自動車

被告の有利には動く裁判所

「懲役何年だろうが納得できない。軽すぎる」…母親の悲痛な叫び 114キロの信号無視で女子中学生死亡事故の判決
 平成27年9月、信号を無視して時速約114キロで茨城県ひたちなか市の国道交差点に進入し、同市立中2年の根目沢瑠花さん=当時(14)=を乗用車ではねて死亡させたとして、自動車運転処罰法違反(危険運転致死)などの罪に問われた千葉県匝瑳(そうさ)市の無職、小泉一也被告(29)の裁判員裁判の判決公判が4日、水戸地裁で開かれた。小笠原義泰裁判長は懲役9年(求刑懲役10年)を言い渡した。
 根目沢さんの母親、律子さん(42)は判決公判後の4日夕、記者団に対し「(法廷には)遺族の思いは届いたが、私たちは懲役何年だろうが納得はできない。一般人の感覚では(9年は)軽すぎる」と語った。「被告は反省しているならば、控訴せずに判決を受け入れて罪を償ってほしい」とも望んだ。
 また、根目沢さんに対しては「『ごめんね』としか言えない。人生を台無しにしてしまった…」と涙を浮かべた。
 裁判では、小泉被告が故意に赤信号を無視したか否かが争点となり、危険運転致死罪が成立するかに焦点が絞られていた。
 小笠原裁判長は判決理由で「信号に従う意思があれば減速があったはず。しかし、被告は(約200メートル)手前の交差点を時速110キロ台で走行し、事故現場を通過している」と指摘。赤信号を故意に無視したと結論づけ、同罪が成立すると判断した。
 弁護側は「直進可能を示す青色矢印が出ていると軽信した。信号に従う意思はあった」と主張していたが、小笠原裁判長は「過去にその交差点で停止せずに通過できることが多かったという点のみだ。具体的な根拠がない。被告はこれまでに10回程度は直進矢印のない赤信号で停止した経験もある」などとして退けた。
 また、量刑の理由については「無謀で非常に危険な運転。被害者に落ち度はなく、理不尽な事件によって遺族らの悲しみは大きい」と説明。また、小泉被告が事故の約8カ月後に無免許で運転していることに言及し、「交通法規を守ろうとする意識の希薄さといえる」と指摘した。
 水戸地裁総務課によると、裁判には35人の傍聴希望者が集まり、一般傍聴席の倍率は約1.3倍となる関心の高さだった。
 判決によると、小泉被告は27年9月25日朝、信号を無視してひたちなか市市毛の国道6号交差点に時速約114キロで進入し、自転車で横断していた根目沢さんを約100メートル先まではねて死亡させた。(以上(産経ニュース2017.7.4 17:51更新)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/170704/afr1707040017-n1.html

 水戸地裁で一般道を114キロで走行し、赤信号無視をして人をひき殺した輩の裁判で、危険運転致死傷罪も適用せずにたった懲役9年の刑の判決が出た。
 裁判官というよりも法曹界自体が、現実離れした輩の集団だから、そのようなくだらない弁護士の屁理屈で被害者家族を余計に悲しませ、裁判員裁判でも、懲罰的刑罰など考えも及ばず、結局は裁判官の判例主義が幅を利かせて、裁判員裁判の意味など全くなく、一般国民を無駄な裁判に引っ張り出しているだけだ。
 この事故で、危険運転致死傷が適用できないのであれば、法に瑕疵があるのだから、政府は速やかに同様の事件が発生したら、危険運転致死傷罪を適用して、裁判官でも最高刑を言い渡せるように適用要件を緩和するべきだ。というよりも、危険運転致死傷罪よりも殺人罪を適用できるようにして、一人をひき殺しても死刑にできるようにするべきだ。(No.5203)

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権利だとメディアが叫ぶ免許証

免許、80歳以上で危険度高い人に技能試験 警察庁検討
 高齢ドライバーによる交通事故の防止策として、警察庁は、新たな運転免許制度の導入を検討する。80歳以上のうち事故を起こしやすい人に対する車を使った技能試験や、安全機能を備えた車などに限って運転できる限定免許だ。
 高齢運転者による重大な死亡事故が相次いだことを受け、政府が昨年秋に設置した作業部会に30日、同庁が報告した。
 車を運転する試験は、80歳以上のうち交通違反や事故を繰り返した人などを対象に、免許更新時などに行うことを想定しており、多くの人にとっては免許取得時以来の「再試験」。試験で安全な運転に支障があると判断された人は免許取り消しなどになる。
 限定免許は、車や人を感知すると自動的にブレーキがかかる機能やアクセルを間違って踏んだ時に急加速を抑える装置などを備えた「安全運転サポート車」を当面の対象とし、こうした車しか運転できないようにする。警察庁によると、欧米では高齢者を対象に、運転できる時間や場所、速度を限定した免許の制度があるという。(以上(朝日デジタル2017年7月1日07時29分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK6Y4VZTK6YUTIL019.html

