天下り先を政府が用意する

消費者庁長官に官僚ＯＢ起用へ…政府
　政府は９月にも設置する消費者庁の長官に、官僚出身者を起用する方向で人選を始めた。
　民主党は民間からの起用を求めているが、製品事故やトラブルの際、関係省庁に是正を勧告するなど強い権限を行使する必要があるため、事務のトップである長官には中央省庁幹部などを経験した官僚ＯＢが適任と判断した。
　消費者庁と同時に内閣府に設置する第三者による監視機関「消費者委員会」の委員長は民間人とし、官民のバランスをとる考えだ。（以上（2009年6月25日03時25分 読売新聞）より引用）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090624-OYT1T01193.htm

　霞ヶ関の操り人形にまで堕落した政府が、消費者庁の長官に官僚出身者を起用するなどとふざけた方向で人選をしているという。なぜ、官僚出身者でなければ、関係省庁に強い権限を行使できないのであろうか。これこそ、「公僕」を忘れた関係省庁のお役人が悪いのではないか。自民・公明党にとって、政治主導など過去の遺物で、官僚の上に鎮座して官僚の言いなりになるという、政治決断なのだろうか。
　強力な指導力を発揮するなら、消費者庁長官人事は、現政権が余計なことをしないで、総選挙後に、誰がなるか分からないが、次の総理に人事を任せ、政治家主導で消費者庁を構築すべきだ。それでなくとも、消費者庁の設立だけでも、官僚ポストが増えているのだ。霞ヶ関のいい加減な縦割り構造による弊害を打破するために、官僚ポストの焼け太りを起こしているのだから、それなりの効果を消費者庁には責任として科すべきだ。
　幼稚園と保育所の所轄統合すら、自分たちで解決できない官僚に、新たな長官ポストをくれてやるのは、言語道断、本末転倒だ。（No.2290）

雇用まで姑息なことをするマツダ

直接雇用はさんでも実質派遣継続　マツダに是正指導
　自動車メーカーのマツダが、派遣契約と直接雇用を繰り返して労働者派遣法に定められた３年の制限期間を実質的に超えて派遣労働者を受け入れたとして、広島、山口両労働局は３日付でマツダの本社工場（広島市南区など）と防府工場（山口県防府市）、派遣会社に、こうした雇用をしないよう是正指導した。
　労働局に申し立てていたのは元派遣労働者５人。厚生労働省の指針では、派遣終了後、新たな派遣を受け入れるまでの期間が３カ月以内の場合は、継続的な派遣とみなされる。両工場では、この３カ月を１日だけ超える期間について、４人を期間工として直接雇用。派遣をいったん中断し、その後、派遣労働者に戻していた。残る１人も自分がいた職場で同様の雇用形態があったとして、計５人が、こうした形態は直接雇用義務を逃れる行為にあたるなどと申告していた。５人は０３～０８年に両工場の同じ職場で最長４年７カ月間働いていた。
　５人が加盟している「地域労組ひろしま」によると、広島労働局は「期間工になった後も元の派遣会社との間に支配従属関係がなくなったとは確認できない」と指摘。「派遣期間は実質的に３年を超えていたとみられる」と判断したという。一方で、マツダが直接雇用する義務については認められなかった。
　マツダの若林敬市・グローバル広報企画部長は「派遣会社に労働者を指名して再派遣をお願いしたわけではなく、法律違反はなかったと理解しているが、指導は真摯（しんし）に受け止める」と話している。現在は不況の影響で製造現場の派遣労働者の削減が進み、問題とされた雇用契約はないという。（福家司）（以上（朝日新聞2009年6月5日0時59分）より引用）
http://www.asahi.com/national/update/0605/OSK200906040116.html

　マツダの派遣社員に対する違法とは言えないにしても、法の趣旨を遵守していない行為に対して、広島、山口両労働局から是正指導を受けた。悪質なケースだけに、行政指導ではなく、行政処置を行うべきだったと思う。
　３年以上連続して派遣社員として雇用できないことに対して、派遣社員の身分を３年以内にして、一時的に期間工として、法律に定められた３ヶ月以上を満たすために、３ヶ月と１日だけ直接雇用し、その後、派遣社員に戻すと言う、姑息な手段だ。マツダの若林敬市・グローバル広報企画部長は「法律違反はなかったと理解」とほざいているが、労働者派遣法の趣旨を逸脱した行為だと言う認識は無いらしい。また、マツダはほとんどの派遣社員を派遣切りしているので、
　今はそのようなことはやっていないとしても、一部上場企業でもこのような企業倫理の欠如した会社があることは、地元広島県に住む者として恥ずかしい限りだ。それでも、広島県、広島市他地方自治体は、マツダに対して多大なる依怙贔屓をしており、社会の競争原理から逸脱した血税の使い方をしている。
　労働組合では、同一業種・同一作業には、同じ賃金を払うべきだと一時期騒いでいた。しかし、組合の受け取り方は、あくまでも正社員についてであり、派遣社員には適用していない。すなわち、派遣社員から当然支払われるべき賃金から搾取を行い、組合員の雇用・賃金を守っていたと言っても過言ではない。
　それにしても、広島新市民球場の呼称が、「マツダスタジアム」という名を聞く度に、広島の恥部を晒しているように感じるのは、私だけだろうか。（No.2277-2）

税金で交通網の依怙贔屓

バス協会「高速千円」拡大に反対　渋滞激しく利用急減
　全国のバス事業者でつくる日本バス協会（会長・堀内光一郎富士急行社長）が３日、国土交通省が検討している高速道路料金「上限１千円」の割引拡大に反対する方針を決めた。ゴールデンウイークに高速バスが渋滞に巻き込まれて大幅な遅延が相次ぎ、利用客が減少したためだ。
　協会は２２８０事業者が加盟。３日開いた高速バス委員会で決めた。近く、高速道路割引の拡充中止と渋滞緩和策の検討を求める要望書を同省に提出する。協会によると、今年４月２４日～５月６日の主要路線の高速バス利用者数は前年比で平均６～７％減少。渋滞では所要時間が２倍以上になる例や到着が１０時間遅れた例もある。
　協会は「公共交通の機能がマヒし、経営努力の及ばないところで利用者の利便性を損ねている。環境保護にも反する」と訴えている。
　割引は３月からＥＴＣ車を対象に実施し、土日祝日の高速料金を上限千円にしている。政府の景気対策の目玉の一つ。金子国交相は「経済効果が出ている」として、お盆や年末年始の平日への拡大を検討している。（渡辺淳基）（以上（朝日新聞2009年6月3日19時20分）より引用）
http://www.asahi.com/business/update/0603/SEB200906030016.html

　高速道路土日千円乗り放題という税金の垂れ流しによって、これまで築かれてきた交通網のアンバランスを助長している。ここで取り上げた新聞記事は、バス業界に付いてであるが、航空機、鉄道、トラック輸送業界、フェリー業界等に多大な打撃を与えている。
　瀬戸内海のフェリー航路の廃止のテレビニュースでフェリー会社の方が、「同じ土俵で競うのであれば、努力もできるが、経営努力で補えないだけのハンディーを負っている。」と言う趣旨の発言をされていた。このバス業界でも同じことが起きていると私は感じる。
　金子国交相のバカたれは、「経済効果が出ている」とほざいているが、その一方で、会社の存亡をかけた死活問題を抱えた業界も、国交省の管轄であること忘れたような、発言だ。国全体の交通網の競争原理から言っても、一般車両のＥＴＣ付だけに限定して血税を投入して、他の業界には何の手も差し伸べないことが問題だ。公平な競争原理があってこそ、平等と言うべきだ。また、高速道路の料金割引は、今のところ平成２３年３月までの暫定処置だ。その後、高速料金が元に戻った時に、バス業界やフェリー業界が今の路線・航路を維持できているだろうか。フェリーの廃業、バスの路線廃止によって、車を利用する方は、高い高速料金に戻るだけだが、車を利用しない方に取っては、致命的な結果をもたらしかねない。
　トータルで日本社会を眺めることのできない、付け焼き刃の補正予算しか考えられない麻生のバカたれにこれ以上、日本社会を駄目にされても良いのだろうか。（No.2276-2）

パラシュート背負ったままの天下り

元農水大物次官、天下り先失う　農林中金副理事長ポスト
　農林中央金庫は、空席の副理事長に農林中金出身の全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の向井地（むかいち）純一・専務理事をあてる方針を固めた。農林水産省が強く期待していた、元事務次官の小林芳雄・農林中金総合研究所顧問の選任を見送る。歴代大物次官ＯＢの有力天下り先の農林中金で農水省がポストを失うのは、極めて異例だ。
　農林中金では業績悪化を受け、元事務次官の上野博史理事長（当時）が３月末に辞任し、副理事長だった河野良雄氏が初の生え抜き理事長に就いた。小林氏が０８年７月に農中総研顧問に就いた際には「上野氏の後任を想定」（農水省幹部）した待機ポストとみられていたが、理事長職どころか副理事長職も逃す。
　農林中金は、官僚の天下りに対する出資者からの批判の高まりを意識した。同時に、天下り先の確保・維持に腐心する農水省の意向を踏まえ、小林氏には本体以外の有力ポストを用意するなどの折衷案を探る模様。ただ、０９年３月期に６千億円超の単体経常赤字に陥る見通しだけに、小林氏への待遇によっては、改めて批判を招く可能性もある。（以上（朝日新聞2009年5月24日3時1分）より引用）
http://www.asahi.com./business/update/0523/TKY200905230267.html

　農林中央金庫と言えば、住専問題で公的資金の注入により破綻を免れた金融機関だ。しかし、金融機関と言いながら、所管が農林水産省というおかしいことが続いている。この際だから、農水省の事務次官の天下りを止めたのだから、本来の所管省庁である金融庁に移管するのが筋だと私は考える。
　しかしながら、農水省の事務次官まで務められた方をそのまま放置しておくのも国家の大損失だ。例えば、限界集落のＪＡ（農協）の理事長にでもなって頂いて、これまでの農政の失政の尻ぬぐいをして貰い、これまでに培った手腕を思い切り使って、限界集落の問題を片付けて貰えれば、日本の農政のモデルケースになり、同じ天下りでも問題視されなくなるだろう。（No.2266）

早送りしたいＣＭばかりなり

ＣＭの６割、視聴者の心に届かず…好評価トップ「白戸家」
　２００８年４月から０９年３月までの１年間に流されたテレビＣＭ１万７７６５作品のうち、約６割が視聴者の印象にほとんど残っていないことが、民間調査会社「ＣＭ総合研究所」（東京・港区）の調査でわかった。
　調査は、関東地方に住む６～８９歳の男女計３０００人に毎月、筆記式アンケートを実施。印象や好感を持ったＣＭを最大五つまで記入してもらった。
　その結果、ＣＭを出した２０１９社中、７７７社のＣＭ１万１４７作品は全く記載されなかった。その中には、一つの商品のＣＭに最大３億円以上を費やした企業が３社あったほか、年間に最大で９０５回流していた企業もあった。
　一方、最も優れたＣＭ評価を得た企業は「白戸家シリーズ」のソフトバンク、「ＢＯＳＳ」などのサントリー、任天堂の順だった。
　同研究所の関根建男代表は「名のあるタレントやクリエイターを使えば意識に残るというわけではない。ＣＭと販売には関連性があり、印象に残らないＣＭは企業に貢献せず、日本経済のロスですらある」としている。（以上（2009年5月15日03時09分読売新聞）より引用）
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20090514-OYT1T01242.htm

　テレビの視聴率ランキングが毎週発表されるが、その中に録画してから視聴する人は含まれていない。それは、録画して視聴する場合、ＣＭを飛ばしてみる、ビデオデッキにＣＭを飛ばして録画する機能があり、番組を視聴してもＣＭを見るとは限らないため、視聴率には含めないらしい。視聴率によって、ＣＭの放映料と放映回数が決まるためらしい。
　ＣＭも心に残る物もあるが、大半は目障りと感じる物が大半だ。それは、ＣＭを作る側に責任がある。しかし、ＣＭ総合研究所の関根建男代表の言うように「印象に残らないＣＭは日本経済のロス」とは私は思わない。なぜならば、今の景気対策でも無駄遣いを奨励するものであり、無駄遣いこそ経済効果として計上される今の統計システムに不備があるからだ。（No.2259）

反対をしても頼りは自衛隊

「反対…でも守って」　海自がピースボートを護衛　ソマリア沖
　海賊対策のためアフリカ・ソマリア沖に展開中の海上自衛隊の護衛艦が、民間国際交流団体「ピースボート」の船旅の旅客船を護衛したことが１３日、分かった。ピースボートは海賊対策での海自派遣に反対しており、主張とのギャップは議論を呼びそうだ。
　海自の護衛艦２隻は１１日から１３日にかけ、ソマリア沖・アデン湾を航行する日本関係船舶７隻を護衛。うち１隻がピースボートの船旅の旅客船だった。ピースボートは社民党の辻元清美衆院議員が早稲田大在学中の昭和５８年に設立。船旅は寄港地のＮＧＯ（非政府組織）や学生らと交流を図ることなどを目的としている。
　６６回目となる今回の船旅は約３カ月半に及ぶ地球一周で、北欧５カ国とフィヨルドを巡るのが目玉。約６００人が参加し、４月２３日に横浜港を出発後、中国とシンガポールに寄港。ピースボートのホームページには船旅の最新リポートとして、デッキで催されたフルーツパーティーの様子が掲載されている。
　ピースボート事務局によると、船旅の企画・実施会社が護衛任務を調整する国土交通省海賊対策連絡調整室と安全対策を協議し、海自が護衛する船団に入ることが決まったという。
　ピースボートは市民団体による海自派遣反対の共同声明にも名を連ねている。事務局の担当者は「海上保安庁ではなく海自が派遣されているのは残念だが、主張とは別に参加者の安全が第一。（企画・実施会社が）護衛を依頼した判断を尊重する」と話している。（以上（ｍｓｎ産経ニュース,2009.5.14 01:38）より引用）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090514/plc0905140140001-n1.htm

　この件は、理想と現実を良く表したものだと思う。ピースボートも理想を言えば、自衛隊ソマリア沖派遣には、反対なのは理解できる。しかし、現実、海賊は旅客船であろうと貨物船であろうと、北朝鮮籍の船だろうが見境無く攻撃してくる。まして、自衛隊派遣反対者の船であろうとも関係はあるまい。
　ピースボートの事務局は「海上保安庁でなく海自が」と言っているが、北朝鮮の不審船事件でも明らかなように、海上保安庁の２０ミリ機関砲と船体からすると、ロケット砲で武装している海賊には太刀打ちできまい。それゆえに、中途半端な法制でありながら、自衛隊を派遣しているのだ。
　現実を直視できない団体は、身を持って実際に護衛無しでソマリア沖を航行すれば、良かったのではないだろうか。しかし、現実として自衛隊の護衛を頼んだことを心に銘記すべきだ。（No.2256）

人よりも地場産業とほざく知事

ＪＴ米子工場閉鎖に鳥取知事怒る　「地元考えず、暴挙」
　「国が大株主の会社が一方的に工場を閉鎖するのは暴挙だ」。日本たばこ産業（ＪＴ）が米子市の米子工場を来年3月末で閉鎖すると発表したことについて、鳥取県の平井伸治知事は1日、「とっとりバイオフロンティア」（仮称）の覚書締結調印式のあいさつで強く批判した。
　昨日、ＪＴが工場閉鎖を発表した際、知事は大阪の食博覧会などに出席するため出張しており、留守中に突然通告された形になった。ＪＴは知事に昨日中の面会を申し入れていたが、名目は「森林保全活動」。県側はまさか工場閉鎖の連絡とは思わず、面会を後にずらした経緯がある。こうしたＪＴの「不誠実」（知事）な姿勢も、怒りの火に油を注ぐ形になったようだ。
　知事は「地元は産業基盤作りから雇用の場を広げようと、血を絞る努力をしている」と指摘。「国は積極的な雇用対策を進めようとしているのに、その関連会社が地元の雇用を考えずに一方的に閉鎖するというのは、暴挙としかいいようがない」と批判した。（以上（NIKKEI NET 5月2日）より引用）
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090501c6b0102r01.html

　鳥取県知事は、健康の害となるタバコの生産量が減ることを喜ばず、タバコを原因とする死人が出ようとも地元産業の雇用の方が大切だとほざいたらしい。
　ＪＴが工場閉鎖を決めたことは、タバコの害を減すためにも必要なことだ。しかし、鳥取県知事は、了見の狭い人間らしい。雇用があれば、悪魔にでも命を売るという恥ずかしい姿だと言う自覚症状も無いらしい。いっそのこと、全国のＪＴ工場を全廃する位のことを逆に言っても良いのではないか、と私は思う。（No.2246）

大手なら公的資金があるけれど

「すべての業種総崩れ」「資金調達難しい」…中小企業白書
　政府は２４日、２００９年度版の中小企業白書を発表し、輸出関連の製造業や小売業を中心に「すべての業種が総崩れで、かつてない厳しい状況」と指摘した。
　さらに、現場の柔軟な創意工夫でイノベーション（技術革新）を起こし、環境関連などの成長分野で「売れる商品」を開発する必要性を説いている。
　白書は、全体の売上高に占める新製品の売上高の比率が高い企業ほど、大幅な増収となっている調査結果を示し、技術革新の重要性を強調した。
　ただ、白書は、技術革新のためには研究開発の資金不足が課題と指摘した。必要な資金を調達するために会社の代表者本人が捻出したり、親族などから資金を集めた企業が３０・０％に達していると分析し、銀行や市場から資金調達することが難しい現状を浮き彫りにした。（以上（2009年4月24日10時51分読売新聞）より引用）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090424-OYT1T00383.htm

　大手電機メーカーも公的資金を当てにした経営をやっている。大手銀行にしても倒産すると困るので、強制的に公的資金を注入する法律も完備されている。
　それに対して、中小企業は、大企業からの金が回らない限り、厳しい経営状況が続く。中小企業支援策にしても、中小企業のためにあるというよりも、銀行の貸し剥がしのためにあると言っても過言ではあるまい。
　この白書で述べている通り、中小企業でも「技術革新」が進んで、新製品ができれば、成長分野に進出することができる。それを助けるのが、地方自治体の仕事ではないだろうか。しかし、広島県のようにカーエレクトロニクスの育成の枕詞に、「地元産業育成」と言っているが、実質、自社開発力が極めて劣悪なマツダという大八車専門企業の救済を県工業試験場まで巻き込んで、行おうとしているとしか傍目からは見えない。
　そのようなことをするよりも、県工業試験場に中小企業の研究開発をサポートするシステムを確立する方が、余程か中小の地元産業育成につながると思う。広島県がやらなければならないことは、マツダ救済ではなくて、地元中小企業のマツダ依存性を無くして、マツダが倒産しても、地元企業は独自技術によって生き残れる環境を整備するのが筋ではないだろうか。（No.2236）

取り締まりしても止めない武器輸出

海賊：米国が四つの緊急対策　武器購入ルート遮断など柱に
　【ワシントン草野和彦】東アフリカ・ソマリア沖で多発する海賊に対処するため、クリントン米国務長官は１５日、国際会議招集や海賊の武器購入ルート遮断などを柱とする四つの緊急対策を明らかにした。長官は「１７世紀の犯罪」に「２１世紀の解決策」が必要と述べ、国際的な取り組みを訴えた。
　柱の一つとして長官は、海賊対策に関する国際連絡グループの緊急会合の招集を発表。参加国は３０カ国以上とみられる。海賊は身代金で高性能な船や武器を購入していることから、各国が協力して海賊との取引業者の取り締まりなどを行う。
　また、ソマリア暫定政府や地域の部族長らと協力するための外交チームを派遣する。
　さらに長官は、今月２３日にブリュッセルで開幕するソマリアの平和維持と復興のための国際会議に特使を派遣することや、船荷主や保険会社と連携することを挙げた。（以上（毎日新聞2009年4月16日11時51分（最終更新4月16日11時54分）より引用）
http://mainichi.jp/select/world/news/20090416k0000e030044000c.html

　クリントン国務長官は、武器取引業者を取り締まるとほざいているが、その一方で、大国が武器を輸出していることも事実だ。ロシアなどトカレフでも何でも金が入れば、売り放題というお国柄だ。闇ルートに武器が流れないように武器輸出の全面禁止を行えば、より効果があるが、日本のようにアメリカから武器を輸入している国もあるので、そうも行くまい。
　独占禁止法違反とも取れるが、国家間だけの武器取引を認めるようにして、両国間で合意した代理店以外に武器を輸出した場合、最低刑でも無期懲役にするぐらいの武器の流出源を絞る必要がある。
　しかし、金という武器を基にお互いにニーズが一致した取引には、取り締まることも難しいだろう。今は、ソマリアに注目が集まっているが、日本でもテロリストに誘拐された日本人を救済するために、金を使っているとも聞く。そうして、堂々巡りが止まらないのが現状だろう。（No.2228）

ＧＷ長すぎるのも気に掛かる

不況直撃…ＧＷは業績不調な職場の方が長め
　ゴールデンウィークが近づいてきたが、不況は今年のゴールデンウィーク休暇日数にも影響があるのだろうか？20代から40代のネットユーザー339名に調査を実施、回答を集計した。
　現在仕事をしている人に、職場の業績は好調かを聞いたところ「平年よりかなり好調（2.8％）」と「平年より好調（4.6％）」を合わせた『好調』が7.4％、「平年並」が30.9％、「平年より不調（22.1％）」と「平年よりかなり不調（30.0％）」を合わせた『不調』が52.1％だった。
　今年のゴールデンウィークに3日以上の連休を「取る」のは全体の48.4％。業績別に見ると、『好調』とした人では「平年並」、『不調』の人よりも「取らない」との回答が20ポイント以上高かった。
　連休を取る人の日数は暦どおりの5月2日－6日と予想される「5日間（39.6％）」が最多で、以下、「4日間（13.2％）」、「9日間以上（11.3％）」と続いた。平日休みを追加すると思われる連休は業績が『不調』の人に多く、「平年並（25.0％）」を大きく上回る50.8％が6日間以上の連休を取る予定としていた。なお、『好調』の人で6日間以上の連休を取る予定があるのは0.0％。不況の影響を受けている職場では今年のゴールデンウィークは長めの連休が取れるようだ。
　また、有給休暇が取得できる職場に勤務する人に有給の消化状態を尋ねると、「半分以下しか消化できていない」が34.2％で最も多く、「まったく消化できていない（20.1％）」と合わせると半数以上の人が有給消化率半分以下という結果となった。なお、業績が『不調』とした人でも、やはり半数以上が有給消化率半分以下だった。今年のゴールデンウィークは長めに連休が取れても、日常的に有給休暇を使える人はそれほど多くないようだ。
　調査はブロガー向け情報サイト「ブロッチ」などネットマーケティングを展開する株式会社アイシェアが、同社の提供するサービス会員をパネラーとして行った。（以上（ｍｓｎ産経ニュース,2009.4.14 17:05）より引用）
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090414/sty0904141706004-n1.htm

