環境

塩崎はタバコ売らなきゃ済む話

受動喫煙防止対策で自民大もめ 「東京だけでやれ!」「煙吸う人のことも考えろ!」厚労部会は賛否割れる
 2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、不特定多数の人が集まる場所を原則禁煙とする厚生労働省の受動喫煙防止対策をめぐり、自民党内で対立が生じている。15日の厚労部会では「五輪というなら東京だけでやれ」といった反対論に対し、「受動喫煙を一掃する決意でやって」と賛成派も応戦。支援を受ける業界団体の意向を踏まえた次期衆院選への思惑も絡み、決着は“煙の中”のようだ。
 「喫茶店や小売店など小さな店舗の営業に影響が出てくる」
 多くの議員が詰めかけた15日の厚労部会は、こうした反対論が相次いだ。反対する議員も受動喫煙対策の必要性は否定していない。分煙が定着しつつある中、厚労省案が強権的すぎるとして問題視しているのだ。
 厚労省案は飲食店を原則建物内禁煙(喫煙室設置可)とした上で、主に酒類を提供する30平方メートル以下の小規模店は店頭で注意を表示し、換気設備の設置を条件に喫煙を認める方向だ。政府は今国会への関連法案提出を目指している。
 これに対し、部会では「30平方メートル以下の物件を地元で探したが、ほとんどない。田舎いじめではないか」といった反対意見が噴出。面積の線引きの根拠が曖昧で、対策費が小規模店の経営を圧迫することへの懸念がある。
 部会には関係する業界から8団体が出席し、たばこの生産・販売や飲食店関連などの6団体が「業界には不信感と怒りが募っている」(全国生活衛生同業組合中央会)などと悲痛な声を上げ、反対を表明した。
 厚労省案では、医療施設は敷地内も含め全面禁煙となる。日本医師会は賛同したが、同じく賛成した「四病院団体協議会」は「ホスピスや精神科病床では例外を認めてほしい」と訴えた。個人の嗜好(しこう)の尊重や、隠れて喫煙した場合の失火への不安があるからだ。
 もっとも、賛成派も黙っていなかった。河野太郎前国家公安委員長は「これを契機に受動喫煙をきちんとやめるという決意で東京五輪を誘致したのではないか」と独自の見解をアピール。「どれだけたばこを吸っている人間が横に座っている人間のことを考えてこなかったか。胸に手を当ててきちんと考えてほしい」と訴え、「そうだ!」との声が上がった。
 怒号も飛び交い、感情論のような議論になった背景には、選挙への危機感もある。9日の厚労部会では「法案が通ると次の選挙が危ない」と訴える反対議員も。たばこや飲食店関係の団体は自民党の有力な支援組織で、支持を受ける議員には団体の意向を無視できない事情がある。一方、日本医師会もまた有力な支援団体で、利害が衝突している状況だ。
 渡嘉敷奈緒美厚労部会長は15日の部会後、記者団に「意見は出尽くした感がある」と述べ、意見集約に自信をのぞかせた。しかし、喫煙者のベテラン議員は「厚労省は禁煙に都合のいいデータばかり出してくる。分煙をしっかり進めていくことが大事だ」と徹底抗戦する構えを崩していない。(小沢慶太)(以上(産経ニュース2017.2.15 21:36更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170215/plt1702150027-n1.html

 東京五輪での受動喫煙防止策として塩崎恭久の趣味の厚労省案が自民党内で揉めている。
 そこまで、喫煙者を排除したいのであれば、なぜ厚労省はタバコ販売の禁止を打ち出さないのか?この受動喫煙防止策は嫌煙家の塩崎恭久の差し金であることは間違いない。しかし、たばこは嗜好品として売られており、タバコ税だけでも2兆5000億円もの税収を上げている。逆に言えば、2兆5000億円の税収を諦めれば、日本国内でのタバコ販売を止めることができるのだ。しかし、健康を預かるとされる厚労省は、タバコ税の税率を計算して、タバコ税増税をやって、タバコを止める人が出ても、タバコ税収が下がらないように決めているのだ。そこの矛盾した大臣が塩崎恭久なのだ。もちろん、JTや販売店だけでなく、タバコ農家までを考えなければならない事柄だ。河野太郎の親子して売国奴も良い気になって、受動喫煙を支持しているが、このように、タバコ一つ取っても、日本社会のシステムになっていると考えることのできない頭の悪い売国奴議員も自民党にはいるのだ。
 塩崎恭久は、陰でこそこそしていないで自ら自民党部会に出席して私論を展開したらどうなのか?渡嘉敷奈緒美頑張れ!(No.5069-2)

