悪徳商法

外遊も公務じゃないという朝日

「私人」昭恵氏に外交旅券 首相外遊に同行、国の用務で
 政府は28日の閣議で、安倍晋三首相の外国訪問に妻の昭恵氏が同行する際、外交官らに発行する「外交旅券」を使用しているとの答弁書を決定した。「国の用務のために外国に渡航する者」と説明。政府専用機に搭乗した場合は、通常の航空運賃に相当する額の使用料も徴収していないことを明らかにした。
 民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書への答弁。政府は14日、首相夫人は「公務員としての発令を要するものではない」としたうえで、「公人ではなく私人であると認識している」との答弁書を閣議決定している。(以上(朝日デジタル2017年3月28日19時12分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK3X5QRNK3XUTFK017.html
 アカヒ新聞が安倍夫人が、総理に同行する外国訪問に外交旅券が使われていたとほざいている。
 総理夫人が、総理外遊に同伴するのだから外交旅券の何が悪いとアカヒ新聞は言いたいのだろうか?総理夫人は「私人」だという答弁書を閣議決定しているから、私人に外交旅券を発給するとは何事かとアカヒ新聞は言いたいのだろう。だから、何だというのか?
 そろそろ、アカヒ新聞は偏向報道を止めて、サッサと倒産して欲しい。このような記事が堂々と出ること自体おかしい。(No.5110)

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ねつ造報道が段々暴かれる

沖縄タイムスに「誤解招く報道は遺憾」と沖縄防衛局 「ノグチゲラ営巣木伐採」報道で
 防衛省沖縄防衛局は27日、沖縄県の地元紙「沖縄タイムス」が21日付の朝刊1面で「ノグチゲラ営巣木伐採か」との見出しで報じた記事について、「誤解を招く報道は大変遺憾だ」と指摘する文書を報道各社に送った。
 沖縄タイムスの記事では、米軍北部訓練場(東村、国頭村)のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事で「国の特別天然記念物ノグチゲラが巣を作ったとみられる木が伐採されていた」と記述し、「ヘリパッド建設に反対する市民が撮影した」という樹木の写真も掲載した。
 防衛局は報道を受け、現地調査を行い、専門家を交えて事実関係を確認。「ノグチゲラ営巣木伐採の事実は確認されなかった」と結論づけた。
 防衛局は文書の中で、樹木を特定して確認したところ、「腐食によって内部が筒状に空洞となっており、ノグチゲラが営巣していた痕跡は確認できなかった」と明記。ノグチゲラは高さ3~6メートルほどの場所に巣をつくるが、この樹木の穴は高さ1メートル以下の低い位置にあったとも指摘した。
 沖縄タイムスに掲載された写真については「営巣木であることが疑わしいにも関わらず、写真のアングルなどによって巣穴のように見える写真が提供」され、無許可で立ち入ることのできない場所で撮影されたものとみられるとの見解を示した。報道自体についても「このような情報に基づく誤解を招く報道は大変遺憾だ」と強調した。(以上(産経ニュース2017.3.27 17:25)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170327/plt1703270029-n1.html
 偏向新聞・沖縄タイムスが報じた「ノグチゲラ営巣木伐採」報道で沖縄防衛局が、沖縄タイムスのねつ造を明らかにした。
 正直言って、沖縄の沖縄タイムスと琉球新報の沖縄の記事は常々おかしいと思って読んでいたが、案の定だ。このような、アカヒ新聞のサンゴ落書き事件と同じことを沖縄タイムスがやっていたのだ。まあ、アカヒ新聞もまだ倒産していないから、メディアとしては大したことが無いのかもしれない。
 しかし、森友学園にしても今回の沖縄タイムスにしても、明らかにおかしい報道を堂々とやっているメディアにも終焉を迎えてもらうべきだ。(No.5109)