　景気の良いときには、１０連休などと聞くと羨ましく思ったものだ。しかし、この不況の中では、ＧＷの連休の日数の短い方が、景気の良い会社というのも皮肉なものだ。
　それとともに、有給休暇を使って長い連休を取るのも気が引けると言う、日本的会社人間が今も健在だというのも如何なものかと思う。
　と言っても、私がベンチャー企業に勤めていた頃は、ＧＷの連休と言っても、半分以上は休日出勤をしていたし、それ以上休むと会社が無くなるのではないかという、漠然とした不安もあった。丁度、今年のＧＷの連休が同じような意味を持っているかも知れないと感じる。会社有っての会社人間であり、その根底が無くなるという不安を持たなくても済む経済状況に早くして欲しいものだと思う。（No.2226）

地方組織が崩壊してる自民党

自民大物おひざ元、保守分裂の市長選…ミニ統一選
　各地の市長選で、保守勢力が分裂して自民党の有力国会議員が対応に苦慮するケースが目立っている。
　こうした議員の中には、次期衆院選への悪影響を懸念する声も出ている。
　「ラグビーは試合が終わるとノーサイドだ。終わったら敵味方なく、肩を組んでビールを飲むのが哲学だ」
　４日夜、森元首相は地元・石川県小松市での会合で、支持者に結束を訴えた。
　３月２９日に投開票された小松市長選は、自民党勢力が分裂した末、森氏の後援会連合会長を務めていた現職が敗北した。森氏にとっては、自らの選挙基盤の亀裂修復が焦眉(しょうび)の急となったわけだ。
　衆院選の陣頭指揮を執る古賀選挙対策委員長のおひざ元である福岡県柳川市の市長選（１２日投開票）でも、一騎打ちとなった現職と元市職員の新人のそれぞれを保守系市議が支援している。古賀氏は表立った応援は避け、両方の出陣式に秘書を出席させるなど、「等距離外交」に徹している。
　島根県出雲市長選（同）も、現職と前副市長の保守分裂選挙となっている。地元の細田幹事長や青木幹雄前参院議員会長らは表に出ず、静観の構えだ。青木氏は周囲に、「どちらかの肩を持つと、国政選挙にしこりが残る。両陣営には『どちらが勝っても一致結束して衆院選にあたってほしい』とだけ言っている」と語っているという。
　今回の「ミニ統一地方選」では、こうした保守分裂選挙が目立つ。自民党の参院幹部は「小泉政権の構造改革などを経て、地方の党組織がガタガタになり、最近は個々の地方議員などが好き勝手に動くようになった」と理由を説明する。
　自民党はこれまで、地方議員を含めた組織力を武器に国政選挙を戦ってきた。今回は衆院選を控えた時期の地方選だけに、組織力強化のきっかけにしたい思いは一段と強いが、裏腹の結果を招きかねない状況だ。（以上（2009年4月12日10時46分読売新聞）より引用）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090412-OYT1T00091.htm

　民主党小沢代表の自爆により、支持率と元気を取り戻した麻生内閣、自民党だが、地方の地盤では、保守分裂選挙に頭を悩ませているようだ。
　自民党国会議員は、等距離外交によって、分裂選挙の影響を最小限に抑えようと言う動きをせざるを得なくなっている。小松市では、史上最高の不支持率のタイトルホルダーの森喜朗の後援会長が敗北した。小松市でも良識が戻ってきたように私は感じる。
　しかし、地方とは言え自民党候補の敵が民主党候補ではなく、同じ保守候補と言う絵図も、民主党の体たらくを示しているように感じる。
　伝家の宝刀である解散権を麻生総理が、ようやく使おうかと言う時の、地方の疲弊は、ボディーブローのように政権に効いてくるだろう。しかし、それ以上の体たらくは、民主党だ。本気で政権を取るつもりなら、小沢代表を党から除名する位の対応をしないと、次期総選挙で、政権奪取など夢の又夢となり消えていくことだろう。（No.2224）

開発も県に頼っているマツダ

マツダ非正規雇用削減
月末までに300人開発、研究部門は初
　マツダは27日、開発や研究部門の派遣社員を含めた非正規従業員約300人を3月末までに削減することを明らかにした。マツダの2008年12月以降の派遣社員削減数は計約2400人となる。
　今回削減を明らかにしたのは、本社勤務の開発や研究に携わる派遣社員など。開発、研究部門の派遣社員の契約更新を行わないのは今回が初めてで、製造部門も含めて、今後も数回、契約を更新しない方針という。
　マツダ広報部は「再就職活動に向けて、取りうる最大限の配慮をしたい」としている。（以上（読売新聞広島版2009年3月28日朝刊）より引用）

マツダ新卒採用6割滅
　マツダは27日、2010年4月入社の新卒採用について、技術系、事務系を合わせて前年より6割少ない120人とする計画を発表した。過去10年間で最少となる。新車販売の不振に伴う業績感化が理由だ。
　内訳は、車両開発などの技術系が100人（前年は250人）、事務系が20人（同50人）。工場勤務の技能系などは未定だが、全体の採用数も690人だった前年を大きく下回る見通しだ。
　マツダは09年3月期連結決算の営業利益が、8年ぶりに250億円の赤字に転落する見通しだ。（以上（読売新聞経済面2009年3月28日朝刊）より引用）

　私は、大学、ベンチャー企業から大企業まで、研究・開発畑をずっと歩んできている。ベンチャー企業では、「１日の開発の遅れで、会社に数百億円の損害を出すこともある」とソニー出身の社長から叱咤されたこともある。大企業でも、不景気で定時退社日の徹底に労組関係者が、残業をしていないか巡回がある日に、残業申請をしなくても、労組関係者から叱責されることもなく、逆に「開発が遅れると現場の者にも影響があるから、何としても頑張ってくれ」と激励されたこともある。
　今の不況を乗り切るためには、新商品の開発が不可欠であることは確かだ。マツダは、「自動車重量を１００ｋｇ低減」とエコを織り込んでほざいているが、このようなことは、下請けに「強度を保ったまま、重量軽減しろ」と指示するだけでできることだ。マツダ本体は、旗を振っているだけで、何も腹は痛まない。しかし、研究開発部門の新卒の採用削減はまだしも、研究開発部門の派遣社員も３００人削減を打ち出していると言うことは自社の研究開発資源を利用して、この不況を乗り切るという意気込みも失せた会社だと私は考える。
　広島県は、来年度予算にカーエレクトロニクス関連と称して、２億１０００万円を予算案に盛り込んでいる。これを単純に、企業の感覚で計算すると、８名の広島県の持つ研究開発要員を注ぎ込むのと同じ金額だ。お役所のやることだから、人件費を別として研究費だけすれば、マツダがリストラを計画している研究開発部門の派遣切りで辞める人間分に見合うぐらいの研究開発資源を、税金でマツダにくれてやることとなる。それを見越してマツダが派遣切りを行うのであれば、広島県はカーエレクトロニクス関連への税の出費を一切止めるべきだ。それでなくても、これまでマツダが行った派遣切りの被害者は、失業保険の受給資格も無くて、いきなり生活保護を求めている。広島県は、カーエレクトロニクス関連に税金を出すよりも、これから更に増えるマツダの派遣切りの被害者救済に税金を回すべきだ。（No.2210）

フランスの銀行ＡＩＧよりもまし

仏の公的支援銀行、高額報酬を断念　政府・労組の圧力で
　【パリ＝国末憲人】フランス政府から公的支援を受けている仏大手銀行ソシエテ・ジェネラルが、経営陣に対して高額報酬の支払いを計画していることが発覚。米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）による巨額ボーナス問題と似た構図だが、こちらは２３日、仏政府と労組の圧力で支給断念に追い込まれた。
　仏国営テレビによると、ソシエテ・ジェネラルは経営陣らにストックオプション（自社株購入権）の形での報酬を計画。ブトン会長に７万株分、ウデア最高経営責任者（ＣＥＯ）に１５万株分を支給することなどを決めた。同行の株価は２０ユーロ台後半で推移しており、権利行使は２０１２年以降としていた。
　しかし、同行は仏政府から１７億ユーロ（約２２００億円）の公的資金の資本注入を受けていただけに政府が猛反発。サルコジ大統領は「空気が読めない人々がいる。株支給やボーナスのために公的資金を出しているわけではない」と批判。同行労組も「もし支給したら、受け取った幹部を標的に報復する」と脅した。その結果、同行経営陣は２３日朝、行員あての書簡を公表し、受け取り断念を表明した。（以上（朝日新聞2009年3月24日0時30分）より引用）
http://www.asahi.com/business/update/0324/TKY200903230352.html

　ＡＩＧよりも仏大手銀行ソシエテ・ジェネラルの方が、社内の考え方がまともだと言える。ＡＩＧの立場としては、契約社会であるアメリカというのが根底にあるのだろうが、公的資金を高額報酬に財源にされては困るというのが、納税者の本音だろう。
　ＡＩＧは、契約通り高額報酬を払わなければ、優秀な人材が社外に逃げるとほざいているが、優秀な人間の集まった集団で、なぜ、公的資金まで注入しなければ、経営が成り立たなくなったのかを考える経営者はいない。公的資金の注入は、あくまでも金融危機を乗り切るための方策であり、いい加減な取引をして会社を傾けるだけの負債を作ったＡＩＧがほざいている優秀な人材のためではない。
　アメリカでは、公的資金を注入された企業が、高額報酬を支払った場合、受け取った額の９０％を税金として徴収するという法案が通った。過去に遡及するという面で、どうかというところはあるが、納税者、低額所得者の立場からすれば、もっともだと思われるのも一理ある。ＡＩＧが高額報酬を支払う契約を結んでいたことを知っていた財務長官は、それなりの罰を受けなければなるまい。（No.2206）

派遣には一切触れぬ政労使

政労使が７年ぶり合意、ワークシェア推進で
　政府、労働組合、企業の政労使３者による雇用対策に関する協議が２３日午前、首相官邸で開かれ、「日本型ワークシェアリング」の推進など雇用の確保・創出に向けた協力で一致、合意文書を発表した。
　政労使３者の合意は２００２年以来７年ぶり。
　協議には麻生首相、舛添厚生労働相、連合の高木剛会長、日本経団連の御手洗冨士夫会長、日本商工会議所の岡村正会頭、全国中小企業団体中央会の佐伯昭雄会長らが出席した。合意文書は〈１〉雇用維持の一層の推進〈２〉職業訓練など雇用のセーフティーネットの拡充・強化〈３〉就職困難者の訓練期間中の生活の安定確保〈４〉雇用創出の実現〈５〉政労使合意の周知徹底――の５項目。
　「雇用維持」では残業の削減、休業、教育訓練などで労働時間を短縮し、雇用維持を図ることを「日本型ワークシェアリング」と位置づけ、労使合意で促進するとした。実質的賃下げだとして慎重な労組、賃金体系の組み直しが難しいとする企業の双方に慎重論があるが、政府は失業手当などを助成する雇用調整助成金の拡充で、この取り組みを支援する。「職業訓練」では経営側が施設や人材を提供する一方、政府はハローワークの体制拡充や、訓練や研修の強化を図る。（以上（2009年3月23日14時13分読売新聞）より引用）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090323-OYT1T00670.htm

　政府、労働組合、企業の政労使３者による雇用対策として「日本型ワークシェアリング」という方向で合意された。しかし、この協議及び春闘の内容を加味して考えると、派遣という業態については、余り考慮されていないように感じる。
　強いて言えば、４項の雇用創出の実現があるが、これに派遣が含まれるかは分からない玉虫色の合意とも取れる。全体の流れから汲み取ると派遣が、「日本型ワークシェアリング」に含まれるようには取れない。
　一部の企業で既に行われている「副業の解禁」と言う観点から見ると、このワークシェアも、副業の解禁も視野に入っているのだろうか。副業があると言うことは、ある意味、雇用の機会があることを意味している。雇用の機会がありながら、正規雇用に結びつかない業界をはっきりさせて、その業界への政官のてこ入れがあっても良いかと思う。
　今、問題なのは、派遣切りに遭った人たちが、雇用（失業）保険というセーフティーネットに掛からずに、いきなり生活保護を受けなければならないことではないだろうか。雇用保険ならば、従業員と雇用者が支払った雇用保険料から支払われるが、生活保護となるといきなり税金からの支出となる。また、雇用保険を貰える失業者でも、会社都合なら１週間の待機期間を置いて保険金を受領できるが、自己都合となると３ヶ月の待機期間となり、その間の生活費が問題となる。会社都合と自己都合の線引きも考え直さなければならない項目だ。しかし、会社からすれば、実質、会社都合でも自己都合を理由としているようだ。
　雇用対策に関する協議がまとまったことは評価できても、もう一歩、二歩踏み込んだ議論が必要な気がする。（No.2205）

有識者会議総理は評論家

「株屋ってのは信用されていない」　首相、有識者会議で
　麻生首相は２１日、官邸で開かれた経済危機克服のための有識者会合で、「株屋ってのは信用されていない」と述べた。貯蓄から投資への転換がなかなか進まない理由として言及したが、不適切との指摘も出そうだ。
　「金融」をテーマとしたこの回の質疑応答で、麻生首相が安東俊夫・日本証券業協会会長に「東証（東京証券取引所）の閉鎖性を（市場の）参加者はどうして言わないのか」と質問した際、「株屋」の信用に言及。首相はさらに「やっぱり株をやっているって、田舎で言ったら何となく怪しいよ。『あの人、貯金している。でも、あの人、株やってる』って言ったら、何となく眉にツバつけて見られるところがあるでしょうが。（首相が）旧経済企画庁長官のときから『貯蓄から投資』って話は１０年以上前から言っているが」などと述べた。
　安東会長は終了後、記者団に、株取引についての首相の見方について「（一般的に）そういうとらえられ方がされているのは事実」としながらも、「株屋」発言は「好ましいことではない」と語った。（以上（朝日新聞2009年3月21日13時47分）より引用）
http://www.asahi.com./politics/update/0321/TKY200903210130.html

　総理のこの発言を目にして、自分のことは棚に上げて、評論を宣うだけの人間だと言うことが、よく分かった。『株』の信用はひとえに『国家』の信用だと言えよう。一国の総理が優柔不断で、発言がブレることも、株の信用を落としていると言うことにすら思慮ができないのが麻生だ。
　麻生は、経済企画庁長官時代から『貯蓄から投資』とほざいているようだが、老後にしても雇用にしても政治がアテにならないから、自己防衛のために『貯蓄』しか、国民の選択の余地は無いのだ。それすら、分からない麻生は、経済企画庁長官からを含めてもダラダラと政治屋を続けてきただけの人間だ。国民の内閣不支持率を見ても分かるように、国民の７～８割は麻生を支持していない。また、国民の信を問うてなった総理でもない。自民党内の事情で総理になったに過ぎない。それでも、政権にしがみついているのは、それだけ美味しい職業らしい。
　１人１０分余りの面談で、議事録も取らずに有識者会議とほざいても、有識者の時間の無駄はあっても、何か国政に役立つことを聞き取ることができたのだろうか。聞く立場の者が評論をしても、話す立場の者から本音も聞くことはできまい。（No.2203）

マツダなど記事にも載せぬ全国紙

春闘の一斉回答「ベアゼロ」続々、車・電機は４年ぶり
　春闘相場をリードする自動車や電機などの主要企業は１８日、労組の要求への回答を一斉に示した。
　組合側は、物価上昇を受け、前年を大きく上回るベースアップ要求を掲げたが、急激な景気落ち込みの影響で、軒並み４年ぶりの「ベアゼロ」回答となった。日立製作所が定期昇給の半年程度の先送りを労組に提案するなど、電機各社には事実上の賃下げとなる定昇凍結に向けた動きが広がっている。凍結に踏み切ればデフレ不況下の２００２年以来となる。
　今春闘では、連合が８年ぶりにベアを統一要求に掲げ、自動車が月４０００円、電機が月４５００円と前年を大きく上回る賃金改善（実質的なベア）を求めたが、経営側は定昇カットも辞さない姿勢で臨んだ。
電機大手の労組にはいずれも「賃金体系維持分（定昇相当分）の賃上げ」との回答が示された。その上で、富士通、ＮＥＣなどは、会社側が定昇実施時期について別途協議すると提案し、定昇凍結の可能性を示唆した。
　自動車では、定昇カットを示唆していたトヨタが「社員の士気に影響する」と定昇維持の回答。一時金は「５か月プラス２０万円（総額１９８万円）」の要求に対し、「５か月プラス１０万円（同１８６万円）」にとどまった。（以上（2009年3月18日13時50分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090318-OYT1T00603.htm

　昨日は、マツダ様のアクセスが集中していた。
　閑話休題、昨日は電機・自動車の春闘一斉回答日だった。朝日、読売、毎日新聞と全国紙のＨＰを見たが、全紙共通で自動車では、トヨタ・日産・ホンダだけだった。読売の例では、http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20090318-OYT9I00630.htmになっていた。是非ともマツダ労組の頑張り具合を知りたくて、ネット上を探したが、地元紙の中国新聞に４行だけ載っていた（http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200903180283.html）に過ぎない。
　アメリカではＡＩＵに対してオバマ大統領が名指しして非難しているが、日本では、どのような回答をマツダがしようとも、地方自治体の長から名指して、『税金で救済しているのに何事だ』などと責められることは無かろうが、春闘の回答としては無難な線であろう。
　しかしながら、上記トヨタのように一時金の総額の発表は見られず、昨年の５．８か月から、単に『４．０６か月』とのことだ。数字の文としては上手いのかも知れない。ただし、一時金の総額と言っても、モデルケースや平均支給額等でぼやかした数字なので一概に鵜呑みはできない。（No.2200）

賃金も雇用も労組の正社員

連合、春闘の総決起集会　「雇用も賃金も」訴えデモ行進
　連合は７日、東京・明治公園で春闘の総決起集会を開いた。約１万６千人が参加。大手製造業の集中回答日を１８日に控えて厳しい交渉が続く中、「雇用も賃上げも」と訴え、会場周辺をデモ行進した。
　高木剛会長は、定期昇給にも難色を示す経営側の姿勢を「労働の秩序そのものを壊そうとしている」と強く批判。人員削減の動きには「雇用を守ることこそ経営者の最大の責務だ」と強調した。
　自動車総連の西原浩一郎会長は「かつて経験のない苦境にあるが、雇用・生活を守るために徹底交渉する」と決意表明した。（以上（朝日新聞2009年3月7日）より引用）
http://www.asahi.com./job/news/TKY200903070061.html

　連合にしても正社員だけの労組の集団であり、派遣・請負労働者を労働者として、認知していない所から、間違っていると私は思う。「雇用も賃金も」と言うスローガンは、現実を直視しない机上の空論と言っても過言ではない。正社員の雇用を維持するために、ワークシェアや副業を認めている状況にありながら、このスローガンほど的外れなものは考えられない。
　そもそも、宮沢喜一のソフトランディングという財政政策によって失われた１０年以降の好景気に、フリーター、派遣等という雇用形態の多様化がもてはやされた。しかし、これを製造業から見れば、正社員の雇用という固定費から、臨時雇用による変動費化という大きな変動が起こった。そして、臨時雇用という企業経営にとって都合の良い形態によって、正社員の雇用も賃上げも実現できた。しかし、派遣切り、期間工の期間満了によって、企業を動かすのは、正社員だけと言っても過言ではあるまい。その状態で「雇用も賃金も」とほざいたところで、会社の原資は決まっている。
　雇用を取って賃金の目減りは我慢するか、賃上げと引き替えに肩叩きという二択なら分かるが、両方というのは、誰の目にも無理だと分かるが、それを敢えて出さなければならない労組こそ、組織のリストラが必要ではないだろうか。それとも、労働者の権利のスト権を行使して、空しい花火を上げるのだろうか。
　それにしても、非正規雇用を労働者としてすら認めない労組に将来があるのだろうか。雇用形態が違うだけで、同じ人間であり、同じ労働者ではないか。（No.2190）

当然のことが出来ずにペナルティー

福岡県立大：本返却しない学生の卒業証書保留
卒業予定者に図書返却を呼びかける福岡県立大付属図書館の掲示＝福岡県田川市の県立大で２００９年３月４日、林田雅浩撮影　福岡県立大学（福岡県田川市）は、付属図書館の本を借りたまま返さずに卒業する学生に対し、卒業証書の授与を保留する強硬策を打ち出している。４日現在、卒業予定者２１人が計５１冊を返していないため、卒業式（１７日）前日までの返却を求めている。不心得者に業を煮やした窮余の策だ。
　０６年春に大学が独立行政法人となった際、図書館の未返却図書が４２０冊に上ることが判明。翌春、２８人が計５８冊を返さずに卒業した。このため１０月と１月を「延滞解消月間」として学生に文書や電話で督促している。
　卒業証書授与を保留する方針を決めたのは０８年３月。卒業自体は取り消されないが、心理的効果は大きいとみられ、その年の卒業生に未返却者はいなかった。
　だが、今年も卒業シーズンを控えて返却延滞者が続出。２月末に１～４年生５５人が計１１９冊を借りっ放しにしていたため、卒業予定者や保護者に集中的に督促し、図書館入り口には返却呼びかけを掲示している。
　未返却の本は、看護師や社会福祉士など国家試験の対策本から専門書や小説までさまざま。保護者からは「ペナルティーとして重過ぎる」との反応もあるというが、大学事務局は「図書館の本は重要な公有財産で、借りた本を返すのは社会人として守るべき基本的なルール。（授与保留は）最後の手段だが教育的配慮でもある。見直す考えはない」と話している。【林田雅浩】（以上（毎日新聞2009年3月5日9時41分（最終更新3月5日11時30分）より引用）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090305k0000e040011000c.html

　図書館で借りた本を返すと言う当然の行為ができない学生に対して、福岡県立大学では、卒業証書の授与を保留するという処置を行っているとのこと。最近の公立図書館などでは、返却しないだけでなく、記事を切り取ったり、破ったりと言う行為が平然と行われている。
　社会的常識だけでは、ルールが守れないと言う嫌な世の中になっている。その理由の一つに、親のモンスターペアレント化がある。福岡県立大学においても、過保護な保護者から「ペナルティーとして重すぎる」とほざいている親がいる。当然のことのできない自分の子供を正当化しようとするとんでもない輩だ。常識のない子供に常識のない親とくれば、恐いものなしだ。このような親子に対しては、いっそのこと卒業証書の授与の保留ではなく、卒業の取り消し処置を行い、訴訟されれば、受けて立つ位のことをしないと、卒業以降のこれらの親子の将来は暗い。
　それとも、卒業必須単位として、「一般社会常識」というカリキュラムを組んで、返却延滞者とその親に集中講義を行い、試験で合格しなければ卒業を取り消すと言うのでも良いと思う。大学事務局は「最後の手段」と言われているが、退学処分もあり得る位の姿勢で臨まないと、非常識親子にバカにされるだけではないだろうか。図書館の本の窃盗と解釈すれば、退学処分でも社会的におかしくない。（No.2188）

