公務員

守秘義務があります国家公務員

加計問題の内部告発者、処分の可能性 義家副大臣が示唆
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は13日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反(守秘義務違反)での処分を示唆した。
 自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は(文書の存在をあると告発した)犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。
 これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『(告発者を)守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出されることは、国家公務員法(違反)になる可能性がある」と述べた。
 森氏は「残念な発言だ。この件に関して報復の動きがあったら許さない」と述べた。(南彰)(以上(朝日デジタル2017年6月13日15時59分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK6F4D3JK6FUTFK00D.html

 加計問題でベラベラ秘密情報を垂れ流した輩を義家副大臣が示唆したことに、まるでアカヒ新聞は言論統制の如き記事を出した。
 そもそも、官庁から、民進党やアカヒ新聞に情報が漏れること自体、国家公務員法違反行為をやっている輩がいるからなのだ。それが正義の告発者かどうかと言うことは別だ。また、アカヒ新聞では、良く「~関係者」として国家公務員からの情報を報道しているが、こいつ等も全て国家公務員法違反なのだ。自由党の森裕子がほざいているように報復行為などではない、これまで、霞が関の官僚を放し飼いにし過ぎただけだ。
 特に、日本の国賊である民進党とアカヒ新聞に情報をリークする輩は、懲戒免職処分+刑事罰にするのが望まれる。(No.5183-2)

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朝日新聞は事実より言い掛かり

朝日新聞朝刊、読売にかみつく「出会い系バー」報道で
 13日付の朝日新聞朝刊(東京本社版)が読売新聞が最初に報じた、文部科学省の前川喜平前事務次官の「出会い系バー通い」の記事(5月22日付朝刊)や「次官時代の不適切な行動 報道すべき公共の関心事」との東京本社の社会部長の署名記事(6月3日付朝刊)について、『「出会い系バー」報道 波紋』との見出しで取り上げた。
 朝日新聞は、13日の社会面の「Media Times(メディアタイムズ)」で、読売新聞の記事の内容を伝えるとともに、民進党の山井和則国会対策委員長が記者団に話した「前川氏のスキャンダル的なものが首相官邸からリークされ、口封じを官邸がしようとしたのではないかという疑惑が出ている」との発言や、萩生田光一官房副長官の「政府として情報を収集し、マスコミにリークしたという事実はない」との衆院農水委員会での発言を紹介した。
 一方、読売新聞は、社会部長の署名記事で「不公正な報道であるかのような批判が出ている」との前置きや民進党の蓮舫代表らの指摘を取り上げた上で「批判は全く当たらない」と説明している。
 朝日新聞はこうした一連の経緯について、3人の識者の見解も紹介。その中で、元読売新聞記者でジャーナリストの大谷昭宏氏は、東京、大阪、西部(福岡)各本社の紙面での扱いが同じだったとして、「会社の上層部から指示が出た可能性が高い」とコメントしている。(WEB編集チーム)(以上(産経ニュース2017.6.13 12:07)より引用)
http://www.sankei.com/life/news/170613/lif1706130019-n1.html

 事実よりもアカヒ新聞の捏造記事が大切でデマの出元・前川喜平守るアカヒ新聞が、読売新聞に噛みついた。
 その内容は、既にジャーナリズムなどとは言えない民進党のヤジレベルの記事に過ぎない。前川喜平が調査と称して出会い系バーに通っていたのは事実であり、調査であるならば、当然、報告書が残されているが、それも見つかっていない。
 アカヒは元読売記者ならば、識者という扱いらしいが、既にアカヒ新聞の手口は世間で常識になっているのだが!騙されるのは高齢者だけだ。(No.5183)

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行為は違法でも気持ちなら分かる

バス運転中に画像撮影 県民集会送迎中、ツイッターに投稿
 4月29日に名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で行われた県民集会で、参加者を送迎したバスの20代男性運転手が運転中に撮影した画像を短文投稿サイト「ツィッター」に投稿していたことが分かった。

 情報が寄せられた沖縄総合事務局運輸部監察指導課が1日、バス会社に問い合わせたところ、会社側は運転中に撮影について「間違いない」と認めた。沖縄総合事務局は詳細を確認した上で、会社が運転手へ安全教育をすることを定めた道路運送法の条項に抵触しないか詳細を確認し、指導を検討している。
 運転手の男性は投稿で「今日の仕事/辺野古反対の奴らの送迎/こんなとこ来たくねーわ/まっ、昼には終わるから楽だけどな」と投稿し、運転席から撮影した画像を添付した。画像に写る速度計は、時速20キロをやや下回る速度を示している。
 送迎バスは、読谷村職員労働組合が依頼した。バス会社の関係者は1日、村職労を訪ね、謝罪したという。【琉球新報電子版】(以上(琉球新報2017年5月2日14:51)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-489045.html

