外交

外務省注意喚起でいいですか?

外務省、韓国滞在者に注意喚起 核実験・ミサイル発射観測受け
 外務省は11日、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射に対する警戒が強まっていることを受け、韓国滞在者や渡航予定者に対して朝鮮半島情勢に注意を促す「スポット情報」を発表した。韓国への渡航自粛や滞在者の退避などを求める危険情報は出ていない。外務省の「海外安全ホームページ」に掲載した。
 スポット情報では「北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返している」と指摘。最新情報に注意を払うよう求めているが、「直ちに邦人の安全に影響がある状況ではなく、危険情報は出ていない」とした。
 外務省関係者によると、北朝鮮の動向に関する問い合わせが最近になって相次いでいることもスポット情報を出すきっかけとなった。同省は韓国在留邦人の人数を正確に把握するため、渡航者に海外旅行登録システム「たびレジ」への登録を呼びかけている。
 スポット情報は、特定の国で日本人の安全に関わる重要な事案が生じた際に速報的に出される情報。外務省によると、北朝鮮関係では、これまでも平成18(2006)年10月と昨年2月の弾道ミサイル発射時など、過去10年間で少なくとも3回のスポット情報を出しているという。(以上(産経ニュース2017.4.11 22:35)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170411/plt1704110049-n1.html
 外務省が、休戦地帯である南朝鮮へ注意喚起を出したが、そのような危機管理体制で良いのだろうか?
 朝鮮半島は誰もが知っている朝鮮戦争が終結せずに、未だに休戦地帯なのだ。中東情勢を見ても、ISが駆逐をされても安全などとは言えない状態だが、南朝鮮も同じことだ。南朝鮮に居る日本人は自己責任だと外務省が明言すれば良いのだ。南朝鮮へ北朝鮮が攻め込んだ時のために長峰大使を戻したようだが、外務省が南朝鮮へは渡航禁止措置を取っておけば、釜山総領事館前の自称慰安婦像が撤去されない、何も進展がないのに大使を戻す必要はなかったのだ。また、南朝鮮から難民が日本へなだれ込んでも困るから、朝鮮人の入国も禁止するべきだ。(No.5125)

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アメリカでノーとは言えぬ習主席

中国主席、異例の軍事力行使容認=シリア攻撃に「理解」
 【パームビーチ時事】ティラーソン米国務長官は7日、中国の習近平国家主席がトランプ大統領との首脳会談の席でシリア・アサド政権への軍事攻撃について知らされた際、「子供が殺害されている時にそうした対応は必要だ」と述べ、「理解」を示したと明らかにした。中国首脳が他国への軍事力行使を容認する発言を行うのは極めて異例だ。
 トランプ氏は6日夜に行われた夕食会の終盤で習氏に対し、シリアへの攻撃を実施したことを伝達。アサド政権が化学兵器で女性や子供を殺害したことへの対抗措置であるとの理由を説明し、発射した巡航ミサイルの数も伝えた。習氏はトランプ氏が情報を提供したことに感謝の意を述べたという。 
 中国政府はアサド政権を支持するロシアに近い立場を取っている。中国外務省報道官は記者会見で、米国への直接的批判は避けつつも、「中国は国際関係で武力行使に反対し、対話を通じた平和的解決を主張してきた」とトランプ政権に自制を呼び掛けた。劉結一国連大使も7日、「政治解決が唯一の解決策だ」として軍事的手段に否定的見解を示した。(2017/04/08-10:04)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040800347&g=int

 中国の習主席がアメリカ訪問中に起こった、アメリカのシリア政府に対する攻撃を容認する発言を行った。
 北朝鮮のことを考えるとアメリカ訪問中でなければ、頑強に習主席はアメリカの行動を批判していたことだろう。しかし、人道的な観点で子供への化学兵器の使用と言われれば、さすがの習主席もノーとは言えなかったのだろう。
 これで、北朝鮮の包囲網が少しでも強固になれば良いと思うが、トランプ大統領の次の標的は金正恩の首だろう。(No.5120-2)