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どうでも良いが日本にだけは寄って来な

韓国近海、乱獲と気候変化で漁獲量急減
昨年韓国の沿海や近海での魚の水揚げ量が92万3000トンにとどまった。100万トンを下回るのは1972年以来44年ぶりだ。海洋水産部(省に相当)と韓国海洋水産開発院は、乱獲、気候変化、水温上昇による魚の移動などで水揚げ量が急減したとの見方を示した。沿海や近海での水揚げ量は1986年の172万トンをピークに減少を続けている。
■タチウオ、サバなど漁獲量急減
 韓国政府と学界は韓国近海に生息する魚の個体数そのものが減少しているとみている。魚のサイズも小さくなり、産卵開始年齢も早まっているという。魚は群れの個体数が減少すると、種を維持するために早熟化する傾向がある。近年は漁業設備や漁法が発達しているにもかかわらず、総漁獲量は減り続けており、漁船1隻当たりの漁獲量も急減している。
 種類別ではサバ、イカ、タチウオ、イシモチ、ワタリガニなどの漁獲量が大幅に減っている。サバは1990年代に比べ33%減少。イカは16%、タチウオは50%減少した。昨年は平年に比べ、漁獲量がイシモチで50%、ワタリガニで50%、カレイで36%、ズワイガニで30%、コノシロで41%減少した。
■主因は乱獲
 魚の個体数が減少した主因は乱獲だ。学界は韓国の漁船数が適正水準よりも11-17%多いとみている。魚の繁殖速度よりも漁獲されるペースが速いことになる。特に幼魚を多く漁獲することが問題として指摘される。幼魚の漁獲割合はタチウオで84%、イシモチで52%(15年)に達する。幼魚は主に養殖場にえさ用として販売される。養殖場に売られた幼魚は15年には47万トンだったが、これは同年の漁獲量の44%に達する量だ。クァク・レゴン記者(以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2017/02/12 06:06)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/10/2017021001667.html

 南朝鮮の漁獲量が、南朝鮮の乱獲によって激減しているそうだが、獲れないからと日本のEEZ内の密漁をする理由にはならない。
 南朝鮮では、漁獲量が少なくなったそうだが、そのようなことは日本には無関係だ。全て南朝鮮が悪いのだが、「気候変化」と自然に責任転嫁しているところはさすが朝鮮人だ。大体、南朝鮮では糞尿を海洋投棄しているのだから、漁獲量が減るのは当然だし、南朝鮮産の海産物から大腸菌が検出されるのも自業自得だ。だからと言って、南朝鮮の漁船が日本のEEZ内で操業しても良いと言う理由にはならない。
 海上保安庁は、南朝鮮漁船の密漁に悩まされているが、停船しなければ遠慮なく銃撃して撃沈すれば良いのだ。南朝鮮は友好国ではない。(No.5065)

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除夜の鐘うるさいならば転居しろ

「除夜の鐘うるさい、打つな!」のクレーマーは罰当たり!
 『「除夜の鐘の音がうるさい」と匿名のクレーム電話が入って、鐘を打つのをやめたお寺が話題になっている。450年以上の歴史を持つ寺に、2年連続で、非常に強い言葉でののしった人がいたのだとか。
 んもう、何考えてのクレームか、まったくわからないわ。いくら神も仏もない世の中でも、除夜の鐘にけんかを売ってどうするの。ありがたい鐘を「やかましい!」と怒ったりしたら、罰が当たるよ。
◆僧侶は除夜の鐘の由来や、108つの人間の業を説いたのかしら
 それにしても匿名クレーマーの「やめろ」を鵜呑みにした僧侶もどうかと思わない? 鎌倉時代から始まった除夜の鐘の由来や、108つの人間の業ごうとは何か。熱をこめて説得したのかしら。
 たとえクレーマーが、仏教とは関係ない宗教の人だったとしても、「ゴーン」という厳かな音で、一年を振り返るご檀家をどう思う。
 縁のあるお寺に、遠くから足を運んで鐘をつく人だっているよ。その人たちの願いを、断ち切る覚悟はおありかと、千の言葉をつくしてこそ僧侶でしょうが。』(以上(NEWSポストセブン2016.12.26 07:00)より部分引用)
http://www.news-postseven.com/archives/20161226_478264.html

