社会

世の中に老老詐欺もある怖さ

最高78歳、高齢詐欺団を逮捕…県警「初耳」
 高齢者から現金をだまし取ろうとしたとして、福井県警は14日、東京都江戸川区、職業不詳の男(62)ら5人を詐欺未遂容疑で逮捕した、と発表した。
 メンバーは62~78歳の男で、県警は「高齢者ばかりの詐欺グループは初耳。結成のいきさつや動機を解明していく」としている。
 発表によると、5人は3月下旬から4月上旬にかけて福井県勝山市の70歳代女性宅に電話をかけ「個人で株を購入する権利に当選した。名義を貸してほしい」などと持ちかけた後、「査察が入り解約する。300万円が必要」と偽って現金をだまし取ろうとした疑い。
 女性が現金を用意するために融資を受けようとした金融機関が詐欺の可能性に気付き、県警に通報。4月12日に現金の送付先に指定された東京都台東区のアパートへ捜査員を派遣してメンバーのうち2人を逮捕した。5月13日に拠点とする同区の事務所を捜索し、残り3人を13、14日に逮捕した。4月の2人は、同様の手口で埼玉県秩父市の70歳代女性から300万円をだまし取った疑いで再逮捕されている。
 リーダー格と見られる62歳の男は容疑を否認しているが、県警は余罪を調べている。(以上(読売新聞2016年05月15日10時01分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160514-OYT1T50128.html

 高齢者ばかりの詐欺グループが、摘発されたそうだ。
 「老老介護」ならぬ「老老詐欺」まで出てくるのだから、昔なら高齢者の「亀の甲より年の功」などと尊敬される高齢者が減って、自己中心的な自分さえ良ければそれで良しとする高齢者が増えているのだろう。昨日のテレビタックルで「下流老人」をやっていたが、何かするとメディアは、社会が悪いという言い方をするのだが、犯罪に関しては、全て本人が悪いとするべきだ。まあ、手口が稚拙なのは、高齢者の萎縮した脳みそで考えた所為かも知れない。
 今の社会は、何か問題があれば、社会の問題にすり替えることが行われるが、背景に何があろうとも、悪いのは年齢に関係なく犯罪者だ。(No.4817-2)

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真実を言えばメディアに叩かれる

「子を産めない人は寄付を」 「2人以上」発言の校長
 『大阪市鶴見区の市立茨田北(まったきた)中学校の2月末の全校集会で「女性にとって最も大切なことは、子どもを2人以上産むこと。仕事でキャリアを積むこと以上に価値がある」などと発言した寺井寿男校長(61)が12日、朝日新聞の取材に応じ「人口が減るなかで、日本がなくならないためには女性が子どもを産むしかない。間違った発言とは思わない」と述べた。』
 『■「公人として配慮を欠いた発言」
 関西大の赤尾勝己教授(教育学)の話 人生をどう生きるかは個人個人で考えることで、他人が指図するべきことではない。社会には結婚をしたくてもできない人もいるし、夫婦になっても子どもを産まないという選択肢もある。今回の発言は、多様な生き方を否定するような発言だ。特に公人であり、生徒と向き合う校長がこのような画一的・硬直的な発言をしたことは、配慮を欠いた発言と言わざるをえない。』(以上(朝日新聞2016年3月12日18時55分)より部分引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ3D4SV1J3DPTIL008.html

 全校集会で「女性は二人以上産む」との発言をした校長がバッシングを受けている。
 しかし、出生率が2を切れば、日本の人口は減少して行くというのは、真実以前の常識だ。しかも、男女平等と言っても子供を産めるのは女性だけと言うのも常識だ。それを話しただけで、メディアから大バッシングというのは如何なものだろうか?また、朝日新聞は、関西大の赤尾の話を引用しているが、多様性社会の実現のためには、出生率を犠牲にして良いのか?不足した分は、左巻きが要求しているように移民を入れれば済む話だろうか?全く、物事の順序を弁えない学者の言い分だ。
 それよりは、校長の話で、「子供を産んだ後、大学やキャリアを積む社会」を実現する方が余程か重要だと思う。(No.4754)

