学校

教職にあり得もしないのは差別

「放射能で光ると思った」外国人講師が差別発言
 関西学院大(兵庫県西宮市)の外国人講師が、福島県出身の女子学生に対し、「放射能を浴びているから電気を消すと光ると思った」と発言していたことがわかった。
 女子学生は精神的ショックで体調を崩しており、休学も検討しているという。大学側は「差別的な発言だった」と認め、今月17日付で講師を減給3か月の懲戒処分とした。
 女子学生は2014年4月、福島県内の高校から同大学に入学した。
 大学などによると、同年秋、女子学生が英語の授業を受けていた際、40歳代の外国人非常勤講師が教室の電気を消し、日本語と英語で「(福島県出身なのに)光らないな」などと発言したという。授業は約30人の学生が受講していた。
 女子学生は当初我慢していたが、昨年4月に同大学のハラスメント相談センターに申告。その後、授業を休むようになった。(以上(読売新聞2017年02月21日07時15分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170221-OYT1T50024.html

 関西学院大学の外国人講師が、福島県出身の学生に対して「放射能を浴びているから電気を消すと光ると思った」と発言した。
 このような非科学的なことも分からない輩を関西学院大学は雇っているのだ。そして、この講師をたった減給3か月の懲戒処分で済ませたというのだから、大学当局の問題意識も非常に低い。例え正規の教授であろうとも、懲戒免職にするべきだ。
 広島、長崎の被爆者も福島の被曝者も自分で放射線被曝をした訳ではないのだ。(No.5074)

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財源は借金ですか江田憲司

民進・江田氏「教育無償化、財源明示し勝負かける」
■江田憲司・民進党代表代行
 3月12日に党大会をやる。そこで歯切れのいい、わかりやすい政策をしっかり打ち出す。原発問題、エネルギー問題しかり。カジノも。(民進党が)政権をとったら何が変わるかといえば、予算編成権。税金の使いみちを変えられる。(民進党は)人への投資として、教育無償化を打ち出した。保育園、幼稚園から大学、高等教育まで基本的に無償にする。財源は5兆円かかる。財源も党大会までに具体的に示す。旧民主党政権の反省を踏まえて、財源をしっかり明示しようというところで、勝負をかけていきたい。(BS11の番組で)(以上(朝日デジタル2017年2月13日23時31分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK2F7JYQK2FUTFK014.html

 政党を代わる度にごねて党名を変えさせてきた江田憲司が、教育無償化をほざき始めた。
 何と言っても、江田憲司は政党のデストロイヤーであり、気の向くままに他党に憑依して、党名を無理やり変更させるマニアに過ぎないのだ。政治屋として何一つとして成果のない江田憲司が「勝負をかける」とほざくのだから噴飯ものだ。そんなことをするよりも、民進党と所属議員を丸ごとを日本から削除する方が余程か日本のためになるのだ。どうせ、財源はきらきらネームの付いた国債だろ!国民をバカにするのもいい加減にしろ。
 松野頼久と袂を分かった江田憲司など糞の役にも立たない政治屋だから、サッサと日本から削除して欲しいだけだ。何も望まない。(No.5067)

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老害が権利ばかりを主張する

「うるさい園児の声」限度超えてない…請求棄却
 神戸市東灘区の私立保育園近くに住む高齢男性が「園児の声がうるさい」として、運営する社会福祉法人(岡山県津山市)に慰謝料100万円と防音対策を求めた訴訟の判決で、神戸地裁は9日、男性の請求を棄却した。
 山口浩司裁判長は「我慢の限度を超えているとは認められず、違法とは言えない」と述べた。
 判決によると、保育園の定員は約120人。男性は2006年の保育園開園前から園のそばに住み、現在は一日の大半を自宅で過ごしている。
 山口裁判長は、騒音に関する一般的な国の環境基準を指標に男性宅で測定した結果、昼間の時間帯は基準値の55デシベルを下回る54・2デシベルだったと指摘。また、保育園側が防音壁を設置したり、一部の住宅の窓を二重サッシに取り換えたりしていることを踏まえ、「騒音対策にも努めている」とした。(以上(読売新聞2017年02月10日05時55分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170209-OYT1T50155.html

 神戸市の高齢男性が「園児の声がうるさい」として、運営する社会福祉法人を相手取った裁判で、老害男性の請求が棄却された。
 この糞ジジイは、自分が子供の頃、一切声も発せずに生活していたと言い切れるのだろうか?子供が騒ぐのは当然のことで、この糞ジジイも子供の頃には同じ迷惑を近所の人に掛けていたのだ。まして、騒音も昼間の時間帯の55デシベル未満なのだから、道路沿いの家の方がよっぽどかうるさいのだ。この糞ジジイは、趣味も何も無く一日中テレビのお守りをしているのだろう。55デシベル以下で騒音対策などをやって貰えるのだから、基地周辺並みの扱いを既にされているのだ。
 昔の高齢者は「年の功」と呼ばれるだけ良識があったが、最近の高齢者は自己中心的な老害に過ぎなくなっている。(No.5063)