自治体が値引き始める分け隔て

三菱車買うなら「１０万円補助」に市民続々…岡山・総社
　販売不振にあえぐ三菱自動車の水島製作所（岡山県倉敷市）や関連企業を支援しようと、岡山県総社市が三菱製の新車を購入する市民に、１０万円を補助する事業の申請手続きが２日、同市役所で始まった。
　午前８時半の受け付け開始時には窓口に約４０人が並び、同市久米、主婦有松美津子さん（６３）は「少しでも、地元企業が活気づけば」と期待していた。
　申請は８月末まで先着２００台。すでに１２０人が予約しており、片岡聡一市長は「協力しようという市民の気持ちがうれしい」と話していた。（以上（2009年3月2日12時36分読売新聞）より引用）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090302-OYT1T00559.htm

　突然火を噴く、ブレーキが効かなくなる前科を持った三菱車でも、１０万円値引きをすれば、売れることを総社市は示した。これは、自動車メーカーも目先の利益を追わず、製造原価＋αで車を売れば、工場の操業効率も上がることを意味している。そうすれば、下請け企業にも金が回る。総社市の場合は総額でも２０００万円だから、ＷＴＯにも引っかからないだろう。
　しかし、広島県及び県内の地方自治体では、総額にすればＷＴＯ違反が明確な所がある。部署毎に予算を散らしてしまえば、ＷＴＯには引っかからないと言う姑息な島国根性の言い訳にも限界があるだろう。マツダの大八車を買うよりも、インドのタタ自動車を買った方が明らかに安価だ。
　更に、広島県は来年度予算にカーエレクトロニクス関連として『ハイブリット車の拡充』と言う項目を上げている。マツダは、手作りのロータリーエンジンを使った１００キロしか走られない水素自動車をエコのターゲットとしており、ハイブリッド車の拡充ということは、マツダの経営戦略・開発戦略の間違いまで来年度予算で税金を使って補おうとしている依怙贔屓だ。
　マツダの大八車も３０万円位値引きをすれば、「マツダ地獄」を知らずに買う人間も出てくるだろう。地方自治体へ納入する車も３割値引きをして、その分台数を増やして貰えば、広島県の言う『自動車関連産業は，出荷額や就業者が多い本県の基幹産業であり，鉄鋼，プラスチック，電気，化学など裾野が広い産業』に大きなメリットがあるのではないか。（No.2186）

補助金を取られただけの亀山市

　シャープは、薄型テレビ向け液晶パネルの生産を海外にシフトする検討を始めた。中国の大手電機メーカー上海広電集団と提携し、中国内で生産する方向で同社と交渉に入っている。急激な円高で採算が悪化しているためで、国内では旧世代の設備となる亀山第１工場（三重県亀山市）のラインを売却、移転する案も浮上している。
　提携が実現すれば、日本の電機メーカーによる中国での大型液晶パネル生産は初めて。中国内向けの生産が中心になるとみられる。提携の具体策は今後詰めるが、広電集団以外のメーカーとも接触している模様だ。
　海外向けテレビでシャープはこれまで、国内で作ったパネルを輸出し、欧州やメキシコ、中国などで組み立てて販売してきた。パネル自体は同社の基幹技術と位置付け、国内での生産体制を敷いてきた。しかし、円高が進んでいることや、サムスン電子など韓国、台湾勢との価格競争が強まっていることから、旧世代では海外に生産を移すことが適切だと判断した。
　亀山第１工場は０４年１月に稼働し、「第６世代」と呼ばれる大型パネルを生産してきた。景気の減速で昨秋以降、世界的に液晶テレビ市場が縮小するなか、シャープは在庫圧縮のため減産に着手しており、現在は携帯電話など中小型液晶向けに切り替えるためラインを一時停止している。亀山では第２工場で「第８世代」パネルを製造している。
　シャープは最新の「第１０世代」パネルを生産する堺工場（堺市）を建設中だ。１０年春の稼働予定で、既存の旧式設備が余剰となることも、亀山第１の移転構想を後押ししている。
　広電集団は「第５世代」の中小型の液晶パネルをテレビ、パソコン向けに製造している。 （以上（朝日新聞2009年2月21日12時36分）より引用）
http://www.asahi.com./business/update/0221/OSK200902210045.html

　とうとうシャープは、亀山工場の第１工場の売却に向けて舵を切ったようだ。液晶もある意味半導体メモリー（Ｄ－ＲＡＭ）と同じ産業構造をしている。液晶もメモリーも装置産業と言っても良い位、装置と材料があれば出来てしまう。そのため、競争力を保ち続けるためには、絶えず大規模な設備投資を行い続けなければ、最先端から落っこちてしまう。最先端にいてこそ、初めて大規模な設備投資した金を回収し、次の投資へとつなげることができる。このサイクルが狂うと会社としての動きが止まってしまう。
　液晶が、２０インチクラスのパネルを作っていた頃には、デスクトップＰＣの画面とＴＶの画面が共用でき、品質の良い物はＴＶ用、レベルの落ちた物はＰＣ用と使い分けが出来ていた。しかし、４０インチクラスのＴＶ用の画面となると、ＴＶ用途に限定され、歩留の点でも苦しくなっているように察する。
　液晶の第６世代の基板は1500×1800ミリであり、この基板を人間でハンドリングすることは不可能だ。と言うことになれば人件費という点では、世界の何処に工場があろうとも差は大きくないはずだ。日本でその装置では太刀打ち出来ないとなると、何がコストとして差が出てくるか、国家戦略の上でも考えなければならないことだ。工場の建屋・敷地にかかる固定資産税かと言うことになるのかも知れない。しかし、大手液晶メーカーが手を引いた小型液晶の分野では、ニッチな業界となり国内でも生き残れる世界となっている。
　シャープの亀山工場は、名阪国道を使って研究開発の拠点である天理市からの地の利も良いとして選ばれた場所であり、亀山市からも多くの助成金を受け取って成り立っている。それは、亀山市の雇用促進のためであったが、次は、亀山第二工場の閉鎖ということも十分に考えられる。（No.2177）

マツダ車を買っても地元潤わぬ

　アンチロック・ブレーキ・システム（ＡＢＳ）や燃料噴射装置など、自動車に使われるカーエレクトロニクス（電子部品）分野の研究開発を支援するため、県は約２億１０００万円を新年度予算案に盛り込んだ。県内ではこれまで手薄だった分野で、開発費の補助や、検査設備の整備などを行って関連企業を育成し、競争力の強化を目指す。
　県によると、１９８０年代以後、自動車の電子制御が急速に進み、１台の自動車に使う部品の価格に占める電子部品のコストは高級車では３割、ハイブリッド車では５割に達する。県内の自動車関連産業は金属や樹脂を加工して、車体やエンジンなどの部品を製作する、伝統的な分野に偏り、「マツダ」（府中町）でも、電子部品の多くを県外から調達しているという。
　昨年７月には、県とマツダや部品メーカー、広島大などが連携して研究開発や人材育成を行う「カーエレクトロニクス推進センター」を財団法人「ひろしま産業振興機構」内に開設するなど、取り組みをスタート。
　新年度、研究開発費の３分の２を、２０００万円を上限に補助する制度を創設。「広島テクノプラザ」（東広島市鏡山）に、電子部品が発生する電磁波の影響を検査する施設を１億１８００万円をかけて増設。県西部工業技術センター（呉市阿賀南）には、自動車を分解して、部品ごとの特徴を解析する「ベンチマーキング」と呼ばれる作業を行う施設を整備し、研究開発を後押しする。
　県新産業課は「カーエレクトロニクス分野は、需要の伸びが期待できる。景気の回復期を見据えて、県内企業を積極的に支援していきたい」としている。（以上（2009年2月16日読売新聞）より引用）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20090215-OYT8T00941.htm

　広島県の来年度予算案が公表された。これより、広島県の本年度補正予算で購入すると言っているマツダ車購入が、マツダ救済のためと言うことが明白となった。広島県は、マツダ車の購入を広島県の中小企業対策と称しているが、この記事で明記されているように、部品の中でも大きな割合を示すアンチロック・ブレーキ・システム（ＡＢＳ）や燃料噴射装置は、県外から購入している。すなわち、マツダ車（デミオ）を広島県が購入しても、地元の中小企業に回る金は知れた額にしかならない。この矛盾を広島県はどう言い訳するつもりだろうか。問い合わせてみたい。
　また、広島県を挙げてアンチロック・ブレーキ・システム（ＡＢＳ）や燃料噴射装置等のカーエレクトロニクスを開発すると言うことは、必要なことだが、マツダ一社のために行うべきではない。開発した技術を自動車関連企業に移管すると共に、広島県内だけの販売などと言うような縛りを設けずに、技術移管された企業が自由にトヨタでも、外国企業にでも販売出来るようにすべきだ。そうしなければ、いくら技術開発を行っても、マツダが転けたら皆転ける、広島県の産業の体質は変わらない。マツダがどうなろうとも、中小企業が生き残れる体制を作ることが重要だ。（No.2172）

三流は社員も買わぬ物作り

　パナソニックがグループの課長級以上の管理職約１万人を対象に、薄型テレビや白物家電などの自社製品を７月までに１０万円以上購入するよう指示したことが１２日、分かった。世界経済の急減速による厳しい経営環境の中、幹部社員の危機感を高めるのが狙いで、ＩＴバブル崩壊後の業績不振が続いていた０２年度以来６年ぶり。
　「バイ・パナソニック運動」と名付け、０９年３月期の連結業績予想を３８００億円の最終赤字に下方修正した先週、対象の社員に通知した。上級管理職（理事）は、２０万円以上を購入する。【上田宏明、新宮達】（以上（毎日新聞2009年2月13日2時50分（最終更新2月13日8時34分）より引用）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090213k0000m020150000c.html

　大手では、トヨタに続いてパナソニックも社内の管理職に自社製品の購入を指示した。これも、一流企業ならではのことだと思う。
　このように社員が自社製品を買っても良いという企業の製品は、消費者に対しても優しい製品と言える。なぜならば、製品開発では、自分が自分の金を払ってでも欲しい物を作ると言うのが鉄則だ。だから、一流企業では、このような自社製品購入という自社を守る動きも容易にできる。
　しかし、マニュアル車で３速にギアが入らなくなり、メーカに修理依頼をしても直せなかったマツダのような、三流以下の企業では、従業員は自分たちが作っている製品の悪い所も熟知しているので、自社製品を購入しようなどと言う動きは起こらない。自分が欲しくもない製品を無理矢理、地方自治体に買って貰おうとしている状況においても、自社製品の購入の動きもなければ、春闘で４０００円のアップなどとふざけたことを堂々と言えるのだ。「マツダ地獄」という言葉が端的にこの事実を物語っている。まだ、車と呼べない大八車メーカと呼ぶにふさわしい企業だ。
　広島市他の地方自治体は、大八車を買うだけ財政に余裕があるのならば、大八車など買わずにその金が直接下請けの中小企業に渡る景気対策を考えるべきだ。（No.2169）

シャープから手を引き出しているソニー

　ソニーとシャープが共同出資する液晶パネルの新工場計画（堺市堺区）で、ソニーの出資比率を引き下げる方向で両社が交渉していることが明らかになった。０８年２月の基本合意ではソニーが３４％出資、その比率に応じてパネルを調達する予定だったが、２０―２５％で調整している模様。ソニーは０８年度の液晶テレビの販売目標を下方修正。また急激なウォン安で韓国製パネルの競争力が高まっているため調達方針を変更する。
　両社は当初、９月末までに正式契約する計画だった。新工場は０９年秋に稼働予定で、総額３８００億円を投資し第１０世代のマザーガラスを用いる製造設備を導入。ソニーは１０００億円超を投じ、０９年度に約３２０万枚（４０型換算）調達する方針だった。しかし欧米市場での需要低迷で０８年度の販売計画を１００万台減らし１６００万台に設定。０８年度のテレビ事業は赤字で、２０１０年度に年３０００万台の社内目標も断念する。
　出資比率引き下げのほか、パネル工場内に設置を検討していたモジュール生産拠点計画も取りやめ、液晶事業の投資負担を軽くする。今後は、韓国サムスン電子との合弁「Ｓ―ＬＣＤ」からの調達や、台湾からのＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・製造）を増やしコスト改善を急ぐ。
　シャープも自社の液晶テレビの販売が伸び悩んでおり、投資内容の大幅修正は避けられない。パナソニックも液晶パネルの新工場（兵庫県姫路市）の投資内容を見直しているほか、日立製作所もプラズマディスプレーパネル（ＰＤＰ）の自社生産縮小を決めた。世界経済の減速でテレビ用パネルのグローバル再編につながる可能性もある。（以上（朝日新聞2008年10月30日）より引用）
http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK200810300002.html?ref=reca

　前にも、ソニーは実際に金を出すまではアテにならないことをこのブログに書いたことがある。まさに、それが現実になろうとしている。既に、シャープ堺工場への出資比率を３４％から引き下げる交渉に入っていると言う。まだ、今の段階では、出資比率の引き下げを言っているだけだが、これから先、更に景気が冷え込めば、出資取り下げともなりかねないと私は見ている。
　何しろ世界中で物余りの不景気になっているので、液晶パネルの供給過剰が蔓延している。如何に液晶メーカは在庫を捌かすかに躍起になっている。グローバル化した現代、韓国、台湾のメーカの方が価格が低くなっていることも確かだ。金を出せば液晶パネルが買える時代に、大赤字の決算を前に液晶パネルの安定供給のために出資することがあり得るだろうかとも思う。
　これから、３月末にかけての液晶業界の動きに目が離せなくなった。（No.2147）

大学は唯一学位の要る所

　経済産業省は、博士号を取得しても定職に就けず、非正規労働者の位置付けで研究を続ける理工系の「ポストドクター」（ポスドク）の就職支援に乗り出す。
　高度な専門知識を持ちながら就職難に苦しむ若手研究者に４月から約１年間、民間企業で働く機会を設ける。実力が認められれば正社員への道が開けるという。
　１月下旬から約２００人の若手研究者の公募を始め、２月下旬に書類審査や面接を行う。このうちポスドクは６０人で、独立行政法人の産業技術総合研究所と、家電や情報通信、食品などの企業との共同研究に研究職として参加してもらう。
　また、理工系の学部・修士卒も１３０人を募集し、先端分野で利用する高度な実験装置や試験設備を操作する研究支援職での雇用につなげる。研究関連の事務職でも１０人を採用する。
　就業体験中は、給与として研究職の場合で年間約４５０万円を支給する。研究支援職なら４００万円、研究事務職は３８０万円だ。（以上（2009年1月18日03時14分読売新聞）より引用）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090118-OYT1T00111.htm

　企業から大学に舞い戻った者として、ポスドクについて論じてみたい。企業から見れば、博士の学位を持った者はどうしても専門バカというイメージが付きまとう。順当に３年の博士後期課程を修了して博士の学位を持った者と、博士前期課程（修士課程）修了者を２７歳で比べると、後者は入社後４年目に入り仕事もかなりの部分任され、リーダクラスとしてバリバリに働いている。それに比べて、前者は、同じ歳にもかかわらず学生気分が抜けない、新しい仕事に取っつきにくい者として目に付く。実社会から離れたポスドクを続けている人は、さらに差が開いていく。それゆえに、会社への就職ということがより難しくなる。
　では、高等教育である博士の教育に何が問題があるのだろうか。それは、ほとんどの大学教官（教授、準教授、助教）は、大学という温室の中で実社会も知らず、ただ学内でのポジション争いに勝っただけの世間知らずの者がほとんどを占めているためだ。教える者が、会社がどのようなものか知らないのに、会社のニーズに合った学生の教育ができるわけがない。しかし、大学と言う所は、博士の学位を持っていて当たり前という世の中で唯一の世界だと感じる。
　これを解決するには、少なくとも教授職に上がる前に、数年間の一般企業での研修を必須項目にすれば、白亜の塔でずっと過ごした世間知らずが緩和され、学生の質も会社に必要な知識も身に付けることができると考える。海外の大学に「客員教授」として行くよりも余程か有効的な手段だと思う。経産省もできたポスドクの職を考えると共に、文科省とどのような博士後期課程の教育が必要か、省庁間を越えた議論をするべきだと考える。（No.2144）

城替えをしても変わらぬ部下ばかり

　大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、同市住之江区）への大阪府庁舎の全面移転構想をまとめる、府の「庁舎移転構想推進チーム」が９日、発足した。橋下知事は「前城主（知事）までの怨念（おんねん）がこびりついている城（庁舎）を替えさせてほしい」と激励。移転実現への強い思いをチームに託した。
　この日、知事室にはチーム長の小西禎一副理事ら、各部局から選任されたメンバー１１人が集結。
　橋下知事は「今までと同じ行政のやり方が通用しない時代になってきている。『大阪維新』を起こすためにも城を替えさせてください」と切り出し、「前城主までのある意味の怨念がこびりついている大阪府庁の場所を移し、職員の意識を刷新したい。大阪が変わったというシンボルになり、世界にもアピールできる」と力説。
　小西副理事以下メンバー全員とがっちり握手を交わし、「お願いします」と激励した。
　同チームは２月２４日開会の２月府議会までに移転構想案をまとめる予定。（以上（ｍｓｎ産経ニュース,2009.1.9 13:55）より引用）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090109/plc0901091358009-n1.htm

　橋下府知事は、霞ヶ関と大阪府庁との悪の巣窟の双璧の一つをＷＴＣに移しただけで、良くなるなどと脳天気なことを考えているのだろうか。
　大阪府庁の中では、ヤミ専従、裏金等公務員の悪事の全てを業務として行っており、更に、監査もなれ合いで議事録が監査より先にできている状況だ。それを建屋だけ変えて、変わるとでもお思いなのか。単に、城を変えるだけではなく、家老から足軽に至るまで、新しい城に連れて行く奴を選別しない限り同じことだろう。何よりも、大阪府庁内の思想に大阪商人の「いいじゃん、どうでもいいじゃん」という怨霊が取り憑いていることを自覚すべきだ。
　ただ、悪知恵の効く役人がいて、収支の数字を改ざんすることにより、今年度、大阪府が夕張市のように財政再建団体になることを防いだことも考慮しないと、来年度は、財政再建団体に大阪府が陥ることになるだろう。（No,2135）

西向いて総理が拝む初日の出

　麻生太郎首相は２６日夜、年末年始の過ごし方について、「ゆっくり考える時間と本を読む時間を得たい」と述べた。また、「（年末年始は）あまり東京にいた経験はないが、（東京・神山町の）自宅にいる」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。（以上（毎日新聞2008年12月26日22時41分）より引用）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081227k0000m010139000c.html

　本を読むと言っているが、実際は臨時国会中に読めなかった漫画本のハシゴをしているのではないかと推察する。何せ、発言と行動とが自己矛盾を起こしていても、気付かないお方ですから･･･
　それよりも、次期通常国会には、国会議員も国民と同じ痛みを分かち合うために、衆議院の比例区を全廃して、定数３００人にする法案を通してから、解散・総選挙にして頂きたいものだ。与党である公明党が国民と痛みを分かち合うことに反対をするとは思わないが、もし万が一、公明党が比例区全廃に反対するようであれば、それは党利党略以外の何者でもあるまい。
　また、賞味期限の切れた給付金に公明党が執着いるようだが、誰もが恩恵を受け、かつ、低所得者層に恩恵が厚くなるように、給付金に必要な２兆円に相当する消費税を１年間に限り引き下げて４％にすれば、帳尻も合うはずだ。（No.2136）

留置所の方が娑婆より暖かい

　三重県伊勢市の公用車を傷つけたとして、伊勢署は２２日、住所不定、無職島名伸也容疑者（３６）を器物損壊容疑で逮捕した、と発表した。島名容疑者は「悪さをすれば逮捕され、食事にありつけると思った」と供述していると同署は説明している。
　同署によると、島名容疑者は２１日午後７時ごろ、同市岩渕１丁目の市役所公用車駐車場にとめてあった公用車４台のワイパーを折り曲げた疑いが持たれている。近くの無人の交番から電話で同署に「公用車を傷つけた」と連絡してきたという。
　島名容疑者は名古屋市内の公園やネットカフェなどを転々とした後、２１日に伊勢市に来て、「一般の車を傷つけると迷惑がかかると思い、伊勢市と書いてある車を狙った」とも話しているという。（以上（2008年12月22日10時7分朝日新聞）より引用）
http://www.asahi.com/national/update/1222/NGY200812220009.html

　ここまで配慮深い犯罪もあるものだと感心する。それと共に、これから年末年始にかけて、食うに困って犯罪を犯し、留置所で三食食べることを考えるような切羽詰まった人も増えるのではないかと思う。
　それにしても、金持ちの理論で、第二次補正予算も次期通常国会まで引き延ばした麻生の罪は、市中引き回しの上獄門磔に相当する悪政だと思う。麻生が、首相公邸に入ると言う話も出始めているが、どこかの橋の下か、公園のベンチで一晩過ごして欲しいものだと私は思う。（No.2127）

車避け最徐行する救急車

　埼玉県警所沢署は１９日、患者を搬送中の救急車に立ちふさがるなどして業務を妨害したとして、群馬県みなかみ町藤原、自称旅館従業員、高橋泉（４４）▽所沢市牛沼、会社員、平子勝男（４４）の両容疑者を公務執行妨害容疑の現行犯で逮捕した。２人はかなり酒に酔っていたという。
　搬送中の女性（３２）は動悸（どうき）を訴えていたが、別の救急車で搬送され診察を受けた後帰宅し、大事には至らなかった。
　調べでは、高橋容疑者は同日午前０時３５分ごろ、所沢市寿町の県道で、救急車の前に立ちふさがって止めさせ、助手席側ドアをけるなどした疑い。平子容疑者は約３０分後に消防からの通報で駆け付けた所沢署員（２９）の顔などを殴った疑い。署員にけがはなかった。
　２人は「中学の同級生で３０年来の友だち」といい、動機を調べている。【山崎征克】（以上（毎日新聞2008年12月19日10時49分（最終更新12月19日11時15分））
http://mainichi.jp/select/today/news/20081219k0000e040029000c.html

　救急車の緊急搬送中でも３０分止めなければ、犯罪として検挙できないものかと感じた。住んでいる所が、消防署の近くなので救急車の出動風景を良く目にする。しかし、緊急自動車としての要件である赤色灯とサイレンを鳴らしていても、車を端に寄せずにいる者、堂々と救急車の前を横切る車など不届きな輩が後を絶たない。緊急自動車の場合、一般道でも最高時速８０キロまで出すことができるが、交差点など最徐行しなければ安全を確保できない状況だ。
　そのような不届き者をどうこうするよりも、患者の搬送を救急車は優先している。これは当然のことであるが、時々、救急車等の緊急車両と一般の車が出会い頭に交差点で衝突した新聞記事を目にする。救急車がより安全に、より早く患者を病院に搬送するためにも、救急車にドライブモニターを搭載して、緊急搬送時の映像を撮影した上で、その映像から警察が、不届き者を検挙できるような法改正はできないものだろうか。（No.2126）

