外交

言いました努力したでは済まされぬ

韓国政府が地元自治体に移転を要請 韓国メディア
【ソウル=名村隆寛】複数の韓国メディアが23日に報じたところによると、釜山の日本総領事館前に違法に設置された慰安婦像について、韓国外務省が今月14日、釜山市や総領事館前の道路を管理する同市東区に像の移転を求める文書を送付していたという。
 韓国外務省や釜山の自治体の話として報じたもので、同省は文書の中で像について「外国公館の保護に関する国際儀礼や慣行の面から望ましくない。適切な場所への移転に向け知恵を集める必要がある」として、韓国政府の立場を説明したという。
 尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は17日、ドイツのボンで行われた日韓外相会談で、慰安婦像の撤去を求めた岸田文雄外相に対し、「可能な限り、最大限の努力を引き続き行っていく」と約束した。
 日本政府は、韓国政府の具体的な対処を見極めた上で、像の設置への対抗措置として一時帰国している長嶺安政駐韓大使の帰任について検討する方針だ。(以上(産経ニュース2017.2.23 12:47)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170223/wor1702230026-n1.html

 南朝鮮の尹炳世が、釜山日本総領事館前の高給売春婦像を釜山市や同市東区に像の移転を求める文書を送付したそうだ。
 これで、尹炳世からすれば、日韓合意の努力をしたとほざきたいのだろうが、そのようなまやかしは通用しない。サッサと釜山の日本総領事館だけでなく、ソウル市の日本大使館前の高給売春婦像も撤去しなければ、ウィーン条約違反行為は続いているのだ。少なくとも、尹炳世は高給慰安婦像撤去について初めて動いただけのことだ。
 日本政府は、南朝鮮が釜山・ソウルの高給売春婦像が撤去されない限り、日本大使の帰任を行ってはならない。朝鮮人は嘘吐きだ。(No.5076-3)

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外務省日本公使も連れ戻せ

韓国、日本公使呼び抗議 竹島式典に政務官派遣で
 韓国外務省は22日、島根県の「竹島の日」式典に日本政府が務台俊介内閣府政務官を派遣したことに対し、在韓日本大使館の鈴木秀生総括公使を呼び抗議した。また報道官声明を出し、竹島(韓国名・独島)の韓国領有権を主張、日本に対し「不当な主張に強く抗議し、即刻中断するよう再び要求する」と訴えた。
 声明は竹島について「歴史的、地理的、国際法的に明白なわが国固有の領土」とし、日本政府に対し「無駄な試みをやめ、歴史的な真実を謙虚に直視する姿勢を示すべきだ」と主張した。
 ソウル中心部の日本大使館前や光化門広場では22日、複数の市民団体が「竹島の日」式典に抗議する集会を開き、「妄動を即刻中断しろ」などと声を上げた。(共同)(以上(産経ニュース2017.2.22 16:10更新)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170222/wor1702220030-n1.html

 南朝鮮外務省が、「竹島の日」の式典に対して、日本公使を呼びつけて文句をほざいた。
 南朝鮮が、自分たちが正しいと考えているなら、国際司法裁判所で応訴すれば良いのだ。それが出来ないのだから、不当に不法占拠している以外の事象ではない。逆に、外務省は、南朝鮮の駐日大使を呼びつけて、日本の公使に何をほざいたのかと逆に呼びつけてねじ込むべきだ。何をやっても無能なのが害務省だ。謙虚に竹島を直視するべきは南朝鮮だ。日本が戦後、軍備を持っていないことを良いことに、李承晩が勝手に李承晩ラインを設定して、竹島を不法占拠したのだ。まあ、南朝鮮は歴史書まで改ざんして、竹島は南朝鮮領だとほざいているが、日本の害務省はサッサと頭ごなしに全てを否定してやるべきだ。朝鮮人は甘やかせるとつけ上がるだけだ。それから、外務省は、南朝鮮の駐日大使を呼びつけて、日本で朝鮮人がデモをしてたりしていることに対して、抗議するべきだ。
 害務省がまともならば、大使のいない南朝鮮では、日本公使が矢面に立つのだから、日本公使を召還するべきだ。(No.5075-3)