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真実を言う訳がない左巻き

ニュース女子、「検証」でも独自主張変えず 基地反対運動巡る番組、制作会社が続編をネット配信
 沖縄の基地反対運動をテロリストに例えるなどとした内容を放送し問題になっている東京MXテレビの番組「ニュース女子」について、同番組を制作したDHCシアター(東京)は13日夜、問題となった1月2日放送回の「続編」を動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信した。「前回放送の問題点を検証した」としながら、伝聞情報に基づいていたり、メディア批判に矛先を変えたりするなど、独自の言い分を並べる内容にとどまった。
 一方、東京MXは「BPO(放送倫理・番組向上機構)の審議に影響を及ぼす可能性がある」として地上波放送を見送った。今後、東京MXは再取材に基づく同テーマの番組を独自に取材制作・放送する方針で、DHCシアターの「続編」には関与していない。
 番組では、1月2日の放送で批判を受けた問題として(1)反対派の抗議行動に参加すると日当2万円をもらえる(2)抗議団体が救急車を止めた-など6点を挙げて検証した。このうち日当について「もらった人を知っている」「知り合いがもらった」という話と、ジャーナリストの大高未貴氏が聞いた話など、伝聞情報を示すにとどまった。
 東村高江の抗議行動現場から直線距離で約25キロ離れた「二見杉田トンネル」で「反対派の暴力で近寄れない」とした件については、東日本大震災後の福島の原発事故で避難した報道機関を例に挙げて「危険かどうかを判断するのは報道側だ」などと議論をすり替えた。
 名護市辺野古の反対行動に参加している安藤朱里さん(28)=名護市=は「沖縄に真剣に向き合っていない。私たちがなぜ新基地建設に反対しているのか考えていない」と怒りをあらわにした。「結局都合よく場面を切り取っている。訪問者に理由なく怒りを向けるわけがない」と訴えた。
 毎週、東京MXの前などで抗議行動を展開してきた川名真理さん=雑誌編集者=は「反対派が日当をもらっている」とした部分の検証を例に挙げ「『日当』と『資金援助』は明らかに意味が違うし、資金援助を受けた人は東京から沖縄に行っている限定的な人だけだが、以前の放送で全員がもらっているような印象を与えていたのが問題だ」と話した。(以上(琉球新報2017年3月14日 06:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-460384.html
 偏向新聞・琉球新報が東京MXテレビの「ニュース女子」検証番組に嚙みついたが、違法人・蓮舫と同じくお前には言われたくない記事だ。
 日当にしても、貰っている輩は真っ当な仕事をしていないから、税務申告をするはずもなく、自分で明かせば脱税になるということも偏向新聞・琉球新報は知らないようだ。しかし、この記事には真実があるようだ。川名真理がほざいている「『日当』と『資金援助』は明らかに意味が違う」「資金援助を受けた人は東京から沖縄に行っている限定的」としているが、これが事実だろう。それならば、偏向新聞・琉球新報は、『日当』と『資金援助』の違いを税税を含めてその違いを載せなければ、タダの評論家だ。また、とにかくおかしい金で東京から沖縄へ行っている輩がいると明言しているのだ。偏向新聞・琉球新報は、放送にはBPOという監視団体があるが、新聞には無いからやりたい放題だ。(No.5093-4)

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参考人なら籠池よりも蓮舫ぞ

籠池氏ら参考人招致「必要だ」70% 朝日新聞世論調査
 朝日新聞社が11、12両日に実施した全国世論調査(電話)によると、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめぐる問題で、同学園の籠池(かごいけ)泰典理事長や国の担当者を国会に呼び、参考人として説明を求めることが「必要だ」は70%に上り、「必要ではない」の18%を大きく上回った。
 野党は籠池氏や売却交渉をしていた当時の財務省理財局長らの参考人招致を求めているが、自民、公明両党は応じない構えで、世論との認識の開きが浮き彫りになった。
 安倍内閣は森友学園への国有地売却について、法令に基づき適正に処理されたと説明。この説明についても、「納得できない」71%が「納得できる」の12%を引き離した。
 この国有地の評価額約9億円に対し、国が敷地内のごみ撤去費用などとして約8億円を差し引き、約1億円で売却していた今回の取引については、「妥当ではない」が81%に達し、「妥当だ」は6%にとどまった。
 国が、ごみ撤去費用約8億円を専門業者を通さずに直接積算していたことについては、「問題だ」77%が、「問題ではない」の10%を大きく上回った。
 内閣支持率は49%(前回2月調査は52%)、不支持率は28%(同25%)だった。(以上(朝日デジタル2017年3月13日09時07分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK3B4VWFK3BUZPS001.html

