悪徳商法

軍事機密も報道したいのが朝日

空自戦闘機部隊、米空軍と共同訓練 北朝鮮の牽制狙いか
 航空自衛隊の戦闘機部隊と米空軍のB1B戦略爆撃機が25日に、九州周辺の空域で共同訓練をしていたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
 日米両政府は、人民軍創建85周年の25日に北朝鮮が核実験や弾道ミサイルを発射する可能性があるとみて警戒していた。23日からは、西太平洋で米海軍の原子力空母カールビンソンの艦隊と海上自衛隊が日米共同訓練を始めており、洋上に加えて米空軍と空自も共同訓練を実施することで、北朝鮮を強く牽制(けんせい)する狙いがあったとみられる。
 政府関係者によると、訓練には、空自築城基地(福岡県)所属のF2戦闘機が参加。レーダーで探知しにくいステルス性を備えたB1Bを敵機に見立てて緊急発進(スクランブル)を想定した手順を確認したり、F2とB1Bが編隊を組んで飛行したりした。
 防衛省はカールビンソンの艦隊と海自護衛艦の共同訓練については公表しているが、空自と米空軍との共同訓練については公表していない。
 また、空自は28日午前、沖縄県の東方の空域で那覇基地(沖縄県)所属のF15戦闘機と、カールビンソンの艦載機の共同訓練を実施した。空自はこの訓練を26日に実施する予定だったが、悪天候のため2日間延期していた。(土居貴輝)(以上(朝日デジタル2017年4月28日15時25分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK4W6WKLK4WUTIL070.html

 アカヒ新聞が、空自と米空軍との共同訓練は公表していないとふざけた記事を掲載したが、これも全て朝鮮のための諜報活動だろう。
 軍事機密なのだから、何が悲しくて朝鮮に情報がズダ漏れのアカヒ新聞様にお知らせして共同訓練をする必要があるのだろうか?軍事機密を一々、売国新聞社に伝える必要など皆無だ。それとも、アカヒ新聞は、米軍と自衛隊の動きを逐一報道して、将軍様を説得しようとでも言うのだろうか?(No.5140-2)

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朝日でも沖縄二紙と変わらない

埋め立て強行、辺野古騒然 反対の市民「あきらめない」
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画。埋め立て工事が始まったのは辺野古の米軍キャンプ・シュワブの海辺。その陸側の基地ゲート前には午前7時ごろ、反対する市民らが集まり始めた。工事車両の出入りはなく、工事用ゲートは閉じられたままだった。
 県警の大型車両などが横付けされたゲート前で座り込む人。「埋め立て阻止」「違法工事を中止せよ」と書いたプラカードを掲げる人。県内外から集まった市民らが、抗議の意思を示した。
 「9時20分に1回目が投入されたそうです」。午前9時半過ぎ、電話で連絡を受けた参加者の一人がそう告げると、その場は静まりかえった。1分ほどの後、約90人が基地に向かって立ち上がり「埋め立てを許さんぞ」「新基地建設反対」「我々はあきらめないぞ」と、約7分間にわたってシュプレヒコールを上げ続けた。(以上(朝日デジタル2017年4月25日12時36分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK4T3W7PK4TTIPE005.html
 アカヒ新聞が、辺野古埋め立て工事の記事でまるで、偏向新聞・沖縄タイムス、琉球新報と同じ論調で、社民党と共産党に雇われた反対派の記事を掲載した。
 沖縄でも、偏向新聞・沖縄タイムス、琉球新報の偏向記事に目覚めた県民が八重山新報に替えるというので、八重山新報の配達に手が回らないといううれしい悲鳴が流れているようだ。それにしても、アカヒ新聞は全国紙だが、偏った意見をあたかも普通の意見のように記事を書き立てることにまだ、懲りないようだ。また、テレビ報道でも、NHKですらニュース7で「この自然を壊して良いのか」と糞ババアがほざいていたが、それなら、辺野古より広い海面を埋め立てた那覇空港第二滑走路はどうなのかと言いたい。偏向新聞・アカヒ新聞もまるで翁長雄志の広報誌のようだが、これで読者が納得していると思っているのか、残業規制でそこまで考える時間が無いのか知らないが、読者が減って、新聞販売店が統合すれば、アカヒ新聞の押し紙営業が明るみに出るのも近いことだろう。
 新聞の命は事実を伝えることであって、アカヒ新聞がどう考えるかなど関係ないのだ!(No.5138)

