老後

暴走の限りを尽くす高齢者

80代女性の軽乗用車が誤発進で事故 いわきで証明写真機に衝突
 18日午後4時40分ごろ、いわき市の「カメラのシミズ岡小名店」で、いわき市の80代女性の軽乗用車が同店屋外に設置されていたセルフ証明写真機に衝突、弾みで店舗のガラス1枚が割れた。
 いわき東署によると、女性は店の駐車場で、車を後退させようとしたが、後退と前進のギアを入れ間違えて発進し、写真機に衝突。写真機が倒れ、ガラスが割れたという。女性やカメラ店店員、客にけがはなかった。(福島民友ニュース2016年12月19日08時46分)より引用)
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161219-135713.php

 今度は、80代の婆さんが、車のギヤを間違えて写真屋の照明写真機に衝突した。
 ギアを間違えたというが、後退にギアが入っていれば音がするはずだが、この婆さんは耳が遠かったのかも知れない。オートマならば、アクセルさえ踏まなければ、クリープで前進か後退か分かるはずだが、この婆さんはアクセルを思い切り踏んだのだろう。高齢者は不便で車がないと生活出来ないとワガママを言うが、免許証を返上して、餓死した高齢者は皆無だ。高齢者の免許更新には、仮免の学科と実技試験を課して、それに合格した者だけが免許の更新ができるようにするべきだ。近所でも、時々見るが、障害者ステッカーを貼っていない高齢運転者が車から降りると右側に杖を突いているのを見かける。杖を突かなければ歩けない高齢者がどうやって、まともなペダル操作ができるのか不思議でならない。
 高齢者用の車には、業務用トラックと同じように車内に「バックします注意して下さい」と音声を出すようにするべきだ。(No.5035-2)

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ちゃんとした質疑をすれば済んだこと

「上から目線の姿勢、非常に残念」 民進・蓮舫代表
■蓮舫代表・民進党代表
 (年金制度改革法案が衆院厚生労働委員会で採決が強行されたことについて)安倍内閣は強行、強行、また強行と。衆議院でTPPは強行採決。TPPは発効する見込みがなくなってきたのに、参議院では確信がないものを強行審議。そして今日、年金カット法案は強行採決。「こんなの何時間やったってしょうがない」というようなことも発言していた。驚いた。あまりにも議会を軽視、議会制民主主義を分かっておられない、まさに総理としてどうなのかなと本当に憤っている。
 国民の年金が、物価が上がって、賃金が下がって、3割カットという試算があり、多くの方が不安に思って、みんなに関わってくる問題なのに、わずか19時間の審議だ。19時間で、国民の年金が3割カットされるリスクを、誰が納得するのかと思う。今まで年金関連法案は30時間は最低でも審議してきた。それも丁寧な、丁寧な審議を経て、与野党が歩み寄って、採決をどうしようかという話し合いも行ってきた歴史を見事に無視をして、本当に今の政権のおごり、上から目線、国民はどうせ分からないという姿勢が非常に残念だ。(国会で記者団に)(以上(朝日デジタル2016年11月26日00時49分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJCT71KKJCTUTFK025.html

 民進党の違法ハーフ蓮舫が、年金法案の委員会採決を上から目線で「上から目線」とほざいた。
 何と言っても、年金が3割カットになるなどあり得ない試算を出して「年金カット法案」だとレッテルを貼っただけの民進党だ。しかも、現在の年金生活者の年金がカットされるのは、本来、民主三バカ政権時代にカットしなければならなかったのを民主三バカ政権がカットしなかったのが原因だ。19時間しか審議をしていないとほざくが、民進党のバカな質疑に時間を費やしていたのだから、血税の無駄は民進党の存在にある。真摯な質疑をしているのならば、熟議が必要だとして審議時間の延長もあっただろう。それは、全て民進党のくだらない質問で費やされたということを自覚するべきだ。また、安倍総理が余計なことを民進党に教えたが、何でも反対党の民進党支持率が上がらないのは、国会での言動が有権者に受け入れられていないと言う認識を持てば、代表の違法ハーフ蓮舫のような言葉は出ないはずだ。
 丁寧な審議と違法ハーフ蓮舫はほざくが、それならば、まず、自分の二重国籍解消を丁寧に説明するべきだ。(No.5013)