 偏向新聞・アカヒ新聞としては、何としても籠池理事長の参考人招致がやりたいようだ。
 アカヒ新聞の根拠が、捏造新聞・アカヒ新聞の世論調査の結果だと言うのだから、眉唾物だ。まあ、森友学園の教育方針にアカヒ新聞が気に入らないのは分かるが、新聞社は事実を伝えるのが仕事で、判断は読者が行うことだ。しかし、アカヒ新聞はそれでも偏向報道をやって、世論形成をやりたいと言うのだから、アカヒ新聞など存在悪だ。参考人招致は、与党が反対しているが、その理由として一般人には慎重にという意味がある。
 アカヒ新聞で絶対に世論調査をしないだろうが、参考人招致もしくは証人喚問で事実を国民の前に晒すのは違法人・蓮舫が先だ。(No.5093)

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中国のために捏造する朝日

煬帝は「日出処」で激怒してない? 遣隋使研究のいま
 「日出処(ひいずるところ)の天子、書を日没処(ひぼっするところ)の天子に致す」。7世紀、倭国(わこく、日本)の国書を携え、中国大陸に向かった遣隋使。初めて派遣された年や、隋に対する優位感情が国書から読み取れるというとらえ方は変わってきている。
 遣隋使は「607(群れなす)船」と語呂合わせで覚えた人も多いかもしれない。しかし、第1回の派遣は、600年という見方が現在では優勢だ。
 遣隋使の記録は、「日本書紀」と中国の「隋書」に残る。本居宣長以来戦後の一時期までは、国内史料を特に重視する立場から、日本書紀に記述がない600年は顧みられる機会が少なかった。だが、史料分析が進み日本書紀の一部に誇張があることが明らかになり、隋書に残る600年を第1回と考える見方が広がった。
 この7年の差は大きい。607年に次の遣隋使が派遣されるまでの間に、「冠位十二階」や「憲法十七条」が制定されるなど矢継ぎ早に改革が断行されたからだ。
 隋書には、600年の遣隋使に隋の皇帝側が倭の為政方針を尋ねた時、「夜明け前に政務をし、日が昇るとやめる……」と答えたため皇帝はあきれ、政治のやり方を改めるよう諭したとある。「野蛮な国」扱いされた衝撃が、倭に改革熱を呼び込んだと言えそうだ。
 改革後の倭から派遣された、小野妹子(おののいもこ)ら607年の遣隋使は、「日出処の天子、書を日没処の天子に致す」の国書を持参した。受け取った隋の2代皇帝・煬帝(ようだい)が激怒したという記録が残る。(以上(朝日デジタル2017年3月7日01時24分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK2H5CXRK2HUCVL01D.html
 中国のためならば、どんな偏向記事も辞さないアカヒ新聞が、聖徳太子の時代を捻じ曲げようとしている。
 何でも、アカヒ新聞は中国様のいう通りという記事しか書けないようだ。アカヒ新聞は聖徳太子の成果まで中国隋の成果にする気らしい。(No.5089-3)

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徴用工懲りぬコリアの言い掛かり

釜山に今度は「徴用工像」 慰安婦像に続き設置計画
 【ソウル=名村隆寛】韓国・釜山の日本総領事館前に違法設置された慰安婦像に加え、日本の朝鮮半島統治時代に「強制された」という徴用工の像を釜山に設置する計画が検討されていることが7日分かった。
 計画しているのは全国民主労働組合総連盟(民主労総)の釜山地域本部で、来年5月の設置を目指しているという。設置場所は検討中だが、日本総領事館前のほか徴用工が日本に渡った釜山港に設置する案もあり、日本政府に謝罪と賠償を求めるのが目的という。
 民主労総と韓国労働組合総連盟(韓国労総)などは昨年8月、京都市の丹波マンガン記念館で「強制徴用朝鮮人労働者像」を設置している。(以上(産経ニュース2017.3.8 00:52)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170308/wor1703080004-n1.html