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偏向紙まるでヒーロー犯罪者

添田さん、半年ぶり保釈 着陸帯抗議中に逮捕 那覇地裁
 米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対する抗議活動中に逮捕され、半年以上勾留が続いていた添田充啓(あつひろ)さん(44)が21日夜、那覇拘置所から釈放された。那覇地裁が同日に保釈を決定した。保釈後、添田さんは「支援してくれた皆さんのおかげで保釈がかなった」と話した。
 弁護人によると、19日に地裁に保釈請求をしたが翌20日に却下。その後21日に準抗告が認められ、保釈が決定したという。
 21日午後10時44分、那覇拘置所から添田さんが出てくると、集まった支援者ら約50人が拍手で迎えた。添田さんが深々と頭を下げると「おめでとう」という声が飛び交った。添田さんは支援者らから花束を受け取り、抱擁して喜びを分かち合った。「一度保釈請求が却下されて諦めていたが、保釈が実現した。皆さんのおかげです」と感謝を述べ、半年以上にわたる勾留については「規則正しい生活をしながら、支援してくれる皆さんのことを忘れずに考えていた」と振り返った。
 添田さんは昨年10月4日、沖縄防衛局職員に暴行してけがを負わせたとして、傷害の疑いで逮捕された。その後、公務執行妨害の罪が加わり起訴され、半年以上にわたる長期勾留となっていた。(以上(琉球新報2017年4月22日08:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-483157.html

 偏向新聞・琉球新報では、ヘリバッド建設で傷害罪で逮捕された添田充啓の釈放をまるでヒーローのように扱っている。
 ここまで偏向した記事を書く琉球新報をとやかく言うよりも、八重山日報に健全な記事の提供を期待するしかない。まあ、考え方として、テロリストでも成功すれば革命者という発想だろうが、沖縄二紙の偏向報道は百害あって一利なしだ。
 沖縄県警は、新聞記者であろうが、立ち入り禁止区域内に入った輩は、漏れなく逮捕するべきだ。偏向新聞に遠慮など無用だ。(No.5136)

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トータルで思考の出来ぬのが教授

小池百合子知事ピンチ 築地再整備、豊洲売却案「空論だ」…市場関係者「検討に値しない」
 豊洲新市場(東京都江東区)への移転問題で、結論を先送りにしている小池百合子知事がピンチだ。都の市場問題プロジェクトチーム(PT)の小島敏郎座長らが、築地市場を再整備、存続させ、豊洲市場の施設を解体、用地を高層マンションなどの業者に売却する「私案」を公表したが、事前の調整もなく、実現性も疑問視される「空論だ」と市場関係者や地元自治体から批判が殺到しているのだ。(夕刊フジ)
 小島氏らの築地再整備案は工事の企画から完成まで7年を想定。総工事費を約734億円とし、業者が部分的に市場施設などへの移動を繰り返し、営業を続けながら建て替えを進めるとした。
 だが、築地再整備をめぐっては、都が1986年に現地での施設再整備をいったん決定したが、営業を続けながらの改築は困難を極めるなどとして頓挫した。99年、都と市場団体が「現在地再整備は困難で、移転整備へと方向転換すべきだ」との結論を出し、その後、豊洲への移転が決定した。
 こうした経緯があるだけに、市場関係者からは「なぜまた話が蒸し返されるのか」「これ以上、業界を惑わすのはやめてほしい」といった声も相次いでいる。
 長年築地で仲卸業を営む生田与克(よしかつ)氏は「移動しながら改修するというが、今その場を使っている業者とどう折り合いをつけていくのか、生鮮食品を扱うのに必要不可欠な冷蔵庫などはどうするのかといった非常に重要な問題が何も考慮されていない。市場のことを何も分かっていない人が考えた空論との印象で、検討にも値しない」と突き放す。
 小島氏らは豊洲市場の施設を解体し、高層マンションなどの開発業者に売却すれば、豊洲市場整備費の一部を回収できるとの考えも示した。すでに完成し、「安全」であることを小池知事も認めている施設を取り壊すという発想自体が極端だが、これには地元自治体から反発の声も上がる。
 江東区によると、山崎孝明区長は11日の記者会見で、PT座長らの私案が豊洲用地の売却に触れていることについて、「憤慨している」と批判した。豊洲の用地をマンションや商業施設にした場合、学校の新設や交通網の整備といった問題が浮上し、区が整備の当事者となるにもかかわらず、何の相談もなく提案がなされたことについて、不快感を示したという。
 築地市場には戦後、ドライクリーニング工場などがあり、都は土壌汚染の恐れがあるとしているが、総工事費の約734億円には汚染対策費は含まれていない。豊洲と同様に汚染土の除去などの対策を取ることになれば費用は膨らむとの指摘もある。
 7月に東京都議選を控えるなか、政争の具として翻弄され続ける市場関係者の我慢はもはや限界にきている。(以上(産経ニュース2017.4.21 12:28)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170421/plt1704210018-n1.html