飲酒より恐い会社の派遣切り

　交通人身事故を起こして逃げたとして、福井県警越前署は１６日、日系ブラジル人で同県越前市文京１丁目の派遣会社員ナガタ・ロベルト・アキラ容疑者（３４）を道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕し、無職ワタナベ・エメルソン・ロドリゲス容疑者（３８）を身代わりで出頭した犯人隠避の疑いで逮捕したと発表した。
　越前署の説明によると、ナガタ容疑者は「派遣切り」で大幅な人員削減を進めている会社で働いており、「事故を理由に、派遣を打ち切られるのが怖くて逃げた」と供述している。ワタナベ容疑者はナガタ容疑者の同僚の派遣社員だったが１０月に職を失っており、「無職の自分がやったと言えば、誰にも迷惑がかからないと考えた」と話しているという。
　越前署によると、９日夜、越前市高瀬１丁目の県道交差点で、ナガタ容疑者が運転する乗用車と軽乗用車２台が衝突する事故があり、うち１台に乗っていた３人が打撲などのけがをしたが、ナガタ容疑者はそのまま逃げた疑いが持たれている。ワタナベ容疑者はナガタ容疑者が事故を起こしたことを知りながら、１５日に同署へ出頭し、「自分がやった」などと虚偽の申し立てをした疑いがあるという。 （以上（2008年12月16日朝日新聞）より引用）
http://www.asahi.com/kansai/kouiki/OSK200812160101.html

　飲酒運転や無免許運転を逃れるために、ひき逃げをするということが流行となっていたが、派遣切りを逃れるためにひき逃げをしたという事件が発生した。雇用する側からすれば、交通事故という理由も解雇されるかも格好の材料になるかも知れないと言う世相だ。会社都合よりも派遣社員の過失を理由にすれば、派遣切りも容易になることは確かなことだ。
　ここまで、派遣社員が弱い立場にしたのは、小泉改悪による派遣業種の自由化によるものが大きい。派遣業種が秘書などの限られていた時期には、派遣社員は、正社員よりも高給で、仕事が残っていようと定時で帰ることのできる憧れの職業だった。しかし、その時期には、派遣社員として雇用するには、正社員として何年間か仕事をしたと言うのが、前提条件だった。それが、今では、誰でも派遣会社に登録ができ、職種も拡がった。それと共に、派遣社員の処遇は、正社員よりも低くなり、企業にとっては、ある種の雇用調整に使われるようになった。何でもかんでも自由化という小泉改悪が露見した形だ。それでも総理を辞めれば、責任を問われることもないという政界の仕組みもおかしいように私は感じる。（No.2124）

学生の内定拒否は許される

　学生の内定取り消しなどが増えている問題で、塩谷文部科学相は１６日、閣議後会見で、「内定がまだ出ていない人も含めて、大学や専修学校、高校にしっかりした相談体制を整えるように指示した」と述べた。各学校の就職担当部署に文科省の職員を派遣したり、各団体との会合を臨時に開いたりして、実態の把握と対応を急ぐ方針も明らかにした。

　また、塩谷文科相は１５日、日本経済団体連合会など経済関係の４団体に「内定取り消しは本人に大きな打撃と失望を与えるとともに社会全体にも大きな不安を与える」として内定取り消し防止と、やむを得ない場合には別の就職先の確保などの対応をとるよう要請した。 （以上（2008年12月16日11時28分朝日新聞）より引用）
http://www.asahi.com/politics/update/1216/TKY200812160090.html

　政府では、内定取り消し企業の名を公表するとか申されている。更に、内定は労働契約と同等の効力を持つと言う見解もこの度の不況において出されている。
　内定が労働契約と同等の効力を持つのであれば、生徒・学生側が、内定を拒否した場合にはどうするのだろうか。景気の良い時期には、複数社の内定を取り付けた生徒・学生が、最終的に１社に絞った時点で、他社の内定を拒否した生徒・学生側にもペナルティーが必要ではなかろうか。
　文科相は、内定取り消しについて「社会全体にも大きな不安を与える」とほざいている。しかし、麻生の馬鹿たれが、牛歩で景気対策をしている方が余程か社会に不安を与えているか分かっているのだろうか。大騒ぎした給付金にしても、来年の通常国会で第二次補正予算案として議論しなければ、どうなるか分からない。金融対策も金融機関を助ける法案は通っても、中小零細企業の助けになるかどうか分からない、と言うより、意味がないと言った方が正解かも知れない。国民の信も問えない、大財閥のお坊ちゃんを総理の座に据えた自民党・公明党の失政に対して、来年９月までにどんな国民の意思が示されるか、楽しみだ。（No.2123）

液晶もリストラ進むこの不況

　シャープは１２日、液晶パネル工場の一部を閉鎖するなどし、液晶事業を再編すると発表した。これに伴い、三重（三重県多気町）、天理（奈良県天理市）、亀山（三重県亀山市）の３工場で、計約３８０人の派遣社員を削減する。液晶パネル市場に余剰感が出るなか、古いラインの整理で生産効率を高める。
　携帯電話やパソコン用など中小型液晶パネルを生産する三重と天理の旧式ラインを０９年１月から閉鎖し、亀山工場に移管する。このラインに従事する派遣社員との契約更新をしない。主に大型パネルを生産する亀山の派遣社員も、需給を調整する必要もあり減らす。
　今年３月末現在で、亀山には約２８００人、三重には約２６００人、天理には約１８００人の従業員がいる。三重、天理の正社員は、０９年度中に稼働予定の堺工場に移すなどして対応する。
　井淵良明・副社長執行役員は同日午前の記者会見で、「（市場全体の余剰感をみても）再編に着手する最適なタイミングと判断した」と話した。シャープ全体では、約１３００人の派遣社員がいる。（以上（2008年12月12日12時51分朝日新聞）より引用）
http://www.asahi.com/business/update/1212/OSK200812120035.html

　地方自治体の援助の良い場所を探して、工場建設を行ってきたシャープも遂にリストラに入った。再編に着手する最適なタイミングと言うが、果たしてそれだけだろうか。亀山工場のマザーガラスのサイズは、第一工場が第６世代の1,500×1,800ｍｍ、第二工場が第８世代の2,160 × 2,460ｍｍだ。これで、携帯用やパソコン用の液晶を作ってどれだけのメリットがあるのだろうか。製品を作っている時間よりも、製造機種の変更に伴う製造現場の段取り替えの時間の方が長いように感じる。
　それよりも、シャープとして社運を賭けている堺工場の方が気になる。堺工場へソニーが３５％の出資をすることになっているが、ソニーが出資したとはまだ聞いていない。ソニーはつい最近、全世界で１万８千人余りのリストラを発表した。液晶で言えば、韓国のサムスン、ＬＧ、台湾メーカとこの金融恐慌に近い状態で、物余りの状況だ。その状況下でソニーがシャープ製の液晶を入手するために、シャープの堺工場に出資するか疑問に思う。なぜならば、以前、ソニーは、プラズマディスプレイの製造会社に出資すると表明したが、最終的には、金を出せばプラズマディスプレイは手に入るからと言う理由で、出資を取り止めた経緯がある。同様の動きをソニーがすれば、日本から液晶パネル産業が消えてしまうことになるであろう。それが心配だ。（No.2122）

身の程を知らぬ労組で待つ破綻

　【ワシントン１１日時事】米上院は１１日、本会議を開き、下院を通過した最大１４０億ドル（約１兆３０００億円）のつなぎ融資を供与するビッグスリー（３大自動車メーカー）救済法案を審議した。反対する共和党議員説得に向け、融資の条件として厳しいリストラを迫る修正案を盛り込む方向で調整したが、協議は決裂。上院は採決に進むための手続き投票で必要な６０票を獲得できず、法案は廃案に追い込まれた。
　この結果、今後の焦点は、政府が７０００億ドルの金融安定化法の公的資金を使って支援するか、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が緊急融資に踏み切るかどうかに移る。つなぎ融資がなければ、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は年内に資金繰り破綻（はたん）に追い込まれる恐れがあり、金融市場への悪影響も懸念される。
　上院多数派の民主党のリード上院院内総務は、両党の修正案協議に進展があり、同日夜にも採決できる「可能性がある」との見通しを示していたが、労働組合側の抵抗で一転して立法化断念に追い込まれた。
　協議決裂後、リード氏は本会議場で演説し、政府が１２日にも支援に踏み切るよう訴えた。ロイター通信によると、ホワイトハウスのフラトー副報道官は「（廃案は）残念だ。われわれが持つ選択肢を検討する」と述べたが、詳細への言及を避けた。（以上（時事通信社2008/12/12-13:51）より引用）
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a5%d3%a5%c3%a5%b0%a5%b9%a5%ea%a1%bc&k=200812/2008121200260

　会社破れて労組あり、とでも言いたいのだろうか。生産性が他社（トヨタ・ホンダ等）より格段に上で、単に経営が悪くてこのような事態になったのなら、まだ、言い分もあろう。しかし、ビッグスリーの経営を立て直すには、賃金にまで切り込まなければ、公的資金の注入も世論を納得させることができぬことを労組トップは分からなかったのだろうか。それは、ビッグスリーという屋台骨に胡座をかいた既得権を守る方を優先とした労組に大きな問題がありそうだ。
　しかし、経営責任を「社員が働かないのが悪い」とほざいた会長の下で、リストラを全て受け入れた御用組合の委員長が、いきなり総務の主席部長になり、そのことを責められると、子会社の役員へ逃がした元大企業がある。今では、大企業という括りで、新聞やテレビ報道に出ることも稀になった。次の飯の種まで、リストラで刈り取ってしまったようだ。
　労組もバランス感覚が無いと、会社に対して無力であると共に、組合員からの信頼も無くなるものだ。自分の会社が社会的にどのような立場にあるか、考えた労組でなければ、生き残れない時代だと私は思う。（No.2121）

役人の浅知恵並べ雇用策

　景気悪化で新卒者の内定取り消しや非正規労働者の「雇い止め」が相次いでいる問題で、厚生労働省がまとめた対策案が２日、わかった。内定を取り消した企業名を公表できるようにするほか、派遣先が契約満了前に派遣労働者を直接雇用すれば、１人当たり１００万円（大企業の場合は半額）の助成金を支給する。
　予算措置が必要ないものは来春までに実施したい意向だ。内定取り消し対策では、職業安定法の施行規則を改正し、取り消した企業を指導し、悪質な場合は企業名を公表できる規定を設ける。内定を取り消され就職先が決まらない学生を雇い入れた企業には、１人数十万円から１００万円の奨励金を支給し、早期の就職決定を支援する。
　「雇い止め」や契約を中途解除された労働者らへの対策では、直接雇用した派遣先企業への助成金のほか、非正規労働者への雇用保険の適用基準を「１年以上の雇用見込み」から６カ月程度に緩和し、失業給付金の給付日数の延長も検討する。
　また、社員寮に入る労働者は、失職と同時に住居も失い路頭に迷うことがあるため、敷金や礼金など新規入居の初期費用を貸与できるようにする。厚労省所管の独立行政法人が運営し、２１年度までに全廃される雇用促進住宅（約１４万戸）の活用も検討する。
　一連の対策は、１１月２７日に麻生首相が自公両党に対し、非正規労働者の雇用維持対策などの検討を指示したことを受け、同省がまとめた。（林恒樹） （以上（2008年12月3日3時0分朝日新聞）より引用）
http://www.asahi.com./national/update/1203/TKY200812020378.html

　これらの政府・与党の検討案を見ると、如何にも世間を知らない厚労省のお役人の考えそうなことばかりだ。
　まず、内定取り消しを行った企業名を公表するとのことだが、それを行えば、公表された企業は、漏れなく倒産の憂き目を見ることであろう。なぜならば、内定取り消しを行わなければならないほど財務が悪化している企業名を厚労省が公開すれば、危険な企業として貸し渋り、貸し剥がしが行われるだけで、追加融資をする金融機関も無くなり、望みの綱を断ち切るに等しい行為だ。
　また、派遣社員を正規雇用にすると１００万円から５０万円（大企業）の助成金を支給するとのことだが、一般企業が、１人正規社員を雇用すると言うことは、２～３億円の投資をするのと同じことと言うことも、厚労省のお役人様には分からないようだ。１００万円程度の端金で、無理して正規雇用する企業がどこにあろうか。失政によって多くの死者や病人を出しても誰一人責任を問われることのない厚労省の温室の中で考えても、現実性のある政策など出る訳がない。政府・与党は、モデルケースとして、厚労省全体にスト権を与える代わりに、一般企業と同じ雇用形態にするのも、現実性のある施策を考えるには必要かも知れない。
　更に、無駄遣いの温床である雇用振興協会の延命処置として、雇用促進住宅の活用も検討するというが、入居資格の大幅な改正でもしなければ、机上の空論に終わるであろう。　何よりも、これらの施策を政府・与党が決めても、給付金さえ先送りにしている状態でありながら、いつの国会で議論するなど具体策が全く決まっていないのも麻生ならではの口先だけの話としてしか捉えられない。自民党は、もう一人選挙の顔になりそうな奴を選んでおいた方が良いのではないか。（No.2111）

安くても注ぐ金もないこの不況

　麻生首相は２９日昼、岩手県一関市で街頭演説し、消費税率の引き上げについて、「目先は景気対策を行い、景気が良くなって経済のパイが大きくなって財政再建に手を着けていこうと思っている。その時に消費税（率の引き上げ）をお願いする。ただし、（使途は）医療、年金、介護等々の社会福祉に集中する」と述べ、理解を求めた。
　また、円高傾向が続いていることに関連し、「ガソリンが安くなった」と、利点を強調した。（以上（2008年11月29日13時52分読売新聞）より引用）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081129-OYT1T00424.htm

　これほど、実社会を知らないお坊ちゃまを選んだ自民党は、全責任を負うべきだと感じる。まず、消費税増税だが、「景気が良くなると上げる」とほざいているが、天下りを養うための１２兆７千億円の無駄遣いをまず糺すことが先ではないだろうか。この金額は、１年分の消費税収入とほぼ同額だ。それを天下りを養うがために垂れ流したままで、消費税増税など、例え景気が良くなったとしても認める訳にはいかぬ。全ての天下りを処分すれば、消費税を１０％に増税したのと同じ効果があることを自民党は、胸に刻むことだ。そもそも、公務員の制度がおかしいとか言っても、自らが何も直さない官僚組織の言いなりになって、天下り先の確保を優先する輩のための再就職先など不要だ。麻生が、総理として生き延びたいのであれば、来年度から全ての天下り法人を一部の例外も無く一斉に取り潰すぐらいのことを言えば、支持率が上がるのかも知れない。
　ガソリンが高騰した際に、呆け福田が何を言ったのか、自民党は覚えているのだろうか。ガソリンが高くなれば、車の走る量が減って二酸化炭素の排出量が減って良いことだとほざいたことを！ガソリンがいくら安くなっても、いつまで雇用が続くか分からない状態で、誰が思い切ってガソリンを注げると思っているのか、お坊ちゃまには分かるまい。悪名高き運転の荒い営業車ですら、省エネ運転をしていることに気付かないのであろう。ホテルの最上階のラウンジから見下ろしても民の竈の様子は見えまい。自民党は、少なくとも来年の９月には総選挙を迎える身でありながら、最終兵器にとんでもないお方を選んだものだと感心する。（No.2106）

もう少し総理のままでいたい僕

　自民党の細田博之幹事長は９日、フジテレビの「新報道２００１」に出演し、年内の衆院解散・総選挙はないとの見通しを示した。細田氏は「年末解散、１月投票」の日程についても「それもない。もうちょっと先に伸びた」と述べた。
　細田氏は「今でも早期解散をすればよかったし、そうすべきであるという考え方は変わっていない」と持論の早期解散論を強調する一方で、「国際的な通貨、証券、金融問題が発生し、麻生太郎首相が責任を持って対応しなければならないと考えそちらを優先した。首相の最終的な判断だ」と改めて解散先送りの背景を説明した。
　また、細田氏は、生活支援定額給付金の所得制限に関し政府・与党内から見解の異なる発言が相次いでいることに対し「申し訳ない」と謝罪した上で、「今週前半に政府・与党で決めたい」と述べた。（以上（ｍｓｎ産経ニュース,2008.11.9 10:32）より引用）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081109/stt0811091034000-n1.htm

　総理が記者会見で宣言したことも、閣内不一致も甚だしく、与謝野のバカたれなど誰が総理か分からないような態度だ。「年末解散、１月投票」も先送りなら、通常国会をどの様に考えているのか、考えていないのか分からない。
　総選挙になっても、政府・内閣に何の変わりもない。緊急決定事項なら参議院を集会して議論すれば済むはずだ。総理は、選挙遊説よりも国際問題に対応するだけのことだ。何を怖れて解散・総選挙に出られないか。総理の椅子の座り心地が良いぐらいしか考えられない。
　生活支援定額給付金どうのこうのと閣内でやっているが、２兆円減税するのであれば、消費税を１年間１％下げる方が、余程か効果があると私は思う。それに、消費税を下げる方が定額減税よりも、低所得者層に対しての減税効果が大きいはずだ。来年１月１日より１年間とすれば、税務署も困らないはずだ。それと、細野幹事長は、政府・与党内で決まっていないことを麻生が口走らないように、釘を刺すのも仕事ではないだろうか。（No.2087）

裏金にどれだけ消える譲渡金

　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は３０日、「道路特定財源の一般財源化に際し、１兆円を地方の実情に応じて使用する新たな仕組みを作る」との方針が新総合経済対策に盛り込まれたことについて、この１兆円を国から地方に税源移譲するよう麻生首相に求めることで一致した。
　猪瀬直樹委員が「一時的に交付金１兆円を（地方に）渡すだけでは、その場しのぎで終わってしまう」と、１年限りの交付に終わらないよう税源移譲を主張。ほかの委員も「配り方は色々あると思うが、恒久的な措置なら、きちんと税源移譲をしなければいけない」（西尾勝委員長代理）などと応じた。（以上（2008年10月30日19時20分朝日新聞）より引用）
http://www.asahi.com./politics/update/1030/TKY200810300421.html

　今の地方自治体に、財源を単に移譲しても裏金化するのがオチではないだろうか。それも、道路財源と限定すれば、年度末の道路工事が今まで以上に激化し、それでも消化できない分は、裏金化しかねない。
　配り方云々を地方分権改革推進委員会では議論しているようだが、それはまるで竹下の大バカがやった「ふるさと創生１億円」の１兆円版に過ぎない。
　要するに、如何に有効に税金を使うかと言う議論をしない限り、税金の無駄遣いが国から地方に移るだけだ。例えば、道路建設を行うのであれば、１０年、２０年後を想定して道路工事と同時に共同溝を一度に設置するとか、道路と他の公共事業を一度で済むように双方に対して、同一自治体が責任を負わせるようにしなければ、意味がないと考える。（No.2077）

社保庁は人並み以下で十二分

　今春の新入社員のうち、「働き方は人並みで十分」と考えている人の割合が半数を超え、９２年以来の高水準だったことが社会経済生産性本部などの意識調査でわかった。同本部は「売り手市場を背景に、スムーズに内定に至った『カーリング型』の新入社員が多く、お気楽志向が強まっている」と分析している。
　今年３～４月に同本部が実施した新入社員研修の参加者を対象に調査し、３８３３人から回答を得た。「人並みで十分」は前年比４ポイント増の５１．９％で、「人並み以上に働きたい」は４．３ポイント減の３８．５％。「思っていたよりも満足のいく就職ができた」という回答が８２．４％もあった。

　人並みと言う基準も曖昧だ。特に一般企業と社会保険庁を比較するとよく分かる。一般企業で成績が「下の下」でも、台帳からコンピュータに入力するのでさえ、１．４％もミスをする社会保険庁ならば、「上の上」だろう。すなわち、社会保険庁で、血税と年金保険料を貪っている輩は、一般企業では通用しない人間ばかりだ。
　「人並み以上に働きたい」と思う新入社員は、一般企業ではフラットな組織に改組して、肩書きの付く人が減っていることを見ての回答のように思う。フラットな組織になれば何かの判断をするにしても、お役所のように決裁の印鑑を貰うために走り回ることもなく即断即決で動ける組織だ。また、組織内の一つの歯車として動いていれば済むものでも無くなり、能動的な行動が求められる。それが、全て欠如しているのが、社会保険庁だ。そこを改革しなければ、新組織にしても何も変わらない。また、社会保険庁時代のミスは、社会保険庁が存在する内に全て解決して、新組織に引き継ぐべきだ。

パトカーも車上狙いに遭う時代

　１日未明、三重県警四日市南署の警察官３人が職務質問でパトカーを離れたすきに車内に置いてあったカバン３個が盗まれた、と同署が２日発表した。カバンには白紙の捜査用書類や交通反則切符などが入っていた。交通違反者の氏名など個人情報が書かれたメモが含まれていなかったかどうか、同署が調べている。
　同署によると、１日午前１時ごろ、四日市市元町の路上で、パトカーで巡回中だった同署交番勤務の巡査部長（２８）ら３人が、近鉄名古屋線高架下公園にいた少年少女５人を見つけ、数メートル離れた場所にパトカーを止めて職務質問した。約１５分後、車に戻ったところ、後部座席に置いていたカバン３個がなくなっていることに気づいたという。
　同署によると、車両を離れる場合はドアを施錠するよう指導しているが、運転席とその後部ドアを施錠し忘れたらしい。里村薫副署長は「悪用されかねない書類も含まれているので、今後、指導を徹底したい」と話した。 （以上（2008年06月02日13時31分朝日新聞）より引用）

　お間抜けなお巡りさんとしか言いようが無い話だ。しかし、先日も車上狙いの取り締まりをやっていたパトカーも車上狙いを受けている。パトカーランプの権威も地に墜ちたと言っても過言ではあるまい。
　しかし、今回の三重県警の警察官は、パトカーの鍵をかけ忘れたという間抜けな行為はあったが、真面目に職務質問をしている。それに比べて、兵庫県警明石警察署では、クラウンのパトカーで２４時間（１２時間勤務）巡回をしているが、捕まえるとパトカー勤務の後で書類作成に時間が掛かるなどとタクシーの運転手に愚痴っているぐらいだから、どれだけ見て見ぬ振りをしているか分からない。また、私が見た限りであるが、このパトカーが一旦停止の場所で車輪が完全に停止するまで止まったのを見たことがない。自分達が交通法規を守らないのであるから、人を取り締まれないと言うのも一理あるのかも知れない。大体、明石歩道橋事故でも、警備の総責任者である明石警察署長自体が、責任から逃げ回っていたのだから、下の者は上に倣えとなっても仕方あるまい。

着実に後退始めてる府知事

　大阪府の橋下徹知事は２９日、部局長との公開議論に臨み、改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が削減方針を示していた定数外の警察官５２０人について「治安の向上に警察官の数が一番重要だと十分認識している」と述べ、削減しない意向を示した。また、関西空港の利用促進事業への分担金についても廃止方針を撤回し、支出を継続する考えを明らかにした。
　この日の議論で、府警の縄田修本部長は「警察官が減らされれば直接治安に影響する」と述べ、政令定数を上回る警察官５２０人の削減や第二枚方署の新設事業の凍結を撤回するよう要望。橋下知事も「何とか警察力を維持していきたい」と理解を示した。
　また、２府７県などで構成する関西国際空港全体構想促進協議会の利用促進事業への分担金（約２億５千万円）について、橋下知事は「これを出さないと、国は（経営安定のための）補給金９０億円を出さないのか」と正木裕・にぎわい創造部長に質問。「これは政治問題」と言われると、「自分には政治力はない。国から地元も汗をかけと言われたらしゃあない」と述べ、制度維持を表明した。
　議論後、橋下知事は報道陣に「警察力、障害者支援、切迫した命にかかわることは、財政状況がどうであれ堅持しなければならない」と述べ、ＰＴ案を今後も見直す可能性を示唆した。部局との議論は３０日も行われる予定だ。