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小学生以下の民進怒られる

元教師の維新議員が民進党を一喝 「人の話は黙って聞きなさい!」
 7日午後の衆院予算委員会で質問に立った日本維新の会の椎木保氏は、山一証券勤務の後、茨城県内の公立小中学校の教員を経て国会議員に転職した異色の経歴を持つ。
 質問では「自民党の補完勢力といわれても構わない。われわれは国民のための政治がやりたい」と政治信条を唱えたが、与党寄りともとれる主張に他の野党はおもしろくなかった様子で、徐々にヤジが増していった。
 椎木氏は「外野がヤジを飛ばしてきますので…」と控えめに不規則発言を牽制していたものの、やがて我慢が限界に達したのか、「(大切なことは)国民にとってプラスなのかマイナスなのか。残念ながら民進党は決してプラスにはならない」と具体的な党名を挙げて反論を口にした。
 その上で、「教師が指導するのは『人の話は黙って聞きなさい』ということなんです!」とヤジの主たち一喝した。(以上(産経ニュース2017.2.7 20:58更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170207/plt1702070044-n1.html

 維新の椎木保が、頭の悪い民進党のヤジに対して、『人の話は黙って聞きなさい』と一喝した。
 当然のことを言われても理解できないのが民進党だろうが、小学生以下の脳みそしか持ち合わせていないのだろう。『人の話は黙って聞きなさい』など小学校に入る児童に親が教えることだが、その教育すらも民進党議員はされていないのだ。ヤジは国会の花というが、昔のヤジはウイットに富んだ笑いを誘うレベルの高いものだったが、今の民進党のヤジは、単なるヤジで知性のかけらも感じられないレベルのつけようがない低次元のヤジだ。
 民進党議員は、小学校入学前の躾からやり直して、日本語も勉強してから出直してきて欲しい。(No.5061)

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事実無根を教えているコリア

韓国、国定教科書の慰安婦問題記述を補強 「集団虐殺」、大使館前像設置…強まる反日傾向
 【ソウル=桜井紀雄】韓国教育省は31日、2018年度から中学や高校で導入予定の国定歴史教科書の最終版内容を発表した。在ソウル日本大使館前に慰安婦像が設置された経緯や、慰安婦が「集団虐殺」されたとする記述を盛り込むなど、見本版より反日傾向が強まった。
 教育省は昨年11月に見本を公開し、国民から意見を募って修正を進めてきた。慰安婦像については、民間団体が大使館前で毎週開く抗議集会が1000回に達したのを記念して設置された経緯を記述。日本による統治時代の「親日行為」についても、反民族的行為だとして詳しく描いている。
 検定歴史教科書を執筆する際のガイドラインも同時に発表。竹島(島根県隠岐の島町)について、「独島(竹島の韓国名)がわが国固有の領土だと証明する資料を紹介」し、「紛争地域ではない点」を明確にするよう基準を示した。
 朴槿恵大統領がこれまでの検定教科書を「左派的」だとみなし、国定版の編纂が進められてきた。だが、朴氏の弾劾もあり、世論の反発で、導入時期を1年間延期した上で、検定版との選択制にするなど一律導入方針が事実上頓挫した。(以上(産経ニュース2017.1.31 20:24更新)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170131/wor1701310052-n1.html

 南朝鮮の歴史教科書で、何の根拠もない自称高給売春婦が集団虐殺されたと記載した。
 このような嘘でも「反日無罪」のお国柄なのだから、もう、国家としての体もなしていないのだ。日本の歴史教科書には、南朝鮮は内政干渉をしてくるが、日本が何も言わないから、どんどんやることがエスカレートするのだ。このようなウリナラファンタジーの歴史教科書を使った朝鮮人にまともな歴史観が生まれるはずもない。日本は世界に対して、そのような事実がないことを大々的にアピールしなければダメだ。朝鮮人に対して「沈黙は金」など通用しないのだ。とにかく、朝鮮人は叩き続けることが必要なのだ。このような嘘を教育する国と価値観の共有など千年経っても無理な話だ。
 政府は、もう一段南朝鮮に対する制裁措置を強化するべきだ。(No.5078)