 6月30日のNHKニュース7で運転免許証は権利だと宣ったが、免許証はあくまでも許可証であって権利ではないはずだ。
 そこを警察庁も含めて考え方がおかしいから、高齢者の運転免許に対して対応がおかしいのだ。同じ免許でも、猟銃の免許を考えれば、これは権利ではなくあくまでも許可証だということが分かる。それゆえに、免許を持つにふさわしい技術と知識が備わっているかを確認するのが一番だ。自動ブレーキ等の新技術の車に限定するということも考えられているが、一般高齢者で価格の高い新型車に乗り換えることができるだけの収入のある人がどの位いるかという調査を行った上でないと判断を誤るだろう。それよりは、若者の車離れもあって、自動車学校も経営が大変だろうから、高齢運転者の免許更新時には、仮免許の学科・実技試験を課して、それに合格した者だけが免許の更新を受けられるようにするべきだ。仮免許の試験は、公道を車で走る上で最低限度の技術と知識を有している者を合格とするのだから、仮免試験に通らない高齢ドライバーに車を運転させることは、きちがいに刃物と同じことだ。さらに、高齢ドライバーが人を轢き殺しても、認知症であれば無罪放免で罪すら償わなくても良いのだから、おかしい限りだ。
 それでも、警察庁が高齢運転手を放し飼いにするならば、精神鑑定で無罪となった高齢者の罪は警察庁長官が私財で賠償するべきだ。(No.5199-2)

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死ななかったと惚け老人が再度轢く

車ではね2人死傷、81歳逮捕=事故処理中「間違えアクセル」-埼玉県警
 7日午後0時25分ごろ、さいたま市西区宮前町の市道で、軽自動車が自営業神田幸三さん(65)=同市=と埼玉県警大宮西署地域課の男性巡査(36)に衝突した。神田さんは搬送先の病院で死亡が確認され、巡査は右肩打撲などの軽傷を負った。
 県警は、運転していた無職渡辺静容疑者(81)=同市西区内野本郷=を自動車運転処罰法違反(過失運転致傷)容疑で現行犯逮捕。「アクセルとブレーキを間違えた」と容疑を認めている。
 県警交通捜査課によると、渡辺容疑者は同日午後、神田さんが運転するワゴン車と接触事故を起こし、男性巡査が現場に駆け付けた。巡査がY字路の中央付近に止まっていた軽自動車を道路脇に移動するよう同容疑者に促したところ、車が突然バックしてきて2人をはねたという。(以上(時事ドットコム2017/02/07-21:12)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?g=soc&k=2017020701142

 81歳の惚け老人が事故を起こし、相手が死ななかったと再度事故を起こして、相手を轢き殺した。
 それで、「ブレーキとアクセルを間違えた」で済むならば、日本の車に免許制度など入らないのでは無いだろうか!どうせ、この惚け老人は、精神鑑定を受けて認知症でも認められたら、人を轢き殺しても無罪放免だ。それならば、75歳以上の高齢運転者には、免許更新時に、裁判で行う精神鑑定を受けさせて、問題の無い人にだけ免許を更新するべきだ。その代わり、事故を起こしても、精神鑑定を行わず、健常者として扱うのだ。
 惚け老人の免許も権利だとアカヒ新聞はほざくが、免許は許可書であって惚け老人が人を轢き殺す権利書ではないのだ。(No.5189)