 除夜の鐘がうるさいといちゃもんを付けるクレーマーが増えているとか。
 私の所も隣が寺なので除夜の鐘がなるが、それがうるさいといちゃもんを付けたことはない。何しろ、お寺の方が先に建っていて、自分たちが後から今の所に引っ越してきた以上、除夜の鐘も覚悟のうちなのだ。しかし、最近のクレーマーは、自分たちが後から引っ越してきても、自分の我が通らなければ気が済まないのだ。これは、寺に限ったことではない。沖縄の普天間基地でも、普天間基地があってその後基地の周辺に移ってきた者が、騒音がうるさいとか言っているのと一緒だ。特に、沖縄国際大学など、普天間基地が出来てずっと後から、普天間基地の近くに設立していながら、どの面下げて、文句を言うのかと思うが、最近は、何でも権利を主張すれば済む世界になっている。
 寺の鐘がうるさいならば、寺より後から引っ越してきた輩は、他の静かな土地に引っ越せば良いのだ。(No.5042)

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パリ協定野党の邪魔で傍観者

パリ協定の作業計画採択=COP22
【マラケシュ(モロッコ)時事】国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)は18日夜(日本時間19日午前)、2020年以降の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」のルール決定に向けた行程表などを盛り込んだ作業計画を採択した。(以上(時事ドットコム2016/11/19-08:15)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111900080&g=int

 パリ協定の作業計画が採択されたが、日本は野党の邪魔で批准が遅れ単なるオブザーバーとして参加しただけだ。
 何でも反対して政府・与党のやる事に邪魔をしている民進党、共産党、社民党らによって日本国はCOP22の作業計画策定に一切関わられなかった。そもそも反対している野党共は国際的観点から日本の国益を考えられないのだから、国会に議席を与えていること自体日本の無駄であり、国益の損失だ。
 日本の国益より他国の国益を優先する民進党、共産党、社民党らは存在悪だから、できるだけ早く国会から削除すべきだ。(No.5005)

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言い掛かり付けては邪魔をする翁長

翁長知事らアセスやり直し求める ヘリパッド移設問題
 米軍北部訓練場(沖縄県国頭村〈くにがみそん〉、東村〈ひがしそん〉)のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の移設工事で、沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は11日、ヘリパッドの運用開始までに国に環境影響評価(環境アセスメント)のやり直しを求めると発表した。元の環境アセスでは、オスプレイの飛来が想定されていなかったためだという。
 地元2村長と合意し、近く政府に文書で要請する。
 防衛省が2007年に環境アセスをしたが、当時は別の大型ヘリの使用を想定していた。しかし12年にオスプレイが米軍普天間飛行場(宜野湾市)に配備され、15年に先に提供されたヘリパッド2カ所にはオスプレイがたびたび飛来しており、県は「オスプレイの使用は想定外だ」と反発していた。
 会見した翁長氏は「オスプレイの飛来には反対だと、2村長と確認した。(オスプレイの)環境影響評価がなければ(議論の)ベースにもならない」と述べた。一方で、政府が米側とヘリパッドの提供を前提とした北部訓練場過半の返還合意を年内にも目指していることについては、翁長氏は「返還は早めにやってもらいたい」と話した。(吉田拓史)(以上(朝日デジタル2016年11月11日22時42分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJCC539CJCCTPOB002.html

 翁長雄志が、ヘリパッドの移設問題でオスプレイが環境アセスに想定されていないとしてやり直しを求めるとほざいた。
 他県でのオスプレイと他の自衛隊ヘリとの騒音測定でも変わらないと判断されているのに、とにかく翁長雄志とは何でも反対していれば気が済むのだ。オスプレイにしてもヘリと変わらないのになぜ、環境アセスが必要なのか翁長雄志の脳みそは割って見ても分からないだろう。昨日のテレビで沖縄市の保育園に面接室としてバーカウンターがあることがテレビで紹介されたが、これも翁長雄志が市長時代にやった無駄遣いだろう。沖縄市でも多くの待機児童があるというのにこのようなカネの使い方しかできないのが翁長雄志だ。沖縄県としても、ヘリパッドが完成してサッサと北部演習場の半分が返還された方が良いのではないだろうか?単なる言い掛かりを付けることが政治だと勘違いしている社民党と共産党を与党とするおかしな翁長政権と言えるだろう。このようなバカが政治を左右することのない地方自治が求められているのだ。
 何ても反対党の社民党や共産党が政権を盗ったらこのような国政になるということを示してくれているのだ。(No.4998-2)