 安全なのに安心ではないと小池百合子がほざいて宙に浮いたままの豊洲市場だが、小池としては選挙の道具にしたいらしい。
 豊洲移転を先送りして、東京都は100億円余りの税金を垂れ流している。それも、小池百合子の政治的な発想であって、豊洲市場を都議選に使おうとしているから、決断も敢えてしないのだ。さらに、青山学院の小島敏郎が、築地の再利用とほざいているが、専門バカで視野狭窄している大学教授にトータルで考える思考能力など欠如しているのだから、そのような輩にカネを払って机上の空論を出して貰うこと自体無駄な話だ。築地の再利用というが、舗装を剥げば、環境基準を超える汚染物質が存在することは明らかなことであり、それをどうするかという議論は、専門バカの小島敏郎は考えていない。築地を再利用するというのであれば、豊洲で問題になった盛り土をするために土を入れ替える必要があるはずだ。単に、仮店舗を作って建て替えをするなどでは済まぬはずだ。また、豊洲を住宅地にという発想も地元の江東区にも小池百合子は相談をしていないのだから、如何に小池百合子が、唯我独尊で都民ファーストの会のためだけに無駄な時間を費やしているかというのが分かる。
 都民ファーストの会と言っても股座膏薬の公明党と民進党から逃げ出した輩が主だろ!(No.5135)

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靖国参拝記事書く方が問題ぞ

高市総務相の靖国参拝、菅氏「問題にする方がおかしい」
 高市早苗総務相は21日、春季例大祭が始まった東京・九段の靖国神社を参拝した。私費で玉串料を納め、「総務大臣」と記帳した。中国や韓国の反発を招きかねないが、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「外交への影響は全くない。外交問題にするほうがおかしい」と述べた。
 安倍晋三首相は、供え物の「真榊(まさかき)」を「内閣総理大臣 安倍晋三」の名前で奉納した。首相は政権復帰後の2013年12月に靖国神社を参拝して以降、中国や韓国との外交関係に配慮し、参拝を見送っている。(以上(朝日デジタル2017年4月21日22時29分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK4P5H51K4PUTFK019.html

 アカヒ新聞が高市総務相の靖国参拝への菅官房長官の談話を記事にしたが、このようなことを記事にする方がおかしいと思う。
 伊勢神宮参拝は何も言わないが、A級戦犯も名誉の回復が済んでいる靖国神社参拝をとやかく記事で取り上げること自体おかしなことだ。まるで、靖国神社参拝で内政干渉をしている中国と南朝鮮のためにメディアが記事にしているようにさえ感じる。菅官房長官の「外交問題にする方がおかしい」という発言はごもっともなのだが、中国、朝鮮のための報道をするアカヒ新聞としては、靖国神社参拝を煽り立てたいのだろう。しかし、これは新聞社による信教の自由を侵す行為だ。
 南朝鮮ではテロリストの安重根を英雄と崇めているが日本は何も言わない。それは内政干渉になるからだ。(No.5134-2)

