論会は、会場にいて赤面する思いだった。学校法人「加計学園」をめぐるベテラン記者(記者クラブ企画委員)らの質問があまりに噴飯もので、聞くに堪えなかったからだ。例えばこんなやりとりがあった。
 安倍晋三首相「朝日新聞は(獣医学部新設の審査に一点の曇りもないと証言する)八田達夫・国家戦略特区諮問会議議員の報道はしていない」
 朝日新聞・坪井ゆづる論説委員「しています」
 安倍首相「ほとんどしていない。ほんのちょっとですよ。アリバイづくりでしかない。加戸守行・前愛媛県知事が(7月10日の国会でゆがめられていた行政が正されたと)証言した次の日は全く報道していない」
 坪井氏「しています」
 安倍首相「本当に胸を張って(報道を)しているということができますか」
 坪井氏「できます」
 会場から笑い声が漏れる中、坪井氏はあくまで、社の論調と異なる加戸氏らの意見もきちんと報道していると言い張っていた。安倍首相も苦笑を浮かべつつ、国民に新聞のファクト・チェックをするよう求めるにとどめていたが、実際はどうだったか。
 7月11日付の朝日新聞と毎日新聞の朝刊は、加計学園誘致を進めた当事者である加戸氏の証言について、一般記事中で一行も取り上げず、審査の詳報の中でごく短く触れただけだった。
 朝日がいかに「(首相官邸サイドに)行政がゆがめられた」との前川喜平・前文部科学事務次官の言葉を偏重し、一方で前川氏に反論した加戸氏らの証言は軽視してきたかはもはや周知の事実である。それなのに、どうして胸が張れるのか全く理解できない。
 また、毎日新聞の倉重篤郎専門編集委員の安倍首相の返答をさえぎりながらの傲岸不遜で稚拙な質問も、テレビ視聴者らに不快感を与えたのではないか。
 「あなたのお友達が、獣医学部の新設を認められたこと、行政的な厚遇を受けたことについてあなたは何のアレもないんですか。反省もないんですか。問題も感じないんですか」
 加計学園の理事長が、安倍首相の友人であることで行政的な厚遇を受けたといつ証明されたのか。ここ数カ月の不毛な議論や報道を振り返っても、そんな「事実」は見当たらない。
 しかも、倉重氏は質問の中で「安倍さんが関与したかしないかは分かりません」と認めている。事実の裏付けもなく相手に問題があると仮定の上に仮定を重ねて決め付け、反省を強いるのが記者の仕事だと思われたらかなわない。
 常日頃、安倍政権の「おごり」を糾弾しているマスメディア側のほうが、よほどおごっているのではないかと感じる寒々しい光景だった。(以上(産経ニュース2017.10.8 21:40)より引用)
http://www.sankei.com/premium/news/171008/prm1710080026-n1.html

 アカヒ新聞の坪井ゆづるが、党首討論会でアカヒ新聞の嘘を思い切り開陳したが、その意識すらないのがアカヒ新聞だ。
 何と言っても、全国紙の新聞社で言えば、アカヒ・毎日が偏向記事と言うよりも、今では虚偽(嘘)の記事を書くのが得意と言っても過言ではない。地方紙で言えば、東京新聞だろうが。嘘を吐いた上に、さらに嘘を庇うために嘘で繕うというのだから、既にアカヒ新聞の論調は破綻しているのだが、アカヒ新聞はそれに気付かず未だに嘘を垂れ流しているのだ。
 アカヒ、毎日と旧民進党は不即不離の間柄のようだ。(No.5284)

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スワップは金を払ってから言えば

【コラム】また危機がくれば日米は通貨スワップに応じるのか
  『しかし為替レート防御のこうした最終安全装置はいま状況が良くない。米国との通貨スワップは2010年に中断して以来、再開の兆候が見えない。韓日間の通貨スワップは終了から2年半経過した。10日が満期の中国との通貨スワップ(560億ドル規模)の延長も昨今の韓中関係を勘案するとどうなるか分からない。
  基軸通貨国でない韓国のような小規模開放経済にとって経済同盟の重要性はいくら強調しても十分でない。しかし米国との関係はなぜか以前とは違うように見え、日本との溝は深まっている。今後、危機が訪れれば自力で克服しなければいけない切迫した状況になるかもしれない。外貨準備高を相当積み上げているからといって過信する時ではない。経済であれ安保であれ「根拠のない自信」が危機を招く。イ・サンリョル/国際部長』(以上(2017年10月02日08時04分[(c) 中央日報/中央日報日本語版] )より部分引用)
http://japanese.joins.com/article/006/234006.html