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老人の権利で若者を奪う

容疑者「大変なことをした」 横浜・小1男児死亡事故
 横浜市港南区の市道で集団登校中の小学生の列に軽トラックが突っ込み、1年生の男児が死亡した事故で、自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致死傷)容疑で逮捕された合田政市(ごうだまさいち)容疑者(87)=横浜市磯子区洋光台6丁目=が「大変なことをしてしまった」と話していることが捜査関係者への取材でわかった。
 事故現場の25~30メートル手前で、路上にとまっていた大型トラックを避けようと右に急ハンドルを切った後、蛇行していた形跡が路上に残されていたことも判明した。
 捜査関係者によると、合田容疑者は取り調べに応じているが、意思の疎通が難しい場面があるという。事故前日の27日朝に自宅を出た後、翌朝に事故を起こすまで、東京都内や神奈川県内を軽トラックで断続的に走っていたとみられるが、「どこをどう走ったか覚えていない」と説明。事故に至る経緯や原因についても語っておらず、県警は認知症の有無など心身の状態について慎重に調べる方針。(以上(朝日デジタル2016年10月30日03時41分)
http://www.asahi.com/articles/ASJBY4G62JBYULOB00H.html

 横浜市で小学生の列に軽トラで突っ込んだ高齢者が、アカヒ新聞でさえ認知症の可能性を示唆している。
 アカヒ新聞では、高齢者の免許についても権利だとほざいているが、そもそも免許は権利ではなく許可証のはずだ。アカヒ新聞はこれまでも、老人の免許証を取り上げると、生活ができなくなると訴えてきた。しかし、ボケ老人のワガママで、若い命が奪われている現実をどう見るのか!車をまともに運転出来ない高齢者に免許証を与えていること自体が問題ではないのか?最近の老人は、自分さえ良ければ良いと言う「年の功」など全く無い自己中心的な高齢者が増えているのだ。車の免許にしても、自分の生活がどうのこうのとほざくが、人に迷惑を掛けないという人間としての基本のことを忘れているのだ。道路でも、本当に危ない運転をする高齢者の車を見かけるが、人を轢かずに、電柱かどこかに自爆して巻き添えを作らずに逝って欲しいと思うだけだ。
 高齢者の免許書き換え時には、仮免の学科・実技の試験をやって合格者だけに免許を交付するように変えるべきだ。(No.4985-3)

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老人の暴走擁護する朝日

高齢運転者の認知症診断、増加もたらす改正法どう思う?
 来年3月から、認知症かどうかの診断を受ける高齢ドライバーが大幅に増えそうです。診断の増加をもたらす道路交通法の改正の狙いと仕組みを、警察の担当者に聞きます。一方、様々な症状のある認知症をひとくくりにして運転の可否を判断することを疑問視する声、細やかな相談体制を求める声もアンケートに寄せられています。(中略)
■改正法施行後は逆走した場合も検査義務
 認知症の疑いがあると判定された75歳以上の運転者に医師の診断を義務づける改正道路交通法が、来年3月に施行されます。診断結果によっては、免許が取り消されたり停止されたりすることもあります。
 現在、75歳以上の運転者は3年に1度の免許更新時に「認知機能検査」を受けなければなりません。道交法などの改正に伴う新たな制度では、更新時に加えて、一時不停止や信号無視、逆走など18の違反をした場合にも臨時の検査が義務づけられます。
 検査は記憶力と判断力を調べる筆記式のテストで、各能力が低い「1分類」、少し低い「2分類」、問題ない「3分類」に判別します。1分類と判定されると医師の診断を受けなければなりません。認知症を発症していると診断されれば、程度に応じて免許は取り消しか停止になります。
 現在の制度では、免許更新時の検査で1分類と判定されても、その後に逆走などの違反をしなければ医師の診断を受ける必要はありません。(以上(朝日デジタル2016年8月7日05時01分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ854SJYJ85UPQJ005.html

