公務員

辞表出す作法を知らなくても次官

前川喜平氏、大臣への辞意申し出は京都視察中? 松野博一文科相が疑義
 松野博一文部科学相は11日の閣議後会見で、同省の天下り問題に伴い1月20日に引責辞任した文科省前事務次官の前川喜平氏(62)が辞意を申し出た時期について言及し、前川氏が主張する1月5日は「京都視察で10人近くが常に一緒にいた。込み入った話を受けられる状況ではなかった」などと述べ、前川氏の主張に疑義を呈し、事実上否定した。
 前川氏は10日、参院の閉会中審査で、1月4日に辞任を決意し、翌5日に松野氏へ辞意を申し出たと説明していた。
 松野氏は会見で「官邸内で前川氏の退職に関しどういったことがあったのか承知していない。1月の中旬までに前川さんから退職の意向があると聞いたことは事実」と指摘。その上で、5日は文化庁の京都市内の移転対象4カ所の視察に行き、朝から夕方まで視察をしていたと説明し、「文科省の幹部職員も参加し、確か前川さんもその視察にいた。おそらく10人近くが常に一緒にいる状況で、昼食時も多くの方々と一緒にとっていた。夕方また次の場所に向かった」などと記憶をたどった。
 当時の日程を確認した理由について、「前川さんから弁護士を通じて1月5日に退職の意向を示したという文書がきたので確認した」と明かし、「前川さんが大勢の中でいつの時点で私にそういった意志を示されたのか、詳しくあの場所であの時点で伝えたと言っていただければもう一回考える」と違和感を示した。
 さらに、前川氏が定年延長を申し出たとされることについては、「前川氏は再就職等規制違反の件で監視委員会の調査対象にあったので、文科省の事務方が違犯が仮にあった場合でも定年延長が可能かを事務方から内閣人事局か官邸かに事務的に問い合わせたと後日報告を受けた」と述べた。
 閉会中審査では、前川氏が定年を迎える3月末までの在職を望んだとする菅義偉官房長官と、1月初めに辞任の意向を伝えたという前川氏の主張が対立した。
 菅氏は1月上旬に文科省から官邸へ、通常国会が終わる6月まで先送りする話が伝えられたと指摘。これに対し、杉田和博官房副長官が前川氏に「事務方トップが責任を取ることを前提にしないといけない」と話したところ、前川氏は「定年の期限となる3月まで次官を続けたい」と答えたと説明。前川氏とのやりとりは、杉田副長官から菅氏に報告があったという。
 これに対し、前川氏は「全く事実に反する。1月4日には引責辞任を決意し、文科省の親しい幹部に伝えた」と反論。5日に松野文科相へ辞意を申し出た後、杉田副長官にも引責辞任の意向を伝えたとした。
 前川氏の辞任をめぐっては、菅氏は5月の記者会見で「地位に恋々としがみついた」と批判していた。(以上(産経ニュース2017.7.11 14:35)より引用)
http://www.sankei.com/life/news/170711/lif1707110030-n1.html

 全文部バカ次官の前川喜平は、辞表の出し方も知らないバカを高額の税金を使って養っていたらしい。
 文科相が視察している最中に、それこそ雑談で辞意を表明したという証言らしいので、バカも休み休みにして欲しいとさえ思う。文科相も、一対一で前川喜平の辞表もしくは辞任願を受け取っていたならば、記憶にも残っているだろう。また、それが、社会人としてのけじめの付け方ではないのだろうか?それすら知らない奴が、文部科学行政の役人のトップだったというのだから、学校でおかしいことが次々に起こっても当然のこととしか思えない。
 前川喜平は、辞表の出し方も知らなかったのだから、偉そうなことをほざかずに退職金で悠々自適な生活をすれば良いだろう!それとも、証人喚問で刑務所に入りたいのだろうか?(No.5210)