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子供がいないから親友が吊される

崔被告の娘、デンマークで拘束=「迅速な送還目指す」-韓国特別検
 【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領の親友、崔順実被告の国政介入事件などを調べている特別検察官チームは2日、崔被告の娘で馬術選手のチョン・ユラ容疑者(20)が、デンマークで不法滞在の疑いで警察に拘束されたと明らかにした。「迅速な送還に向け、関係機関と協力している」という。
 特別検察官チームは、業務妨害容疑でチョン容疑者の拘束令状を取り、国際刑事警察機構(ICPO)に対し、加盟国当局に身柄拘束を求める「赤手配」を要請していた。
 韓国教育省は、2014年10月にチョン容疑者が梨花女子大の入試を受けた際、不正があったと断定し、入学後も成績に関し不正な優遇措置を受けていたと発表。特別検察官チームは大学などを家宅捜索し、教授の身柄を拘束している。(以上(時事ドットコム2017/01/02-10:48)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010200011&g=int

 南朝鮮の朴槿恵の糞ババアの親友の崔順実のバカ娘が国際手配されて、デンマークで拘束された。
 何と言っても、南朝鮮は大統領が替われば、退任した大統領の一族郎党まで含めた悪行三昧を暴くというのが通例行事だ。朴槿恵の糞ババアには子供が居ないから、親友の崔順実が人身御供になったと考えれば分かり易いお国だ。不正入試と入学後の不正な優遇措置で国際手配までやる南朝鮮とは、法律よりも恨が支配している「大恨民国」と理解するべきだろう。ただ、今回は朴槿恵の糞ババアの在任中のことで、南朝鮮の政治が止まって、釜山にも高級売春婦像が設置されるなど、既に国家の体をなしていないのだ。それでも、国民の恨みを晴らすために、司法当局が動くというのもまた滑稽な話だ。
 朝鮮の政治では長い間祈祷師が実権を握っていたのだから、崔順実を祈祷師だと考えれば合点がいくように思う。(No.5049-2)

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税金で教師を雇う筋はなし

新潟市教委、いじめ認め謝罪 教諭が「菌」、他の児童から「近くを通るな」
 東京電力福島第1原発事故で、福島県から新潟市に自主避難している小学4年の男子児童が担任の40代教諭から「菌」を付けて呼ばれていた問題で、新潟市教育委員会は2日、会見を開き、学級内にいじめがあったことを認め、謝罪した。
 市教委によると、男子児童は11月17日、他の児童からボールを投げつけられたり「近くを通るな」というそぶりをされたりすると担任に相談。6月にもいじめについて担任に相談していた。担任はいずれもいじめに加わった児童を指導したが、学校には報告しなかったという。(以上(産経ニュース2016.12.2 18:11更新)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/161202/afr1612020018-n1.html

 新潟市の小学校で、「菌」と呼ばれることを相談した児童に対して、担任が「菌」と愛称で呼んだ事件が発生した。
 確かに、福島第1原発菅災によって自主避難した児童であるが、それを捉えて云々というよりも、この担任が教師としての資質の欠如が一番問題である。横浜市の原発菅災の避難者の児童がいじめを受けて学校が無視したという事件の直後なのだ。児童がいじめを相談したにもかかわらず、それの対応をせずに、自ら「菌」と児童を呼んだ行為は許されるものではない。横浜市の事件でも、同じだが教育委が出てきて謝罪するだけで、担任教師を表に出すことはしないばかりか、ちゃんとした懲戒処分も取っていないのだ。
 横浜市、新潟市の事件の担任は、それぞれ教師の資質が欠如しているのだから、懲戒解雇に処すべきだ。このような教師に資格など無い。(No.5020-2)

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借金でバカを量産するらしい

民進党、アベノミクスの対案まとまる
 民進党は、次の衆議院選挙の公約の目玉となる経済政策の骨格をまとめました。「人への投資」を前面に掲げ、大学までの教育の無償化や経済産業省の解体などが盛り込まれています。
 民進党がアベノミクスの対案としてまとめた経済政策の骨格は、公共事業よりも経済効果が高いとして、「人への投資」を前面に掲げています。

 具体的には、まず、大学までの教育無償化をあげ、その財源については、新たに「子ども国債」を発行することや、配偶者控除を廃止することでまかなうとしています。また、女性の活躍を後押しするため、育児休業手当の100%支給も盛り込まれました。さらに、経済産業省など経済官庁を解体した上でグローバル経済で勝ち抜くための対応にあたる「グローバル貿易・投資省」と自立した地域経済の構築を目指す「地域経済省」を新たに設置するとしています。
 民進党は、さらに党内で議論を重ねた上で、正式に決定することにしています。(01日21:44)(以上(2016年12月02日00時44分TBS)より引用)
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-75724/