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老人の免許疑わしきは没収に

横浜の小1死亡事故、88歳男性を不起訴 認知症と診断
 横浜市港南区で昨年10月、集団登校中の小学生の児童の列に軽トラックが突っ込み、1年生の田代優(まさる)君(当時6)が死亡した事故で、横浜地検は31日、自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致死傷)容疑で送検されていた無職男性(88)を不起訴処分(嫌疑不十分)とし、発表した。
 地検などによると、男性は精神鑑定の結果、アルツハイマー型認知症だったと診断された。昨年10月27日朝に自宅を出発。生活圏外に出たため、認知症の影響で自分がどこにいるかわからなくなり、体調も認識できない状態のまま、事故までの約24時間にわたる運転で疲労が蓄積されていたとみられる。
 地検は男性が運転をやめる決断もできなかった可能性を否定できず、過失は問えないと結論づけた。
 田代君の父親は代理人の弁護士を通じ、「希望に満ちあふれた人生のすべてを一瞬にして奪い去られ、その運転手の罪を問うことができないという判断は到底納得のできるものではありません」とのコメントを出した。(古田寛也、伊藤和也)(以上(朝日デジタル2017年3月31日20時33分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK305RGHK30ULOB018.html

 通学途中の小学生を轢き殺した88歳の糞爺が、認知症として無罪放免になった。
 遺族としてもいたたまれない気持ちが良く分かる。人の命を殺めても高齢者の認知症ならばやり放題で無罪放免などあり得ない話だ。少なくとも、運転していたのだから、その事実に基づいて処罰すべきだ。惚けたら無罪などあり得ないことだ。もし、人を轢いても認知症なら無罪というのであれば、免許更新時に認知症の疑いがある段階で免許の更新ができなくするべきだ。老い先短い年寄りの権利よりも、若い人の生きる権利を優先するべきだ。
 高齢者の免許更新時に認知症の疑いがあれば免許の更新をしないことを道交法に明記し、免許は権利では無く許可などだと周知するべきだ。(No.5114-2)

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仮免の試験を課せば高齢者

80歳以上の72%が「運転に自信あり」
MS&AD基礎研究所株式会社は、日常的に運転している全国1,000人を対象に「自動車運転と事故」をテーマとするアンケート調査を2017年2月に実施、このほど調査結果を「高齢者の運転事故と防止対策」としてまとめました。「高齢運転者への臨時認知機能検査と講習の実施」を含む道路交通法改正(2017年3月12日)を間近に控え、注目すべき内容となっています。
現実と自己認識のギャップが浮き彫りに
この調査において特に注目されるのは、「運転に対する自信」の項目です。20歳~60歳代前半にかけ、徐々に「自信がある」割合は減少しますが、65歳を超えると急上昇し、80歳以上では72.0%もの人が「運転に自信あり」と回答しています。必然的な視力・反射神経等といった身体能力の衰えと自己認識のギャップは大きく、問題視されています。
「ヒヤリハット」と事故の関係
突発的な事象やミスに、ヒヤリとしたり、ハッとした経験は「運転中の注意散漫」(38.8%)、「信号や車、歩行者が見えなかった」(31.0%)、「左折・右折時の歩行者や自転車との接触(巻き込み)」(17.4%)が上位となっています。また、ヒヤリハットが事故に繋がったケースは「ハンドル操作ミス」(24.2%)、「運転中の注意散漫」(21.2%)、「 前を走る車や停車している車への追突(玉突き)」(18.2%)の順に高い比率となっています。
高齢者の運転事故防止対策について
各年齢層のドライバーが高齢者の運転事故対策に何が有効と考えているのでしょうか。本アンケートでは、「自動ブレーキ装備車のみ運転許可」(71.3%)、「免許更新を1年ごとに」(54.4%)、「道路標識や信号を見やすいものに(52.1%)の順に高くなっています。
運転免許の年齢上限制度に対する意向
運転免許の返納年齢を定めるべきという以前からの議論もあり、本調査でも質問が行われています。やはり若年・中堅層は賛成多数、高齢者は反対多数(80歳以上では58%が反対)という結果が出ています。しかし、65~74歳の層において約4割が「上限制に賛成」と回答し、合計の割合では反対を上回っている点は、認識の変化が現れているといえるのかもしれません。(以上(認知症ネット2017年03月09日 12時00分)より引用)
 アンケート調査によると80歳以上の72%が運転に自信があるの嘯いている。
 その理由の一つに、高齢者教習で、教官からブレーキを踏まれても何もないからだ。それだけ高齢者が車の運転に自信を持っているのであれば、高齢者の免許書き換え時に、仮免の学科と実技を課して、それに合格した者だけ免許の再交付をすれば良いのだ。(No.5090-2)