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腰抜け外交慰安婦を認めてる

韓国、歓迎の一方で慰安婦像撤去の兆しなし 韓国国民の78%が慰安婦像撤去に反対
【ソウル=名村隆寛】長嶺安政駐韓大使がソウルに帰任することについて、韓国外務省当局者は3日、「帰任を契機に両国間の意思疎通がより緊密になることを期待する」と述べた。
 釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が違法に設置されたことへの対抗措置として長嶺氏が帰国して3カ月近く、韓国政府は想像以上の日本側の強い反発に当惑していた。特に朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾訴追、罷免、逮捕で国政の停滞が続き、外交も行き詰まっていた。
 トランプ米政権が発足する中での外交の“出遅れ感”。自ら招いた対日関係の悪化。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備への中国の猛反発と対中関係の悪化。韓国では国際的な孤立への懸念や不安感が高まり続けている。
 こうした中、長嶺氏の帰任に韓国政府は安堵(あんど)しているようだ。慰安婦像については従来、「民間団体がやったこと」と韓国政府は大統領以下、放任していたが、「必ず克服できるよう努める」(黄教安(ファン・ギョアン)首相)、「外交公館の保護に関する国際儀礼や慣行の面から望ましくない」(韓国外務省)と態度を変えている。
 ただ、世論調査では韓国国民の78%が慰安婦像の撤去に反対している。世論説得を試みる韓国政府だが、撤去よりも像保存に向けた動きが強まっている。5月には大統領選挙を経て次期政権が発足する。慰安婦像が撤去される兆しはなく、新政権で慰安婦問題が蒸し返される可能性さえある。(以上(産経ニュース2017.4.3 19:34更新)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170403/wor1704030033-n1.html
 岸田腰抜け外相が、自称慰安婦像の進展が何もないのに駐韓大使の帰国を決めた。
 このような腰抜け対応をするから、南朝鮮にバカにされるのだ。北朝鮮の動向の情報収集とほざくが、南朝鮮の北朝鮮情報は米軍の情報なのだから、米軍から直接情報を取れば良いだけだ。自称慰安婦問題及び釜山総領事館前の米軍少女像が撤去される見込みもないのに、なぜ、大使を戻したのか全く理解できない。
 日本がこのような腰抜け外交をするから、南朝鮮にバカにされるのだ。サッサと大使召還に格上げしろ。(No.5116)

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内政干渉が得意ですコリア

竹島明記で日本に抗議=韓国
【ソウル時事】島根県竹島(韓国名・独島)を固有の領土と初めて明記した小中学校の新学習指導要領を、日本政府が官報で告示したことを受け、韓国外務省は31日、在韓日本大使館の鈴木秀生総括公使を呼んで抗議した。
 また、韓国外務省は報道官声明を発表し、竹島を「わが国固有の領土である独島」と主張。告示を「強く糾弾し、撤回を求める」などとし、断固として対処していく方針を示した。(以上(時事ドットコム2017/03/31-12:09)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017033100696&g=pol

 南朝鮮が日本の学習指導要領に竹島は日本領と明記したことに対して、公使に抗議したそうだ。
 竹島は、李承晩が戦後のどさくさ紛れに違法占拠したことは、歴史上明確な犯罪行為であり、日本はなぜ黙って南朝鮮の戯言を聞いているのだろうか?朝鮮人はその場で100倍にして言い返してやらなければ黙らない民族だ。それを害務省が知っているならば、南朝鮮が抗議を撤回するまで、毎日、駐日大使を害務省に呼びつけて、遺憾砲をぶちかますべきだ。
 害務省は、抗議を撤回するのは南朝鮮だということを南朝鮮が理解するまで、毎日、駐日大使を呼びつけて竹島は日本領だと教え込むべきだ。(No.5115)