 民進党が無い脳みそを絞ってアベノミクスの対案として、大学までの教育の無償化を出す予定だ。
 大学と言っても、中学の補習をやっている大学まで含んで教育の平等とほざいても無駄以外の何物でもない。どうせやるのならば、偏差値50以上の大学を無償化し、偏差値50未満の大学は各種学校として、補助金無しで経営させれば良いのだ。猫も杓子も大学に行ける時代に、チャンと日本の将来を見据えて金の配分にメリハリを付けなくては駄目なのだ。まあ、民進党レベルの脳みそでは、猫も杓子も一緒なのだろう。
 どうせ実現するはずもない民進党の公約だから相手にする必要もないが、「子ども国債」って後世へ先送りする借金だよな!(No.5019)

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担任が表に出ずに幕を引く

広島中3自殺、万引との誤認要因
第三者委が報告書

 広島県府中町立府中緑ケ丘中3年の男子生徒=当時(15)=が昨年12月、誤った万引記録に基づいて進路指導を受けた後に自殺した問題で、有識者らでつくる第三者委員会が3日、事実誤認に基づいた中学校の進路指導が自殺の要因だったとする報告書をまとめ、町教育委員会に提出した。
 第三者委は報告書で、面談の際に男子生徒が万引を担任の教諭に否定できなかったことについては「男子生徒と担任との間に信頼関係が十分に構築されておらず、適切なコミュニケーションが成立していなかった」と指摘した。
 その上で学校や教委へ情報管理の徹底や信頼関係の確立などを盛り込んだ再発防止策を提言した。(以上(共同通信2016/11/3 21:2311/3 21:28updated)より引用)
http://this.kiji.is/166884655253848073?c=39546741839462401

 広島県府中町で起こった担任の事実誤認による中三の自殺の第三者委の報告書がまとまったが、これまで、一切担任が表に出ていない。
 この事件が発生直後の人事異動で、校長は退任、担任は事件が起こって以降何も無かったが事件発覚後急に体調が悪くなって引っこんだままだ。これは、教育委員会の「臭い物には蓋」の論理で、人事をやったということは明らかなことだ。しかし、担任及び校長に対しての処罰が全く行われていない。第三者委の報告書に基づいて処罰するのかも知れないが、校長は既に退任しており、遡って処罰ができないように逃げおおせたようだ。
 再発防止策として、やはり逃げた担任自ら自分の間違いを公表させるのが第1だろう。逃げ得を許してはならない。(No.4990)

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偏向がとっても好きなのは朝日

女性側弁護士がテレビ朝日に抗議「被害者の同意があったと誤認させる表現がある」
 神奈川県葉山町の合宿施設で、慶応大学の10代女性が同大広告学研究会に所属する男子学生数人から乱暴を受けたとされる問題で、20日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」内で「被害者の同意があったと誤認させる表現などがあり看過できない」として、女性側の弁護士が同社に抗議していたことが同日、分かった。
 弁護士によると、番組内で、女性が乱暴される様子が映っているとされる動画を見たという学生が「AV(アダルトビデオ)のようだった」と回答。さらに、慶応大が動画を見て事件性がないとの判断をした、という内容の報道がされたという。弁護士側は「こうした演出では(乱暴の際に)被害者の同意があったと誤認させる」としている。
 また、弁護士側は、番組内で、女性が乱暴を受けた時期より前に第三者に送った無料通話アプリ「ライン」の文面を映したり、広告学研究会に所属していると思われる学生が女性の交友関係などを調べたりしていると報道したことを問題視。「私信の公表などは本件と関係なく、学生が女性の身辺調査をしていることはセカンドレイプだ。そうした視点なしに報道することは看過できない」としている。
 テレビ朝日は「抗議をいただいたのは事実。現在、真摯(しんし)に対応している」とコメントした。(以上(産経ニュース2016.10.21 02:00)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/161021/afr1610210003-n1.html

 慶応の女子大生暴行事件で、テレビアカヒが事実誤認させる報道をしたとして、女性側弁護士が抗議した。
 何と言っても、アカヒ新聞傘下のテレビアカヒだけのことはある。この事件の首謀者が朝鮮人だと言うことが判明してから、如何に大したことではないという報道に仕立てるかということに腐心しているのだ。このような偏向報道をやっても、平気な顔ができるのは、テレビアカヒも朝鮮人によって汚鮮されているからだ。まともな番組が作れないテレビアカヒの放送免許などサッサと没収すれば良いのだ。
 朝鮮人の犯罪に対して、寛容な通名報道をするテレビアカヒなどアカヒ新聞と一緒に日本国から削除するべきだ。(No.4976-2)

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