 南朝鮮は外貨準備高が十分すぎるほどあるから日本のスワップなど不要だと自ら拒否した癖に、スワップが欲しい状況らしい。
 嘘吐き民族、嘘吐き国家に対して何一つすることは無いのだ。条約を結ぼうが、合意しようが、後から屁理屈を付けてないがしろにすることを生業とする民族、国家を信じる方がバカを見るのだ。何と言っても、南朝鮮は平昌五輪を開催するのに必要な金も集まっていないようだから、五輪経費のスワップもお願いと言うことになるかも知れない。その上、外見だけ何とか間に合わせた平昌五輪だが、北朝鮮次第で世界がドタキャンするという可能性も高くなってきた。そもそも、スワップのおねだりしても、これまで日本が南朝鮮に施したスワップの金を一銭も返していないのに、スワップのお代わりなどこの民族は脳みそからイカレテイルようだ。
 大文句を宣った南朝鮮は全て自前で何とかすれば良いのだ。(No.5280-2)

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見出しから自民を意識する朝日

街頭で「ハゲーの人」 失言・不倫…不祥事前職まず陳謝
 金銭をめぐる疑惑、不倫騒動、暴言、失言……。こうした不祥事で離党したり、要職を辞めたりした前職が、衆院選に向けておわび行脚を続けている。「脇が甘い」「一からやり直せ」といった声を浴びながら頭を下げ続けているが、政治家の資質をどう見極めるか、有権者もまた問われることになる。
 「もう一度、国会で仕事でお返しするために精いっぱい頑張りたい」。民進党を離党し、愛知7区で立候補予定の山尾志桜里氏(43)は29日午前7時から、地元の駅前で演説に立った。用意したビラ300枚は全て受け取ってもらえ、追加した300枚もなくなった。
 「週刊文春」で既婚男性と交際したと報じられたが、この日の演説では触れず、支持者向けの説明会では交際を否定し、「無所属の個人として、戦う力を貸してほしい」と訴えた。
 しかし、逆風も強い。前回の衆院選で山尾氏に投票した瀬戸市の市民団体代表の男性(67)は「脇が甘いとしかいいようがない」。民進党時代に支援を受けていた連合愛知は今回、推薦を見送った。山尾氏は29日、「逃げ出さず、市民の中に飛び込んで行きたい」と語った。希望の党への合流については「今コメントする立場にない。私自身、必死なのでまだ早いのかなと思う」。
 不倫問題で4月に経済産業政務官を辞任、自民党を離党した中川俊直氏(47)。広島4区で再起をめざす。
 「猛省。未来へ。」「一から出直します」。27日には地元の駅前で、妻とともにこう書かれたチラシを配り、頭を下げ続けた。
 6月下旬から地元でおわび行脚を続けるが、門前払いにあったり、厳しい言葉で責められたりすることもある。自民党が対立候補を擁立するほか、希望の党の動きもあり、祖父から3代続く議席を守れるかは不透明だ。
 自らの「舌禍」も重くのしかかる。
 元秘書への暴言と暴行疑惑で自民党を離党し、埼玉4区から立候補を予定する豊田真由子氏(42)は、今月中旬から公に姿を見せた。早朝から駅前でおわびする日々だ。
 街頭では「あの『ハゲー』の人だ」と言われる。親子連れや若者から撮影を求められると、「心から反省し、全力を尽くします」と書かれたチラシを渡す。後援者の一人は「後援会組織が離れ、資金的な余裕もないはず。本人は駅立ちで有権者の反応を見極めているのだろう」と推し量る。(以上(朝日デジタル2017年9月30日10時03分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK9Y659VK9YULZU018.html