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約束を守らない最低国家

慰安婦合意、履行「厳しい」=韓国財団理事の沈氏
 【ソウル時事】日韓両政府の慰安婦問題をめぐる合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」理事を務める沈揆先・東亜日報(韓国紙)顧問は29日、ソウルで日本人記者団と会見し、5月9日の大統領選を経て誕生する新政権の合意への対応について、「厳しい。大統領選の候補者は合意の白紙化・再交渉を求めると公に言っている人が全部と言っても過言ではない」と述べ、合意が白紙になる可能性もあるとの見方を示した。(以上(時事ドットコム2017/03/29-18:12)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032901115&g=pol

 どうやら、南朝鮮は日本から10億円をせしめておきながら、日韓合意を守る気はないらしい。
 日韓基本条約以降、南朝鮮が条約や約束を守った試しがない。このような嘘吐き国家は、やはり北朝鮮共々朝鮮民族の民族性だろう。10億円を全額自称慰安婦に使うとほざきながら、実際は半額を挺対協の運営経費に充てるなど、嘘吐きにも程がある。二度あることは三度あるだ。朝鮮人を信じること自体、間違っているのだ。
 日本は、南朝鮮の新政権が日韓合意を破棄すると明言すれば国交断絶し、在日及び帰化朝鮮人を全員朝鮮半島に送り返すべきだ。(No.5114-3)

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まともになった沖縄の自民党

自民沖縄県連が辺野古「容認」 普天間の早期返還へ政策変更
 自民党の沖縄県連(照屋守之会長)は25日までに、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題に対する県連の政策について、現状の「辺野古移設を含むあらゆる可能性を追求」するとの内容から「辺野古移設を容認し、(普天間の)早期返還の実現を図る」とする内容へと変更する方針を固めた。4月8日の県連大会で正式に決定する。
 翁長雄志知事が仲井真弘多前知事の埋め立て承認を撤回する考えを表明し政府との対決姿勢を強める中で、県連が県政との対立軸を鮮明にし「辺野古が唯一の解決策」とする政府方針に沿った立場を明確に打ち出す格好だ。
 これまでの政策で県連は、普天間飛行場の危険性除去や早期返還実現に向け「辺野古移設を含むあらゆる可能性を追求し米軍普天間飛行場の固定化阻止に全力で取り組む」と掲げ、辺野古移設を認めつつ、それ以外の選択肢についても含みを持たせる表現にしていた。
 だが2016年12月に国が県を訴えた違法確認訴訟の最高裁判決で県が敗訴したことなどを受け、県連内でも方針を明確に打ち出すよう求める声が上がり、変更するに至った。(以上(琉球新報2017年3月26日07:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-467442.html
 偏向新聞・琉球新報が、やっとまともになった自民党沖縄県連が裏切ったとばかりの記事を掲載した。
 これは、単に沖縄の自民党がまともになっただけで、絶滅危惧党の共産、社民党とはハッキリ一線を画しただけだ。いつまでも、自民党沖縄県連が共産、社民党と同じような主張をしているから、選挙で負けたのだ。空想で戯言をほざいている共産、社民党とは違う現実的な解決策を自民党は主張するのでなければ、共産、社民党と変わらないのだ。今一番大事なのは、普天間基地の危険の除去であり、それに対する現実的な解決策をやっと沖縄の自民党が取ったと言えるだけだ。
 いつになるか分からないが、総選挙になれば、沖縄も共産、社民党の呪縛から解き放される時が来たと考えるべきだ。(No.5110-2)