 辺野古へ左巻きを送迎するバスの運転手が、運転中に撮影した画像をツイッターに投稿したことで大騒ぎになっている。
 仕事とは言え、嫌な客を乗せた気分を考慮すれば、寛大なる措置にするべきだが、沖縄ではこのようなことをやれば、社会から抹消されるようだ。そもそも、辺野古周辺の住民が県民集会に参加するのならば、バスなどは不要なのだ。社民、共産党が読谷村まで引き込んであたかも沖縄の世論が辺野古移設に反対と捏造しようとするからこうなるのだ。
 バス運転手が処分されるならば、公務員の読谷村職員労組で参加した奴は懲戒免職だろ!(No.5145-2)

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無断録音は証拠にもならぬ

籠池氏と民進、奇妙なタッグ 昭恵夫人に照準「物事素早く動いた」
 学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地払い下げ問題に絡み、民進党が28日に実施した籠池泰典前理事長へのヒアリングは、安倍晋三首相の昭恵夫人に関する問題がやり取りの大半を占めた。「昭恵夫人」「昭恵先生」と連呼する籠池氏と、それに呼応して質問を集中させる民進党議員-。目立ったのは、両者の奇妙な「二人三脚」ぶりだ。(松本学)
 「真っ先に小学院の建設構想についてご相談申し上げたのは、尊敬する安倍晋三首相のご夫人、昭恵先生だった」
 「10日くらいに1度は近畿財務局に出向いていた。昭恵夫人には交渉の経緯などを報告申し上げていた」
 籠池氏は会合冒頭、昭恵夫人に関する話をよどみなく語り始めた。国有地払い下げ問題と昭恵夫人の関連を印象づける狙いは明白だが、出席者は籠池氏の“エサ”に次々と食いついた。
 風間直樹参院議員は「昭恵夫人はコンサルタント的な役割を果たしたのではないか」と質問。福島伸享衆院議員は「昭恵夫人とは何回くらい電話したか」…。
 待ってましたとばかりに籠池氏は、「各方面にわたって対応していただいていた」「電話は20回は超えるんじゃないでしょうか」と、思わせぶりな表現を多用して問いかけに答えた。
 さらに、籠池氏は「昭恵ご夫人に名誉校長になっていただいたということが(あったので)、土地についてスピーディーに物事が動いた」とも主張した。
 会合では、籠池氏と妻の諄子氏が、昨年3月に財務省の田村嘉啓国有財産審理室長と面談した際の録音データに関する資料も公開された。ただその中には、籠池氏夫妻が財務省幹部に対し、恫喝(どうかつ)まがいの交渉をしていたともとれる場面も多かった。格好の政権攻撃材料とはいえ、野党第一党がタッグを組む相手にふさわしいかは疑問が残る。
 もっとも、民進党が籠池氏をどう活用しようとしているかは不明瞭だ。
 山井和則国対委員長は27日の記者会見で「森友問題を幕引きさせるわけにはいかない」と強調。安倍首相も出席する5月8日の衆院予算委員会集中審議で、昭恵夫人や田村氏の参考人招致を求める考えも示した。
 民進党は録音データという新証拠にわき立ち、「政権批判ショー」を演出しようと躍起だが、真偽不明瞭の籠池氏夫妻に振り回されているようにも見える。(以上(産経ニュース2017.4.28 21:32)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170428/plt1704280040-n1.html

 民進党が籠池のオッサンが無断録音した音源を元にヒアリングならぬ政治批判ショーを展開した。
 民進党は籠池のオッサンの録音で鬼の首を取った気でいるのだろうが、録音の相手が承諾していない無断録音は、刑事裁判でも証拠として取り上げられないものだという認識が、悪徳弁護士が名を連ねている民進党ですら理解していないようだ。そもそも、森友問題で、いくら安倍総理夫人を責めても、民進党の政党支持率だけが下がっているという事実すら直視できないのだから、好きにすれば良いと思うが、国会の場で税金を垂れ流すのは止めて欲しい。籠池のおっさんよりも、民進党のお仲間の北朝鮮のことの方が問題という認識すらないのだから、民進党に政治を担う資格など無いのだ。
 籠池のオッサンが勝手に昭恵夫人に電話をしていただけのことだろ!(No.5141-2)