 朝日新聞は、車の免許を権利だと主張し、惚け老人の権利ばかり主張するが、それらに轢かれた人の人権はどう考えるのだろうか?
 そもそも、車の免許が権利だという朝日新聞の主張自体がおかしい。銃の免許を考えれば分かるが、免許はあくまでも銃がちゃんと使えてちゃんと保管出来るということに対して免許が出るのであって、銃を持ちたい人の権利ではない。それと同じように、車の免許も、免許を取る過程を見れば分かるように、仮免許は取り敢えず公道を走る技能があると認められた人に交付される。さらに、本免許は、仮免で公道を走ってちゃんと走れることを試験で確認された人に交付されるのだ。それのどこが権利なのだろうか?
 朝日新聞は、自社の屁理屈にあった評論家の意見を載せているが、「認知機能検査」など甘い措置なのだ。公道を走ることのできる最低限の知識と技能は「仮免許試験」にあるのだから、認知機能検査で済まさずに、実地に仮免許試験を実施して、公道を走る技能と知識があるかを試験して、合格した者だけに免許を交付すれば良いのだ。もちろん、試験に落ちれば、免許取消で十分ではないか?また、高齢者教習で実車に乗る教習があるが、試験官に補助ブレーキを踏まれようが、実車に乗ればOKというのもおかしい話だ。高齢者教習にも、仮免許の試験を課して、ちゃんと公道を走ることができることを試験した上で、免許の更新を認めるべきだ。
 さらに言えば、田舎を走れば高齢者の「ボケモンGO」の天下だが、おかしい運転をする高齢者に限って「紅葉マーク」を付けていない。「紅葉マーク」は任意だが、自分は大丈夫だと過信している高齢者の運転の方が、付けている人の運転よりも酷いのが実態だ。「紅葉マーク」を付けていない高齢者に対しても、仮免許の試験を漏れなく受けさせれば良いのだ。
 権利権利と朝日はほざくが、高齢者の暴走車に轢かれる人の生きる権利はどう考えているのだろうか?(No.4900)

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台風で徘徊してる年の功

1人死亡、負傷者80人以上に 強風で転倒事故相次ぐ
 大型の台風19号が日本列島を縦断した13日、鳥取県で男性1人が死亡し、強風で転倒するなどして17府県の46人がけがをした。12日までの被害と合わせ、これまでに死者1人、重軽傷者は82人に上り、1人が行方不明。
 鳥取県災害警戒本部などによると、13日午後10時50分ごろ、鳥取県八頭町で柿畑を見に行った90代の男性が用水路で倒れているのが見つかり、病院に運ばれたが死亡が確認された。
 福岡県大川市でも同日午前、強風にあおられた90歳の男性が転倒し、右脚の骨を折る重傷を負った。男性は風の状態を見るため屋外に出ていた。
 台風が接近していた12日までに、沖縄県糸満市の9歳の女児が強風で閉まったドアに指を挟まれて切断するなど36人が重軽傷。静岡県吉田町では漁港で釣りをしていた男性3人が高波にさらわれ、うち1人が行方不明になっている。(以上(産経ニュース2014.10.14 02:17更新)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/141014/afr1410140002-n1.html

 台風19号が日本列島を縦断することで、多くの死傷者を出した。
 しかし、その中に年寄りが外に出回って徘徊とも言える行為によって、死傷するというのは、どこに年の功というのがあるのかと思う。柿畑を見に行った90代の爺さんも、この爺さんが柿畑を見ていれば被害が起きないのであれば、見ていれば良いが、糞の役にも立たないのだから、家にいれば死ぬこともなかったことだ。また、風の状態を見るために屋外に出て強風で転倒した爺さんにしても、家の中で風がどうかというのは、窓から見れば分かるはずだ。さらに、80代の婆さんがスーパーの駐車場で転んで骨折したというのも、台風が来るのは事前に分かっていることなのに、わざわざ、台風が来ている時に買い物に行くという感覚が信じられない。
 台風は、事前にある程度分かっていることであるし、老人が何かしようとして対処できるものではない。怪我をしたくなければ、台風が来ている間、徘徊しなければ良いのだ。自分は痛いだけだろうが、無駄な健康保険、介護保険など若者にしわ寄せが来ることを考えるのが年の功だろう。余りにもワガママな年寄りが増えていると感じる。(No.4250)