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法務省は触れぬ在日の生保

ヘイトスピーチ、法務省が初の中止勧告
 法務省は22日、東京都小平市の朝鮮大学校前で人種差別的なヘイトスピーチ(憎悪表現)を繰り返したとして、右派系グループの元代表に同様の行為をやめるよう求める勧告を行った。
 ヘイトスピーチに対する勧告は初めてだという。
 発表によると、元代表らは2008年11月~11年11月の計3回、同校の校門前で「朝鮮人を東京湾にたたき込め」などと叫んだ。勧告は、こうした行為について「生命や身体に危害を加えられかねないと、校内にいた学校関係者らを畏怖させる違法行為だ」と認定。「在日朝鮮人の尊厳を傷付けるもので、人権擁護のうえでも看過できない」として、今後繰り返さないよう元代表に求めた。
 勧告は同省の訓令に基づく措置で、強制力はない。(以上(読売新聞2015年12月22日23時58分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151222-OYT1T50114.html

 法務省が、4年も前の行為に対して勧告をだした。
 朝日新聞には、右派系グループが在特会であること、元代表の名前も掲載されていたが、既に、その行為がされなくなって4年も経ってから、このようなピント外れの勧告を出したのか全く理解できない。それよりは、法務省は、最高裁判決で確定した在日外国人への生活保護は権利ではない、地方自治体の裁量により支払われていると言うことに対して、自前の税収だけで賄っている東京都を除く、他の地方交付税交付金を受けている自治体に対して、在日外国人への生活保護の支給を打ち切る勧告を出さないのだろうか?これこそ憲法違反だ。
 財務省は、地方交付税交付金を受けている自治体に対し、外国人の生活保護を打ち切る勧告を至急出すべきだ。(No.4675)

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あやふやが続く東電の危機管理

第1グループの停電、状況次第で実施…東電発表
東京電力は14日、東北関東大震災の影響で午前6時20分から午前10時まで実施するとしていた計画停電の第1グループについて、需要が想定を下回ったとして、実施をしないと発表した。
 しかし、その後、需要が伸びてきたとして、場合によっては午前10時までの間に、停電を行うと訂正した。
 午前9時20分から午後1時まで実施する予定の第2グループ、ほかのグループについても、電力需要の伸びを見ながら判断する考えだ。(以上(2011年3月14日07時27分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110314-OYT1T00146.htm

 13日夜になって、急に東電は計画停電を発表した。
 その理由として、社長が原発事故の陣頭指揮を執っていたため遅れたと堂々と記者会見を行った。東電圏内における電力供給不足は、地震当日から報道機関では、停電が復旧すると電力不足が起こることがあると報道をしていた。それにもかかわらず、東電の社長は、適切な業務命令をだず能力さえ欠如していた。東電職員全員が、原発に関わっている分けではないので、適切な指示さえトップができれば、もっと早く、計画停電の計画が練れた筈だ。さらに、今日(14日)になり、計画停電実施直前になって、第1グループの計画停電を中止した。しかし、需要が増えると、場合によって第1グループの停電を実施するとのことだ。これほど杜撰な危機管理はあるまい。計画停電が実施されれば、実施区域の住民は、停電に備えた準備を滞りなく行えるが、何時停電になるか分からない状態に置かれた住民の心情を東電社長は考えたのであろうか。電気が来ているからありがたいと思うより、何時電気が止まるか分からないと言う方が何も予定が組めずに不安になるのではないだろうか。
 それでなくても、福島第一原発1号機の爆発事故の概要発表が、事故後5時間も掛かった。5時間も東電社長は何を陣頭指揮していたのだろうか。この期に及んでも、不都合を隠す画策をしていたと言われても仕方のないことをやってしまったと考えるべきだろう。また、東電の記者会見でも、核心を突いた質問に対して、露骨に嫌な顔をする青木元衆議院議員会長に似た顔のおっさんがいる。この顔を見ているだけでも、何か隠しているのではないかと不安に思えてくる。誠意の欠片もない会見メンバーのように思える。
 どのような事態であっても、電力の安定供給の義務は電力会社にある。その義務が果たせなくなったための計画停電であることを東電はよく頭に叩き込んで、ことを進めるべきだ。(No.2870)