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内容は書かずに国を貶める

「平和に生きる権利」日本、採決反対 戦争を「人権侵害」と反対する根拠 国連総会で宣言
 平和に生きる権利をすべての人に認める「平和への権利宣言」が国連総会で採択された。国家が関与する戦争や紛争に、個人が「人権侵害」と反対できる根拠となる宣言。日本の非政府組織(NGO)も深く関与し、日本国憲法の理念も反映された。NGOは宣言を具体化する国際条約をつくるよう各国に働きかけていく。 (清水俊介)
 日本のNGO「平和への権利国際キャンペーン・日本実行委員会」によると、きっかけは二〇〇三年のイラク戦争。多くの市民が巻き込まれたことをスペインのNGOが疑問視し「平和に対する人権規定があれば戦争を止められたのでは」と動き始めた。賛同が広がり、NGOも出席できる国連人権理事会での議論を経て、昨年十二月の国連総会で宣言を採択した。
 宣言は、すべての人が「平和を享受する権利を有する」と明記。宣言を実施するための「適切で持続可能な手段」を各国や国連に求めた。国連が「平和への権利」を個人の人権として認めた意義は大きい。
 立案段階で日本実行委は「全世界の国民が、平和のうちに生存する権利を有する」との日本国憲法前文を伝え、宣言に生かされる形に。憲法施行七十年となる今年、各国のNGOとともに、国際条約をつくって批准するよう働き掛けを強めていきたい考え。
 ただ、国連総会では、米英などイラク戦争の有志連合の多くが反対。日本も反対に回った。日本外務省人権人道課の担当者は「理念は賛成だが、各国で意見が一致しておらず議論が熟していない」と説明する。(以上(東京新聞2017年2月19日朝刊)より引用)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017021902000133.html
 国連総会の「平和への権利宣言」で、日本が反対したことを大々的に偏向新聞・東京新聞が記事にした。
 偏向新聞ならではの記事であり、日本の意見は最後にチョロッと載せただけに過ぎないが、それで、日本がまるで悪者のように記事を書き立てるのは、やはりネットで偏向新聞と烙印を押されている東京新聞ならではだろう。東京新聞は「平和への権利宣言」の中身については一切触れていないし、どこに日本が引っかかっているかも取材すらやっていない。特に、NGOという団体は、何をやっているか分からない偏向組織でもNGO格を取れるのだから、NGOが関わっているから正しいという考え方もおかしい。日本も日本国憲法の理念だけを掲げていることに反対する訳がない。全て、偏向新聞・東京新聞内で不都合は「報道しない自由」を行使しているだけだと考える。(No.5072-2)

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空想で政治をやっている玉木

首相「機密情報話さず」…トランプ氏との夕食会
 安倍首相は17日、訪米時のトランプ米大統領との夕食会で北朝鮮によるミサイル発射への対応を協議したとされることについて、「機密情報は話していない。(発射を受けて)記者会見を行うと大統領に伝えたところだ」と述べ、事務的な会話だったと説明した。 衆院予算委員会で民進党の玉木雄一郎氏の質問に答えた。
 首相は、ミサイル発射の詳細については、同行した谷内正太郎国家安全保障局長から報告を受けたと語った。米国では、北朝鮮が12日に弾道ミサイルを発射した直後の夕食会の様子を撮影した写真がインターネット上に投稿され、危機管理上の問題があるとの指摘が出ている。(以上(読売新聞2017年02月18日08時56分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170218-OYT1T50011.html