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高齢者年の功より欲の皮

神奈川県警が振り込め摘発へ 全国初の専門部署設立 100人規模、一元化で捜査へ
 県警が振り込め詐欺の摘発強化に向け、専門部署を刑事部捜査2課に新設することが29日、分かった。県警本部の各部からメンバーを集め、総勢100人規模で各自の専門性を捜査に活用。現在は主に各署で対応している犯行グループの実態解明や突き上げ捜査を本部が一元的に担い、迅速で集中的な捜査を図ることでグループ幹部の摘発や事件の抑止を効果的に進める。秋の人事異動に合わせ9月中旬に発足。県警によると、振り込め詐欺摘発の専門部署設置は全国初。 
 名称は「特殊詐欺緊急検挙対策プロジェクト」。刑事部各課をはじめ、生活安全部、地域部、警備部から人員を確保、特命担当の警視を実務上のトップに据える。
 県警幹部によると、犯行グループはピラミッド型の組織になっており、現金を受け取る「受け子」などの末端を逮捕しても、突き上げ捜査で指示役の幹部を割り出すのは困難だ。判明しても時間がかかり、拠点を移している場合が多い。
 一方、振り込め詐欺の捜査は現在、大掛かりな事件以外は署が主体になっているが、逮捕した事件の裏付け捜査に追われ、突き上げ捜査に十分な労力をかけられていないのが実情だ。摘発件数は前年より増加しているが、「摘発すればするほど忙しくなり、他の事件捜査に手が回らない悪循環に陥っている」(県警幹部)という。
 専門部署は、主に「実態解明班」と「拠点対策班」で構成。実態解明班は、現在は各署が行っている携帯電話や口座など犯罪ツールの分析、逮捕した容疑者の供述の裏付けなどを専門的に行い、犯行グループの全体像を解明する。拠点対策班は、こうした分析などを基にグループの活動拠点を割り出し、摘発を進める。
 背後に暴力団が介在している場合が多く、暴力団担当の捜査員が情報を収集。現金の受け渡し時に受け子を逮捕できれば、警察犬を投入して見張り役を追跡することなども可能になる。県警幹部は「攻撃は最大の防御。摘発を進めることが犯罪抑止にもつながる」と強調する。
 県警によると、今年1月から7月末までの県内の振り込め詐欺認知件数は962件(前年同期比386件増)で、被害額は約28億1400万円(同約9億5400万円増)に上る。昨年は10月以降に急増した。振り込め詐欺対策などを担当する刑事部参事官の井本昇刑事総務課長は「振り込め詐欺の被害が後を絶たない現状を打破するため、県警の総力を挙げて検挙対策を強力に推進していく」としている。(以上(【神奈川新聞】2014.08.30 03:00:00)より引用)
http://www.kanaloco.jp/article/76895/cms_id/98922

 神奈川県警が、全国初の振り込め詐欺専門部署を設立したそうだ。
 しかし、欲の皮が突っ張った高齢者にどれだけの効果があるか分からない。昔は「亀の甲より年の功」と言われていたが、今では欲に目がくらんだ高齢者が多いのだ。世の中そんなにうまい話があるわけがない。いい年をしてそれすら分からないから、詐欺に遭うのだ。棺桶に片足突っ込んだ状態で、そんなに金を増やして何をするのだろう。常識があれば、おいしい儲け話には裏があることぐらい分かるはずだが、それだけ詐欺の手口が巧妙なのだろうか。
 元本も保証されるのは、銀行預金の1千万円までで、その金利以上の商品には、リスクが伴うぐらい、いい年をしているのだから理解するべきだ。何のために、長年生きてきたのだろうか?それを高齢者は問われていると考えるべきだ。(No.4206)

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入院も弁当持参する時代

入院中の食費負担引き上げへ 1食260円→460円案
 厚生労働省は、入院中の食事代にかかる自己負担額を引き上げる方針を固めた。いまの1食あたり260円から460円へ200円上げる案を軸に検討する。医療保険財政の改善が狙い。来年の通常国会で法改正し、早ければ来年度中の実施を目指す。
 一般的な入院時の食事代は、健康保険法などの告示で全国一律に朝昼晩とも1食640円と決まっている。食事も治療の一環であるとして、食費の一部は医療保険でまかなわれている。給付額は年間約5千億円にのぼる。
 1食のうち自己負担額がいくらになるかは、年齢や症状で異なる。けがや急な病気で入院した場合は、医療保険から380円が給付され、自己負担は260円だ。一方、高齢者が慢性疾患で療養入院する場合の自己負担額は460円になる。
 訪問診療などで自宅で医療を受けている場合には医療保険から食事代の給付はない。入院患者にだけ食事代の一部が保険から給付されるのは公平ではないのではないか、という意見もでていた。(以上(朝日新聞2014年7月5日08時43分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG745J02G74UCLV00C.html