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轢き殺しても処分保留の高齢者

7人死傷、軽トラ運転の88歳を処分保留で釈放
 横浜市港南区で昨年10月、集団登校中の小学生の列に軽トラックが突っ込み、児童ら7人が死傷した事故で、横浜地検は16日、自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致死傷)容疑で逮捕された無職合田ごうだ政市容疑者(88)について、処分保留で釈放した。
 今後、在宅で捜査を続ける。
 同地検は、合田容疑者が神奈川県警の調べに事実と違う供述を繰り返し、実況見分で現場に立ち会った際も事故の状況を説明できなかったことなどから、昨年11月から3か月間、鑑定留置を実施。認知症の有無など責任能力の見極めや事故原因を調べてきた。処分保留について、同地検幹部は「現時点では証拠を総合しても起訴するに足りるレベルではない」とし、精神鑑定結果については明らかにしなかった。(以上(読売新聞2017年02月16日19時36分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170216-OYT1T50087.html

 横浜で登校中の小学生の列に車で突っ込み7人を死傷させた88歳の高齢運転手が処分保留で釈放された。
 個人情報によって、鑑定留置の結果も公表されていないが、人を轢き殺したことに対して横浜地検は「現時点では証拠を総合しても起訴するに足りるレベルではない」と嘯いている。
 交通死亡事故で、処分保留などおかしい話であり、高齢運転者への警鐘としても、なぜか、と言うことを検察は明らかにするべきだ。(No.5070-2)

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マツダなど相手にされちゃいないはず

好調マツダに「トランプの壁」 メキシコ工場、標的懸念
 ヒット車が続き好調だったマツダの成長に、トランプ米大統領が立ちはだかっている。米国市場は「稼ぎ頭」だが、ほかの日系自動車メーカーに比べて輸出の比率が高い。米国向けの拠点として拡大しているメキシコ工場も標的になりかねず、戸惑っている。
 「一難去ってまた一難。心配して見守っている」
 1日、あるマツダの幹部がつぶやいた。トランプ氏は前日、日本が貿易を有利にするために「円安誘導」を行っていると批判した。
 1日の株式市場では、マツダの株価(終値)は29円安となり、ほかの日系メーカーと比べても目立つ下落となった。トランプ氏がトヨタ自動車をツイッターで攻撃した1月5日以降でみると15・6%の下落と、際立っている。
 バブル崩壊やリーマン・ショックなどで、マツダは過去に何度も危機に陥ってきた。だが、2010年以降、デザインを一新しブランド力を高める取り組みを始めた。すると、燃費性能の高いエンジンを搭載したスポーツ用多目的車(SUV)「CX―5」や、小型車デミオなどのヒットを連発した。
 円安の追い風もあって業績は急回復し、昨年9月末時点で、手元の現預金などが借金を上回る「実質無借金」の状態まで、財務体質が改善した。
 この勢いで2日には、日本でCX―5の新型車を発売し、世界での販売を年5万台ペースで増やす成長を描いていた。(以上(朝日デジタル2017年2月2日12時40分)
http://www.asahi.com/articles/ASK210GPYK10PLFA010.html

 マツダがトランプ大統領の標的にならないかと戦々恐々としているそうだ。
 トランプ大統領はツイッターでトヨタについては、つぶやいているがマツダなど眼中にないだろう。何と言っても、トヨタとは二桁近く違うのだから。しかし、朝鮮人のようなマツダの自意識過剰というのも笑える。単に、事業戦略が間違っているだけの話なのだ。まあ、調子が悪くなれば、地元の自治体に車を売りつけてその場凌ぎをするマツダだから、どうしようもないのだが、地元の府中町は決してマツダの救済には動かず、広島市や広島県がマツダのボロ車を高い金額で買うだけだ。それも、他に安い車があっても、職員がマツダのボロ車の運転に慣れているから、高い車を買うという広島市や県はありがたい存在なのだ。さらには、量産していないEV車も広島市にベンツが買えるほどのリース料で借りて貰って、走行データはタダで貰うという姑息な商売が上手なのだ。
 マツダは、世界戦略以前にガソリン車に拘ってEV車は他社から技術を買うという戦略自体、人の褌で相撲を取るという糞会社だ。(No.5079-3)

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日本では走る所のないアメ車

トランプ氏「日本の貿易、不公平」…名指し批判
 【ワシントン=黒見周平】トランプ米大統領は23日午前(日本時間同日深夜)、ホワイトハウスで開いた米企業幹部との会合で、貿易上不公正な国として、中国と日本を名指しで批判した。
 トランプ氏は日本について、「我々が日本で車を売る場合、彼らは販売を難しくしているが、日本は見たこともないような大きな船で何十万台も米国に輸出し、販売している。これは公平ではない」と非難した。トランプ氏が日本を名指しで批判するのは、大統領就任後初めて。
 日本は、米企業が日本国内で車を販売する場合でも、米側に不利になるような恣意しい的な制度は設けておらず、発言は議論を呼びそうだ。(以上(読売新聞2017年01月24日01時41分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170123-OYT1T50079.html