 民進党の玉木雄一郎が、安倍総理とトランプ大統領の会食中の北朝鮮のミサイル発射対応が機密漏えいだとほざいた。
 本当に民進党議員の週刊誌、偏向新聞をネタにしたレベルの低い国会の質疑は、ワイドショーレベルだ。民進党議員は国会をワイドショーと勘違いしているのではないだろうか?写真を見ただけで空想を描ける玉木雄一郎の想像力だけは凄いと思うが、日本のためには全くならない空想物語だ。日本の総理がどこで何をしていようが、緊急事態に対応するのは当然のことだ。これで記者会見が遅れていたら、また、民進党は揚げ足取りの質疑をやっていたことだろう。しかし、訪米中で、安倍総理の記者会見にトランプ大統領も同席されて、日本の支持を表明したのだから、良かったではないか!
 政権を盗る気もない民進党だから、バラエティー番組並みの低レベルの質疑をしても満足なのだろうが、歳費の詐欺以外の何物でもない。(No.5071)

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マスコミをスルーしている両首脳

【世界大炎上】安倍首相・トランプ氏、共同戦線の敵とは マスメディアが歯切れ悪い理由
 「2日間の建設的な会談を終えて、安倍首相は日本へ帰った」
 ドナルド・トランプ米大統領がつぶやいた。
 「トランプ大統領、温かいおもてなしをありがとう」
 と、安倍晋三首相がつぶやき返す。
 日米両国トップが、こんな気軽なやりとりをツイッターで交わし、リアルタイムで世界の何千万もの人々が見る。まさに「時代は変わったのだ」と実感する。
 長く、要人の言葉や様子を伝える役割を独占してきたマスメディアは、今や「中抜き」の憂き目に遭っている。
 これは単に、時代の流れという話ではない。産経新聞が(11日付記事で)種明かししたとおり、安倍首相とトランプ氏を短期間で強く結び付けた最大の要因がまさに、2人を執拗(しつよう)にたたくマスメディア-朝日新聞とニューヨーク・タイムズ-という共通の敵の存在である。その敵を意図的にスルーするための、SNS活用でもあるからだ。
 筆者はかねてから、両首脳の共通点として、SNSの使い方を挙げてきた。思い起こせば、第2次政権発足直後、安倍首相は、朝日新聞による慰安婦報道の誤りにあえて言及したり、報道の間違いをフェイスブックで訂正するなど、マスメディアにファイティングポーズをとり続けていた。
 トランプ氏の、メディアとの激闘ぶりは言わずもがなだろう。
 これまで、リーダーたるもの、メディアと良好な関係を築いて、初めて安定した政権運営ができる-というのが常識だった。メディアがキングメーカーたり得るというアンシャンレジーム(古い体制)を、安倍首相とトランプ氏は破壊しようとしているのだ。しかもこの点では、日本の安倍首相が先輩である。
 とはいえ、日米首脳会談の終了後もなお、日本のマスメディアや、識者は「トランプ追っかけ」に夢中だ。でも、どこか間が抜けてみえる。2人の「蜜月」とは盛んに言うが、その絆の根が「対メディア共同戦線」にあるとは言いにくいからである。
 肝心の首脳会談、首相訪米の政治解説もまたスッキリしない。
 というのも、メディアは最も大事なイベントを伝えられず、識者と称する方々は、「親安倍」「反安倍」の立場の違いこそあれ、総じてポジショントークに終始し、なぜか大事なワードを避けがちだからである。
 識者の繰り出す、小難しい理屈抜きに考えてみてほしい。
 日本の首相が、就任早々の米国の新大統領と、早くも「超」が3つぐらい付く「仲良し」ぶりをアピールしたら、まず中国はどう思うか。また、北朝鮮、韓国はどう感じるか。
 これらを想像するだけで、今回の日米首脳会談の成果の程が容易に分かるはずだ。
 沖縄県・尖閣諸島を、日米安全保障条約第5条の適用範囲とすることが共同声明に明記されたことは、確かに具体的な成果である。だが、各論に過ぎない。
 安倍首相がトランプ氏を誘って仕掛けている対隣国の心理戦、そして、20世紀世界を支配してきた「リベラル」を自称する旧体制派と、その庇護者たるメディアとの戦い。その今後を暗示する大事な場面、日本のマスメディアが報じなかった、あるシーンについて次回言及したい。(以上(ZAKZAK2017.02.15)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170215/frn1702151700004-n1.htm