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オスプレイ減れば減ったで偏向紙

オスプレイ訓練移転、効果出ず 普天間で離着陸増 県が初調査
 県が初めて実施した米軍普天間飛行場の離着陸実態調査の結果が21日発表された。垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ6機、CH53ヘリ3機の県外訓練移転が実施された3月6~17日の普天間飛行場でのオスプレイの離着陸回数は期間中の1日平均7・7回から5・3回に減少したが、全機種の離着陸総数は期間中の1日平均43・8回から46・7回に増加した。オスプレイの県外訓練移転の効果は限定的なことが読み取れる結果となった。
 2、3月の2カ月間、24時間態勢でビデオカメ ラで離着陸を撮影して分析した。離着陸総数は2546回で、機種別ではCH53ヘリが770回(30・2%)と最多だった。オスプレイは447回で全離着陸回数の17・6%だった。
 池田竹州基地対策統括監は「負担軽減のためにはオスプレイ以外の機種の県外訓練移転も必要だ」と指摘した。調査期間中の22時以降の夜間離着陸回数は31回だった(以上【琉球新報電子版】2017年4月21日 12:53)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-482774.html
 沖縄の偏向紙・琉球新報が、普天間基地のオスプレイの離発着回数が減ったが、他が増えたと糞文句を紙面に並べている。
 偏向紙・琉球新報は、オスプレイを目の敵にしていたが、それが減ったら減ったでほかでいちゃもんを付けていれば、沖縄県民の買ってもらえると高を括っているのだろう。これほど酷い新聞は、沖縄の2紙とアカヒ、毎日ぐらいだろう。何をやっても言いがかりをつける社民党や共産党の機関紙のようだ。
 沖縄県では八重山新報が配達されるようになったが、沖縄県民は早く偏向紙に見切りをつけるべきだ。(No.5133-2)

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政府まで喧嘩売ってるのは朝日

内閣府、朝日記事を否定 ホームページの「朝鮮人虐殺」削除報道、抗議も検討
 内閣府は19日、朝日新聞が同日付朝刊で、関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によってホームページ(HP)から削除されたと報じたことに対し、「削除したことはない」と反論した。記事中、担当者の発言として報じられたコメントも否定した。内閣府は、報告書が閲覧できないのはHP刷新に伴うシステム上の問題だと朝日記者に説明したと話しており、抗議することも検討している。
 朝日新聞は社会面に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」の記事を掲載。江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるために政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書が、HPから削除されていると伝えた。
 記事は報告書に「朝鮮人虐殺」に関する記述が含まれていることを指摘した上で、「内容的に批判の声が多く、掲載から7年も経つので載せない決定をした」とする内閣府担当者のコメントを掲載した。
 しかし、内閣府によると、18日夕に朝日新聞記者からの電話取材に対応した担当者は「HPの刷新中で、今は報告書を見ることができない」として、削除していないことを伝えた。
 内閣府は苦情が寄せられている事実もなく「報告書の掲載をやめることの検討もしていない」としている。
 朝日新聞は19日、産経新聞の取材に対し「記事は、内閣府の担当者への取材に基づいて執筆したものです。詳細な取材経過や相手方の発言などについては、回答を差し控えさせていただきます」と回答した。(以上(産経ニュース2017.4.20 07:24)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170420/plt1704200003-n1.html
 アカヒ新聞が、まともに取材もせずに政府のHPの記事を書いて、政府が抗議の検討をしているそうだ。
 何と言っても、旭日旗をモチーフにしたアカヒ新聞の社旗が、なぜか旭日旗に似たデザインでもいちゃもんを付ける朝鮮人に受け入れられているのだ。その理由は、やはり朝鮮のための偏向記事を常としているからだろう。関東大震災時の「朝鮮人虐殺」は、日本軍の「南京虐殺」と同じくメディアに作られた歴史だ。関東大震災時に朝鮮人が暴動を起こしたというのが史実だろう。それでは、朝鮮人が可哀想だからといつの間にか「朝鮮人虐殺」と呼ばれるようになったのだ。
 とにかく、アカヒ新聞は日本に不要だからサッサと朝鮮にでも、新聞社ごと移すべきだ。これ以上、偏向記事で日本人を騙すな!(No.5132-2)