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高速は利権崩れて使えない

国道45号気仙大橋崩落の情報、車転落か 高速不通続く
 地震の影響で、各地の高速道路などでは、12日午前時点でも通行止めが続いている。
 東日本高速道路東北支社によると、山形自動車道の一部区間と米沢南陽道路を除き、東北地方の高速道路は通行止めの状況が続いている。岩手県、宮城県、福島県内で損傷が大きく、路面の陥没や亀裂といった損傷箇所が数十カ所判明しているという。
 同関東支社によると、北関東道の佐野田沼IC~岩舟JCT、栃木都賀JCT~水戸南ICで通行止め。東北道は川口JCT~白河IC、常磐道は三郷JCT~いわき勿来ICで通行止めが続いている。常磐道では、水戸IC~那珂ICで路面が陥没するなどしたため、復旧の見込みが立っていない。各地のSAに足止めされている車もあるという。
 中日本高速道路によると、東名高速の上りで静岡IC~富士IC、下りで富士IC~清水ICで通行止め。海岸線に近いため、大津波警報が解除されるまで通行止めを続ける。高速道路から出ようとする車で、IC付近で渋滞が起きているという。西湘バイパスも同様の理由で上下全線通行止めになっている。
 首都高速道路によると、午前9時半現在、首都高速道路は辰巳JCT~板橋JCT、空港中央出入り口~本牧JCTなどで通行止め。道路状況の確認を急いでいるという。
 国土交通省によると、仙台と青森の太平洋沿岸を結ぶ国道45号の気仙大橋(岩手県陸前高田市)が、津波で崩落したとの情報があるという。通行中の車が流されている可能性もあり、同省で被害状況の確認を急いでいる。(以上(朝日新聞2011年3月12日11時13分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/0312/TKY201103120295.html

 東北・関東地方を襲った大震災により、ライフラインであるはずの高速道路の通行止めが続いている。
 高速道路は、このような緊急時の救援・援助用の運送手段のライフラインとして機能するものとの位置付けだが、今回の大震災においても、使い物にならないことが露呈した。阪神・淡路大震災の教訓が、緊急対応の各所に生かされたと感じるが、利権構造の温床である高速道路会社には、全く生かされていない事が、高速道のほとんど全線通行止めで露見したと言ってもよかろう。
 高速道路会社は、単に破損箇所の修理に終わらず、設計・施工・保守の何に問題があってこのような事態になったのか、責任を明確にすべきだ。また、今回、被害を受けなかった高速道路会社も、全てを点検し直し、震度7の地震が起こっても高速道路がライフラインとして機能するように、手を打つべきだ。(No.2868-2)

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一芸に組織ぐるみで苦労する

おとなしい学生は採らない! 富士通、一芸採用枠3倍に
 志望動機は不問。おとなしい学生は採りません――。富士通は2012年春入社の新卒者採用で、スポーツや社会貢献、勉強、起業などで実績をあげた学生を約30人採用する。幅広い人材を確保するために一芸に秀でた学生を特別枠で迎え入れる。
 富士通は「一芸採用」を昨年始め、応募した約380人のうち12人が内定した。シンクロナイズド・スイミング日本代表キャプテンや、大学を休学してJリーグクラブの観客動員増に貢献した学生、学生囲碁2冠、複数のビジネスコンテストで入賞した外国人らが今春入社する。これまでの選考方式では富士通を志望しなかった学生層を獲得できたため、採用数を3倍に拡大。2月から募集する。
 面接では、あえて志望動機を問わず、学生時代に打ち込んだことや、物事に挑戦する気概を聞き出す。豊田建・人材採用センター長は「会社のビジネスが変化しているので、周囲を巻き込んで物事を動かせるチャレンジ精神の持ち主が欲しい」。
 こうした採用はソフトバンクも昨年始めた。「組織になじめなくてもいいから、挑戦する若者が欲しい」(広報)ためだ。「自分がナンバーワンだと思うこと」をアピールしてもらう。すでに事前登録を締め切った12年春の新卒者採用では800人が応募。採用数は未定という。(橋田正城)(以上(朝日新聞2011年1月31日)より引用)
http://www.asahi.com./job/news/TKY201101300163.html