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外遊も公務じゃないという朝日

「私人」昭恵氏に外交旅券 首相外遊に同行、国の用務で
 政府は28日の閣議で、安倍晋三首相の外国訪問に妻の昭恵氏が同行する際、外交官らに発行する「外交旅券」を使用しているとの答弁書を決定した。「国の用務のために外国に渡航する者」と説明。政府専用機に搭乗した場合は、通常の航空運賃に相当する額の使用料も徴収していないことを明らかにした。
 民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書への答弁。政府は14日、首相夫人は「公務員としての発令を要するものではない」としたうえで、「公人ではなく私人であると認識している」との答弁書を閣議決定している。(以上(朝日デジタル2017年3月28日19時12分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK3X5QRNK3XUTFK017.html
 アカヒ新聞が安倍夫人が、総理に同行する外国訪問に外交旅券が使われていたとほざいている。
 総理夫人が、総理外遊に同伴するのだから外交旅券の何が悪いとアカヒ新聞は言いたいのだろうか?総理夫人は「私人」だという答弁書を閣議決定しているから、私人に外交旅券を発給するとは何事かとアカヒ新聞は言いたいのだろう。だから、何だというのか?
 そろそろ、アカヒ新聞は偏向報道を止めて、サッサと倒産して欲しい。このような記事が堂々と出ること自体おかしい。(No.5110)

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夕食は出さないが体裁は保ちたい

そもそも韓国は夕食会に招かなかった… ティラーソン氏が明かす「体調不良説」に対して
 【ソウル=加納宏幸】ティラーソン米国務長官が体調不良を理由に訪韓時の17日夜に予定された韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相との夕食会を断ったとの報道が韓国などであり、ティラーソン氏は「韓国側は私たちを夕食会に招いていない」と述べ、そもそも予定されていなかったことを明かした。
 米保守系ネットメディア「インディペンデント・ジャーナル・レビュー」のインタビューに答えた。
 ティラーソン氏は訪韓に先立ち訪日した際、岸田文雄外相との夕食会に臨んだ。ティラーソン氏は「(韓国側は)最後の瞬間になって夕食会がないのは一般向けに見かけが良くないと考え、私が疲れたことにした」との見方を示した。
 米主要メディアの同行取材を認めなかったことについては、大型機を使わないことによる費用節約が狙いだったと説明。仕事の時間を割いて機内で同行記者と話すのは「私のやり方ではない」と述べた。(以上(産経ニュース2017.3.19 19:49)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170319/wor1703190031-n1.html

 いつも南朝鮮ほど図々しい国はないと思っているが、ティラーソン米国務長官を体調不良にして夕食会を止めていたことが分かった。
 とにかく、自分たちの思った通りにならなければ気が済まないのが朝鮮人だが、自分たちが夕食会を用意していない癖に、その理由を国務長官が体調不良で断ったとあたかも事実のように政府が発表するのだから、南朝鮮は国ごとまとめておかしいのだ。しかし、ティラーソン米国務長官は日本で岸田外相との夕食会にはちゃんと出席しているのだ。何か南朝鮮が悪いとされると、それでは南朝鮮が可哀想過ぎるというやる事はやらずに良い格好をしたいお国柄だから仕方がないのだろう。要するに南朝鮮は米国と距離を取ったことを中国様に示したいのだから、駐留米軍も撤退させれば良いだろう。(No.5101-2)

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食わぬ米買わされているアメリカに

米農産物輸入、経済対話で=菅官房長官「建設的議論を」
 菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、トランプ米大統領が通商代表部(USTR)代表に指名したロバート・ライトハイザー氏が農産物輸出のため日本の市場開放を求める考えを示したことに対し、4月にも始まる日米経済対話の中で議題とする考えを示した。
 菅長官は「経済対話の中で、日米双方がウィンウィン(相互利益)の関係になるような建設的な議論をしたい」と強調。「先日の日米首脳会談では米国から、そのような要請はなかった」とも語った。 
 15日にチリで開かれる環太平洋連携協定(TPP)署名各国閣僚会合については、「わが国が持っている求心力を生かしながら、今後どのようなことができるか議論したい」と述べた。(以上(時事ドットコム2017/03/15-12:23)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031500607&g=eco