 消費税増税で、福祉・社会保障に回す財源が増えたはずなのに、厚生労働省は入院中の食事代にかかる自己負担額を引き上げて、病気で入院している患者をいじめ抜こうという方針を固めたそうだ。
 訪問診療などで自宅療養には食事代の給付が無いからと言う屁理屈らしいが、これからの高齢化時代に、福祉・社会保障の逆行と言っても過言ではない。訪問診療にしても、入院したくてもできない人が多いことがある。それは、厚生労働省が決めた入院診療の点数が、ある日数を超えると大幅に引き下げられるため、病院が半ば強制的に退院させるからしかたなく、在宅介護をしている人も多い。なぜ、消費税増税で、福祉・社会保障費を確保しながら、このようなことをするかを考えれば、これで、福祉・社会保障費が浮いたから、福祉・社会保障以外の分野に予算を流用して、箱物やバラマキに使いたいという自民党の思惑だろう。
 日本の消費税に不満が大きいのは、高負担・低福祉というシステム自体にある。北欧諸国ならば、高負担・高福祉で、高齢者が死ぬまで無料で医療・介護を受けられるのだ。それこそ、入院する場合にも、弁当持参で病院食は要りませんと言わなければ、入院費用が賄えない時代がもうすぐ来そうだ。(No.4149)

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死ぬまで働けと年金の改悪

年金支給開始年齢、引き上げ検討…政府国民会議
 政府の社会保障制度改革国民会議(会長・清家篤慶応義塾長)は3日、首相官邸で会合を開き、現在65歳への引き上げが決まっている厚生年金の支給開始年齢について、働く意欲のある高齢者の雇用対策を進めたうえで、さらなる引き上げを検討すべきだとの認識で一致した。
 会合後、清家会長は「年金制度の持続可能性の強化のためには、支給開始年齢の引き上げも当然議論の対象にしなければならない」と述べた。
 会合では、年金額を保険料などでまかなえる範囲内に抑える「マクロ経済スライド」という仕組みを早期に機能させる必要性でも一致。賃金や物価が下がった場合は発動させないルールを設けているため、デフレ経済下でも機能させる方向で引き続き議論する。(以上(2013年6月4日07時17分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130603-OYT1T01144.htm

 政府の社会保障制度改革国民会議は、既に65歳に引き上げることの決まっている厚生年金の支給開始年齢をさらに引き上げることを検討するべきとの認識を示した。
 年金制度の持続可能性の強化などと理由を述べているが、要するに、年金制度は既に破綻しており、それを誤魔化すために支給開始年齢を引き上げるということだろう。しかし、これには公務員の共済年金は含まれておらず、グリーンピアなどの箱物を作って、天下り先を作るだけで、年金基金の無駄遣いをしてきた公務員には、それを適用しないというのだから、美味しい所はお役人、そのツケは庶民という図式は変わらない。
 働く意欲のある高齢者には働いて貰えば良いと思うが、高齢者が働かなければ食っていけない制度自体、本末転倒していると言えし、本音は、「年金を払いたくないから死ぬまで働け」と言うことだろう。(No.6364)

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損保ではハンドル放すな高齢者

高齢ドライバーの強い味方に!? 「ベテランドライバーサポート」提供開始
 あいおいニッセイ同和損保は10月1日より、保険業界初となる新サービス「ベテランドライバーサポート」の提供を開始する。同社の保険に加入していれば、専用受付窓口「ベテランドライバーサポートデスク」で安全運転に関する相談ができるようになる。
 このサービスは、65歳以上のドライバーによる自動車事故が10年前よりも1.3倍も増えている(警察庁交通局調べ)ことを受けてのもの。事故を未然に防止し、高齢ドライバーのより安心安全なカーライフを支援することを目的としている。
 主に扱う質問は、60歳以上の高齢者の方を対象とした安全運転に関する相談、身体能力や運転心理に関する相談が挙げられる。「視野が以前に比べて狭くなったり、運転中の反応が鈍く感じるようになった」といった高齢ドライバーの相談に、看護資格を持つ専門スタッフが高齢者の体調の変化や運転心理の変化を踏まえ、信号・標識の見落とし、ブレーキを踏むタイミングなど、運転に関する的確なアドバイスを行う。
 この他、70歳以上のドライバーが免許を更新する際に必修となる講習予備検査などの免許制度に関する情報提供や、地域ごとの安全運転講習なども予定している。(記事提供 カーセンサー.net)(以上(MSN産経ニュース2012.9.29 12:11)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120929/biz12092912110014-n1.htm