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規制緩和邪魔する獣医文科省

文科省と日本獣医師会、相次ぐ規制で定員拡大阻止 教育環境むしばむ一因にも
 政府の国家戦略特区を活用した加計学園の獣医学部新設計画について、「行政がゆがめられた」と持論を展開した前川喜平氏だが、議事録や報告書からは文部科学省や日本獣医師会側が事実上の規制を打ち出し、定員拡大や学部新設を阻んできた経緯が浮かぶ。
 獣医学関係部は現在、16大学にあるが、昭和41年に北里大で開設されて以降、新設はない。文科省は59年、農林水産省の獣医師に関する需給見通しを参考に、学部新設と定員増を認めないと内規で決め、平成15年には抑制策を告示で明確化している。
 ただ、こうした定員抑制の経緯について、国家戦略特区ワーキンググループの委員からは「需給調整するなら既存の学校を削除するプロセスがないと新陳代謝は起きない」などの批判が続出していた。
 文科省告示以外に、獣医学部新設の足かせとなっているのが、27年6月に閣議決定された獣医学部新設に関する4条件だ。既存の獣医師養成でない構想の具体化▽新たな分野での具体的な需要の明確化-などが明記された。実際、同年7月の全国獣医師会事務・事業推進会議では、日本獣医師政治連盟委員長が4条件に言及、「新設の可能性はほとんどゼロ」と事実上の規制であることを示した。
 ただ、定員抑制策は教育環境を内側からむしばむ一因にもなっているようだ。
 獣医学系16大学でつくる全国大学獣医学関係代表者協議会などの幹部は6月30日に記者会見し、「獣医系大学が乱立すれば教員を確保できず、獣医師養成の深刻な質の低下を招く」と増設方針を掲げる安倍政権を批判。一方で、学会内には教育の環境改善に向け教員と学生の定員増を求める声があると認め、抑制策が足かせになっているとの見方があることを示唆した。(以上(産経ニュース2017.7.10 20:01更新)より引用)
http://www.sankei.com/life/news/170710/lif1707100054-n1.html

 前川喜平の参考人招致で、文科省と獣医師会の癒着による既得権益の維持が明確になった。
 自由主義社会とは、自由に職業選択ができることもその一つだが、前川喜平が政務次官を務めた文科省と民進党の玉木親子の所属する獣医師会がお互いに忖度をして、獣医学部を作らないことにしていたことがハッキリした。自由競争が売りのはずの銃主義国家で、国による自由の束縛はあってはならないのだから、加計学園だけでなく、全ての国公立、私立大学に対して樹医学部の新設を認めるべきだ。当然、それには、一定の教育レベルを満たさなければならないのは当然だが、それ以外については一切、文科省と獣医師会が忖度できないようにするべきだ。そうすれば、ペット獣医で食いあぶれた輩が、家畜の獣医になるかもしれないし、それは自由競争でやれば良いだけのことだ。
 少なくとも、民進党の玉木の親と弟がペット獣医を失業するまで、獣医の数は増やし続けるべきだ。そうすれば、医療のレベルが下がるという屁理屈が多分獣医師会から上がると思うが、生き残りたければサービスも充実させれば良いだけだ。野党が加計学園問題で国会を空転させた経費だけで何校の獣医学部が新設できるのだろうか?(No.5209)

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嘘吐きにゃ参考人より喚問ぞ

参院でも前川喜平・前文科次官を参考人招致 10日に閉会中審査
 自民党の松山政司参院国対委員長と民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は5日午前、国会内で会談し、学校法人「加計学園」(岡山市)獣医学部新設計画をめぐる閉会中審査を、参院でも10日に実施することで合意した。同計画をめぐり官邸側の関与を主張する前川喜平・前文部科学事務次官の参考人招致も決めた。
 参院内閣委員会と文教科学委員会の合同審査会として行う。衆院も10日、同じテーマで閉会中審査を開く。(以上(産経ニュース2017.7.5 11:50更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170705/plt1707050009-n1.html

 自民党が都知事選の負けによって、国家公務員法違反容疑者・前川喜平の参考人招致に応じるらしい。
 しかし、嘘つき・前川喜平がどのような嘘を参考人招致の場でほざいても罪に問えないのだから、参考人招致ではなく証人喚問を行うべきだ。また、前川喜平の国家公務員としての守秘義務違反行為についても、当然、罪を問うべきだ。(No.5204)

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守秘義務があります国家公務員

加計問題の内部告発者、処分の可能性 義家副大臣が示唆
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は13日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反(守秘義務違反)での処分を示唆した。
 自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は(文書の存在をあると告発した)犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。
 これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『(告発者を)守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出されることは、国家公務員法(違反)になる可能性がある」と述べた。
 森氏は「残念な発言だ。この件に関して報復の動きがあったら許さない」と述べた。(南彰)(以上(朝日デジタル2017年6月13日15時59分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK6F4D3JK6FUTFK00D.html