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資質欠けても首にはならぬのが教師

避難児童の名前に「菌」つけ呼ぶ、担任を減給
 東日本大震災後に福島県から新潟市内に避難した男子児童が、担任教諭から名前に「菌」をつけて呼ばれた問題で、新潟市教委は15日、男児の担任だった40歳代の市立小学校の男性教諭を減給10分の1(3か月)の懲戒処分にしたと発表した。
 同日の市教委定例会で決まった。
 市教委によると、男性教諭は昨年11月22日、男児の名前に「菌」をつけて呼び、男児を20日間にわたって登校できなくさせた。管理監督責任を問い、同校校長も訓告とした。
 問題を受けて男性教諭は指導現場から外され、市教委の管轄する教育施設で研修を受けている。市教委は男性教諭の今後について「学校現場に混乱をきたさないように人事を進めていく」としている。
 今回の問題について、市教委の懲戒基準は教職員が児童にいじめを加えるケースを想定していなかったため、「人権を著しく傷つけた場合」を適用した。4月からは基準に「教員の不適切な言動及びいじめへの加担・助長」を処罰する項目に追加するという。
      ◇
 市教委は15日、いじめの防止や対処を定めた基本方針の改定案を承認した。4月1日から施行される。
 新方針は、いじめの積極的な認知を促すことと、対処する体制を明確化することを重視。「いじめの定義」について例示を使って明記し、情報を学校内で共有する体制を規定した。市教委学校支援課は「現場が動きやすいよう、内容を具体的にした」と説明している。(以上(読売新聞2017年03月16日10時02分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170316-OYT1T50027.html

 震災後に福島から非難した児童を「菌」と呼んだ教師が減給10分の1の減俸で、教育施設で調教されているそうだ。
 何と言っても、公立学校の教師は公務員だから、余程の悪い事をしない限り首にはならないのだ。市教委の懲戒基準は教職員が児童にイジメを加えるケースを想定していないという性善説に支配されているが、教師は性悪説で十分だと思うし、懲戒基準で使えない教師は懲戒免職にすれば済むように改正するべきだ。教師の犯罪で懲戒免職の処分が下ると、触法教師が民事訴訟を起こして、身分保障を求めることをやるが、悪いことをする輩を学校現場においておく方が、児童のためにはならない。学校は児童・生徒のためを最優先し、変な教師の権利などを認めるからおかしくなるのだ。
 このような資質の欠如した教師を税金を使って再調教などする意味があるのか?首にすれば良いのだ。(No.5097-2)

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自治体はまだ分からないのかコリア

福岡・那珂川町が韓国自治体と友好協定へ 「反日行動」進む中「なぜ今なの?」町関係者から疑問の声
 福岡県那珂川町が韓国・任実(イムシル)郡との友好都市協定に動いている。来年度当初予算案に関係費用242万円を計上し、武末茂喜町長は15日の町議会で「これから行政間で内容や時期などを協議する」と述べた。慰安婦像問題など韓国の政府・自治体が「反日行動」を進める中の協定に、町の関係者から「なぜ今なのか」と疑問の声が上がる。
 任実郡は韓国南部の全羅北道にあり、人口は約3万人と那珂川町(約5万人)と同規模の自治体だ。
 両者の交流は、「那珂川町国際文化交流サークル」が中心となり2001年ごろに始まった。サークルには町職員も参加する。
 その後、町は任実郡庁から行政訪問を受け入れ、前町長が私的旅行で郡庁を訪れることもあった。同サークルの事務局長で、町職員でもある羽根正俊氏は「国同士の関係とは別次元で、良い関係を築けている」と語った。
 日韓関係は悪化している。
 昨年12月、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された。日本政府は、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」するとした日韓合意(2015年12月)に反すると批判。長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させている。
 森田俊文町議は15日の町議会代表質問で「韓国は慰安婦像や、対馬の仏像問題など国際常識と法治を疑わせる事例がある。今この時期に友好都市提携を進めるのは、町民の理解を得られない」と追及した。
 町長の武末氏は産経新聞の取材に「交流は文化やスポーツ面で進める。歴史問題などが話題になるとは想定していない。協議前から『何か言ってくるかもしれない』と想定するのは相手に失礼な話だ」と語った。(以上(産経ニュース2017.2.16 11:01更新)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170216/wor1702160032-n1.html

 福岡・那珂川町が血迷って南朝鮮の韓国・任実(イムシル)郡との友好都市協定に動いているそうだ。
 ここまで、日本と南朝鮮との関係が悪化しているのにである。町長は余程か頭の中が汚鮮されているようだが、国対国で揉めている時に、一地方自治体が日本の国策に逆らうということが、日本の国益にどう影響するかも考えられない大たわけと言うべきだろう。森田俊文町議の方が常識もあって当然のことを言っているが、町長というたわけがこのような事をほざくなど身の程知らずにも程がある。
 血迷った町長は、文化・スポーツ面で進めるから大丈夫だとほざいているが、南朝鮮はスポーツでも政治を絡めてくることを知らないアホのようだ。(No.5069)