　弁護士出身の橋下は何も分かっていないタレントだったことが、議論をする度に化けの皮が剥げてきている。要は何も分かっていないのだ。大阪で警察官を減らせばどうなるかぐらいこうやって議論までして、当該者の本来の仕事の時間まで割いてお勉強しなければ分からないとは情け無いことだ。まあ、私には関係のない大阪府民が選ばれたのだから、とやかく言う立場には無いが･･･
　どうせやるのなら、公社や三セクに天下った皆様に対して、大阪府の未曾有の大事を乗り切るために、天下り先での退職金の支払いを止めるとともに、ここまで大阪府の財政を悪化させた責任を取って頂くために、向こう１０年間、天下った現職に留まって頂き、ボランティアとして無給で働いて頂いては如何だろうか。吸血コウモリの天下りをそのまま放置して、財政立て直しなどできるまい。

国策に勇気が欲しいやり直し

　青森県六ケ所村の日本原燃原子燃料サイクル施設の直下に、マグニチュード（Ｍ）８クラスの大地震を引き起こす地下活断層があるとの調査結果を、東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）や広島工業大の中田高教授（地形学）らの研究グループがまとめた。最新活動時期は過去３万年以内で、０６年改定の原発耐震指針の評価対象（１２万～１３万年以内）になるとみられる。渡辺教授は「耐震性のチェックをやり直すべきだ」と指摘する。
　渡辺教授らは、地層が上へ乗り上げる「逆断層」が地下で動いた場合に地表にできる特異な隆起（長さ１５キロ、幅１キロ）が施設のすぐ東側を南北に走っているのを確認。地下に活断層があると考え、日本原燃が０６年に行った地震波探査データも調べた。その結果、同じく施設東側の活断層出戸西方（でとせいほう）断層（長さ６キロ）の真下の地下５００メートル～１．５キロに、施設直下へ斜めに沈み込む新たな逆断層面があった。
　日本原燃も出戸西方断層の存在は確認しており、０７年１１月に国に提出した耐震安全性評価で、活動時期を３万年以内として耐震設計で考慮。近くの海域を南北に走る「大陸棚外縁断層」（同８４キロ）については「１２万～１３万年以内に動いた形跡が認められず、活断層ではない」とした。
　これに対し、渡辺教授は、隆起の規模や地形の連続性から、指摘した活断層（同１５キロ）は外縁断層とつながっており、全体で長さ約１００キロに達する活断層だと主張。出戸西方断層の活動は、真下を通るこの活断層の活動に伴う副次的なものとし、「全体の活動時期は３万年以内で、耐震上考慮すべきだ」と指摘する。
　日本原燃は「地震波探査や海上音波探査で、施設直下に活断層がないことを確認したとしか現時点では言いようがない」としている。【酒造唯】（以上（毎日新聞2008年5月25日2時30分（最終更新5月25日2時30分）より引用）

　四川大地震からの教訓として、恐竜時代に最後の活動をした活断層でも地震が発生することが分かった。確かに、原発のいわゆる「死の灰」を原発内に保管する限度が来ていることは分かるが、ここで、針路を間違っては、何万年に及ぶ期間にわたって危険と隣り合わせになることだ。それは、今判断する人が生きている時に起きるかも知れないし、ずっと未来かも知れない。しかし、このように活断層が真下に存在することが分かった以上はこの場所を避けて再処理工場を造るべきであることは明白だ。
　六ヶ所村も、今の補助金を取るか、将来にわたる六ヶ所村の安全を取るか、よく考えるべきだと思う。ここまで進んでいるからとがむしゃらに進めるのか、安全を取るのか、六ヶ所村だけの問題ではなく、日本国の問題だ。国策の方針を変える勇気を持つべきだ。

禁止とは言えぬタバコにある事情

　日本学術会議は４日、国に対し、たばこ税の大幅引き上げなどを柱とする、強力なたばこ規制策を求める要望書を提出した。
　たばこは、がんや心臓病をはじめとする深刻な健康被害を及ぼすことから、世界保健機関（ＷＨＯ）が、包括的なたばこ規制に取り組むための枠組み条約を２００３年に採択。わが国も批准しているものの、男性の喫煙率は欧米先進国に比べ依然高く、対策は立ち遅れている。
　「脱たばこ社会の実現に向けて」と題した要望では、欧米先進国に比べ半分から５分の１程度のたばこの税負担（１箱当たり約１８９円）の、約２倍程度の引き上げを検討すべきだとして、値上げの影響による需要の低下や税収の変化を試算した。それによると、年間のたばこ消費量は現在の２７００億本が４分の１減少し、喫煙者数は最低でも２００万人以上の減少が見込まれた。一方、税収は現在の２兆２０００億円から約１兆２０００億円の増収につながるとしている。
　要望ではまた、たばこ自動販売機の設置禁止、たばこの箱に書かれる健康被害の警告を諸外国並みに写真入りなどでわかりやすくすることなどを求めている。（以上（2008年3月4日14時37分読売新聞）より引用）

　健康のためと言うのであれば、日本学術会議は、タバコの販売・輸入の全面禁止を打ち出すべきだと思う。ＪＴは、中国からの輸入冷凍食品が足を引っ張っている間に、タバコの生産禁止をさせて、会社清算すれば良い。また、タバコ生産農家には、タバコに代わる商品作物を奨励すれば良いだろう。それができないのは、ひとえに税収の減少にあると言える。列車内から喫煙者は追い出されながら、国鉄の清算のために１本１円の税金も取られている。要するに、政府が立ち行かなくなるから「税金の引き上げによる喫煙者の減少」しか要望できないのだ。と言うより、それぐらいしか要望できない奴が集まったのが日本学術会議なのだろう。日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄の政府お抱え会議と呼ばれても致し方あるまい。

義理チョコを貰えた頃は好景気

　バレンタイン…。「告白して断られたらどうしよう」と悩む甘酸っぱさ、彼を待つドキドキ感。女子なら誰でも経験がある大イベントですが、大人になると違うようです。９割近くが「なければいいのに」ですって。原因は「義理チョコ」でした。
　「社会人になってからは本当に義理…」「１人１０００円回収なんてふざけている」「あげたくない人にはあげないという選択ができない」「虚礼廃止に入れてほしい」と散々。実際に廃止になった職場もあったとのことです。
　さらに、「主人がもらってきたら、お返しは妻のセンスが問われるところ…」と、ホワイトデーへの金銭的＆心理的負担もあるようです。
　一方、「仕事の相手先にチョコをもっていくと予想以上に喜ばれる」「お世話になっている人に、この機会にお礼ができる」と有効に使っている女性も。皆さん、今年はどうします？
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　シティリビングがホームページ上でアンケートを実施。３７９７人から回答がありました。（以上（ｍｓｎ産経ニュース,2008.2.6 08:16）より引用）

　もうすぐバレンタインデーですね。歳と共に余り関係が無くなってきましたが、特に、リストラ後には、部内にも最小限の女性しかいなくなった影響もあるのでしょう。
　閑話休題、日本人は、外国の習慣を取り入れた上で、日本流の習慣に変えると言うことにアレルギーを感じない民族だと思います。そして、バレンタインデーとチョコレートと女性から告白できる日まで尾ひれを付ける所も日本的です。さらには、ホワイトデーなるものまで作って、マシュマロ？をお礼に贈る日まで発展させるのも素晴らしい才能だと思います。節分の恵方巻きも大阪の海苔屋の発想とか。
　日本が戦後、急速に発展した背景には、他国の習慣を受け入れる土台があったからのように思います。日本の強いところは応用力に富むこと、逆に弱いところは独創性に欠けることだと思います。

産科医はお金を使う暇もなし

　東京都は１９日までに、一部で出産の受け付け中止に追い込まれている都立病院の産科医不足解消に向け、２００８年度から産科医の年収を最大約３００万円アップさせることを決めた。「今できる範囲で最高の環境を整える」との姿勢で産科医確保に臨む。
　都によると、「都道府県と政令指定都市の公立病院で一度にこれだけの待遇改善を図るのは聞いたことがない」という。
　都立病院の医師は減少傾向にあり、特に産科医は定数４７人に対し３５人（昨年１０月現在）にとどまるなど深刻。産科がある５病院のうち、豊島、墨東の２病院は平成１８年から通常のお産の受け付けを中止している。
　総務省の１７年度調査によると、都立病院の医師の平均年収は約１２００万円。都道府県と政令市の計６１団体中、最下位のため、都は勤務条件の向上が必要と判断。
　都立病院医師の給与に上乗せしている「初任給調整手当」を月約１７万５０００円から、産科医の部長や医長で約３０万７０００円、一般医で約２６万９０００円とし、産科以外の医師より増額幅を手厚くした。緊急手術を伴うお産を担当すれば、１件当たり４７５０円を支給する手当や、専門医の養成を担当した場合に日額４５００円を払う指導医業務手当も新設する。
　これらの改正で勤務状況によっては、３５人の約半数の部長や医長は最大で約３００万円の増収が見込まれるという。
　産科以外でも指導医業務手当を適用するほか、調整手当も一律アップさせ「全国中位の給与水準に押し上げる」（都病院経営本部）としている。
　また、女性医師らの育児と仕事の両立支援策として、２４時間体制の院内保育室を２０年度に都立病院の２カ所に設置するなど労働環境の改善を図る方針だ。（以上（ｍｓｎ産経ニュース,2008.1.19 17:50）より引用）

　この記事を読んで、都立病院の医師の平均年収は約１２００万円と言うのには驚いた。この額は、大企業の課長程度の金額だ。これで、病院にいる時も自宅にいる時も緊張を強いられるのでは堪らないはずだ。開業医の脱税額からすると医者はもっと儲かる職業かと勘違いをしていたようだ。これならば、公立病院の小児科医も大同小異であろう。これで、少子化云々している国会の論議が如何に的はずれなことをしているかが分かる。本気で少子化対策を行うのであれば、もっと産婦人科医、小児科医の絶対数を増やさなければ、金だけばらまいても意味をなさない。　さらに、急患のたらい回しが増えていることに対しても、専門医の絶対数が不足しているのだ。
　これも、自民党が日医協からたんまり政治献金を受けて、医療行政にねじれ現象を引き起こしているからであろう。開業医の中には、バカ息子を医者にするために数千万円の入学金以外に大学に金を納付するだけ裕福なものがいる。そう言う医者からもっと税金を取って公立病院へ還元することも視野に入れるべきだ。

富市が被害広めた大地震

　阪神大震災の犠牲者を追悼するため神戸市中央区の東遊園地に設置されたモニュメント「１・１７希望の灯（あか）り」の分灯が１０日、始まった。１７日前後に各地である震災１３年の追悼行事などで使われる。
　この日は午前１０時から、災害復興公営住宅「市営岩岡住宅」（同市西区）の住民や、奈良県のボランティア連絡協議会など計８団体・個人の関係者がろうそくで採火し、ランタンに移した。同住宅元自治会長の吹田勉さん（７４）は「慰霊行事を通じ若い人にも震災のことが伝われば」と話した。
　分灯は１７日まで。問い合わせはＮＰＯ法人「阪神淡路大震災『１・１７希望の灯り』」（０７８・６８２・１１１７）。【内田幸一】（以上（毎日新聞2008年1月10日19時33分）より引用）

　もうすぐ、阪神淡路大震災から１３年を迎えようとしている。最近の震災では、早ければ地震発生の当日から救助活動が行われるようになった。これもひとえに阪神淡路大震災の時に、村山富市が総理の座にありながら何一つ有効な決断をしなかった無作為行為が、今の非常時対応に大きく寄与している。そして、総理を辞めた村山富市には、何の責任も問われなかった。さらに、責任を地震になすりつけるために、死者の大多数が地震発生直後に既に死んでいたなどと、医者に言わせていた。火災で骨になった人の死因がよく分かったものだと感心する。阪神淡路大震災は、村山富市による人災によって更に被害が拡がったことを理解しなければならない。村山富市は、責任という思いを少しでも持っているのなら、１７日に神戸に来て土下座をすべきだ。
　もう一点、災害を大きくした要因は、特に長田区に言えることだが、長い間、区画整理事業と称して神戸市が行ってきた再開発事業にある。この話が出て以来、住民は、どうせ壊す家だからと家の補修工事も行っていなかった。しかし、再開発事業は話だけで、事業は進まず、大震災を迎えた。震災後は簡単に再開発ができた。再開発となると自分の土地が少なくなるから誰もが嫌がるものだが、誰もが同じような不利益になると分かれば、納得されるものだと思う。人災のもう一つの責任者は神戸市長であり、再開発を担当したお役所の役人だ。これについても、学者や評論家が木造建築のどうのこうのと屁理屈を並べていたが、本質の分かっていない口だけの評論に過ぎない。

ボーナスを待ってる人はまだ余裕

　インターネット関連企業の若手社員の約９割が「退職するならボーナスをもらってから」と考える一方、実際の退職時にボーナス支給後となるよう意識した転職経験者は約４割にとどまっていることが９日、インターネットの転職サイト「イーキャリアプラス」（東京）が実施した意識調査で分かった。
　同社は「ボーナス後を意識した転職者は意外と少ない数字だったが、中には支給されてから転職先を探す人もいるのではないか」としている。
　調査は２０～３０代の４００人を対象に、昨年１１月２７日から２日間、ネットを使って実施。転職サイトの調査だったためか、７９・０％が転職経験者だった。
　４００人全員に「退職はボーナス後の方がよいと思うか」と尋ねると８９・２％が「はい」と回答。しかし転職経験者のうち退職時、実際にボーナスを意識していた人は３９・６％だった。
　ボーナス支給後に退職した場合の使い道を複数回答で尋ねたところ、堅実に「貯金」と答えた人が７２・５％でトップ。「買い物」の３３・１％、「旅行」の２４・９％を大きく引き離した。（以上（ｍｓｎ産経ニュース,2008.1.9 10:12）より引用）

　この意識調査の結果は、面白い結果だと思う。それは、「誰もが会社を辞めたい」と思った時には、損得勘定が働き、ボーナスを貰ってから辞めるという常識的な考えをしているが、本当に辞めたいと思ったら、損得勘定無しに嫌な所から一秒でも早く逃げ出したくなることを示している。そして、その退職の理由の多くは、上司が嫌で辞めるのが多いのではないかと推察する。そう言う上司に限って、「どこの会社に行っても同じようなものだ。」という言葉で退職を諦めさせようとする。部下が多く退職した（させた）上司に言いたい。「他の会社なら、少なくともあなたの顔を見なくても済む。」と。

三セクにすれば責任問われない

　第三セクターが金融機関から融資を受ける際、自治体が借金肩代わりに金融機関と結ぶ損失補償契約の債務残高が今年３月末時点で５１６法人、計２兆７６４億円にのぼることが２７日、総務省の調査で分かった。損失補償は三セクが経営難に陥れば自治体の財政負担となるため、総務省は原則認めない通知を出し、残高は前年から約２３００億円減ったが、多くの三セクはなお自治体頼みの状況が続いている。
　総務省の調査によると地方自治体が財政支援する６５２４法人のうち、赤字法人は２１７２法人と全体の３分の１を占め、債務超過に陥ったのは３７５法人に上る。２９４７法人が総額３２６８億円の補助金を自治体から受け、貸付金を受けたのは６３４法人の計２兆５５５８億円だった。
　０６年度に法的整理を申し立てたのは１６法人。財政再建団体になった北海道夕張市の２法人や、東京・臨海副都心開発の停滞で経営悪化した東京都の東京臨海副都心建設など３社を含む。（以上（朝日新聞,2007年12月28日03時32分）より引用）

　一時期、第三セクターという経営形態が、取られることが多かった。しかし、今ではその尻ぬぐいとして、株主の地方自治体から税金の注入が行われるようになった。
　賢いと思ったのは、九州新幹線諫早ルートで正規の新幹線でも、並行して走る在来線の営業を第三セクターとせず、今まで通りＪＲ九州が行うということを決めた点だ。ミニ新幹線の場合は、在来線と新幹線とが線路を共有するために、在来線もそのままＪＲが営業している。特に楽しみなのは、消費税率程度の男こと森喜朗が強引に北陸新幹線（石川県内）をミニ新幹線から正規新幹線にしたことだ。これにより、北陸新幹線開通後は、石川県内の北陸本線は第三セクターとなり、運賃の上昇、便数の減少等、森喜朗を支持してきた方々の生活が不自由になることであろう。これこそ、何も考えない森喜朗を国会に送り出した地元の皆様への最大のプレゼントになるであろう。北陸新幹線の開通時には、浦佐駅前の田中角栄像と同じように、金沢駅前にでも森喜朗の銅像を建てて、日々の生活が不自由になる事を祝ったらどうだろうか。

パンダより人命軽い途上国

　2007年12月14日、「中国新聞網」が伝えたところによると、中国の国家林業局は四川省で連続して発生したジャイアントパンダ射殺事件に関し、徹底した捜査を行なうよう現地関係機関に指示した。
　ここ数年来、四川省では宝興県などでパンダの射殺が頻発。最近、一部メディアはこれらの事件が、現地の村人による違法な狩猟行為の可能性もあると報道している。
　国家林業局はこの報道を重視。12月13日に四川省および重慶市森林公安機関に対し、即刻捜査するよう指示するとともに、特別調査チームを現地に派遣した。迅速に捜査し、容疑者が摘発された場合、厳罰に処す方針だ。（翻訳・編集/本郷智子）（以上[Record China：2007年12月15日 23時15分]より引用）

　発展途上国と超大国とを使い分けている中華人民共和国で、パンダの連続射殺事件が発生した。きっと四川省では、血の粛清が行われることであろう。何しろパンダの生息数に比べて圧倒的に人間の生息数が多い中国だ。パンダの命を守るためには、密猟者の命など物の数ではないであろう。

日本ならすぐ法律を見直そう

　スウェーデンの女性団体「裸の胸」の約４０人が公共プールで一斉にトップレスになって人々に手を振りながら、女性差別への抗議キャンペーンを繰り広げた。
　同団体は、以前トップレスで泳いでいた女性２人が、胸を覆う水着を着用しない場合、退場するよう求められたことをきっかけに結成された。
　「公共プールで男性は上半身裸になれるのに女性がなれないのは、女性の権利が男性より少ない具体例よ」と幹部のフェルミさん（２２）。居合わせた人たちの反応は好意的だったとか。（ＡＰ）（以上（MSN産経新聞2007.11.24 15:27）より掲載）

　男女平等の進んだスウェーデンでも、このようなことを男女差別と捉えていることに驚いた。そう言えば、アダムとイブが楽園から追い出される時に、二人とも性器はイチジクの葉で隠したけれど、イブの胸は隠されていなかったように思う。
　それならば、我が国にこれを導入するとどうなるか。それは、望遠レンズ付カメラを持った痴漢が、海辺や学校のプールを狙ってるに違いあるまい。そう言う意味で、日本人は超後進国であろう。スウェーデンの動向をしばらく眺めているぐらいでしょう。

郵政のミスで取られる証明費

　今年１０月の郵政民営化で発足した郵便事業会社が扱う料金後納郵便を巡って、顧客への請求書発送が遅れたり、金額を間違えた請求書を送ったりするミスが全国で約９５００件相次いでいることがわかった。
　民営化に伴って顧客管理システムを変更する際、個人情報を誤入力したことが原因で、同社では、顧客となっている会社などに社員を派遣して謝罪、請求額の再算定を行っている。
　同社によると、先月分の料金後納郵便の請求書が約１週間程度発送が遅れたり、本来は銀行口座から引き落とし払いを行っている顧客に対し窓口払いの請求書を送ったりしたミスが、今月に入ってから計７７２１件あった。引き落としでは手数料はないが、金融機関の窓口で１０万円を超える料金を法人が支払う場合、本人確認法で、登記簿謄本（１通１０００円）や印鑑登録証明書（同３００円）の提示が求められており、顧客に新たな負担を強いることになるという。
　また、請求額が別の顧客と入れ替わってしまった請求書を、今月１５日までに約１８００通送っていたことも判明した。ただ、この請求書を受け取った客が実際に間違った金額を振り込んでしまった事例は今のところ同社も確認していない。
　一連のミスについて同社は「民営化前の顧客名簿を新しいコンピューターシステムに移し替える際、口座番号や顧客ごとの振り込み方法を誤入力したほか、システムのプログラム自体にもミスがあった」と説明した。（以上（2007年11月16日14時41分読売新聞）より引用）

　郵政を民営化しても、やっていることは変わらないばかりか、利用者に負担をかけることにはご執心のようだ。ここに出ていないことでも、民営化に跨った郵便物は悲惨であった。コンピュータシステムへのデータ書き込みができなくなった、郵便物が届いた郵便局においても局内の混乱で配達が遅れた。実際に、９月３０日に発送された郵便物が私の手元に届いたのは１０月９日であったが、一言のお詫びの言葉・文書も無かった。このようなことならば、郵便事業をもっと解放して、一般の業者でもできるようにすべきである。小泉改革も単なる看板替えよりも、もっとお粗末な郵便局に成り下がったと言っても過言ではない。そのように不具合があっても、小泉を責めることができない。法案の執行責任者は、大臣を辞めようが全責任を負うべきである。小泉には政界から去って貰いたい。

冤罪の責任取らぬ裁判所

　強姦（ごうかん）と強姦未遂の二つの事件で０２年に富山県警に逮捕された同県の柳原浩さん（４０）＝再審で無罪確定＝が服役後に無罪とわかった事件で、この２事件を自供し、計１４件の強姦致傷罪などに問われた松江市、無職大津英一被告（５２）の判決公判が１４日、富山地裁高岡支部であった。藤田敏裁判長は大津被告に懲役２５年（求刑同３０年）を言い渡した。
　判決によると、大津被告は０２年１月から約４年半の間、富山、石川、鳥取の３県で、少女に強姦を繰り返した。藤田裁判長は情状酌量の理由の中で「被告の申告で、別人が確定判決により服役して再審の対象となった事件が解明された」と述べた。（以上（朝日新聞2007年11月14日16時44分）より引用）

　冤罪を起こしても、真犯人の裁判を行えば済む裁判所は気楽なものである。また、判事、刑事ともに責任を問われるものは誰もいない。冤罪で服役した過去を補償するのも微々たる金である。冤罪で処罰された人には、担当した裁判官、判事、刑事を告訴する権利を与え、冤罪に応じてそれぞれを処罰する法律を作るべきである。少なくとも執行猶予は与えず、実刑で刑務所に入って貰い、自分が行ったことでどれだけ人を傷つけたか、自分を反省する機会を作るべきだと私は思う。