 トランプは、アメリカから日本への輸出車への関税も掛けていないのに、無知な口が不公平だとほざかせた。
 日本からアメリカへの車の輸出には5%の関税を掛けているのだが、アメ車が日本では売れないことを関税障壁だとトランプは足らないオツムで考えているようだ。まるで、どでかいアメ車を日本が買わないのが悪いという口ぶりだが、ドイツのベンツ、BMWにしても日本に合った車を用意して、ちゃんと売れているのが実情だ。単にアメリカの自動車会社が、どでかい左ハンドルの車を日本が買わないと努力もせずにほざいている話にトランプが乗ったに過ぎない。ただ、アメ車が高級乗用車というブランドイメージを自ら壊したことも分かっていないようだ。例えば、フォードにしても、マツダ救済のために、マツダの工場で、エンブレムだけフォードのフェスティバを作って販売したが、それによって、フォードのブランドイメージは、雲の上から、地べたのマツダ並みとしたのは、自分たちの判断だ。相手が欲しい物を作らずに、相手が買わないのが悪いというのは、トランプのこれまでの商売でもやって来たことだろうか?
 アメリカも日本でアメ車を売りたいのであれば、日本の道路事情に合わせた車を作るべきだ。(No.5071-2)

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「覚えてない」だけで名前も載せられぬ

山手通りで6台に衝突、運転の男「覚えてない」
 7日午後1時40分頃、東京都目黒区目黒の都道(山手通り)で、走行中の乗用車が前方の乗用車やタクシーなど計6台に相次いで衝突し、道路脇にあるマンションの壁にぶつかって停車した。
 衝突された車の男女計5人が軽傷。現場に駆けつけた警視庁目黒署員が、壁にぶつかった乗用車を運転していた男(37)を自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致傷)の疑いで現行犯逮捕した。同署幹部によると、男は「覚えていない」と供述。同署は事故原因を調べている。(以上(読売新聞2017年01月08日00時14分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170107-OYT1T50079.html

 山手通りで、車6台に相次いで衝突し、マンションの壁にぶつかった容疑者が事故を「覚えていない」というだけで実名が公表されていない。
 確かに人権の問題として、このような措置がされているのだろうが、車を運転していたこと自体、どのような病気であろうとも、推定健康な状態として運転していたのだから、実名を公表するべきだと思う。何だか覚えていなければ、何の犯罪を犯しても罪が軽くなるというのはおかしいことだ。
 精神異常者であろうと運転していたのだから、実名を公表するべきだ。(No.5055)

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韓国に車売るから絡まれる

韓国、日産に課徴金3億1千万円、販売停止も 「キャシュカイ」など2車種で書類に不正
 韓国環境省は2日、韓国で販売されている日産自動車の2車種で認証書類に不正があった問題で、韓国日産に対し課徴金32億ウォン(約3億1000万円)の支払いと販売停止を命じたと発表した。また、2車種の認証書類偽造の疑いで検察に告発した。対象となったのは、セダン「インフィニティQ50」とスポーツタイプ多目的車(SUV)「キャシュカイ」。環境省は、ポルシェとBMWの輸入車の申請書類にもそれぞれ同様の不正があったとして、課徴金支払いと販売停止を命じた。(ソウル 共同)(以上(産経ニュース2017.1.3 08:21)より引用)
http://www.sankei.com/economy/news/170103/ecn1701030004-n1.html

 南朝鮮で認証書類に不正があったとして韓国日産に32億ウォンの課徴金が課せられた。
 NHKニュースによると韓国日産の朝鮮人が認証書類を偽造したらしいが、それならば、朝鮮人によるマッチポンプと言っても良いだろう。日産は他国でも販売をしており、書類を偽装しなければ通らないという代物ではない。南朝鮮は、自国車に都合の良いように法律を変える、ゴールポストを移動させるのも得意だから、日本企業は、そんなに大きくない南朝鮮市場に無理して参入する必要など皆無だ。
 朝鮮人には、新車でも雨漏りのする現代車や、走行中にタイヤのもげる起亜車がお似合いなのだ。日産もサッサと南朝鮮から引き上げろ。(No.5050-2)

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