 アカヒ新聞の記事だが、見出しからして自民党を敵視して豊田真由子を貶めて、パコリーヌ山尾を庇うというものだ。
 公平という意味では、「ハゲーの人」は少なくとも「暴言」と称するべきだろう。しかし、偏向新聞のアカヒ新聞では何が何でも自民党政権を潰したいという一心でこのような記事を書いているのだろう。また、一所懸命パコリーヌ山尾を持ち上げる記事を書いているが、希望の党への民進党流入でパコリーヌ山尾がどうなろうがどうでも良い選挙戦になっているのが笑えるところだ。
 こんな落選候補よりも、アカヒ新聞が庇ってきた民進党が崩壊しているのはどう捉えているのだろうか?(No.5278)

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解散をされちゃ困ると言う朝日

森友・加計問題「論戦しないのか」 有権者から厳しい声
 安倍晋三首相が年内の衆院解散を検討していることが報じられたことについて、有権者からは厳しい声もあがる。
 安倍政権の支持率は、学校法人森友学園への国有地売却や加計学園の獣医学部新設を巡る問題などで低下した。28日召集の臨時国会ではこれらの問題が議論される見通しだが、冒頭解散となれば政権の説明の場は遠のく。NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「問題の核心に関する文書もなく、定型文のように『一点の曇りもない』と繰り返す姿勢が政権の支持率の下落につながった。国会論戦になればイメージを悪くするだけで、やりたくないというのが政権の本心だろう」とみる。
 「説明が尽くされていない点を国会で明らかにした上で、有権者に選択を求めるのがあるべき姿。国会論戦のないまま解散するとすれば、説明責任を尽くさない政権の体質が端的に表れた判断だ」
 北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射も相次いでいる。今年3月、領海へのミサイル落下を想定して政府と住民避難訓練を行った秋田県男鹿市で地区の自主防災会長を務める高野進さん(77)は「ミサイル発射がやまない危機的な状況下での解散はもっての外。民進党がゴタゴタするのに乗じて党利党略のみを考えた行動だ」と怒りを隠さない。「ここは体の不自由なお年寄りも多く、みんな不安を感じている。解散よりも危機対応を進めてほしい」と話した。(以上(朝日デジタル2017年9月17日21時11分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK9K4TMTK9KUTIL00S.html

 官邸筋が解散総選挙を言い出す前には、モリカケ問題で解散しろとほざいていたアカヒ新聞が論調を変えた。
 まあ、アカヒ新聞だから4バカ野党のためならば、事実を切り貼りして、事実とは全く逆の記事に仕立て上げるのも平気な偏向新聞社だから、宗旨替えをしたからと言って珍しくもない。そもそも、モリカケ問題で無駄な時間を費やしただけの国会で、さらに、無駄な時間を使えという売国新聞アカヒのいうことを聞く必要があるのだろうか?NPOの左巻きババアの三木由希子の言い分を恥ずかしげもなく掲載するのだから、既にアカヒ新聞は終わっている。(No.5274)

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毎日がフェイクニュースです朝日

対北朝鮮、「対話」「圧力」で割れる 朝日新聞世論調査
『朝日新聞社は9、10日、全国世論調査(電話)をした。北朝鮮の弾道ミサイルや核実験に対して、日本政府が、対話と圧力のどちらにより重点を置く方がよいかを尋ねると、「圧力の強化」40%、「対話の努力」45%と割れた。
 安倍内閣の支持率は38%(前回8月調査は35%)で、不支持率38%(同45%)と並んだ。回復傾向にはあるものの、無党派層の支持率は17%と依然低い。
 北朝鮮に対し、対話と圧力のどちらに重点を置く方がよいかは、自民支持層では「圧力」49%が「対話」41%を上回ったが、無党派層は「圧力」37%、「対話」45%と逆転した。男女別では男性が「圧力」49%、「対話」38%に対し、女性は52%が「対話」と答え、「圧力」32%だった。
 北朝鮮問題への安倍内閣の一連の対応については、「評価する」「評価しない」ともに39%と分かれた。「評価する」は、自民支持層では58%と高かったが、無党派層は30%にとどまった。ミサイル発射の際の政府や自治体の情報提供のあり方も「適切だった」42%、「適切ではなかった」39%と評価が割れた。』(以上(朝日デジタル2017年9月11日20時57分)より部分引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK9C4GV4K9CUZPS002.html