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汚職から「オール沖縄」内輪揉め

刑事告訴に「由々しいこと」 翁長沖縄知事、副知事の教員採用口利きで
 沖縄県の安慶田光男前副知事による教員採用試験への口利きと教育庁幹部人事への介入疑惑を巡り、安慶田氏が諸見里明前教育長を名誉毀損(きそん)で刑事告訴したことについて、翁長雄志知事は26日午後、「由々しいことだと思っている。トップの知事としては、このこと自体を重大に考えており、県民の不安や心配を取り除いて県政に期待を持てるよう説明を含めてしっかりやれるのかどうかが大変重要だろうと思っている」と述べた。都内で記者団の取材に応じた。
 翁長知事によると、安慶田氏から25日午前に電話で刑事告訴する意向が伝えられた。県として安慶田氏に改めて聞き取り調査をするのかについては「(東京から)帰ってから、改めてどのように対応していくのかを考えていきたい」と述べるにとどめた。(以上(【琉球新報電子版】2017年1月26日18:31)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-433968.html

 沖縄県前副知事の安慶田光男の教員試験口利き疑惑で、安慶田が前教育長を名誉毀損で刑事告訴したことに翁長雄志は由々しいことだとほざいた。
 どうやら、沖縄県外では絶滅危惧党の社民党、共産党の「オール沖縄」も辺野古移転の最高裁判決で、綻びが見え始めてきたようだ。裏で悪いことをするというのは、社民党、共産党の得意技だ。両党ともに沖縄の左巻き反対派に活動資金を供給しているし、特に、社民党福島瑞穂個人から多額の資金が流れていることは明確だ。共謀罪が成立すれば、何よりも早く、沖縄の左巻き反対派に適用して、社民党、共産党まで遡って、厳罰を加えた上で、国政から追放するべきだ。
 沖縄県もおかしなオール沖縄の呪縛から解き放される時が来たと考えるべきだ。(No.5076-2)

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交渉は翁長と直にやればよし

国、沖縄との調整役失う…辺野古移設の影響注視
 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、政府との交渉役を務めていた安慶田あげだ光男・沖縄県副知事が23日に辞職したことを受け、政府は、県との移設交渉にどう影響が出るのかを注視している。
 安慶田氏は、辺野古移設阻止を掲げる翁長雄志おながたけし・沖縄県知事側近で、移設計画を巡って県と対立する政府側との調整を一手に担ってきた。特に菅官房長官とは直接電話できる間柄で、移設先の埋め立て承認取り消しなどの重要な局面では水面下で調整を重ねていた。政府関係者は「安慶田氏は政府とのパイプ役として一定の機能を果たしていた」と評する。
 野上官房副長官は23日の記者会見で、安慶田氏の辞職について、「基地問題への影響は特にない」と強調した。ただ、政府内には「菅氏と密接な関係だった調整役が不在になるのは痛い」(防衛省関係者)など、今後の移設計画への影響を危惧する声も出ている。(以上(読売新聞2017年01月24日07時33分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170124-OYT1T50004.html

 沖縄県副知事だった安慶田光男が辞職したことで、政府とのパイプが切れるという事態になった。
 菅官房長官とも直に話のできる副知事だったらしいが、政府は堂々と翁長雄志に直接、あれこれ指示をすれば済む話だ。嫌だと言えば、損害賠償請求訴訟を起こして、翁長雄志の身動きが取れないようにしてやれば良いのだ。アカヒ新聞では、翁長雄志が困るような真逆の記事を書いていたが、さすが、角度を付けた記事を書くだけのことはある。
 政府は、翁長雄志に損害賠償請求をちらつかせて、翁長雄志本人を動かせば良いのだ。遠慮は要らぬ。(No.5070)

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宮内庁バカが皇室お世話する

政府、天皇誕生日の退位案検討
翌19年から新元号

 政府は、天皇陛下の退位の時期について2018(平成30)年12月23日の天皇誕生日とする案の検討に入った。皇太子さまの即位は即日か翌日が想定される。改元は越年し、19年1月1日からの新元号適用を軸に調整を続ける。政府関係者が17日明らかにした。
 宮内庁の西村泰彦次長は同日の記者会見で、政府内で一時浮上した19年元日の即位案に関し、宮中祭祀と国事行為である新年祝賀の儀が重なることを理由に「譲位(退位)や即位に関する行事を設定するのは難しい」との見解を示した。(以上(共同通信2017/1/18 05:061/18 05:07updated)より引用)
https://this.kiji.is/194134464157713913?c=39546741839462401