 安倍総理とトランプ大統領の首脳会談で、偏向報道を行うアカヒ新聞とNYTをやり玉に上げることで一致している。
 ネットの無い時代には、新聞社の報道が正しいという認識が持たれていたが、おっとどっこい、アカヒ新聞など日本を貶めるための自称高給売春婦などの捏造報道に明け暮れていたのだ。それに国民も騙されていた時代があった。しかし、今は自分で取捨選択をする必要があるが、新聞社が報道したくない情報もネット社会で溢れている。また、新聞社や放送局の意図的な捏造報道も分かってくるようになった。アメリカの大統領選挙では、トランプ氏が勝つなどどこの新聞も放送局も予想だにしておらず、クリントン氏を持ち上げる報道しかなされていなかった。特に酷いのがアカヒ系列であり、新聞で捏造、テレビニュースで捏造と見ているだけで吐き気がするだけ酷いものである。しかし、安倍総理は、そのようなマスゴミの下馬評など無視して、トランプ氏に対して大統領に就任したら首脳会談を早く行いたいと連絡していたことは、特筆するべき安倍総理の先見の明があったのだ。
 日本だけでなくアメリカでもマスゴミが役に立っていないようだが、事実をそのまま脚色せずに伝えれば良いだけだ。(No.5069-3)

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自治体はまだ分からないのかコリア

福岡・那珂川町が韓国自治体と友好協定へ 「反日行動」進む中「なぜ今なの?」町関係者から疑問の声
 福岡県那珂川町が韓国・任実(イムシル)郡との友好都市協定に動いている。来年度当初予算案に関係費用242万円を計上し、武末茂喜町長は15日の町議会で「これから行政間で内容や時期などを協議する」と述べた。慰安婦像問題など韓国の政府・自治体が「反日行動」を進める中の協定に、町の関係者から「なぜ今なのか」と疑問の声が上がる。
 任実郡は韓国南部の全羅北道にあり、人口は約3万人と那珂川町(約5万人)と同規模の自治体だ。
 両者の交流は、「那珂川町国際文化交流サークル」が中心となり2001年ごろに始まった。サークルには町職員も参加する。
 その後、町は任実郡庁から行政訪問を受け入れ、前町長が私的旅行で郡庁を訪れることもあった。同サークルの事務局長で、町職員でもある羽根正俊氏は「国同士の関係とは別次元で、良い関係を築けている」と語った。
 日韓関係は悪化している。
 昨年12月、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された。日本政府は、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」するとした日韓合意(2015年12月)に反すると批判。長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させている。
 森田俊文町議は15日の町議会代表質問で「韓国は慰安婦像や、対馬の仏像問題など国際常識と法治を疑わせる事例がある。今この時期に友好都市提携を進めるのは、町民の理解を得られない」と追及した。
 町長の武末氏は産経新聞の取材に「交流は文化やスポーツ面で進める。歴史問題などが話題になるとは想定していない。協議前から『何か言ってくるかもしれない』と想定するのは相手に失礼な話だ」と語った。(以上(産経ニュース2017.2.16 11:01更新)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170216/wor1702160032-n1.html

 福岡・那珂川町が血迷って南朝鮮の韓国・任実(イムシル)郡との友好都市協定に動いているそうだ。
 ここまで、日本と南朝鮮との関係が悪化しているのにである。町長は余程か頭の中が汚鮮されているようだが、国対国で揉めている時に、一地方自治体が日本の国策に逆らうということが、日本の国益にどう影響するかも考えられない大たわけと言うべきだろう。森田俊文町議の方が常識もあって当然のことを言っているが、町長というたわけがこのような事をほざくなど身の程知らずにも程がある。
 血迷った町長は、文化・スポーツ面で進めるから大丈夫だとほざいているが、南朝鮮はスポーツでも政治を絡めてくることを知らないアホのようだ。(No.5069)