 就職希望ランキングから姿を消して久しい富士通が、一芸採用枠を3倍にするという暴挙にでたことを表明した。
 昔、ある会社にいる時、購買部の担当が球蹴りクラブ所属だった。新聞紙上を飾るような一芸もなかった奴だが、仕事は午前中、午後は球蹴り、月に半分は合宿という恵まれた環境で優遇されていた。しかし、自分の部署の担当はこの球蹴りだけで、球蹴りが仕事をしなければ、いつまで経っても必要な部材が調達できない状態だった。会社の役員としては、一芸採用で新聞紙上等で社名が出て、都合の良いことなのだろうが、実務を行っている一芸入社に関連した部署では、これほど迷惑なことはないだろう。「一芸に秀でる」ことを裏返せば、一芸以外は使い物にならないことを意味している。
 一芸入社した者は、役員秘書にでもすれば、この決断が正しいか否か直ぐに分かるだろうが、実務部隊に負担を強いるだけの一芸入社は如何なものかと個人的に感じている。「バランス感覚」の方が、組織としては優先すべきではないかとも思う。(No.2829)

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犯罪はGPSで防止する

性犯罪やDV前歴者をGPSで監視…宮城県検討
 宮城県は22日、性犯罪の前歴者らを県警が常時監視するため、全地球測位システム(GPS)装置の携帯の義務化や、DNAの提出を求めるなどを盛り込んだ条例制定の検討に入った。
 GPSを携帯しないなどの場合には罰金を科すことも検討している。GPSを使った行動監視は、海外では導入例があるが、国内には例がなく、人権などの問題もからむため議論を呼びそうだ。
 村井嘉浩知事は22日に行われた有識者会議で、「本来、国が法律で全国一律に行うのが望ましいが、宮城から国を変える先駆けになるような取り組みにしたい」と話した。
 監視対象として検討しているのは、女性や13歳未満の子どもに対して性的暴行などの犯罪を犯し、懲役または禁錮刑になった県内在住者。ドメスティック・バイオレンス(DV)防止法に基づき、裁判所から被害者への接近防止などの保護命令を受けた加害者も対象とする方針だ。
 同県石巻市で昨年2月、少年が元交際相手の姉ら3人を殺傷する事件をきっかけに、県は、女性と子どもを性犯罪や暴力の被害から守る対策の検討に着手。昨年12月に有識者会議を設置し、具体的な対策案を検討している。(以上(2011年1月22日18時27分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110122-OYT1T00608.htm

 宮城県は、性犯罪の前科者の常時監視のためにGPS装置の携帯の義務化を検討している。
 本来は、法務省や警察庁の仕事だろうが、何の進捗もないことに対する宮城県の強い意思とも受け取れる。「前科者の監視」は人権侵害という議論に持っていく、人権保護団体があることも確かだ。しかし、人権保護団体は、前科者の人権の擁護はするが、被害者の人権には配慮しない。特に、性犯罪は再犯が多く、前科者がまた、不特定の弱者の人権を侵害することが多い。そして、被害者の心に一生残る傷を与える。そのような、被害者の人権はどの様に論ずるのであろうか。それより、前科者にそれ以上の犯罪を犯させないことが、前科者の人権を守ることにはならないのだろうか。また、特定の相手に対する犯罪のDVやストーカー被害の場合、加害者だけでなく被害者にもGPS装置を所持して貰えば、より確実に犯罪行為を防ぐことができるだろう。
 隣国である韓国では、既にこの制度が使われている。韓国における実態等学ぶべきことは多い。韓国の例をまず研究することが、この問題解決の第一歩だと考える。(No.2821)