 南朝鮮が今度は徴用工像を釜山に建てて、第二の慰安婦像として日本に集る気満々らしい。
 しかし、徴用工の賠償については、日韓基本条約締結時に解決済みなのだ。ただし、朴槿恵の糞ババアの糞オヤジ・朴正煕が、賠償金を取っても、徴用工に支払わずに漢江の奇跡に流用しただけだ。南朝鮮の教育で、そのような事実を意図して教えていないから、このようなお粗末な集り癖が出るのだ。
 日本はこんな南朝鮮と無理して付き合う必要など皆無だ。国交断絶あるのみだ。(No.5089)

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ヘリ墜落オスプレイほど騒がない

長野のヘリ墜落、新たにパイロットの死亡確認
 長野県松本、岡谷の市境にある鉢伏山付近5日午後、県の防災ヘリコプター「アルプス」が墜落した事故で、県警は6日、死亡が確認された3人のうち1人の身元について、県消防防災航空隊のパイロット岩田正滋さん(56)=同県松本市神林=と判明した、と発表した。
 岩田さんは機体の外で発見され、搬送先の松本市内の病院で死亡が確認された。(以上(朝日デジタル2017年3月6日04時29分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK361CSSK35UOOB01Q.html

 長野県で防災ヘリが墜落したが、オスプレイのように左巻き反対派は何も言わない。
 これが、オスプレイであればどれだけ、大騒ぎをしたであろうか?まずは、原因究明がなされるまで、飛行禁止措置にすることだろう。しかし、防災ヘリならば、全くそのようなことは言われることがない。ダブルスタンダードも良い所だ。合掌。(No.5087-2)

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政治家に信用されていない記者

「新聞記者は最も信用できない。情報管理は当然」と麻生財務相 経産省の施錠対応に理解
 麻生太郎財務相は28日の閣議後会見で、経済産業省が情報管理強化のため、庁舎内の全執務室の扉を日中の勤務時間中も施錠する措置を始めたことに関し、「新聞記者なんて最も信用してはいかんだろ」と指摘した上で、「だから経産省として情報管理をしっかりしようということになった」と持論を展開した。
 麻生氏は、会見場の報道陣に対し「あなたたちは書かないと言って、書くのが平気な人たちだから」などと記者への恨み節を連発。外相当時は、記者が大臣室に入る際に携帯電話を置いてくる決まりとしていたにもかかわらず、「ある新聞社(の記者)は2台持っていて、(1台は置いてきたが)もう1台ありましたなんて奴もいる。信用はない」と切り捨てた。
 さらには、「米国に比べて、(日本の方が執務室に入るのは)はるかに楽だ」と述べ、日本の省庁の情報管理体制が米国よりも緩いことを指摘。その上で「情報管理は、ものすごくきちんとした方がよいのは確かだ」と述べ、経産省の対応に理解を示した。(以上(産経ニュース2017.2.28 16:07)より引用)
http://www.sankei.com/economy/news/170228/ecn1702280021-n1.html

 経産省の情報管理強化に対して、麻生財務相が「新聞記者は最も信用できない」と本音を暴露した。
 昔の新聞記者ならば、オフレコと言えば決して記事に書くことは無かったが、今の記者はオフレコこそ特種とばかりに書き立てるのだから、信頼関係などあるはずがない。まして、共産党議員が防衛省内の資料を国会で追求したが、どこから出たのかも分からない。まして、アカヒ新聞など取材もせずに捏造記事を書くのだから、相手にされるはずもない。また、「官邸筋」とか書いてあるが、誰が話したのか分からないし、その内容もその新聞社の意向に沿って切り貼りして、元の話とは全く違う話にでっち上げるのだから、新聞記者など会見室でだけ取材させれば良いのだ。また、頭の悪い、調査能力の欠如した民進党議員など恥ずかしげもなく、新聞記事を丸ごと信用して国会の質疑に使うのだから、何のために国政調査権を持っているのか分からない。
 執務室に鍵を掛けるのは、全省庁に徹底させて、新聞記者が捏造記事を書くネタを与えない事が一番だ。(No.5082-2)