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アメリカで晒されているのは朝日

安倍晋三首相「私は朝日新聞に勝った」 トランプ大統領「俺も勝った!」 ゴルフ会談で日米同盟はより強固になるか?
 『■「実は共通点がある」
 大統領選で日本に対しても厳しい発言を繰り返してきたトランプが、これほど安倍を厚遇するのはなぜか。実は伏線があった。
 昨年11月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談で、軽くゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。
 「実はあなたと私には共通点がある」
 怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。
 「あなたはニューヨーク・タイムズ(NYT)に徹底的にたたかれた。私もNYTと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った…」
 これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。
 「俺も勝った!」
 トランプの警戒心はここで吹っ飛んだと思われる。トランプタワーでの初会談は90分間に及んだ。安倍は、中国の軍事的な脅威と経済的な危うさ、そして日米同盟の重要性をとうとうと説き、トランプは真剣な表情で聞き続けた。』(以上(産経ニュース2017.2.11 02:00)より部分引用)
http://www.sankei.com/premium/news/170211/prm1702110028-n3.html

 安倍総理とトランプ大統領の首脳会談で、安倍総理がアカヒ新聞、NYTに徹底的に叩かれたが勝ったと初会談で話したことが明らかになった。
 アカヒ新聞としては、首脳会談で話題に上るまで妄想による偏向報道が酷かったことを全世界に知らしめたようなものだ。
 両首脳の垣根を取り去ってくれたのは、まさに、アカヒ新聞とNYTだったようだ。(No.5064-2)

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朋美ちゃんが悪いと民進の言い掛かり

民進党、稲田朋美防衛相の辞任要求 南スーダン派遣部隊の日報問題で「答弁不誠実」
 民進党の後藤祐一衆院議員は9日午前の衆院予算委員会で、廃棄したと説明していた南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報が保管されていた問題に関連し、稲田朋美防衛相の答弁が不誠実だとして辞任を要求した。発見後すぐに公表しなかったことを「隠蔽だ」とも指摘した。
 稲田氏は「隠蔽する意図はなかった」と強調した。日報に「戦闘」の文言があったことに関しては「南スーダンで法的な意味での戦闘はなかった」と述べた。 同日午前の予算委理事会で、野党筆頭理事の長妻昭氏(民進党)は、日報の問題に関する第三者による調査実施や、予算委での集中審議開催を求めた。(以上(産経ニュース2017.2.9 12:30更新 )より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170209/plt1702090015-n1.html

 民進党のバカどもが、金田法相に続いて稲田防衛相に対しても言い掛かりをつけて、辞任要求を突きつけた。
 本当に、民進党議員という生物は小学校未満の脳みそしか持ち合わせていないバカであり、そいつ等を選んだ有権者もバカだ。自分たちの思い通りの答えが出てこないと「答弁不誠実」などと言い掛かりをつけるのだから、893以下の発想だ。日報だから、現地の自衛官が思ったことを書いただけだろ!それをとやかく突っついて、国民のためだと考えているのだろうか?
 本当に民進党のバカどものやることは、花いちもんめで嫌がらせをやっている程度のことだ。選んだ有権者は反省するべきだ。(No.5062-3)