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話せば分かる誰も行かない北朝鮮

<社説>朝鮮半島有事対策 優先すべきは非軍事的解決
 日本政府は朝鮮半島有事に備え、武装難民への対処や韓国在留邦人救出の検討に着手した。核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への圧力を強化するため、トランプ米政権が武力行使を含む「あらゆる選択肢」の検討に入ったためだ。
 しかし、米軍が北朝鮮への攻撃に踏み切れば、米軍基地が集中する沖縄を含め、取り返しの付かない事態になる。日本は国際社会と共に非軍事的解決策を追求し、朝鮮半島非核化に取り組むべきである。
 政府は13日、国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を開催した。会合では、米国による軍事行動で九州から東北地方の日本海側沿岸に船で大量の難民が流入すると想定。その際、救難や受け入れなどの人道的対応に加え、難民を装って北朝鮮軍兵士が上陸し、インフラの破壊やテロに及ぶ可能性があるとして、警備面での態勢強化が課題として上った。やむを得ない場合は、自衛隊の治安出動も想定している。
 ここは冷静に考える必要がある。米軍が北朝鮮に武力行使した場合に難民が発生するのである。
難民が発生しないように、安倍晋三首相はトランプ氏と緊密に意思疎通を図っている関係を生かして、対話への道へ向かわせるべきだ。
 旅行者を含め約6万人と推計される韓国内の邦人救出に関しては、韓国の同意が得られれば自衛隊の航空機や艦船の活用も検討されている。この点も冷静に考える必要がある。自国に外国の軍隊が入ってくるのを認める国があるだろうか。邦人保護のために自衛隊を使う発想ではなく、海上保安庁の巡視船や民間船舶、民間航空機で行うのが筋だ。
 安保関連法を巡っては、朝鮮半島有事を「重要影響事態」と認定すれば米軍の後方支援が可能になる。米軍が武力攻撃を受け「存立危機事態」と判断すれば、自衛隊は集団的自衛権を行使して米艦防護も実施できる。
 だが、日本が攻撃されていないのに集団的自衛権を行使したり、米艦船を防護したりすれば、相手国にとっては日本も敵になる。本来は戦争の当事者ではない日本が戦争に巻き込まれてしまうことになる。そもそも安保関連法は、多くの憲法学者が違憲と指摘している。
 自衛隊が米軍と一体になる事態ではなく、朝鮮半島有事を回避する行動こそ求められている。(以上(琉球新報2017年4月15日06:01)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-478990.html

 偏向新聞・琉球新報が、北朝鮮との話し合いでの解決とほざいたが、日本を含めて6者協議をやっていたが、逃げたのは北朝鮮だ。
 そもそも、憲法9条論者や酒を飲んで話せば分かるとほざいたSEALDsが、何か行動を起こしたとでも言うのか?皮肉なことに、沖縄は米軍基地によって、ミサイルが飛んできてもPAC3で撃ち落として貰えるから、このような悠長なことがほざけるのだろう。本土では、東京を中心として極一部にしかPAC3は配備されていないのだから、北朝鮮の脅威も全く別だ。
 対話で金正恩のキチガイを説得できるならば、琉球新報は先鋒に立って北朝鮮を説得するべきだ。(No.5129)