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韓ドラが北朝鮮を切り崩す

韓流ブーム、北朝鮮でも=取り締まり効果なし
 【ソウル時事】北朝鮮国内で韓国ドラマをひそかに見ている人が多い-。ソウルで最近開かれたセミナーで、脱北者たちがこうした実態を明らかにした。ドラマに出てくる豊かな暮らしに憧れ、韓国亡命を決意するケースもあり、当局は取り締まりを強化しているもようだ。
 韓国ドラマのビデオCDやDVDが主に中朝国境を通じて北朝鮮に密輸され、全国的に広がっているほか、南部地域では韓国の電波も直接入るという。
 セミナーで映像を通じ証言した脱北者は、「ドラマの中の韓国と、自分が住んでいる国があまりに違うので、韓国に行きたくなった」と語った。別の脱北者は「特に『秋の童話』や『天国の階段』の人気が高い」と話した。
 出演者の話し方や髪形、ファッションをまねする若者も多いとの証言もある。(以上(時事ドットコム2010/12/11-14:39)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010121100199

 他紙には、北朝鮮当局が韓ドラ視聴者を逮捕して、一般の犯罪者よりも重い労働を課しているという記事もあったが、密かに見ている人も多いとのことだ。
 平壌の家庭には、インターネットには接続できないが最新のPCを所有している所帯が増えているという。そうなれば、DVDプレーヤーは標準装備になっているので、DVDソフトさえ手に入れば、容易に北朝鮮でも韓ドラの試聴が可能だ。同じ民族なのに北と南で大きく違っていることもドラマの舞台背景を見れば一目瞭然だ。
 放送と情報通信とが別個と考えられた昔なら、他国の放送を受信できなくすれば情報統制が容易にできた。それが今では、放送と情報通信の境が無くなっている。メモリー媒体も年々その収納情報量が増えており、DVDではなくても、小型のメモリー媒体で十分に情報の遣り取りができる。その小型メモリー媒体の流入を全てチェックすることは、不可能に近いことだ。
 北朝鮮の文化的な開放が、なされるのも時間の問題のように感じる。できることなら、戦闘という無意味な血を流すことなく、穏便な開放がなされることを望みたい。しかし、今の北朝鮮で少女時代のダンスを踊れば逮捕されることには変わりあるまいが・・・(No.2787-2)

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法律で許し道路を狭くする

違法客待ち防止へ車線減実験
 広島市中心部で横行している客待ちタクシーの違法駐停車対策として、広島県警は1日、中区の国道54号紙屋町交差点で、社会実験を始めた。北向き3車線のうち1車線を減らし、客待ち駐停車をしにくい道路環境をつくる試み。30日まで続け、効果を検証する。
 実験は1日午前9時にスタート。北向き3車線のうち右端の1車線について、交差点から約50メートル区間を柵などで囲い、通行できなくした。車線が減ることで駐停車しにくい環境とし、交差点北側のタクシー待機場から伸び、左端の車線をふさぐ車列を防ぐのが狙いという。
 初日は、県タクシー協会のメンバーが待機場で指導にあたり、交差点付近で駐停車するタクシーはいなかった。県警によると、目立った渋滞や混雑もなかったという。
 待機場を利用していたタクシーの男性運転手(60)は「交差点付近で20分ほど止まっていれば、お客が乗ってくれる。現状は変わらないだろう」と疑問を投げ掛ける。
 また、交差点近くを歩いていた安佐南区の会社員男性(34)も「車線が減った影響で、渋滞が発生するのが心配。取り締まりも併せて実施してほしい」と要望していた。
 県警は実験期間中、タクシーの動向や渋滞状況などを調査。「効果を確認した上で、本格導入するかを検討する」としている。(以上(中国新聞'10/11/2)より引用)
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201011020043.html