元日即位「難しい」 祭祀、新年祝賀と重複指摘 宮内庁
 宮内庁の西村泰彦次長は17日の定例会見で、平成31(2019)年元日に皇太子さまが新天皇に即位し、同日から新元号とする方向で政府が検討を始めたとする報道について、宮中祭祀(さいし)と国事行為の「新年祝賀の儀」が重なることを理由に「元日に譲位や即位に関する行事を設定するのは難しい」との認識を示した。「宮内庁としての見解」として、今後、官邸側に伝えるという。
 西村次長は「一般論」と前置きした上で「元日は皇室にとって極めて重要な日。もう1つの大きな行事を設定するのは困難ではないか」と話した。見解は「両陛下のご意向ではない」という。一方、新元号を元日から適用することは「どういう形で儀式をやるかも検討していないので、答えるのは差し控えたい」と述べるにとどめた。
 元日は午前5時半から、陛下が五穀豊穣(ほうじょう)と国の安寧を祈願する宮中祭祀「四方拝」が行われる。続いて掌典長による「歳旦祭」、午前9時すぎからは三権の長や国会議員、外交団らとの「新年祝賀の儀」が午後まで続く。一方、元日に即位する場合、三種の神器などを引き継ぐ「剣璽(けんじ)等承継の儀」を行う必要がある。(以上(産経ニュース2017.1.17 20:19)より引用)
http://www.sankei.com/life/news/170117/lif1701170041-n1.html

 宮内庁の西村泰彦のバカが元旦に新天皇の即位をするのは難しいとほざいたが、やり方さえ考えれば済む話だ。
 何と言っても宮内庁にはバカな役人が鎮座しているから、こういう柔軟な考え方ができないのだ。それには、皇室を貶めようと画策している創価学会員が宮内庁の中に紛れ込んでいるということもあるだろう。そもそも、宮内庁は先の天皇陛下になられる秋篠宮家の悠仁親王の警護を疎かにして、ケガは幸いなかったが事故が起こっても悠仁親王の警護を変える気が無いという不貞の輩が采配しているのだ。将来、天皇になる可能性の無い愛子の警護よりも、悠仁親王の警護を優先するのが筋ではないだろうか?
 今回の譲位は、予定では特措法で決める予定なのだから、即位式と元号とがずれても問題あるまい。(No.5065)

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慰安婦像撤去するまで帰任なし

駐韓大使帰任に慎重 官邸、韓国側の対応見極め 安倍首相「早く帰す必要はない。国民も納得しない」
 政府は17日に安倍晋三首相が東南アジア諸国とオーストラリア歴訪から帰国するのを受け、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された慰安婦像への対抗措置として一時帰国させている長嶺安政駐韓大使の帰任時期について本格検討に入る。外務省は早期帰任を模索しているが、首相官邸には慰安婦像撤去などの動きがない限り帰任させるべきではないとの意向があり、韓国側の出方を見極めて判断する見通しだ。
 政府・与党内では、外務省幹部や自民党の二階俊博幹事長らが早期帰任に前向きな姿勢を示している。
 一方、安倍首相は周辺に「外務省は大使たちを早く韓国に帰したがっているが、早く帰す必要はない。国民も納得しないし、それはさせない」と語っており、慎重な構えを崩していない。
 日本の対抗措置を受け、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は「外交公館前に造形物を設置することは望ましくない」と発言したが、慰安婦像が撤去される見通しは立っていない。外務省内でも「大事なのは、あの像が撤去されるかどうかだ」(幹部)との声が上がっており、長嶺氏らの一時帰国は長引く可能性がある。(以上(産経ニュース2017.1.17 08:50)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170117/plt1701170011-n1.html

 政府は安倍総理の帰国を受けて駐南朝鮮大使の帰任時期を決めようとしている。
 害務省の中には早期に大使の帰任を主張する外務審議官の杉山晋輔がいるが、このような日本の国益を損する審議官など懲戒免職にするべきだ。そもそも害務省の対応がお粗末だからこのようなことになるのだ。安倍総理は、早期帰任は「国民も納得しないし、それはさせない」と力強い言葉を出されているが、もし、安倍総理が害務省の意向に沿って早期帰任とした場合、安倍総理の内閣支持率も自民党の政党支持率もどうなるか考えてみたら分かることだ。
 岸田外相は杉山晋輔外務審議官を罷免して、南朝鮮が高級売春婦像を撤去するまで、絶対に大使を帰任させてはならない。(No.5064-3)

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