 アカヒ新聞が世論調査を載せたが、安倍内閣の支持率も北朝鮮への対応にしてもフェイクニュースとしか思えない。
 何と言っても、世論誘導により日本をアカヒ新聞の思う通りに動かそうと画策しているアカヒ新聞だから、全てが自社に都合の良いように切り貼りしているのだ。
 北朝鮮への対応を見ても、アカヒは朝鮮半島の機関誌といえる。(No.5270)

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偏向報道でおかしいのは総務相

「偏向報道を許すな!」 TBS本社前で500人が抗議デモ 我那覇真子さんも参加「テレビは真実伝えず国民をだましてる!」
 TBS(東京放送)の報道が偏向しているとして、9日、東京都港区赤坂のTBS本社付近で「TBS偏向報道糾弾大会・デモ」と題して約500人が抗議デモを行った。
 「TBS偏向報道糾弾大会実行委員会」が主催した。千代田区永田町の星陵会館前を出発した一行は「国民をだますな」「偏向報道・歪曲報道・印象操作」「TBS=放送法違反」などと書かれたプラカードや日章旗を手に行進。「TBSの偏向報道を許さないぞ!」「TBSの印象操作を許さないぞ!」などとシュプレヒコールを上げた。
 同実行委は、TBSの偏向報道の一例として、加計学園問題をめぐり、安倍晋三首相に「行政を歪められた」と主張した前川喜平前文科事務次官の発言を大々的に取り上げながら、疑惑を否定した加戸守行前愛媛県知事や原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員らの発言はほとんど取り上げなかったことなどを指摘している。「TBSの報道は放送法4条に違反しており、偏った報道は多くの視聴者を裏切っている。反省を示さないなら、貴社の電波停止を総務省に要求するしかない」との旨の抗議文も作成した。
 TBS総務担当者は一度は本社前に現れた。が、「街宣車の上に上がって、俺たちに話せ」と怒る人もおり、警察官らと話し合った末、踵を返した。
 「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員の我那覇真子さん(28)も沖縄から駆けつけた。
 TBS本社前で街宣車上に立った我那覇さんは「テレビは真実を伝えない。日本を中国や北朝鮮に差し出そうとしている。Jアラートが鳴ったことをおかしいと言ったり、北朝鮮と話し合えば大丈夫だなどと言って国民をだましている。自分たちの報道が正しいというなら、この街宣車に上がるべきだ」と訴えた。
 これに先立ち、実行委は千代田区永田町の星陵会館で集会を開いた。大会主催者の村田春樹氏は「どの業界も監督官庁があるのに、やりたい放題の業界がある。それがテレビ業界だ。TBSがやっているのは報道ではない。報道テロだ」などと語った。(WEB編集チーム)(以上(産経ニュース2017.9.10 00:30更新)より引用)
http://www.sankei.com/premium/news/170909/prm1709090028-n1.html

 TBS(東京放送)の報道が偏向しているとして、抗議デモが行われたが、一番悪いのは、放送局を放し飼いにしている総務相野田聖子だ。
 何と言っても放送局の所轄官庁は総務省であるのに、放送局の偏向報道に対して何もしない総務省など存在する意味もないのだ。総務省と言えば、地方自治体への交付金を握っている役所でもある。とにかく、日本においても、放送局から在日を駆逐することが一番であり、それを命令できるのは総務相だけだ。BPOという放送局側にたった糞にもならない組織が、おかしいと判断しても、総務省は何もしないのだから、監督官庁としても職務を怠慢し続けていると言える。まあ、総務相の野田聖子の家庭環境もあるだろうが、公私混同も甚だしいと言えるだろう。
 もし、野田聖子がTBSの停波措置を取ったならば、次期総理も近くなるだろう。(No.5268)