エキスポランドで命を賭けて遊ぶ人

　大阪府吹田市の遊園地「エキスポランド」で５月、ジェットコースターが脱線して１人が死亡、１９人が負傷した事故から、５日で半年。８月から営業を再開したものの、遊具のトラブルが相次ぎ、入場者数は前年の２割程度にとどまっている。園内のレストランや売店も売り上げ減で苦境の中にある。府警の捜査は続いており、事故の影響は重い。
　５日の開園前、事故で亡くなった会社員小河原良乃さん（当時１９）の冥福を祈って、事故現場わきに建てられた慰霊碑に、園を経営するエキスポランド社の社員が集まった。伊藤正則取締役は「安全管理の徹底を再確認しよう」と話し、社員らは碑に花を手向けて、改めて安全を誓った。
　同園は夏休み中の８月１０日から営業を再開したが、遊具のトラブルが次々と起こった。９月に事故機と別のジェットコースターが周回後に止まらずに客を乗せたままもう１周し、１０月にはボート形遊具で小学生が遊具のへりに頭をぶつけるトラブルがあった。
　客足は激減。年間で最もにぎわう８月の入園者数は約４万９５００人で前年の７８％減。９月は１万１７００人とさらに減って８６％減、１０月も約１万６９００人で７９％も落ち込んだ。
　１０月中旬には、点検のためコース途中で停止していた遊具を見た人がトラブルと勘違いし、連絡を受けた市があわててエキスポ社に確認する「騒動」もあった。
　園内約２０の売店やレストランも人影はまばら。売店の女性店員は「事故の後は休日でも人が少なくて、忙しい日もほとんどない」とこぼす。
　今年４月から１０月末までの入場者数は前年度の約３分の１。近年、年３０億～４０億円だった売り上げが大きく落ち込むのは必至だ。負傷者の一部とは補償交渉がまとまったものの、小河原さんの遺族や大半の被害者とはまだ交渉が続いている。
　エキスポ社は園内での催し物での集客を狙っている。９月末から１２月までサーカス、１０月から１月まではチリから運ばれたモアイ像の展示と矢継ぎ早にイベントを企画。１２月にも新イベントを準備している。
　大阪モノレールの各駅で社員がイベントのチラシを配ったり、今年修学旅行をキャンセルした学校へ直接社員が赴いて謝罪と来年以降の来園をお願いしたりと園外の営業活動に力を入れている。エキスポ社事業部の芝和宏次長は「あれだけの事故を起こし、すぐにお客様が戻ってくるわけはない。イベントをきっかけに『エキスポも頑張ってるな』と思ってもらうことから、信頼につなげていきたい」と話している。

　死亡事故の後で、総点検をして再開しても死亡にまでならない事故を懲りずに起こしているエキスポランドに、まだ、月に１万人以上の方が、肝試しに訪れていると言うから、驚きである。イベントの準備やチラシ配りもよいが、本当に今のままで安全か、確かめる、事故を起こさない、これを徹底させる方が先ではないかと私は思う。

宦官で性犯罪を抑止する

　三重県警いなべ署が窃盗容疑などで逮捕した岐阜県海津市平田町、家電製品販売業、愛宕博昭容疑者（３９）＝同罪で起訴＝が調べに対し「平成元年ごろから（逮捕された）ことし８月にかけて、岐阜や愛知、三重で約１００人の女性を暴行したり、抱き付くなどした」と供述していることが３０日、分かった。
　同署で各県警と連絡を取り裏付け捜査を進めており、容疑が固まれば再逮捕する。
　同署によると、愛宕容疑者は愛知県で約８０件、岐阜県で約５０件、三重県で約２０件の計１５０件の強姦（ごうかん）や強制わいせつ、窃盗を供述した。
　うち約１１０件約１００人が女性に対する暴行など。１０代から３０代の女性を狙い、無施錠の家に侵入し暴行したり、帰宅途中の女性を尾行して路上で背後から抱きつくなどの手口だったという。また侵入先で現金を盗むこともあったと供述しているという。
　愛宕容疑者は８月２１日、三重県いなべ市の解体業男性宅に侵入。１階和室にあったかばんの財布から２万４０００円を盗んだ容疑で逮捕された。（以上（msn産経ニュース,2007.10.30 13:45）より引用）

　直接の逮捕事由は、窃盗であるが、許されないのは、約１００人に及ぶ女性への猥褻行為である。その中には、強姦も含まれている。日本では、このように複数の犯罪を行っても、一番重い刑の１．５倍以上の刑罰は与えられなくなっている。その一方で、大学教授という地位がありながら、痴漢を止められない植草教授のように常習犯が絶えない。
　猥褻行為の罰則は、生殖活動ができなくするという宦官の刑を科せるべきである。そうすることにより男性ホルモンが減少する。それより、強姦という犯罪ができなくなる。まず、手始めに上告している植草教授から適用したいものであるが、法律制定前であるから適用できない。次の犯罪抑止のために、早急な立法化を求めたい。

正当防衛で死んだら容疑者

　静岡県島田市で９月、同県掛川市の男性会社員（当時３８歳）が静岡市の美容師見習の少女（１６）に刺されて死亡した事件で県警島田署は１日、わいせつ目的略取や傷害などの容疑で死亡した会社員を静岡地検に書類送検。少女も、殺人容疑で書類送検した。
　調べでは会社員は９月４日未明、静岡市内を自転車で帰宅途中の少女を刃物で脅して車に乗せて連れ回し、車内でアイスピックで刺すなどした疑い。少女は同日午後１時ごろ、島田市の山中の道路脇に止めた車内で、車内にあった包丁で男性の胸などを刺し、殺害した疑い。【浜中慎哉】（以上（毎日新聞2007年11月1日19時24分（最終更新時間11月1日19時42分）より引用）

　この少女の件は、夜中に帰宅しなければならない理由が不明であるが、夜は夜なりに注意しなければなる。しかし、彼女の行動は、先に男性会社員が車に脅して乗せた、アイスピックで刺す、という行為を行っており、私は正当防衛が成立すると考える。早く少女が立ち直ることを願っている。

全県をまとめて一つ鳥取市

　県の人口がついに６０万人を割った。１０月１日現在の推計人口は５９万９８３０人で、６０万人を下回るのは７８年以来。２４日に県が発表した県人口移動調査結果速報によると、推計人口の前月比は２０５人減。死亡者数から出生者数を引いた自然減が５７人、県外への転出者数から転入者数を引いた社会減は１４８人だった。
　戦後は高度経済成長で人口が流出し、７０年に５６万８７７７人で最低になったあとは自然増などで増加に転じたが、８８年の６１万６３７１人をピークに減少傾向が続いている。
　深刻なのは、０２年以降加速的に進んでいる社会減だ。県外転出は１万４千人台で推移しているが、転入は０２年が１万４３９８人だったのに０６年は１万２２６４人に減った。産業を支える若年層の減少も目につく。２０代の転入は０２年が５８８２人いたのが、０６年は４８５１人と大幅に減った。民間事業所数が０１年からの５年間で８・２％減ったことや、有効求人倍率が０・７９（８月現在）と低迷していることなどから、県統計課は「雇用の場が減ったことで県内に戻る県出身若年者が減っているのではないか」と分析する。
　県内人口減の加速は、０２年７月に首都圏・近畿圏での工場などの立地を制限する法律が廃止され、近郊に工場が集積しやすくなったことも一因とみられる。平井伸治知事は「再び大都市回帰が進んでいる。寂寥（せき・りょう）たる寂しさを感じる」と話す一方、市町村と連携してＵ、Ｊ、Ｉターンの促進にも力を入れるとした。
　県は、東京都足立区（約６３万人）や鹿児島市（約６０万人）などより人口が少ない。全国で２番目に人口が少ない島根県は７３万１９０１人（９月１日現在）で、１０万人以上の差がついた。
　とっとり政策総合研究センターの千葉雄二調査研究ディレクターは「県として存続できる実質的な分岐点は分からないが、対外的には一つの防衛線が切れたというインパクトを与える」と指摘。「地域の最低限のインフラが保てなくなり、若年層がいないと産業も成り立たず、さらに人が流出する下方スパイラルが起きる。中心市街地に住宅や公共施設を集中させて空洞化を防ぐ都市計画『コンパクトシティー』も選択の余地なく進んでいくだろう」とみている。（以上（朝日新聞2007年10月25日）より引用）

　鳥取県には、東京都足立区や鹿児島市よりも人口が少ないにもかかわらず、「県」という行政区分が特権のように与えられている。よく吠えていた片山前鳥取県知事が、「日本の県庁所在地で高速道路が通っていないのは、鳥取県だけだ。」と。これは、県という単位で論理展開するから、こうなるのであるが、鳥取県に作る高速道路の費用は、他都道府県の人が払った血税からである。地方交付税交付金がなければ、鳥取県は夕張市以下になるのではないだろうか。人のふんどしで既に相撲を取り続けているのである。鳥取県に高速道を造るのは、６０万人以上の市に高速道が付いてからで十分ではないか。鳥取県は全県を鳥取市として市レベルの行政を行えば良いのではないか。

ヤクルトおばさんが韓国で走る

　韓国ヤクルトが今年の牛乳・発酵乳部門1位に輝き、10年連続1位という記録を達成した。乳酸菌発酵乳部門をリードする企業として、代表商品「ヤクルト」をはじめ発酵乳市場に新たな風を巻き起こした「ウィル」「クーパース」などベストセラー商品の競争力が「10連覇達成」の主な要因といえる。ヤクルトは1971年に初めて韓国市場に登場して以来、変わらぬ味と効能で親しまれている。さらに最近の「健康ブーム」に合わせて開発された商品が、常に話題を集めてきた。
　ウィルはここ数年、飲食料メーカーで開発された製品の中で最も大ヒットした商品だ。ウィル以降、胃腸や肝臓など体のいろいろな機能を改善する機能を強調した発酵乳製品が次々と発売された。
　「ヤクルトおばさん」に代表される企業イメージも、消費者にいい印象を植え付けた。1万4000人余りに達するヤクルトおばさんは会社の宝であり、競争力の源。顧客と1対1で向かい合い製品を説明する販売方式は、他社の製品流通方式との差別化に成功した。競争メーカーだけでなく、多くの消費財メーカーらがうらやむ組織。94年から続いている「愛の大掃除」「愛のキムチ配り」などの奉仕活動も注目されている。梁基洛（ヤン・キラク）韓国ヤクルト社長は「顧客の変わりないご愛顧に感謝し、常に向上を目指す企業努力が評価されたと思い、10連覇にふさわしい努力で、今後も顧客を満足させられるような活動を推進する。海外に活動舞台を広げ、世界に跳躍する総合健康企業に成長したい」と話した。（シン・ドンフン記者）（朝鮮日報／朝鮮日報JNS,2007/10/23 15:18:22）

　今日は、ほほえましい話を朝鮮日報から拾ってみた。三輪バイクに制服を着て走っているヤクルトおばさんの光景は、日本中どこでも見るものです。それと同じ光景が韓国で見ることができるとは、思いもよらなかった。自動車、船舶、鉄鋼と貿易摩擦が多方面にわたって発生している日韓の中で、韓国に溶け込み、既に韓国の一部になっているヤクルトおばさんには脱帽です。うまく続くことを祈りたいと思います。

大阪のおばさんが言う人権と

　米海兵隊岩国基地の隊員４人が女性を集団暴行したとされる事件をめぐり、藤田雄山広島県知事が、広島市中区で20日あった「日本女性会議2007ひろしま」で、「盛り場でうろうろしている未成年もどうかと思う」と発言。参加者から「被害者に事件の責任を負わせている」と非難の声が上がった。
　藤田知事は開会セレモニーで、あいさつ。事件に言及し、「朝の３時ごろまで、盛り場でうろうろしている未成年もどうかと思うんでありますけれども、米兵による暴行事件が起きました。誠に遺憾であり、強く抗議したい」と述べた。知事の真意をただす質問が、引き続きあったシンポジウムの会場で出た。大阪府の女性(65)は「被害者に責任を負わせる発言は、人権をさらに侵害している」と憤った。
　藤田知事は取材に対し、「真意は、犯罪に遭わないリスク管理について一般論として言及しようとした」と説明した。（以上（中国新聞'07/10/21）より引用）

　藤田知事が、「未成年が朝の３時頃まで、盛り場で彷徨いている未成年もどうかと思う」と言う私から見れば至極当たり前のことに対して、大阪のおばさんは、権利だけを振りかざして、食って掛かったという。こういう認識が、青少年犯罪を助長していることさえ分からない身勝手な人権論である。だから、大阪での未成年の犯罪が日本一を何時も争っているのではないだろうか。ついでに、大阪湾を埋め立てて米軍基地を招致しては如何だろうか。米兵の犯罪にも体験することができるであろうし、大阪近辺を守る米軍基地もないので、渡りに船ではないか。今回、たまたま米兵による犯罪でだったが、次は日本人かも知れない。
　こちら広島では、子供は１７時過ぎには遊ぶのを止めているが、関西（明石）では、２０時頃まで遊んでいるのは、日常茶飯事だった。これを人権云々というのだろうか。それより、自分の身は自分で守るという考え方を教え込むことが大事ではないかと思う。世界一安全と言われた日本とは今は全く違っている。

人質のテロ対策は人柱

　イラン南東部で横浜国立大４年、中村聡志さん（２３）が誘拐された事件で、イラン政府当局者は１４日、同日にも中村さんが解放されるとの情報があると語ったが、現地時間１５日未明（日本時間同午前）の段階で解放は確認されていない。
　ファルス通信によると、南東部ケルマン州の副知事は１４日「解放については何の情報もない」と述べ、解放をめぐる情報は錯綜（さくそう）している。
　日本政府は解放間近の情報は未確認で、イラン政府に対し、中村さんの安全な保護を最優先するよう要請している。
　イラン治安当局は１５日も、有力部族を仲介役にするなどして、犯行グループとされる麻薬密輸組織「シャハバフシュ」と解放交渉を続ける方針とみられる。
　シャハバフシュは解放の条件として仲間らの釈放を要求しているが、地元当局者は釈放には応じられないとしている。
　中村さんは今月７日、古都バム付近で誘拐された。
　パキスタン国境のシスタンバルチェスタン州に連れ去られ、拘束されているとの見方が強まっている。（共同）
　イラン南東部で横浜国立大４年、中村聡志さん（２３）が誘拐された事件で、イラン政府当局者は１４日、同日にも中村さんが解放されるとの情報があると語ったが、現地時間１５日未明（日本時間同午前）の段階で解放は確認されていない。
　ファルス通信によると、南東部ケルマン州の副知事は１４日「解放については何の情報もない」と述べ、解放をめぐる情報は錯綜（さくそう）している。
　日本政府は解放間近の情報は未確認で、イラン政府に対し、中村さんの安全な保護を最優先するよう要請している。
　イラン治安当局は１５日も、有力部族を仲介役にするなどして、犯行グループとされる麻薬密輸組織「シャハバフシュ」と解放交渉を続ける方針とみられる。
　シャハバフシュは解放の条件として仲間らの釈放を要求しているが、地元当局者は釈放には応じられないとしている。
　中村さんは今月７日、古都バム付近で誘拐された。
　パキスタン国境のシスタンバルチェスタン州に連れ去られ、拘束されているとの見方が強まっている。（共同）（以上（ＭＳＮ産経ニュース,2007.10.15 10:13）より引用）

　多分この事件は、身代金では合意され、イランに仲間の解放を拒まれている所だ。なぜ、中村聡志は、このような所へ行ったのか、アホちゃうかと言いたい。表向きには身代金の金額は出されることはないが、拘束した奴らは、身代金で武器を買うのであろう。日本人学生一人のために、どれだけの人が亡くなるのか、自己中心的人物中村のアホはどう考えるのであろうか。このまま、身代金も人質も解放しないで、中村個人の自己責任で済ます方が、その地方に住む人々達の命が危険にさらされるだけでなく、同じように身柄を拘束された人も一銭の価値も無ければ、拘束もされることもあるまい。人柱になって貰っても、それから派生して亡くなる人が減れば良いのではないか。日本人の命もイラン人他の命も同じ重さである。

差別語を愚図って載せている選者

　差別語は年々変わっていると言っても過言ではない。最近の例では、「看護婦」「看護士」を「看護師」に統一、「スチュワーデス」は「キャビンアテンダント」「客室乗務員」という具合に、それまで、ごく普通に使っていた言葉が、ある日突然差別語となるのも日常茶飯事と言っても良いかも知れない。時事川柳を詠む者としては絶えず、変わる言葉に対応しないといけない。かと言って、古川柳の中にも差別語を含んだ句も沢山存在している。それだから差別語を使うのも良いとは言っていない。あくまでも作句時点で差別語を使わないということが肝要だと思う。
　ある雑誌の特選句として、「防衛は二度と女に任せない」が掲載されていた。ここで指す「女」とは小池前防衛大臣であり、「小池」とするのであれば、問題ないが、「女」と一般的な言葉にした時点で、男女雇用均等法の精神から外れ、男尊女卑になっている。そのことを指摘されても、選者は「オレはどうなってもいい。とにかくコレを特選にしたい」と川柳生命をかけるかの如く強く反発したそうだ。選者の頭には「老人は死んで下さい国のため」と昔、物議を醸した句と同レベルに考えておられるようであるが、月とスッポンである。前掲の句が物議を醸し出すとすれば、男尊女卑一辺倒で世論は固まり、いくら選者が言い訳したところで、選者の人間性を問われるだけであろう。

コンドーム地産地消でどうですか

　　済州島でコンドーム国際標準化会議開催

　世界50カ国余りからコンドームの基準専門家ら100人余りが集まり、コンドームの品質と安全性を高めるための国際会議「物理的避妊器具国際標準化総会」が8日から5日間、済州島で開かれる。
　今回の会議は、韓国企業が世界のコンドーム市場で首位に立っていることから、韓国での開催が決まった。世界のコンドーム市場ではメーカー80社が年間120億個の生産能力を持っており、市場規模は1兆1000億ウォン（約1400億円）に上る。このうち、韓国のコンドーム大手3社（ユニダス、東国物産、韓国ラテックス）による合計シェアは30％に達し、国別では韓国が1位だ。
　今回の会議では、コンドームのサイズよりは品質向上と安全性が集中的に取り上げられる予定。既にコンドームの規格は大、中、小と国際標準が定められているためだ。現在、男性用コンドームの規格は小型（幅49ミリ、長さ最小170ミリ）、中型（幅53ミリ、長さ最小170ミリ）、大型（幅57ミリ、長さ最小205ミリ）に分類され、大型は主に欧米で消費されている。韓国では5年前から最も売れるサイズが小型から中型に変わった。
　今回の会議では「最も安全なエイズ予防器具」である男女用コンドームの安全性をさらに高めるため、流通期限（使用可能期間）を現在の5年から3－4年に短縮し、品質検査も強化される見通しだ。流通期限が短いほど、穴が開くなどの「致命的不良」を減らすことができるためだ。
　現在、世界のコンドーム市場では、中国、マレーシア、インド産の低価格製品が韓国をはじめとする高価格製品の市場を脅かしている。このため、今回の会議でコンドームの品質基準が強化されれば、韓国メーカーには有利に働くとみられる。朴淳旭（パク・スンウク）記者（以上（朝鮮日報／朝鮮日報JNS,2007/10/07 09:59:13）より引用）

　コンドームの生産は日本が一番と思っていましたが、いつの間にか韓国に首位を譲り渡していたのですね。それよりも、日本でいえば、産み落とした子を窓から投げると言うことを防ぐのにも大切な役割を負っています。また、エイズ等の性感染病の予防にも絶大な効果を持っています。どこの国が一番よりも、アフリカ等の貧乏な国に、それらの国の人でも買える値段でコンドームを供給することが肝要に思います。コンドームで世界を平和にする会議にして欲しいものです。

公園で騒げなくなる子供たち

　東京都西東京市緑町３丁目の「西東京いこいの森公園」にある噴水で遊ぶ子どもの声やスケートボードの音がうるさいとして、近くに住む女性が市に対して噴水の使用とスケートボードで遊ばせることをやめるよう求める仮処分を申請し、東京地裁八王子支部がこれを認める決定を出していたことが分かった。決定は１日付で、市は２日から両施設の使用を中止している。
　市によると、噴水は地面に埋め込まれた噴水口から水が断続的に噴き出し、水の間を縫って遊べる構造になっている。女性の家は公園に隣接し、噴水からは数十メートルの距離にある。都条例で同地域の騒音規制基準は日中で５０デシベルと定められているが、市が女性宅付近で測定したところ、噴水で遊ぶ子どもの声が６０デシベル、スケートボードの音が５８デシベルと、ともに基準値を上回っていたという。
　女性は心臓などを患い療養中で、噴水で遊ぶ子どもの声などが精神的苦痛をもたらすと主張。これに対し、市は、子どもの声は基準値を超えても受忍限度を超える騒音にはあたらないと主張していた。
　決定書では、基準値を約１０デシベル上回る現状は女性に苦痛をもたらしていると認め、市は工夫次第で子どもたちが歓声を発することのない形の噴水を設けることは可能だったとした。
　市は「決定に従って使用を中止したが、今後については弁護士と協議して、対応を検討していく」としている。（以上（朝日新聞2007年10月05日12時27分）より引用）

　日本の昔からの言葉に「お互い様」という言葉がある。お互いに迷惑を掛け合っているのだから、と言う意味である。子育ての時には特にそう言うことが往々にしてあるため、周囲は大きな目で見てあげるのだ。もしかして、この告訴された女性にはそのような経験が無かったのかも知れないが、いきなり公園で遊んでいる子供に対して仮処分申請は大人げない狭い了見だと私は思う。公園が先か女性の家が先かは知らないが、騒音基準で争うならば、まず、市に対して窓ガラス等を二重サッシに交換して貰うとか、その前に手を打つ方法もあった筈である。
　将来、ここで遊べなかった子供に、例えば「○○さんには私の年金保険料から年金を払わないで下さい」ということが認められるようになれば、どうなるか、近所の子供に限らず、将来自分が貰う年金を肩代わりしてくれる子供達だという認識でもあれば、このような一方的なわがままは言えないと私は思う。年金だって「お互い様」だ。