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パネルパネルと民進党が騒ぐ

森友学園の「パネル」、自民が持ち込み拒否 衆院予算委
 27日の衆院予算委員会の理事会で、民進党が森友学園の幼稚園の運動会映像を文字にしたパネルの委員会への持ち込みを通告したところ、自民党が拒否。民進が求めた3氏の参考人招致も、審議のテレビ中継も拒んだ。民進の長妻昭氏が記者団に明らかにした。
 パネルについて、自民は「私立学校の教育方針を問題にしたら、国家権力の教育への介入になる」と指摘。民進が「価値観が気にくわないのではなく、政治的中立を逸脱しているからだ」と反論。理事会終了までに決着が付かず、委員会開始後に一部の使用が認められた。
 参考人招致を求めた3氏は、同学園の籠池(かごいけ)泰典理事長、売却交渉をしていた時期に財務省理財局長だった迫田英典・国税庁長官と近畿財務局長だった武内良樹財務省国際局長。民進は「疑いがないというのなら、国会に来てもらえればすっきりとする」と訴えたが、自民は「今の局長に聞けば足りる」と応じなかったという。(松井望美、南彰)(以上(朝日デジタル2017年2月27日23時32分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK2W62Q0K2WUTFK00Y.html

 全く以て戦略の無い行き当たりばったりの民進党が予算委員会で塚本幼稚園の映像を文字にしたパネルを持ち込もうとした。
 本当にバカな国会議員を選んでしまったのだと思う。土地売却と幼稚園の教育方針もごちゃ混ぜなのだから、如何に民進党の頭が壊れているか良く分かる。自民党の言い分である「私立学校の教育方針を問題にしたら、国家権力の教育への介入になる」のはごもっともの話だ。私立なのだから、親が行かさなければ済む話で、民進党がとやかくほざく内容ではない。まあ、民進党は教育勅語も嫌いな帰化議員が多いから、日本的教育にはアレルギーがあるのだろう。また、参考人招致にしても、自民党の言う「今の局長に聞けば足りる」はごもっともな話で、今の局長で不十分なら前職を呼ぶという事もありうるが、民進党は頭が悪いから、順序だった考える知能も有していないのだ。
 それでも、偏向新聞・アカヒ新聞の記事は、民進党を庇うような記事を書いている。アカヒ新聞は廃刊しか道は無い。(No.5081-2)

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偏向紙翁長雄志の広報紙

「辺野古固執すれば禍根残す」 知事、外相に見直し求める
 来県中の岸田文雄外相は26日午前、県庁で翁長雄志知事と会談した。翁長知事は岸田氏に対し、米軍普天間飛行場の県外移設と5年以内の運用停止、日米地位協定の改定、尖閣問題の解決など12点を求める要望書を提出した。その上で「2月10日の日米首脳会談では辺野古移設が普天間飛行場の継続的な使用を回避する唯一の解決策であると再確認されたことは誠に遺憾だ」と批判した。その上で「日米両政府が辺野古移設に固執すれば、今後の日米安保体制に大きな禍根を残す」と述べ、見直しを求めた。
 会談は冒頭のみ公開され、公開部分では岸田氏からは辺野古移設計画に関する直接の言及はなかった。一方、岸田氏は昨年4月の米軍属女性暴行殺人事件を受け、日米両政府が日米地位協定の補足協定を締結し、地位協定を適用する軍属の範囲明確化を図ったことを説明し、沖縄の基地負担軽減に努めていると強調した。
 翁長知事と岸田外相の会談は2016年9月以来、3度目。(以上(【琉球新報電子版】より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-451228.html

 偏向新聞・琉球新報が、翁長雄志と岸田外相の会談を記事にした。
 さすが、琉球新報は翁長雄志の広報紙だけあって、翁長雄志の矛盾した要求もそのまま載せているのだ。翁長雄志が「米軍普天間飛行場の県外移設と5年以内の運用停止」とほざいても、何一つ具体策など持っていないのだから、犬の遠吠えに過ぎない。また、対案を持たずに何でも反対というのは、翁長雄志を支持する社民党の党是と言っても良かろう。また、翁長雄志は「日米両政府が辺野古移設に固執すれば、今後の日米安保体制に大きな禍根を残す」ともほざいているが、それは、中国様の手下である翁長雄志が困るだけの話だ。普天間の危険を早く除去したければ、翁長雄志のシンパの左巻き反対派の邪魔を止めれば良いだけの話だ。
 最高裁判決でも翁長雄志は負けたのだから、素直に負けを認めるべきだ。それと翁長雄志の広報紙である琉球新報と沖縄タイムスは廃刊だ。(No.5079-2)

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