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東京新聞続く衣塑子の非常識

首相官邸広報室、東京新聞に注意 菅義偉官房長官会見での社会部記者の質問めぐり
 首相官邸報道室は1日、学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画をめぐり、8月25日の菅義偉官房長官の記者会見で、東京新聞記者の質問に不適切な点があったとして書面で東京新聞に注意を喚起した。
 質問したのは、加計問題などで菅氏を追及している社会部記者。加計学園が計画する獣医学部施設の危機管理態勢をただす中で「(計画に対する)認可の保留という決定が出た」と言及した。
 獣医学部の新設計画は大学設置・学校法人審議会が審査し、答申を受けた文部科学省が認可の判断を決めるが、この時点ではまだ公表されていなかった。
 官邸報道室は東京新聞に宛てた書面で「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」として、再発防止を強く求めた。(以上(産経ニュース2017.9.1 23:48)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170901/plt1709010045-n1.html

 首相官邸広報室が、東京新聞の望月衣塑子の非常識な質問を廻り書面で東京新聞に注意した。
 とにかく、望月衣塑子という記者は、自分が書きたい記事のストーリーに合わせた菅官房長官のコメントを誘導したくて、執拗におかしい質問を続けたのだ。それが既にネットでは問題視されていても、東京新聞は望月衣塑子を引っ込めることもせず、官房長官の記者会見を邪魔し続けたのだから、これは、望月衣塑子だけの問題ではなく東京新聞という新聞社の非常識を問うているのだ。さらに、望月衣塑子の尻馬に乗ってアカヒ新聞記者も筋違いの質問に加勢をしたのだから、本当にマスゴミも行く所まで行っているという感じだ。
 官邸は、筋の通らない質問を執拗に繰り返すメディアに対しては、記者会見場への立ち入り禁止措置をとるべきだ。(No.5264)

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設備より問題なのは実稼働

「新エネ」発電、北海道最大=16年度、愛媛や大分が続く-全国で950万世帯分
 国内の再生可能エネルギーのうち、今後も大幅な導入が見込まれる太陽光など五つの「新エネルギー」による2016年度の発電電力量を都道府県別に比較したところ、北海道が最大だったことが27日、経済産業省資源エネルギー庁の資料で分かった。
 エネ庁は電力の家庭向け小売り自由化が始まった16年度分から、認定した電気事業者の発電量を集計し、都道府県別にまとめた。その中で、太陽光と風力、地熱、木材などのバイオマス、廃棄物による発電を「新エネルギー等」と分類。16年度の実績は全国で計約284億1800万キロワット時に上った。一般家庭約950万世帯分の年平均消費電力量に相当する。
 最大の北海道は太陽光が全国1位だったほか、バイオマスと風力も同2位で、計27億1975万キロワット時を発電。バイオマスで1位だった愛媛県が計18億7487万キロワット時で続き、3位は地熱が全国で最も多い大分県で計16億5814万キロワット時だった。(以上(時事ドットコム2017/08/27-14:59)より引用)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017082700301&g=soc

 歩く国賊・菅直人の再エネ法に騙された北海道の太陽光が全国1位になったが、冬の間全く発電できないことには触れていない。
 とにかく、歩く国賊・菅直人の再エネ法はザル法で、簡単に太陽光発電が行えるように、建築基準法を始めあらゆる法律から除外しているのだ。それで起こったのが鬼怒川の洪水だ。自然堤防を無視して太陽光発電所を作らせたから、堤防が壊れたのだから、これも歩く国賊・菅直人の菅災というべき災害だが、当の本人の歩く国賊・菅直人は、全く他人事だ。北海道の太陽光発電の発電量が一番というならば、普通の地の倍の太陽光発電所があると言うことだ。日本を潰す気か?(No.2561-2)

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民進に情報漏れるのが怖い

獣医学部にワインセラー? 加計学園の当初設計図に記載
 愛媛県今治市の国家戦略特区に獣医学部の新設を計画している学校法人「加計学園」は24日、建物の当初の設計図面に、ワインセラーや、ビールをジョッキなどに注ぐのに使うビールディスペンサーの設置が記載されていたことを明らかにした。民進党が「学校教育機関上、何も関係ない」などと批判していた。
 加計学園によると、ワインセラーやビールディスペンサーは設計業者が当初提案した「計画図面」に記されていたという。その後、「関係各所からのご指摘、意見を頂戴(ちょうだい)し学内で精査した結果」として、ワインセラーなどは今の計画には入っていないという。他の厨房(ちゅうぼう)設備に変更されたという。
 23日の民進の調査チームの会合では、出席議員から「(加計学園に補助金を出す予定の)今治市の市民の税金を使って、ワインセラーを置こうなんて、こんな大学があるのか」(桜井充氏)などと批判が相次いだ。(以上(朝日新聞2017年8月24日19時00分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK8S5W4LK8SUTIL029.html