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タバコなど販売止めりゃ済む話

「たばこ1箱1000円に」=自民議連
 自民党の受動喫煙防止議員連盟会長の山東昭子元参院副議長は25日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙防止対策として、たばこ税の増税により、たばこ1箱の価格を1000円以上に引き上げるよう申し入れた。菅氏は増税の是非には言及しなかったが、「五輪もあり、いいタイミングだ」と応じ、受動喫煙防止のための法整備を急ぐ考えを示した。(以上(時事ドットコム2016/10/25-16:47)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102500657&g=pol

 山東昭子が、受動喫煙防止をほざいてタバコ税を増税して1箱1000円以上にしろとほざいたそうだ。
 それならば、いっそのこと日本国内でのタバコの販売を止めるとともに、タバコ税も廃止すれば良いのだ。結局はタバコ税が欲しいためにタバコの販売は止められない、かと言って「健康」と宣ってタバコ税を上げる、喫煙場所をなくするという暴挙にでているのだから、塩崎厚労相を含めて嫌煙家は何をやっても良いと言う風潮になっている。そもそもタバコは嗜好品なのだから、分煙を進めるのが筋だ。タバコ税収入の1割を愛煙家にバックして受動喫煙をしないで済む喫煙所を設けるべきだ。また、一概にタバコと言うが、タバコを止めれば、葉たばこ栽培農家をどうするか、JTをどうするかを含めた社会システムを考えなければならないのだが、そのような発想は嫌煙家には欠如しているのだ。
 タバコを吸えなくしたいならば、タバコの販売とタバコ税を止めれば済む話だ。タバコ税を止めただけでどれだけの影響があるか考えるべきだ。(No.4981)

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結局は責任取らぬ公務員

発注時の市場長「仕様書読まず決裁印」 盛り土行う認識、歴代4人も同じ見解
 築地市場(東京都中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の主要施設下で盛り土が行われていなかった問題で、都の元中央卸売市場長、岡田至(いたる)氏(64)が20日、産経新聞の取材に応じ、平成23年に建物下に盛り土をしない土壌汚染対策工事の発注仕様書を決裁したことを認めた。岡田氏は「中身を読まないまま押印した。盛り土をしないという内容とは思わなかった」と述べた。担当部署のトップが重要事項を把握しないまま、工事の発注を指示していたことになり、都の管理態勢の不備が問われそうだ。
 また、汚染対策に関わった岡田氏を含む19年以降の歴代市場長5人が都の調査に対し、「(建物下に)盛り土をしないとの認識はなかった」などと説明していることも都への取材で判明した。
 岡田氏は取材に対し「盛り土は専門家会議の提言通り、敷地全域に行うという認識だった」と説明。当時の部下から地下空洞を設けるとの報告はなかったといい「小池百合子知事の会見で、盛り土がないことを初めて知った。『嘘だろう』と思った」と述べた。一方、「お前の責任だろうといわれれば、『その通りです』としかいいようがない」と述べ、自らの責任を認めた。
 都によると、岡田氏が決裁した仕様書には、高さ4・5メートルの盛り土をする範囲について「新市場予定地における施設建築物の建設エリア以外」と記載されており、同年7月15日に業者向けに内容を公表。一般競争入札にかけられ、8月29日に落札業者が決まった。
 都は19日に岡田氏から事情を聴取。20日までに、過去の担当副知事や市場長らに対する聞き取りの大半を終えており、週内にも小池知事に判明した経緯を報告する。(以上(産経ニュース2016.9.21 07:14更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160921/plt1609210005-n1.html

 豊洲市場の発注時の市場長が仕様書を読まずに決済印を押したと証言した。
 しかし、仕様書を読もうが読むまいが決済印を押したことには変わりがない。それが責任というものだ。しかし、お役所では、ヒラからトップまで誰が決めたかハンコの羅列がなされているのだが、いざ、責任となると全員が責任転嫁して、そのツケは住民の税金で賄われることになる。それを許してはならないのだ。連帯責任を取らせるべき内容なのだ。
 市場長に限らず決裁書にハンコをついているヒラから市場長までの連帯責任として、この問題の責任を取らせるべきだ。(No.4946)

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豊洲での共産党の空回り

豊洲で基準超す有害物質検出されず…共産都議団
 東京・築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の建物の地下空間に水がたまっていた問題で、共産党都議団は16日、採取した水からは、環境基準を上回る有害化学物質は検出されなかったとする調査結果を発表した。
 土壌汚染対策前に高濃度で見つかったベンゼンは検出されなかった。
 共産党は14日に豊洲市場の「青果棟」の地下空間から水を採取し、民間の分析機関に、ベンゼン、シアン化合物、ヒ素、六価クロムの4物質の調査を依頼。その結果、環境基準(1リットルあたり0・01ミリ・グラム)を下回る0・004ミリ・グラムのヒ素を検出し、その他の3物質は検出されなかった。(以上(読売新聞2016年09月16日22時48分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160916-OYT1T50131.html