残業でブルーカラーが妬ましい

　宅配便最大手「ヤマト運輸」（本社・東京都中央区）が宅配ドライバーにサービス残業（賃金未払い残業）をさせていた問題で、関東圏にある集配センターなどのドライバーや元社員らが読売新聞の取材に対し、大阪南労働基準監督署が立ち入り調査した大阪市の集配センターと同様の労働時間改ざんの実態を証言した。
　また、大阪市の集配センター２か所とは別に、大阪府豊中市と徳島市のセンターでサービス残業が判明、大阪・淀川労基署と徳島労基署が労働基準法違反で是正勧告していたことが、２９日、わかった。
　一方、ヤマト運輸は、サービス残業について全社的な実態調査を行う考えを明らかにした。集配センターは全国６０８７か所。従業員数は計約１３万人に上る。
　同社は、コンピューター端末「ポータブルポス（ＰＰ）」をドライバーらに携帯させ、端末の電源ＯＮ、ＯＦＦで出勤・退勤時刻を管理している。
　読売新聞の取材に対し、複数のエリア支店、集配センターを管轄する埼玉県内の主管支店元社員が「センター長らが毎月、主管支店に来て、パソコンで部下の出勤・退勤時刻を改ざんしていた」と証言した。
　長野県内のドライバーは「午前６時台にＰＰを起動させても、コンピューターには午前７時と記録された」といい、横浜市内のドライバーは「ＰＰを起動させず、一日中仕分け作業をしたこともあった」という。
　こうした証言について、同社は「これまでの（社内）調査では、事実は認められないが、さらに調査を継続する」としている。
　豊中市のセンターが淀川労基署から是正勧告を受けたのは、関係者によると、今年７月。同労基署は、一部のドライバーについて、ＰＰの起動前、終了後に荷物の積み込みや伝票整理を行わせていたのはサービス残業にあたり、労基法違反と認定した。（以上（2007年9月30日3時3分読売新聞）より引用）

　ヤマト運輸でサービス残業が問題になっている。その一方で、政府はホワイトカラーエグゼンプション（以下ＷＥと略す）なるサービス残業の強要を迫っている。成果主義や管理職であれば、それなりのサービス残業分の手当が付くが、ＷＥはそれが全くない。手当も残業手当もなしにホワイトカラーを働かそうとするものである。政府は、民間企業にＷＥを押しつける前に、霞ヶ関及び官庁の盲腸のように張り付いた独法等政府の息のかかった所に、来年度から全員に適用し、その結果を検討してから民間に押しつけることを考えるべきである。ＷＥを押しつけると日本から仕事のできる人間が海外に逃避することが起こるであろう。そして、残った海外では使えない輩だけ、日本に残るのである。これこそ「日本沈没」ではないだろうか。

上海で自分が売れるエンジニア

　羽田空港と中国・上海の市街地に近い「虹橋（ホンチャオ）空港」を結ぶ国際定期便が２９日午前就航し、第１便が羽田空港から飛び立った。　当面１日４往復で運航し、東京都心から上海中心部までの時間は片道約４時間と、現在ある成田―上海（浦東）線に比べ約１時間短くなる。
　上海が日帰り圏内になり、ビジネス客などの増加が見込まれている。羽田空港の国際化推進にも弾みがつきそうだ。
　虹橋空港は、上海中心部から車で約２０分の距離にある国内線向け空港。羽田も国内線向け空港のため、形式的にはチャーター便の形を取るが、日本航空、全日本空輸、中国東方航空、上海航空が当面、１日各１往復し、実質的には定期便となる。成田―浦東線の１日１４往復を合わせ、上海がぐんと近くなった。
　２９日は、日中が国交正常化の共同声明に署名してからちょうど３５周年に当たる。午前７時半から羽田空港で行われた記念式典では、冬柴国土交通相が「中心市街地に近い空港同士を結ぶ路線ができて日中の交流が一段と緊密になり、日中友好のシンボルにふさわしい」と祝辞を述べた後、午前９時過ぎに満席の初便の全日空機で上海に向かった。
　当地で楊元元・中国民航総局長と会談後、上海（浦東）―成田線で午後９時前に帰国し、上海への日帰り出張のしやすさをアピールする。
　羽田空港発着の定期的な国際線は、２００３年１１月に就航したソウル（金浦）線に続き２路線目となる。（以上（2007年9月29日12時53分読売新聞）より引用）

　液晶・半導体メモリが韓国で急激に立ち上がったのは、金曜日の夕方に羽田から金浦空港に行き、日曜日の夕方羽田に帰ってきていたエンジニアのお陰らしい。その裏には、自分の勤める会社が考えている自分の技術力に対する対価（賃金）とエンジニア自身が考えている自分の価値とがかけ離れて、エンジニアが不満に思っていたからである。それを止めようとすれば、本人と会社が考えている価値の差を埋めなければならない。しかし、会社では成果主義、ホワイトカラーエグゼンプション等により賃金を抑制する方向にしか向いていない。
　韓国の次は、中国だと思う。その中国に羽田から直接乗り入れることが可能になると言うことは、未公開特許はもちろんノウハウまで、中国に流れる可能性を秘めていると言うことである。経済産業省は、このようなことを一銭も出さずに契約で縛ろうとしている。中国企業にノーと言われれば別であるが、イエスと言われて今の賃金よりも良ければ、飛びつくであろう。現役世代はもちろんのこと十分な経験を積んだ団塊の世代の人にも同じことが言える。

弁護士が犯行事実をねじ曲げる

　山口県光市の母子殺害事件差し戻し控訴審の被告弁護団に加わる４人（広島弁護士会）が、テレビ番組内で橋下徹弁護士（３８）（大阪弁護士会）に懲戒請求を呼びかけられたことで業務を妨害されたとして、１人当たり３００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２７日、広島地裁（橋本良成裁判長）で開かれた。
　原告の１人、今枝仁弁護士が意見陳述し、「被告人の利益を最優先する刑事弁護人の役割、活動の意味について適切な理解を求めていくため、訴訟を提起した」などと主張、全面的に争う姿勢を見せた。
　橋下弁護士は事前に答弁書を提出していたため、出廷しなかった。
　今枝弁護士は、橋下弁護士によるテレビ番組での主張について「弁護団の説明義務違反が懲戒理由になるという論理は詭弁（きべん）にしか聞こえない」とし、「橋下弁護士の言動は、刑事弁護人の職務遂行に委縮効果を生じさせ、被告人の権利保護を妨げる。極論すれば、すべての刑事弁護活動に対する業務妨害行為だ」と批判した。（以上（2007年9月27日14時49分  読売新聞）より引用）

　光市の母子殺害事件で、被告を焚き付けて捏造されたと思われる弁護を行っている弁護士４名の損害賠償訴訟が始まった。今枝という弁護士が「被告人の利益を最優先」と言っているが、弁護士の仕事は「被告人が不当な不利益を得ないため」だと私は理解している。今枝某達４名は、犯行事実をねじ曲げ被告の不当な利益を得んがために、無期か死刑かの判断を求められている再審において、ねじ曲げた事実で裁判を混乱におとしめているだけのように私は思う。

水害であきたこまちも危なそう

　秋田県は１９日、１８日午前まで降り続いた豪雨が上がり、秋晴れの空の下、住民らが泥まみれになった家財道具などの片付けに追われた。北秋田市小又の秋田内陸縦貫鉄道・阿仁前田駅前では早朝から、自転車店や美容院で店主や家族らが総出で商品などを店の外に運び出していた。
　一方、１８日午後５時現在の県まとめでは、農地の浸水、冠水などの被害は県北部を中心に稲７１０８ヘクタール▽大豆５６０ヘクタール▽野菜４３ヘクタール▽そば２４ヘクタール、など。県農林政策課は「被害はさらに拡大するだろう」とみている。「ＪＡあきた北央」によると、主流のあきたこまちの収穫は今月下旬から本格化する見込みだったが、水が引かない田もあり、「収穫できても長時間浸水すれば米の等級が下がる可能性もある」という。【津村豊和】（以上（毎日新聞2007年9月19日11時36分）より引用）

　今回の秋雨前線と台風の影響で、東北地方が豪雨に襲われ、取り入れ間近のあきたこまちが大打撃を受けそうである。農家の方には、農林水産省の外郭団体が上前をはねた補償金が支払われるらしい。９３年の大不作の時には、緊急輸入で中国、タイ等から米を入手した。今年の場合には、９４年以降備蓄した米があるから大丈夫だと思いたいが、古が何個付くか分からない米である。備蓄米も後入れ前出しにすれば、このようなことは起こらないのであるが、農林水産省では、大バカな大臣が続いたのも一因かも知れないが、絶えず新しい米を備蓄するぐらいの発想もできない馬鹿たれが、私腹を肥やすために入省しているとしか思えない。農水省職員に今から一年間、給与、賞与は米の現物支給にすれば如何なものか。事務次官は何石取りという風にすることは、美しくない日本にした汚職まみれのお役人にちょうど良いのではないか。古が幾つ付いたか分からない米を買い取った価格で売れるものかどうか、じっくり味わって欲しいものである。

健康になりたい人を騙す詐欺

　キノコを原料にした健康食品をがんや高血圧に効能があるかのようにうたって販売したとして、神奈川県警生活経済課と横須賀署は６日、東京都大田区山王４、健康食品販売会社「テレビショッピング研究所」の元役員、莫慶（４３）＝中国籍＝と同区下丸子３、同社員、高橋伸歩（３４）の両容疑者を薬事法違反容疑で逮捕した。また、元社長の同区田園調布２、高橋正樹容疑者（５８）の逮捕状を取り、行方を追っている。同課は０４年２月～０７年５月に高齢者ら約４万１０００人に２５万３６００個を販売、２４億６０００万円を売り上げたとみて裏付けを進める。
　調べでは、莫容疑者らは０６年７月～０７年５月、医薬品販売の許可を受けずにがんや生活習慣病に効果が期待できるなどとした健康食品「まるごとはたけしめじ」を計１４人に２７万円で販売するなどした疑い。商品は大手製紙会社の関連会社が人工栽培しているハタケシメジを原料にしたもので、同社はテレビや新聞、インターネットなどで宣伝し、１００カプセル入り１瓶を約１万円で販売していたという。【堀智行、鈴木一生】（以上（毎日新聞2007年9月6日13時26分）より引用）

　健康食品のブームに便乗して、その効果を調べもしないで、テレビショッピングで販売するなどとは、とんでもない輩である。売っていた健康食品が効果がある、もしくは何の効き目もない、と言うのであれば、問題は少ないであろうが、販売したハタケシメジに体に対して害のある成分が含まれていたらどうするのであろうか。警察当局は、これ以外にも販売していないか精査する必要がある。

携帯を持ってトイレの中にいる

アメリカのインターネットサービス企業・ＡＯＬが発表した調査報告によると、「トイレや浴室に携帯端末を持ち込んでメールチェックをする」と回答した人が全体の53％にも上ったそう。電車などで大半の人が携帯電話をいじくっている日本では、もっと高い数値が出るんじゃないだろうか。現に筆者も、トイレに長居しそうなときは携帯電話を持って入っちゃうし…。わざわざトイレに携帯電話を持ち込む人間の行動には、いったいどんな心理が働いているの？　行動分析学の専門家に聞いた。
「ＡＯＬの調査報告からは携帯端末を“持ち込む”というより“置いていく”ことへの不安を示しているように窺えます。現在の携帯電話は、他者とのコミュニケーションを図る非常に強力なツールとなっていますから、置いていくことに不安が生じる存在なのではないでしょうか」（法政大学文学部心理学科・島宗 理教授）
その結果として、トイレに携帯電話を持ち込む羽目になっている…ということらしい。片時も離れていられないのだ。
ところで、携帯電話と等しく持ち込み率が高い本や雑誌にも、ちょっとしたギモンが。よく「トイレで読書するとはかどる」という人がいるけど…実際どうなの？
「トイレは完全な個室なので、視覚刺激や聴覚刺激について比較的安定しており、妨害される要因が少ない場所。用が済むまでそこに居なくてはなりませんから、たとえ他の用事を思いついても、すぐに実行に移すことができません。このような状況だと、ふとした刺激に対する反応が消去され、気が散ることも減ってきます。集中して読書するには、トイレは最適かと」（同）
トイレと読書は、本当に相性がイイとのこと。さらに「他者から見られず、プライバシーを確保できる」という利点もあるトイレは、読書以外の“集中を必要とする作業”にも適しているのだとか。トイレに持ち込むべきモノは、意外と仕事道具だったりして。(以上（9月4日17時10分配信,フリーマガジンR25編集部)より引用）

　私は、家から出るとポケットに携帯を入れているため、私が何をしているかとは関係なく携帯が鳴る。致し方ないので出るようにしている。本当は、トイレの中と言えば、一人になってホッとする場所であるが、そうも行かないのが現代社会かも知れない。「私の名前はキムサムソン」という韓流ドラマのシーンで、主人公のサムソンとジノンが並んでトイレに居るシーンがある。ジノンの方には、トイレットペーパーが無くなっていて、携帯のメールでサムソンに
トイレットペーパーを頼むシーンがある。もしかすると、近い将来当たり前になるのではないかと思う。ドラマもトイレの上から撮影すると言う視点も面白いと思ったが、自分には勘弁して欲しいと思う。

弁護士にバカでも使いたい政府

　鳩山法相は４日の閣議後記者会見で、司法試験合格者数を年３０００人程度まで増やすとした政府方針について、「日本は訴訟社会ではないので、そんなに多数の弁護士はいらない。政府方針であっても、必要があれば直していけばいい」と述べ、３０００人より減らすべきだとの考えを明らかにした。
　法曹人口の拡大は司法制度改革の大きな柱だけに、法相の発言は議論を呼びそうだ。
　法相はまた、法科大学院側から「新司法試験の合格率を向上させるため、３０００人より増やすべきだ」との声が上がっていることについて、「法科大学院の経営がうまくいくかどうかは優先的事項ではない。優秀な人が司法試験に通ればいい」と語り、合格率の低下で大学院間の生き残り競争が激しくなるのはやむを得ないとの認識を示した。今年の司法修習生で卒業試験の不合格者が７１人と多数に上ったことに関しては、「（修習生の増加で）質が低下している可能性がある」と言及した。（以上（2007年9月4日14時39分読売新聞）より引用）

　鳩山法相は正しいことを言っていると私は思う。低レベルの弁護士を量産してもそのツケは、弁護士を利用する庶民に回ってくる。光市の母子殺害事件の弁護をやっている頓珍漢のような弁護士は、弁護士資格を剥奪することを考えるべきである。そうして弁護士のレベルを下げないようにするべきである。ここで、光市の母子殺害事件を出したかと言えば、日本の刑法には死刑という制度が明記されている。ちゃんちゃらおかしい弁護で、最高裁が無期懲役では少ないと言っていることに真面目に対抗するつもりであろうか。被告の元少年は７年ぐらいで出獄できるなどと、手紙に書いており反省のハの字も無いのだから、二人殺せば、刑罰は死刑しか選ぶ道はあるまい。ねじ曲げた弁護で、被害者の遺族をこれ以上苦しませるのは止めるべきである。そして、弁護担当している４名は弁護士資格剥奪の処分を行うべきであろう。信念が死刑反対でも、制度として死刑があることを忘れてはならない。

東電のでんき予報がパンクする

　東京電力が夏季の平日、その日ごとの電力需給状況をホームページで知らせる「でんき予報」へのアクセスが急増している。今夏は新潟県中越沖地震の影響で柏崎刈羽原子力発電所が停止し、猛暑もあって首都圏の電力需給は日々綱渡り状態が続いているため、電力を大量に使用する工場など大口需要家だけでなく、一般の電力需要への関心が高まっている。
　でんき予報は、東電のホームページ内で見られる。０３年にデータ隠しで福島第１、第２、柏崎刈羽原発が相次いで停止し、今夏と同様に需給状況が厳しくなったため、節電に協力してもらうために開設された。
　でんき予報では、電力需要の推移が１時間ごとに棒グラフで示される。朝には、その日の電力供給力が示されるため、東電の供給予備力が分かる仕組みだ。
　今夏の最大電力は、１７年ぶりに工場への電力供給抑制を実施した２２日に記録した。この日は、「７月の１日の平均をヒトけた上回るアクセス数」（広報部）を記録し、ホームページがなかなか開けない状況が続いた。２２日は、最大電力は６１４７万キロワットに対して、過去の最大電力に匹敵する６４００万キロワットの供給量を確保し、停電など最悪の事態は逃れた。
　電力需給の厳しさが続く中、でんき予報は、９月７日まで示される。【内山勢】（以上（毎日新聞2007年8月24日19時34分）より引用）

　柏崎刈羽原発の停止により、東電の電力供給の綱渡りが始まっている。東電ではＨＰ上に電力使用量を一時間毎に表示しているそうである。今のところ、電力供給量は何とか凌いでいるが、電力使用量を示すてんき予報にアクセスが殺到し、パンク状態らしい。まあ、供給電力のパンクではないので、大きな問題にはなっていない所が救いである。

置き去りの無縁仏の盂蘭盆会

　大阪市浪速区の浪速署の拾得物保管庫に、成人とみられる骨が入った小さな骨つぼが保管されている。昨年１０月、路上に放置されていたのを通行人が見つけ、署に届けた。身元を特定する手がかりはなく、遺族らも現れず、遺失物法が定める半年余りの保管期間が過ぎてしまった。同署は、来週のお盆ごろに近くの寺に無縁仏として移す予定だが、「ぎりぎりまで待つ。どうか引き取りに来てほしい」としている。
　同署によると、骨つぼは昨年１０月４日夕、ＪＲ新今宮駅北側の同区恵美須西３丁目の市道脇に置かれていた。銀色の木箱に収められ、記名などはなかった。約３００メートルほど離れたところに斎場があるので、同署は遺族が置き忘れたとみていた。だが今年４月に、拾得物の保管期間（６カ月と１４日）を迎えても、引き取り手は現れなかった。
　西村寛優・副署長は「事情をせんさくするつもりはないので、名乗り出てほしい」と話す。 （以上（朝日新聞2007年08月12日15時49分）より引用。

　盂蘭盆会に合った記事であるが、放置された仏様が可哀想である。今回の場合、路上に置き忘れられているために警察であるが、電車内でも骨つぼの忘れ物があると聞いている。火葬されていると言うことは、死亡証明書が発行されて火葬されているので、犯罪性は少ないと思うが、身内の骨が無縁仏になるのは寂しいことではないだろうか。早く、引き取りに行って欲しいものである。

民間に委託させろよ宇宙船

　◇ＮＰＯ法人「北海道宇宙科学技術創成センター」は４日、十勝管内大樹町で道産ロケット「カムイ」（全長４．７メートル、重量４８．５キロ）の打ち上げ実験を行った。従来の実験の最高高度は１０００メートルだが、３５００メートルまで伸ばした。
　◇地上からの信号で機体を分離してパラシュートを開かせたり、飛行中の加速度や温度などのデータ収集も成功。制御機能の信頼性を確認した。
　◇気象観測用の小型人工衛星を載せ商業化するのが目標。道のりはまだ遠いが、見学した小学生ら約１１０人は宇宙への夢を刺激され早くも大喝さい！？【仲田力行】（以上（毎日新聞2007年8月5日1時58分）より引用

　宇宙航空研究開発機構なる三菱と結託して税金を無駄遣いしている奴らよりも「北海道宇宙科学技術創成センター」の方が何倍も純粋で真面目に宇宙開発を考えているかがよく分かる。そして、大阪の技術力を結集した「まいど１号」も楽しみである。それにしても宇宙航空研究開発機構は、今月１６日打ち上げ予定の「かぐや」が、三菱が２つのコンデンサの極性を逆に付けたことが、他の衛星の検査で明らかになり、延期となった。宇宙航空研究開発機構は、このように納期が遅延しても何も請求したということは聞かない。三菱と蜜月状態であるからであろう。このような関係を無くさない限り、「はやぶさ」のように宇宙のゴミになるかならないかの間で宇宙を漂うことになるのである。また、はやぶさで自慢のイオンエンジンは、ロシアがキセノンの輸出を停止すれば、タダもモックアップになるし、飛ばせば希少元素のキセノンを宇宙でまき散らすのである。先見の明の無い宇宙航空研究開発機構を解散させて、宇宙開発は民間に委託したらどうだろうか。

年金を当てにはできぬ定年後

　年金シニアプラン総合研究機構がこのほどまとめたサラリーマン調査によると、多くの人が老後の生活基盤として公的年金を重視している半面、３人に２人は定年後も働き続けたいと望んでいることが分かった。
　定年引退の希望者は２５．５％。仕事の継続や再雇用、シルバー人材センターなど、何らかの形で仕事を続けたいと考える人は６６．１％を占めた。
　退職に向けて必要な企業の支援（複数回答）として最も多かった要望は、企業年金など経済的基盤の充実（５１．５％）。定年後の再就職の提供（４８．８％）や希望者への定年延長（４４．５％）など、雇用機会の確保を求める声も目立った。調査は厚生年金基金や企業年金の加入・受給者で３５－７４歳の男女約２９００人を対象に実施。回答率は６８．０％。（以上（ZAKZAK 2007/07/24）より引用）

　私などは、年金が貰えるようになれば、趣味に全力投球したいと考えていますが、どうも、それは甘い考えのようだと言うことを感じます。なぜ、定年後も働かなければならないのか。ポジティブな働きたいから年金では食えないから働かざるを得ない、の幅があると考える。もう少し調査を進めて、年金が問題ならば、積み立てた基金を全額納付者に利息を付けて返し、個人の責任で老後を考えて貰うのも一案であろう。今支払われている年金は、消費税増税してでも払えば良い。社会保険庁ＯＢを含む全職員に、年金外に無駄遣いした７兆円余りを負担させれば、どれだけ罪深いことをしたか思い知るであろう。特に、賞与一回分も返納しないと拒否をした輩には、全財産を没収して、文化的最低限度の生活ができるように定められた生活保護の月額と国民年金の月額の少ない方を支給してあげればよかろう。

バカ市長煮ても焼いても食えません

　公務員の飲酒運転事故の報告義務をめぐる発言について、週刊新潮が「バカ市長」などと表現し、名誉を傷つけられたとして、滋賀県彦根市の獅山向洋市長が発行元の新潮社を相手に、謝罪広告の掲載と慰謝料など２２００万円の支払いを求めた訴訟の判決が１９日、大津地裁であり、藤本久俊裁判長は「彦根市長の地位にある原告としては甘受すべき批判だ」として、請求を棄却した。
　獅山市長は判決を不服として控訴する方針。（以上[時事通信社：2007年07月19日16時10分]より引用）

　裁判所で公認されたバカ市長こと獅山向洋市長が、恥の上塗りの控訴を行うとのとのことである。彦根市の皆様は、市長のことを「バカ市長」と呼んでも何の差し障りもありません。私も彦根市に行った時には、バカ市長を表敬訪問しようかと思う。バカ市長はそれ以上の悪行が無いのでよいが、裁判所公認のスケベこと山崎拓が北朝鮮へ行ったりと余計な行動をしているのが気に掛かる。早く国会議員を辞めて、スケベに徹して欲しいものである。何をやっても古い頭がやれば邪魔なだけである。

当然と思う被災者贅沢ぞ

　新潟県中越沖地震で１７日も、同県柏崎市を中心に約４万９０００戸で断水、約３万５０００戸へのガス供給が停止し、約２万７０００戸で停電するなどライフラインの寸断が続いた。同市などは、ライフラインの中でも上水道の復旧に最優先で取り組む方針。
　柏崎市では午前１０時現在、市内全域約３万９０００戸の断水が続いている。柏崎市と刈羽村の２０カ所で陸上自衛隊の給水車などが応急給水活動をしている。このほか、上越市約８０００戸、刈羽村約１４００戸、長岡市約２３０戸、出雲崎町約２５０戸などが断水している。
　柏崎市と刈羽村では、ガス管が破損したため午前１０時現在、計約３万５０００戸でガス供給が止まり、日本ガス協会などの支援を受け、復旧準備を進める。
　東北電力によると、新潟県内で地震直後に約３万５０００戸が停電。家屋倒壊で漏電など火災も予想されるため通電できない地域もあり、午前１０時現在で、柏崎市で約２万５０００戸、刈羽村で１５００戸の停電。中部電力によると、長野県内も直後に約２万１０００戸が停電したが、すべて復旧した。
　また、ＮＴＴ東日本によると、地震直後、停電の影響で柏崎市内で一時、約３００回線が通話できなくなったが、その後、設備を点検、整備して解消した。（以上(産経新聞2007/07/17 13:06)より引用）