 情報が取れればどのような手段でも使う民進党とアカヒ新聞が加計学園獣医学部の設計図にワインセラーがあることを批判した。
 しかし、これは当初の設計図面の話ではあるが、どこの何奴がこの情報を民進党とアカヒ新聞に漏えいしたかの方が問題だ。当然、学内の人間であるならば、学内の内規違反だろうし、設計業者が漏らしたのであれば守秘義務違反だ。このような犯罪行為には目もくれず、違法行為によって入手した資料を元にああだこうだと評論を宣う民進党及びその情報から偏向記事を書くアカヒ新聞をそのまま放置して良いのだろうか?
 官邸にしても、政府筋という情報漏えい屋が存在することを見逃してはならない。(No.2560-2)

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赤旗とお仲間ですと沖縄紙

沖縄2大紙の編集局長が「赤旗日曜版」でそろい踏み 共産党と「不屈の結束」
 沖縄県の2大紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の両編集局長が、共産党機関紙の「しんぶん赤旗」日曜版20日号に、インタビューの形で登場し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設への反対姿勢を表明していることが18日、分かった。政治的中立が求められるメディアが、特定政党の機関紙上で政策をめぐって“共闘”路線を鮮明に打ち出すのは異例だ。
 「沖縄 不屈の結束」と題したインタビュー記事は、12日に那覇市内で開かれた辺野古移設阻止の「県民大会」を受けたもので、1面と6面に分けて琉球新報の普久原均、沖縄タイムスの石川達也両編集局長がそろい踏みしている。
 共産党関係者によると、赤旗が一般新聞の編集幹部をインタビューし、紙面で大きく掲載したことは過去に例がないという。
 普久原氏は「沖縄の新聞として米軍基地に反対するのは当たり前」「私たちは『無力感に追いつかれるな』と言っている」「人権侵害を正す報道はジャーナリズムの原点中の原点だ」などと強調する。
 石川氏は「沖縄の基地問題が解決しない最大の原因は日本政府の姿勢」「これからも矛盾点や違和感を政府に発し続ける」「報道にいる人間としてはあきらめるわけにはいかない」などと訴えている。
 共産党は「辺野古移設反対」と「翁長雄志知事支持」を叫ぶ「オール沖縄」勢力の中核をなし、琉球新報と沖縄タイムスは同勢力の応援団となっている。3者は、来年2月の名護市長選や来秋の知事選での「勝利」に向けて軌を一にしており、今回の記事で「不屈の結束」が示された形だ。
 これに対し、政府関係者は「2県紙の偏向報道ぶりは最近加速しているが、ここまでやるかと驚いた。共産党とタッグを組むことを宣言したもので、もはや報道機関の名に値しない」と指摘した。(以上(産経ニュース2017.8.19 05:00)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170819/plt1708190005-n1.html

 八重山日報の沖縄販売を邪魔している偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報が共産党の赤旗と手を組んだ。
 何と言っても、不偏不党が新聞としては必要な立ち位置だと思うが、偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報の編集長は、赤旗こそ共闘する相手だとほざいている。こいつ等は、「人権侵害」とほざいているが、反対派は違法行為をやっているという事実を無視した人権侵害なのだから、こいつ等の屁理屈で言えば、殺人罪で逮捕されても人権侵害ということになる。共産党と社民党だけのオール沖縄を支援する偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報だが、事実を報道せずに、捏造記事で翁長雄志を支えているという認識なのだから、既にジャーナリストとしての矜持も捨てているのだ。
 とにかく新聞を縛る法律が日本には無いから、アカヒ新聞でもやりたい放題なのだ。(No.5256)

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