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二階が許しても国民が許さない

自民党幹事長「駐韓大使の帰任、早い方が良い」
自民党の二階俊博幹事長が7日、釜山(プサン)日本総領事館前の少女像設置に対する対抗措置として先月9日に一時帰国させた長嶺安政駐韓日本大使の早期帰任を促した。二階幹事長はこの日、記者会見で「われわれ(党が)が、とやかく言うべきではないが、(駐韓大使の)空白はできるだけ短いほうがいい。政府も考えているだろうが、韓国に戻ってもらうのは、当然早いうちのほうがいい」と述べた。引き続き「引き揚げたまでは良かったが、いつ帰すんだろうかと、引き揚げ発表の瞬間に私は思っていた」とし、大使の長期日本滞在に疑問を露呈した。
  先月、日本政府の駐韓国大使の帰任発表以来、早期帰任を促してきた二階幹事長が繰り返して同じ立場を明らかにしたことに対する日本政府の対応が注目される。現在の日本政府は、強硬な姿勢を貫いている。政府報道官の菅義偉官房長官は6日、記者会見で「長嶺大使の帰任日は未定」としながら「今後、諸般の状況を総合的に検討し、判断したい」という立場を繰り返した。共同通信も韓国の弾劾政局などを考えると、大使の帰任時期は3月以降になるだろうと伝えた。(以上(2017年02月08日08時28分[(C) 中央日報/中央日報日本語版])より引用)
http://japanese.joins.com/article/519/225519.html

 売国奴・二階俊博が駐南朝鮮大使の早期帰任をほざいたら、南朝鮮の中央日報が狂喜乱舞している。
 しかし、駐南朝鮮大使の一時帰国後、南朝鮮は何も努力をする気配すら見せないのだから、大使を帰任させる必要など皆無だ。まして、政府の発言ではなく、一介の自民党幹事長に過ぎない媚韓・二階俊博がほざいただけだ。とにかく、媚韓の二階俊博は、日本の政治屋にあるまじき、南朝鮮の利益を最優先するのだから、そのような輩が何をほざいても意味が無いのだ。もし、今の状態で大使の帰任をさせれば、今度は日本の世論が許さないだろう。内閣支持率も自民党支持率もガックリ下がることは自明なことだ。分からないのは、南朝鮮のハニートラップに引っ掛かった二階俊博や額賀福志郎ぐらいだろう。
 少なくとも、南朝鮮が日本大使館と釜山総領事館前の高給買収婦像を撤去するまで帰任させるべきではない。(No.5061-2)

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おかしいと認識すらもないコリア

「駐日大使召還」検討を=一時帰国長期化を批判-韓国野党幹部
 【ソウル時事】韓国最大野党「共に民主党」の禹相虎院内代表は7日の幹部会議で、長嶺安政駐韓大使の一時帰国から1カ月を経過したことに触れ、「一定の期限までに日本大使が復帰しなければ、われわれの大使も召還しよう」と述べた。その上で、韓国の駐日大使召還について尹炳世外相に検討を求める考えを示した。
 禹院内代表は、慰安婦を象徴する少女像が撤去されるまで、安倍晋三首相は長嶺大使を帰任させる意向がないと主張。「安倍(首相)の非外交的かつ反韓的な態度を見ながら我慢しているのは、韓国の自尊心にかかわる問題だ」と述べ、一時帰国の長期化を批判した。(以上(時事ドットコム2017/02/07-11:49)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020700544&g=pol

 南朝鮮の「共に民主党」のバカ禹相虎が、日本大使を帰任させないと駐日南朝鮮大使を召還するとほざいたそうだ。
 その言い分が、「安倍(首相)の非外交的かつ反韓的な態度を見ながら我慢しているのは、韓国の自尊心にかかわる問題だ」ということだが、南朝鮮の言う通りにしないと「反韓」、我慢するのは「自尊心」とほざいているのだから、開いた口がふさがらない。朝鮮人は自分たちが悪いことをやっている、世界で通用しないことをやっているという認識すら持っていないのだ。朴槿恵の糞ババアの次の政権は「共に民主党」らしいが、まともに付き合っていく相手などではない。どこの国でも「民主党」と名が付けば、汚いことしないというのが定番のようだ。
 日本は、南朝鮮が駐日大使を召還する前に、在日及び帰化朝鮮人の強制送還を国会で議決し、速やかなる国交断絶を望む。(No.5060-3)

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