 広島県警が、広い道路を狭くして、タクシー駐車を排除して渋滞解消をしようという、前代未聞の暴挙の実験を始めた。
 違法客待ちというが、写真に示すように、この場所は、交差点から30メートル以内の道交法の駐停車禁止の範囲を除いて、駐車禁止だけとなっている。ゆえに、運転手が乗っていれば、違法客待ちとは言えない。もう一枚の写真でハッキリ分かるように、元々、「駐停車禁止」としていたのを広島県警は、わざわざ、「停」を白テープで貼って消している。それで、タクシーを悪者にするだけで良いのだろうか。まあ、広島県警本部長は、無能キャリアのキャリアアップのためのポジションと言って良いぐらいだから、このぐらい目だったことをしなければ、キャリアアップに繋がらないのかも知れないが、道路を狭くして交通渋滞を緩和しようなどと言う考え方が意地汚い。このように、広い道路を狭くするぐらいなら、その道路を使って自転車専用道にするぐらいのことを思いついても良いだろうが、これでは、昇進できないのであろう。
Kamiyacho1Kamiyacho2
 このようなことをするよりも、タクシーの客待ち停車をしては困る道路を「駐停車禁止」にして、広島県警西条警察署大学前交番のポリ公を連れてきて、違反の取り締まりをすれば済むことだ。大学前交番のポリ公は、違反行為が成立するまで物陰に隠れて、違反行為後は速やかに、笛を吹きながら違反車両を追い掛けるのが得意技だ。それも、交番前50メートル位3車線になっているので、原付は二段右折をしなければならないのだが、標識1本立てて、違反を未然に防ぐよりも、道路交通法を厳密に適用して成績を上げている信頼できるできるポリ公だ。紙屋町交差点には、身を隠す場所はいくらでもあるので、駐停車禁止にさえすれば、彼らにとって、実力を思い切り発揮できる取り締まり場所だと私は考える。(No.2759-2)

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被害者の人権よりも犯罪者

子供への性犯罪、再犯の54%が出所1年以内
 13歳未満の子供への強制わいせつや強姦(ごうかん)などで服役し、2005年6月以降に出所した740人のうち、105人が再び性犯罪で摘発され、再犯者の54%にあたる57人の犯行が出所後1年以内だったことが、警察庁の調査でわかった。
 仮釈放中の犯行はわずかで、保護司などの見守り制度のない満期出所者が再犯に走るケースが目立っている。
 同庁では、幼い子供への暴力的性犯罪の前歴者について出所後の居住地情報の提供を法務省から受けており、制度スタートから今年5月までの5年間に対象となった740人について調べた。
 その14%にあたる105人は性犯罪(成人を対象とした犯罪を含む)で再び摘発され、このうち8%にあたる8人は出所後1か月以内に摘発。半年以内には約32%が、2年経過すると80%が摘発された。(以上(2010年11月4日14時21分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101104-OYT1T00613.htm

 警察庁が調べただけで、性犯罪者の内で出所後に105名もの再犯者が居ることが分かった。
 お隣韓国では、性犯罪者は出所後も足にセンサーを付けることが義務づけられており、性犯罪の前科者が、学校等に近寄っただけで、性犯罪の前科者が近付いていることをそれらの施設に伝えるとともに、本人にも連絡を入れるシステムが使われている。人権を重視する日本では、刑期を終えた性犯罪の前科者の人権も、再犯を起こすまで尊重されている。その結果、罪もない人達の人権が蹂躙されている。105名の再犯者がいると言うことは、105名以上の人権を蹂躙された被害者がいるということだ。その人達の心には、一生消えることのない傷が残る。
 無能警察を監督する警察庁は、このような実態を単に把握するだけでなく、他国の例を研究して、このような被害者の発生を根絶することを考えるべきだ。韓国の方法も、一見すると、前科者の人権を制限しているように見える。しかし、前科者が再犯を起こさないようにすることで、前科者の人権を守ると言う考え方はできないのだろうか。(No.2751-2)

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