 米国の農産物輸入のため日本の市場開放をロバート・ライトハイザー氏が求めるらしい。
 しかし、今でもミニマムアクセス米として、食べない米をアメリカに押しつけられている。こんなもったいない話はないのだから、米を輸入するのならば飼料用米を安く輸入すれば良い話だ。そうすれば、国産和牛の競争力も高まるだろう。その上でまずいアメリカ牛肉を輸入すれば良い話だ。安かろう悪かろうのアメリカ牛が食べたい人は食べれば良いし、国産牛を食べたい人は食べれば良い話だ。アメリカは日本が貿易不均衡を起こしている張本人のような言い方をするが、日本車は日本から輸出する際には5%の関税、アメリカ車は日本に輸入しても関税ゼロだ。要するに、日本が国内産業を守るために関税障壁を高くすればするほど、アメリカは関税障壁が無ければアメリカの農産物も売れると高をくくっているのだ。しかし、自動車でも逆の関税障壁になっても、アメ車が売れないのは何故かも考えないでトランプが吠えているから困るのだ。日本の嗜好に合ってないものを売りつけようとしても、日本では売れないということが分かるだろう。米にしても、1993年の大不作で、アメリカ米他を緊急輸入したが、日本人は国産米に群がったではないか?また、日本の農政も、JAを生かして、三ちゃん農業まで何とかしようとするから、上手く行かないのであって、専業農家に絞って補助をしていけば良いはずだ。
 米国も日本人の口に合う農産物を売り込むのならば分かるが、DNAまで改変した農産物を売りつけようとする方がおかしいのだ。(No.5096-3)

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撤収をすればやったで非難する

野党、「政府説明が破綻」と一斉に反発
 政府が10日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の撤収を決めたことについて、野党は「治安状態に問題ない」としてきた説明が破綻したとして、一斉に反発した。
 民進党の蓮舫代表は談話を発表し、これまで治安情勢の流動化から撤収を求めてきたとして「判断は評価するが、遅きに失したと言わざるをえない」と指摘。特に稲田朋美防衛相について「現地部隊が強い危機感を持って日々送ってきた報告を重要視せず、悪化する現地情勢に対応しようとしなかった責任は重大だ」と批判した。
 旧民主党政権で部隊派遣を決定したことにも触れ「5年以上の長きにわたり厳しい環境の下、国際貢献の任務を果たした多くの自衛隊員に対し最大の敬意を払う」とも記した。
 共産党の小池晃書記局長は、記者団に「南スーダンが非常に危険な状態になるからこその決定で、今までの政府説明の破綻を示す」と批判。政府が現地で取り組んできた施設整備の終了を撤収理由にしていることも「多くの国民が納得できない。PKO参加5原則が崩れていることの言及がなく、不誠実だ」と述べた。(以上(産経ニュース2017.3.10 20:15更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170310/plt1703100048-n1.html

 自衛隊の南スーダンPKOを撤収させると政府が発表すると、PKOに反対していた野党がこぞって撤収に反対を示した。
 派遣部隊の日報がどうのこうのとか、「戦闘」という記述があったと騒いでいた野党が、ころりと変わって、撤退を決めた政府を責めると言うのだから、厚顔無恥も良い所だし、今の野党の「何でも反対党」という姿勢が良く分かる。違法人・蓮舫に至っては、PKO派遣を決めたのが、民進党の前の通名「民主党」時代にもかかわらず、自分たちのやったことは棚に上げて良くほざけるなとほとほと感心する。「恥」という感覚が違法人・蓮舫にあったならば、このようなことはほざけないだろう。また、共産党の小池晃も屁理屈を並べているが、一仕事済んだのだから撤退して何が悪いのか?まして、自衛隊のPKOは治安維持のためではなく、あくまでも支援だったはずだ。
 本当に今の野党でまともに筋論が話せる輩は皆無だ。これで、野党の支持率が上がると考えているのだから、お目出度い話だ。(No.5092)

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