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同行も悪いみたいな朝日です

昭恵氏付の職員、選挙応援に13回同行 政府答弁書
 安倍晋三首相の妻昭恵氏が昨夏の参院選で自民、公明両党の候補者の応援に行った際、首相夫人付の政府職員が少なくとも13回同行していた。政府が14日、閣議決定した答弁書などでわかった。民進党の宮崎岳志衆院議員の質問主意書に答えた。
 これまでの国会審議などで、昭恵氏の候補者応援に政府職員が3回同行していたことを認めていたが、さらに10回増えた。同行理由については、昭恵氏と国の機関との連絡調整のためだったと説明。「夫人の私的な行為に対する支援が行われたものではない。国家公務員法の規定に定める政治的行為の制限に十分留意していた」とした。
 職員同行が明らかになった昭恵氏の選挙応援の日にち、場所、候補者は次の通り。
 6月24日・愛媛県 山本順三氏▽同月26日・福岡県 自見英子氏▽同月27日・千葉県 元栄太一郎氏▽同月28日・岡山県 小野田紀美氏▽7月3日・東京都 朝日健太郎氏▽同月3日・兵庫県 伊藤孝江氏▽同月4日・新潟県 中原八一氏▽同月5日・福島県 岩城光英氏▽同月6日・大分県 古庄玄知氏▽同月7日・青森県 山崎力氏▽同月8日・三重県 山本佐知子氏▽同月8日・山梨県 高野剛氏▽同月9日・沖縄県 島尻安伊子氏(以上(朝日デジタル2017年4月14日20時50分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK4G65SDK4GUTFK013.html

 民進党のバカが質問主意書を出したことに対して、政府が答弁書を出したが、アカヒ新聞は同行が悪事のような書き方だ。
 安倍夫人に政府職員が同行したのは、連絡役として同行しただけで、選挙運動に参加するためではない。それでも、このような悪意を持った記事が堂々と書けるのだから、何て日本は平和なのだろうか?野田豚が総理時代に嫁さんに政府職員が同行したのは1回だけだとほざいていたが、1回だろうが何回だろうが政府職員を同行させたことには変わりがない。
 アカヒ新聞の記事は、まるでアカヒ新聞のプロパガンダの配付資料のようだ。まるで民間版赤旗と言っても良かろう。(No.5127-2)

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NHKサッサと潰せ国のため

NHKが日の丸を中国国旗の下に 岸信夫外務副大臣「あってはならない」
 NHKが3日に放送した番組「ニュースウオッチ9」の中で、日本の国旗を中国の国旗の真下に表示していたことが13日、わかった。岸信夫外務副大臣は同日の参院内閣委員会で、独立国の国旗を上下に位置させることについて「下の国旗は下位、服従、敵への降参などを意味し、外交儀礼上、適切ではなく、あってはならない」と答えた。
 自民党の有村治子参院議員の質問に答えた。映像は航空自衛隊の戦闘機の緊急発進(スクランブル)急増に関する特集の中で使用された。有村氏は「NHKはどこの国の公共放送か」と述べて批判した。
 NHK広報部は産経新聞の取材に対し「上空を飛行する中国機に対し、スクランブルをかける自衛隊機のイメージをわかりやすく示すため、両国の国旗と機体の画像を使って放送した。国の上下関係を示す意図はなかった」と説明した。(以上(産経ニュース2017.4.13 19:32)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170413/plt1704130033-n1.html
 朝鮮人にまみれたNHKが「ニュースウオッチ9」の中で、日本の国旗を中国の国旗の真下に表示した。
 これは、まさしくNHKが汚鮮されていることを意味しているとともに、公共放送としての意義も無くなったと言えるだろう。最高裁でNHKの受信料契約について裁判が行われており、糞の役にも立たない阿呆務大臣が意見書まで出して、NHKを庇ったらしいが、契約とは双方の納得の上交わした約束であり、どうしようもない見るに堪えない放送を行っているNHKに受信料など、盗人に追い銭だ!有ってはならないでは済まない話で、総務大臣は、NHKに対して放送免許の取り消しを決断するべきだ。NHKは解体、除鮮後に資産だけ国が取って国営放送として国の方針をニュースで流せるようにするべきだ。また、NHKが海外に垂れ流してる海外放送も日本でもチェックできるようにするべきだ。
 スクランブルをかける自衛隊機をイメージしたらしいが、スクランブルを掛けるのはNHKの方だ。(No.2126)

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