　今でこそ、地震当日に総理が被災地を訪問するなど、阪神淡路大震災の時を思い出せば月とスッポンであろう。阪神淡路大震災では、新潟県中越沖地震よりも早い時間に発生した。今回の安倍の被災地訪問は選挙対策でもあろうが、当時、総理の椅子で踏ん反り返って何もしなかったのは旧社会党の村山富市である。皮肉なことに富市が何もしなかったから、今のように、総理が惚けて阿呆でも動くことのできる組織ができた。そのための犠牲者の数は５０００人超と富市がちゃんとすれば何名助かっただろうか。ヘリコプターからの放水も危ない云々で何日も待機させて、結局は何もしなかった。食料も水も当日、翌日では、ほとんど配給がなかった。そう言うことを考えれば、テレビで発言している被災者も、どれだけ幸いなことか、考えるべきで、今以上のことを求めるならば贅沢である。

平等な選挙ぼやかす裁判所

　総務省は１２日、参院選公示前日の１１日現在の選挙人名簿登録者（有権者）数を発表した。これを基に計算した選挙区の議員１人当たりの有権者数は、最多が神奈川県の１２０万５２５０人、最少が鳥取県の２４万８０９１人で、「１票の格差」は最大４．８６倍となった。今回から４増４減の定数是正が実施されたものの、前回０４年の参院選の５．１６倍からわずかに縮小するにとどまった。
　今回から選挙区の在外投票も可能となったため、国内と在外邦人を合わせた有権者総数は１億４５５万３８０人（男性５０６３万９４７４人、女性５３９１万９０６人）で、０４年より１５１万７８７３人増えた。
　議員１人当たりの有権者数が鳥取県の４倍以上になったのは、東京都、北海道など６都道府県。定数是正は昨年の通常国会で各会派代表による「参院改革協議会」が検討したが、時間的制約などを理由に抜本改革を先送りし、違憲判決の目安となる格差５倍をクリアすることを優先した。
　最高裁は昨年１０月、０４年参院選の選挙無効を求めた原告の上告を棄却しつつ、「制度の枠組みの見直しを含め国会で検討を継続することが憲法の趣旨に沿う」と異例の注文をつけた。だが、各党の間に抜本改革の機運は高まっていないのが現状だ。【七井辰男】（以上（毎日新聞2007年7月12日19時50分）より引用）

また、今回も１票の格差が選挙後に紙面を賑やかにすることであろう。裁判所も違法状態を認めながら、最高裁でも当選の無効は認めない。それならば何倍になれば当選の無効を裁可できるのか最高裁は示す義務がある。最高裁判事からすれば、任期中５回程度選挙の無効に関する訴訟があるが、３人で裁判をすれば、一人１回である。民間からも裁判官をというが、このように、司法と立法が手を結んでいる案件にも、民間人を登用すべきだと考える。

ばか娘３人乗りで自爆する

　２７日午前３時ごろ、静岡市葵区安倍町の路上で、市立中学３年の女子生徒３人（いずれも１４歳）が乗った原付きバイクを静岡中央署のパトカーが発見し、停止を求めたが、バイクが逃走したため、追跡した。
　バイクは約１・５キロ離れた市道脇の花壇に衝突し、１人が顔の骨を折って重傷を負い、２人が前歯を折るなどした。
　調べによると、３人は、それぞれ同区内の別の中学校に通っており、バイクは盗難車だった。署員が停止を求めたが、無視して逃走。パトカーで追跡した際、赤色灯を付け、サイレンを鳴らしていたという。同署の和田知明副署長は「追跡方法に問題はなく、適正な職務執行だった」としている。（以上（2007年6月27日12時35分読売新聞）より引用）

　盗難車の原付に無免許で３人乗り自体、大きな犯罪である。それが、日常茶飯事のように新聞紙上を賑わっている。そして、最後に書かれるのが、署長か副署長のコメントの「追跡方法に問題はなく･･････」と必ずと言っていいほど掲載されている。犯罪が確定している状態の追跡は、もっと厳しくするべきである。アメリカの警察のようにパトカーをぶつけても人に迷惑がかからないように、犯罪者の車を止める。今回は、自爆で花壇に衝突で済んでいるが、これが歩行者に衝突したとすればもっと大変なことになっていると思われる。暴走族の取り締まりにしても、未成年だからけがをさせないように、という心配りが、暴走族に馬鹿にされるのである。暴走族なら射殺してもよいぐらいの対応をしなければだめである。また、無免許運転に対する罰則も強化し、無免許で逮捕された場合には、免許取得可能になった年から１０年以上免許を交付しないぐらいの罰則にすべきである。

冤罪に裁判官は裁かれぬ

　富山県氷見市の男性（４０）が婦女暴行・同未遂容疑で県警に誤認逮捕されて服役した冤罪（えんざい）事件の再審初公判（２０日、富山地裁高岡支部）。弁護側が取調官の証人尋問を申請すると、検察は間髪を入れず、「必要ありません」と声を上げた。
　裁判官３人が別室で約２分間協議した後、藤田敏裁判長は「却下します」と述べた。被告席の男性はその瞬間、驚いた表情を見せた。
　男性は裁判直前、「取調官に『なぜ自分が容疑者にされたのか』を聞かないで終わらせるわけにはいかない」と語っていた。初公判はわずか３５分ほどで終わり、男性は弁護人を通じて「裁判に対して絶望した」とのコメントを出した。
　富山県警が誤認逮捕を発表したのは今年１月。男性は４月、自宅から取調官の携帯電話に連絡を入れた。取調官は「悪かった」と謝ったが、男性が自分が逮捕された経緯を聞こうとすると一方的に切られた。
　男性が、県警が作成した犯人の似顔絵２枚を見たのは今月１８日になってから。鉢巻きや口をマスクで覆っており、男性は「顔の一部しかわからないし、全く似ていない」と憤る。
　当時、母の遺影を前に、取調官に「本当にやっていないと言えるのか。母が泣いているぞ」と言われた。男性は「何年たってもあの時のことは忘れられない」と話している。（以上（2007年6月20日14時21分読売新聞）より引用）

　冤罪を晴らす今回の裁判では、でっち上げた検察と裁判官が手を結び、お互いのダメージを最小にしようという意図が見え見えである。しかし、刑法には、冤罪を作った裁判官・検察官を罰する刑はない。それだけ、裁判官・検察官は信用の上にその職権が成り立っているのである。それを間違って冤罪を起こしたならば、なぜ、そのような冤罪に至った経緯を被害者が納得するまで、洗いざらい公判において明らかにする必要があると私は考える。間違いを正直に認めることが、最低限度の間違いを犯した者の務めではないだろうか。

携帯でデマが拡がる広い国

中国では今年4月末から「バナナを食べるとSARSに感染する」という噂が、携帯メールを通じて大流行している。そのためバナナ販売は壊滅状態、海南省のバナナ農家は収穫をストップする異常事態に追い込まれた。
2007年6月3日現在、海南省のバナナ農園を訪れると、異様な光景に出くわすことになる。木にたわわに実ったバナナが収穫されることもなく、そのまま痛むがままに任されているのだ。バナナの販売に壊滅的な打撃を与えたのは、携帯メールで流された根も葉もない噂だ。
中国では今年4月末から「バナナを食べるとSARSに感染する」という噂が、携帯メールを通じて大流行している。そのためバナナの価格が大暴落。昨年は1kgあたり3元（約45元）だった問屋の買い付け価格は、今や0.2元（約3円）にまで暴落。それですら買い手がつかないほどの無惨な状態になっている。もはや収穫するだけ損が出ると農家もお手上げ状態だ。（途中省略）
もちろんこの噂はまったく科学的根拠がないデマ。しかしいくら噂を否定しても売り上げはまったく回復しない。中国では一般市民の公的メディアに対する不信感が強いため、携帯メールを含めた口コミ情報を信じやすい傾向が指摘されている。そのため疑惑を払拭する報道が行われてもなかなか市民に浸透しないのが実情だ。（翻訳・編集/KT）（以上（6月4日14時11分配信 Record China）より引用）

　この記事には、ただ笑うしかないという感じですが、これが、中途半端に携帯という文化が入った結果だと思います。また、国民が公的メディアを信用しない所にデマが広まった理由の一つにありそうです。国民に信用されないでよく政権が持つと思いますが、共産党一党支配だからできる技かも知れません。日本の商社は、現地に乗り込んで安くバナナを輸入したらどうだろうか。バナナであれば皮を剥いて食べるため、農薬・毒薬云々というのは無いのではないかと思います。

駆け込み乗車でも悪いのはＪＲ

　２４日午後２時４５分ごろ、東京都千代田区のＪＲ神田駅で、山手線内回り電車（１１両編成）が、ドアにベビーカーの前輪を挟んだまま発車、約２０メートル走って緊急停止した。
　ベビーカーには生後４か月の男児が乗っており、ホームにいた男性会社員（４１）が電車が停止する直前に助け出した。男児は頭に軽い擦り傷、母親（２７）も電車を追いかけて転倒し、腰に軽い打撲傷を負った。
　警視庁万世橋署によると、母親がベビーカーを押して、前から３両目に乗り込もうとした際、ドアが閉まり、ベビーカーの右側前輪の足の部分が挟まれた。電車はベビーカーを引きずって走り出したが、近くにいた２人がホーム上の非常ボタンを押したため緊急停止。居合わせた男性会社員が男児をベビーカーから取り上げるなど、周囲の連係プレーで大事に至らなかった。電車は１０分後に運転を再開した。
　ＪＲ東日本によると、事故当時、同駅ではホームに係員はおらず、車掌がホームや車両を映すモニター画面と目視で安全を確認することになっていた。また、ドアには、２センチ以上のものを挟むと自動的に開くセンサーが付いていた。同社では「車掌がモニターや目視できちんと安全確認を行ったのか調べたい。センサーは、車輪の足が細かったので反応しなかった可能性もある」と話している。（以上（2007年5月25日0時3分読売新聞）より引用）

　この母親の行為は、駆け込み乗車であり、文面からするとＪＲが悪いように見えるが、この責任は全部この母親にある。ＪＲは電車の遅れた分の被害総額を当該母親に請求するべきである。そうしないとこういう輩の性格は直らない。と言うのも電車の発車の音は鳴った後、さらに電車に乗ろうとしているのであるから、ハッキリ言って自殺行為である。また、ニュースでもベビーカーを強調されて書いてあるが、駆け込み乗車で腕を挟まれて転けて怪我をしたのと変わりはない。まあ、生きていてよかったのかどうだったのか知らないが、人に迷惑をかける（時間通りの運行を妨げる）ことを考えると五分もしないで次の電車が来る山手線で駆け込み乗車までして、早く行かなければならない事情でもあったのであろうか。当方では、電車の本数が増えて３本／時間（２０分待ち）である。

死刑しか残っていない選択肢

　山口県光市で１９９９年４月、会社員本村洋さん（３１）の妻弥生さん＝当時（２３）＝と長女夕夏ちゃん＝同（１１カ月）＝が殺害された事件で、殺人罪などに問われた元少年（２６）＝事件当時（１８）＝の差し戻し控訴審第１回公判が２４日、広島高裁（楢崎康英裁判長）で開かれた。
　検察側はあらためて死刑を求め、弁護側は「殺意はなく傷害致死にとどまる」として死刑回避を主張する方針。
　差し戻し審では、最高裁が死刑回避に必要と指摘した「特に酌量すべき事情」の有無が争点になる。
　１審山口地裁、２審広島高裁はともに無期懲役を言い渡したが、最高裁は昨年６月「２審が死刑を選択しなかったことに十分な理由はない」として広島高裁判決を破棄、審理を差し戻した。（以上（2007年05月24日 13:41【共同通信】）より引用）

　一審、二審ともに「犯人が（１８歳）であること酌量すべき、更生の可能性がある」と言うことで無期懲役の判決に対して、最高裁から差し戻しされた。これは、無期懲役では軽すぎるとの最高裁の意見である。この被告には、死刑反対で凝り固まった弁護士が団子のように弁護を行っている。赤ちゃんを投げ飛ばして殺意がない、強姦致死も傷害致死だととふざけた弁護団である。被害者の夫が言っているように、「弁護団が更生の可能性があると言うのであれば、加害者が更生するまで面倒を見るべきである」
　その他、被告は拘置所外の友人に「７年も経てば外に出られる」などと被害者遺族の精神を逆撫でるような手紙も書いている。死刑制度のある日本で、死刑に値する犯罪を犯した者を、弁護側の屁理屈で曲げられてはいけない。早く死刑判決を出した上で、半年以内に刑を執行するべきである。それにより、未成年（１８歳）でも死刑になると言う判例が出来れば、甘い考えをしている若者に対しても警鐘となるであろう。

銃規制娑婆に戻れぬ刑とする

　長崎市長銃撃など銃器を使った凶悪事件が多発していることを受け、溝手国家公安委員長は１１日の閣議後の記者会見で、個人的見解としたうえで、銃を不法所持していた組員が所属する暴力団に対して課徴金のような行政制裁を科して、銃規制を進めていく必要性を示した。
　課徴金は独占禁止法や証券取引法で定められており、法令違反があった場合に刑事罰とは別に行政上の措置として科される。溝手委員長は「（暴力団が組員に）銃を持たせる経済環境を作ったという意味で、組の使用者責任があるのではないか」と述べた。
　銃規制をめぐっては、「銃器対策推進本部」（本部長・塩崎官房長官）でも、副本部長の高市少子化担当相が、銃刀法で銃器の不法所持の罰則に罰金を加えることを提案している。警察庁では、こうした法制度について研究している段階だという。（以上（朝日新聞2007年05月11日11時18分）より引用）

　国家公安委員長が、組員の銃の不法所持に対して、所属する暴力団に対して課徴金のような行政制裁を行うという個人見解を出した。暴力団は国家公安委員会よりも、ずっと頭が良いので、課徴金を取られても、違う金づるを見つけて生き残るだけである。どうせ、刑罰を重くするのであれば、銃の不法所持は無期懲役（出獄のない無期懲役）、銃の使用・傷害・殺人は死刑のみとすれば良いのである。これと同じく覚せい剤も罰則を重くすればよい。暴力団のけん銃の乱用は、組のために相手を殺しても、生きている間に娑婆に戻れることが問題である。戻れないようにすれば、慎重になるはずである。

知財権なら石器時代がする五輪

ディズニーやドラえもん、キティーちゃんなどを模倣したキャラクターを使っている石景山遊楽園は、中国の知的所有権保護が不十分な現状を示す事例として、多くの海外メディアが取り上げている。過熱する海外の報道を受け、中国メディアも石景山遊楽園関係の報道が始まった。7日、中国の大手ポータルサイト・Sina.comはこの問題に関するネット調査を実行した。
調査には二つの設問が用意された。第一の質問は「石景山遊楽園がディズニーキャラクターを使って旅行客を呼ぼうとする行為は過ちだと思うか？」というもの。8日午前段階での途中経過では、65.11％が「知的所有権の侵害であり、中国の国家イメージを損なう」と回答。続いて23.19％が「過ちではない。単にディズニーが作り出したキャラクターを使っただけ」と回答。8.24％が「過ちではあるが、たいした問題ではなく海外メディアが騒ぎすぎ」と回答した。
第2の質問は「石景山遊楽園のディズニーキャラクター模倣事件の原因は何だと考えるか？」というもの。同じく8日の途中経過では、「企業の知的所有権遵守の意識が弱い」が49.79％で1位。「政府の知的所有権保護の取り組みが不十分」が25.42％。「外国人は知的所有権を建前に、中国に圧力をかけている」が22.58％となった。
回答では中国の知的所有権保護の現状を問題視する意見が半数以上を占めたが、問題はないとの解答も2割を超えていることが注目される。（翻訳/編集・KT）（以上[Record China：2007年05月08日 12時36分]より引用）

　中国の遊園地が使っている人形の着ぐるみは、ほとんどアメリカや日本のアニメキャラクターを模倣したものである。また、「クレヨンしんちゃん」に至っては、日本製のクレヨンしんちゃんが中国製偽物クレヨンしんちゃんに中国の裁判で敗訴している。ここまで先進国では常識の知的所有権を保護しない人種は、北京原人並みの頭脳しか持っていないと言っても過言ではない。超大国と言っても人間が多くて面積が広いだけで、それ以上の長所は感じられない。もう中国の国家イメージは地に墜ちているから気にしないという考え方もあろうが、世界には通用しない。知的所有権を保護しない国でオリンピックなど開くのには、１００年早かろう。今、北京でやっているように路上に唾を吐かないという調教からじっくりやって、１００年後のオリンピックを頑張って欲しい。

離婚前セックスするか法務省

　法務省は７日、離婚後３００日以内に出産した子を一律に「前夫の子」とみなす民法規定（嫡出推定）について、離婚後に妊娠したことが医師の証明書で確認できれば、実際の父親の子として出生届を認める通達を全国の市区町村の戸籍窓口に出した。この特例措置は今月２１日以降の出生届から実施される。
　通達は、医師作成の証明書を出生届に添付し、離婚後妊娠が確認できれば、「再婚相手の子」か、再婚していない場合は「非嫡出子」としての届け出を、全国の市区町村の戸籍窓口で認める内容。証明書には〈１〉妊娠の推定時期〈２〉推定時期算出の根拠（超音波検査や生殖補助医療の実施日など）――などを記す。特例措置による受理であることを明らかにするため、戸籍の特記事項欄には「嫡出推定が及ばない」と記載する。
　新制度導入による窓口の混乱を避けるため、届け出が受理可能か、地方法務局への照会を市区町村に義務づける。
　通達を問題解決の一歩と評価する声がある一方、離婚前に妊娠したケースが対象でないため「年に約２８００人と推計されている嫡出推定の問題のうち、１割程度しか救済されない」との指摘も出ている。そのため自民、公明両党の担当者らは引き続き検討を行う方針だ。（以上（2007年5月8日0時46分 読売新聞）より引用）

　法務省の石頭がようやく特別措置として、離婚後妊娠が確認できれば、再婚者の子として入籍できるようにした。しかし、離婚前の場合にはまだ、その処置方法が旧態依然としている。今では科学が進化して、容易に親子関係を鑑定できる。それが、民法のできた時と大きく異なっている点である。公的機関で父親と子供のＤＮＡ鑑定を行い、その鑑定結果をもって親子関係を決めればよいはずである。
　大体、離婚直前に、その夫婦で愛のあるセックスがあるだろうか。体に触れられるのも嫌というのが、大方の場合であろう。また、離婚前にしても世間で言われている不倫であるが、同じことが言えるのではないだろうか。

かけそうどんと同じ程度の初任給

　新入社員を迎える時節柄、初任給が話題に上る。大卒男子の初任給はここ約１０年、ほぼ１９万円台の横ばいながら、団塊世代の入社時に比べると約５倍である。では、それだけ豊かになったのか？　庶民の味方、かけうどんが初任給で何杯食べられるかを、厚生労働省の賃金構造基本統計調査や小売物価統計調査などを基に調べると－－。
　７０年代半ばから、初任給額はほぼ「かけうどん４００杯分＋α」で推移し、変動は１割程度しかない。バブル末期９０年の４４０杯を最後のピークに、以後は長期低落傾向。０５、０６年は３９８杯と、ついに４００杯の大台を割った。
　ちなみに、団塊世代の入社が始まった７０年の初任給は３万６７００円。かけうどんは１杯６１円で、実に６０１杯分だ。大阪万博に６４００万人が訪れ、「走れコウタロー」やドラマ「時間ですよ」がヒットしたあの年、未来は確かに明るかった。
　さて、三井住友銀行で３万１０００円増となるなど、初任給を上げる企業が目立つ今春。大卒男子で０３年以来２度目の２０万円超えとなりそうだが、かけうどんの方は、早くも０４年から大幅な値上げが続いている。素直に今日より明日を信じられる時代は、再びこの国に来るのか。【山田泰蔵】（以上（毎日新聞2007年4月29日東京朝刊）より引用）

　かけうどんの価格からすると大卒初任給は、大きく変わっていないらしい。これを卵の価格と比べるとどんどん買える個数が増えていくのであろう。昔と今を比較すると、昔は最初の給料が低いのは、先でどんどん増える年功序列制であったが、今は成果主義というグループで行う仕事も個人プレーとして評価し給料に反映されるようになった。私ぐらいの世代は、これから年功給が増えていくという時点で成果主義に変わり、煮え湯を飲ませられたように感じた。また、管理職にしても、昔の課長の権限があり、タクシー券でも交際費でも使い放題であった。今の統括部長よりも広かったかも知れない。そう言う所まで比較しないで表面だけをサッと舐めただけの統計調査で満足している厚生労働省の役人に、労働行政の真髄など分からなくて当然であろう。それ故にホワイトカラーイグゼンプションなどという只高禄になる制度も押しつけようとするのであろう。まず、厚労省の全職員にホワイトカラーイグゼンプションを適用して、制度の欠点・欠陥などを全て洗い出してから民間に押しつけては如何であろうか。

赤星の善意無にするオークション

　プロ野球、阪神タイガースの赤星憲広外野手（３１）が、盗塁数に応じて福祉施設などに寄付した車いすの１台がネットオークションにかけられていたことが２６日、明らかになった。
　大阪府内の人物から「様々な反響が予想されます。早期終了や、取りやめもあり得ます」などというコメントとともに、２３日にヤフーオークションに出品された。写真を付けて、知人から譲り受けた非売品であると説明。入札開始価格を２０万円としていたが、入札はなく、翌日に終了した。
　赤星選手は、難病に苦しんでいたファンとの出会いをきっかけに、２００３年からこれまで計２０４台の車いすを贈っている。「常識では考えられない」とショックをにじませたが、「一人の情けない人のために、寄付をやめるつもりはない」と話しており、球団も「今後は必要とされる方に届く方法を検討したい」としている。（以上（2007年4月27日2時54分  読売新聞）より引用）

　貰った車椅子だから、自分の物で、自分の物だから何をしても良いという、考えの方のようである。それをヤフーオークションに出品するという行為は、公序良俗に反するとも考えない輩である。赤星選手の思いを考えるだけでも腹が立つ行為である。しかし、それを取り締まる法は、今のところ無い。それ故に、車椅子を譲渡した障害者、その障害者から車椅子を譲渡された輩の名前を公に公開し、社会的制裁を受けさせるべきである。当然のことながら、オークションにかけられた車椅子は没収し、再度必要としている人に譲渡すべきだと思う。