 豊洲の地下の水を共産党が調査をしたが、特に問題となる物質は検出されなかったが、マスゴミのバカは強アルカリ性と問題にしたがっている。
 最大の問題物質は、ベンゼンなのだからそれが検出されなかったと言うことは、汚染土からの漏れ出しはないということだ。また、ヒ素が検出されたとマスゴミでも騒いでいたが、これも、水道水の環境基準を下回るものに過ぎないのだ。強アルカリ性と言っても、コンクリートの打ちっ放しなのだから、中性の水が溜まる方がおかしいのだ。頭のおかしい共産党とそれに乗ったマスゴミのオツムの程度が良く分かる記事だ。
 問題なのは、誰が設計変更をしたかだと思うが、それも分からない政治屋とマスゴミだ。(No.4942-2)

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税金で尻ぬぐいさす菅直人

諫早湾訴訟、和解協議で国が基金創設を提案へ
 国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防排水門の開門を巡る訴訟で、国が漁業者側へ数十億円規模の基金創設を提案することが分かった。
 23日の長崎地裁の和解協議で提示する。開門を巡る訴訟で、国が具体的な解決策を示すのは初めてで、こう着していた問題が解決に向けて動き出す可能性が出てきた。
 同訴訟は、干拓地の営農者らが国を相手取り、開門の差し止めを求め、漁業者側も国の補助参加人として加わっていた。地裁は1月、国が開門に代わる漁業環境の改善策を実施し、漁業者側に解決金を支払うのが相当とする和解を勧告していた。
 今回提案するのは、国が創設する「有明海振興基金(仮称)」。福岡、佐賀、長崎、熊本の有明海沿岸4県の自治体や、漁業団体などが運営主体となり、漁業者が求める有明海再生のための漁業環境改善策に使う。(以上(読売新聞2016年05月21日06時00分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160520-OYT1T50163.html

 歩く国賊・菅直人の独断によって開門を決めた諫早水門の訴訟で、国が漁業者側へ数十億円規模の基金を作る提案をした。
 全ての間違いは、歩く国賊・菅直人が総理時代に独断で開門を決めたことだ。今でも、毎日90万円が漁業者側に支払われている。なぜ、歩く国賊・菅直人の悪行三昧の尻ぬぐいに税金を投入しなければならないのか分からない。何よりも、それを決めた歩く国賊・菅直人が総理を辞めたら全く知らぬ存ぜぬで「反原発」活動をやっていること自体が許せないのだ。
 全て歩く国賊・菅直人の判断が間違っていたのだから、全額歩く国賊・菅直人の負担にするべきだ。(No.4822)

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箱物と余計なことをする二階

小笠原に空港、二階氏が意欲…舛添氏に直談判へ
 自民党の二階総務会長が、2018年に小笠原諸島(東京都小笠原村)が米国から返還されて50年を迎えるのに合わせ、同諸島への空港建設に強い意欲を見せている。
 持論である、インフラ整備や災害対策を進める国土強靱きょうじん化の「重要拠点」(二階氏周辺)と位置づけ、近く東京都の舛添要一知事に直談判する考えだ。
 二階氏は4月26日、自ら会長を務める議員連盟「小笠原を応援する会」で、「空港建設はこれまでたらい回しにされてきた。今こそ実行に移すべきだ」と訴えた。議連は、海洋資源や安全保障の観点から「国益に大事な役割を担う国境離島」として都による空港の早期建設と国の財政的な支援を求める決議を採択した。
 小笠原と本土を結ぶ定期船は週に1便しかなく、丸1日かかる。一方、世界自然遺産に登録されている小笠原では環境破壊への懸念から空港建設計画が頓挫した経緯もあり、早期実現は困難との見方もある。(以上(読売新聞2016年05月05日20時57分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160505-OYT1T50025.html

 中国、南朝鮮の犬・二階俊博が小笠原に空港をと朝鮮禿・舛添要一に直談判するそうだ。
 小笠原は、日本のガラパゴスと言うべき自然が残されており、そこに空港を作ることの意味が全く分からない。多分、二階俊博だから、カネの匂いがするのだろう。小笠原に空港を作るよりも、ヘリポートを作ってオスプレイを運用すれば済む話だ。
 日本を貶める二階俊博は、自然を壊すのならば、地元和歌山県のことを考えれば良いのだ。(No.4807)

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