 あいおいニッセイ同和損保は、顧客の囲い込みのために高齢者ドライバーに対する「ベテランドライバーサポート」の提供するそうだ。
 そのサポート費用も当然ながら、顧客の支払っている保険料で賄っている。高齢者ドライバーの事故率が高いことから、事故を起こした場合の保険料を極端に上げることを損保は行おうとしている。高齢者ドライバーが任意保険を使うほどの事故を起こせば、それをきっかけに運転免許証を返上するだろう。そうなれば、継続して車を運転する若者に負担を強いるだけだ。保険料も、70歳以上の高齢者ドライバーは別枠で設定し、事故率に合わせた高い保険料を設定するべきであり、わがままな高齢者ドライバーの尻ぬぐいを若い世代に押しつけるべきではない。それよりも、高齢者ドライバーの任意保険加入には、自動車試験場での仮免許と同じ試験を課して、それに合格した者だけを加入できるようにするべきだと思う。そして、それが出来ない人には、億単位の賠償金が自前で用意できるか否か脅すのだ。そうして、高齢者ドライバーが自発的に免許を返上させるように仕向けるべきだ。
 「ベテランドライバーサポート」では、運転に不安を覚えた高齢者ドライバーに事故を起こすまでに免許証を返上するようにサポートすべきであり、無理矢理、運転を継続させることの無きようにお願いしたいものだ。(No.3433-4)

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厚労省は省内でさえ縦割りぞ

最低賃金が生活保護以下、「逆転」解消求める声
 国の中央最低賃金審議会が25日、今年度の都道府県別の最低賃金(時給)を全国加重平均で7円引き上げる目安を示し、11都道府県で起きている、最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転現象」は解消されない見通しとなった。
 低賃金の労働者からは、早期の解消を求める声が上がっている。
 「働くことには責任が伴う。最低賃金が生活保護より低いのはおかしい」。横浜市の特別養護老人ホームで時給850円で働くパート従業員の女性(24)は語った。神奈川県では、同審議会が示した最高の18円の引き上げでやっと生活保護水準の854円に並ぶに過ぎない。女性の給与は多い月で約13万円。「時給900円はないと自立できない」と訴えた。
 最低賃金が生活保護水準を30円下回り、差額が最も大きい北海道。札幌市東区の清掃会社でパート従業員として働く女性(63)の時給は、最低賃金と同じ705円。目安の大幅アップを期待したが、審議会が示した引き上げ額の目安は10~15円。逆転現象は今年も解消されそうにない。(以上(2012年7月26日18時36分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120725-OYT1T01766.htm

 最低賃金が生活保護以下という、穿った見方をすれば働かずに生活保護の方が実入りが良いという逆転現象が、今年も解消されないことが明らかになった。
 よく霞ヶ関の省庁間の縦割り行政で矛盾が生じているが、こと、最低賃金と生活保護は、どちらも所管は厚労省だ。厚労省内の縦割り行政によってこのような逆転が起こっているのだ。さらに、付け加えれば「国民年金」の支給額もそうだ。最低賃金や生活保護よりも低いのだ。これらの矛盾した政策を厚労省は全く気にもしていないようだし、大臣の小宮山洋子に至っては、官僚の作文がないとまともに答弁のできない無知無能の権化だ。また、厚労副大臣の西村智奈美、辻泰弘の二匹に至っては、まだお勉強の最中だろう。
 これらの矛盾点を解消する気のない小宮山洋子などを大臣にして、高い大臣手当まで払って、無作為行為を続けさせている野田豚総理は、任命責任を取って解散総選挙で自分の罪を国民に問うべきだ。(No.3369-3)

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