 加計問題でベラベラ秘密情報を垂れ流した輩を義家副大臣が示唆したことに、まるでアカヒ新聞は言論統制の如き記事を出した。
 そもそも、官庁から、民進党やアカヒ新聞に情報が漏れること自体、国家公務員法違反行為をやっている輩がいるからなのだ。それが正義の告発者かどうかと言うことは別だ。また、アカヒ新聞では、良く「~関係者」として国家公務員からの情報を報道しているが、こいつ等も全て国家公務員法違反なのだ。自由党の森裕子がほざいているように報復行為などではない、これまで、霞が関の官僚を放し飼いにし過ぎただけだ。
 特に、日本の国賊である民進党とアカヒ新聞に情報をリークする輩は、懲戒免職処分+刑事罰にするのが望まれる。(No.5183-2)

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朝日新聞は事実より言い掛かり

朝日新聞朝刊、読売にかみつく「出会い系バー」報道で
 13日付の朝日新聞朝刊(東京本社版)が読売新聞が最初に報じた、文部科学省の前川喜平前事務次官の「出会い系バー通い」の記事(5月22日付朝刊)や「次官時代の不適切な行動 報道すべき公共の関心事」との東京本社の社会部長の署名記事(6月3日付朝刊)について、『「出会い系バー」報道 波紋』との見出しで取り上げた。
 朝日新聞は、13日の社会面の「Media Times(メディアタイムズ)」で、読売新聞の記事の内容を伝えるとともに、民進党の山井和則国会対策委員長が記者団に話した「前川氏のスキャンダル的なものが首相官邸からリークされ、口封じを官邸がしようとしたのではないかという疑惑が出ている」との発言や、萩生田光一官房副長官の「政府として情報を収集し、マスコミにリークしたという事実はない」との衆院農水委員会での発言を紹介した。
 一方、読売新聞は、社会部長の署名記事で「不公正な報道であるかのような批判が出ている」との前置きや民進党の蓮舫代表らの指摘を取り上げた上で「批判は全く当たらない」と説明している。
 朝日新聞はこうした一連の経緯について、3人の識者の見解も紹介。その中で、元読売新聞記者でジャーナリストの大谷昭宏氏は、東京、大阪、西部(福岡)各本社の紙面での扱いが同じだったとして、「会社の上層部から指示が出た可能性が高い」とコメントしている。(WEB編集チーム)(以上(産経ニュース2017.6.13 12:07)より引用)
http://www.sankei.com/life/news/170613/lif1706130019-n1.html

 事実よりもアカヒ新聞の捏造記事が大切でデマの出元・前川喜平守るアカヒ新聞が、読売新聞に噛みついた。
 その内容は、既にジャーナリズムなどとは言えない民進党のヤジレベルの記事に過ぎない。前川喜平が調査と称して出会い系バーに通っていたのは事実であり、調査であるならば、当然、報告書が残されているが、それも見つかっていない。
 アカヒは元読売記者ならば、識者という扱いらしいが、既にアカヒ新聞の手口は世間で常識になっているのだが!騙されるのは高齢者だけだ。(No.5183)

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行為は違法でも気持ちなら分かる

バス運転中に画像撮影 県民集会送迎中、ツイッターに投稿
 4月29日に名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で行われた県民集会で、参加者を送迎したバスの20代男性運転手が運転中に撮影した画像を短文投稿サイト「ツィッター」に投稿していたことが分かった。

 情報が寄せられた沖縄総合事務局運輸部監察指導課が1日、バス会社に問い合わせたところ、会社側は運転中に撮影について「間違いない」と認めた。沖縄総合事務局は詳細を確認した上で、会社が運転手へ安全教育をすることを定めた道路運送法の条項に抵触しないか詳細を確認し、指導を検討している。
 運転手の男性は投稿で「今日の仕事/辺野古反対の奴らの送迎/こんなとこ来たくねーわ/まっ、昼には終わるから楽だけどな」と投稿し、運転席から撮影した画像を添付した。画像に写る速度計は、時速20キロをやや下回る速度を示している。
 送迎バスは、読谷村職員労働組合が依頼した。バス会社の関係者は1日、村職労を訪ね、謝罪したという。【琉球新報電子版】(以上(琉球新報2017年5月2日14:51)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-489045.html

 辺野古へ左巻きを送迎するバスの運転手が、運転中に撮影した画像をツイッターに投稿したことで大騒ぎになっている。
 仕事とは言え、嫌な客を乗せた気分を考慮すれば、寛大なる措置にするべきだが、沖縄ではこのようなことをやれば、社会から抹消されるようだ。そもそも、辺野古周辺の住民が県民集会に参加するのならば、バスなどは不要なのだ。社民、共産党が読谷村まで引き込んであたかも沖縄の世論が辺野古移設に反対と捏造しようとするからこうなるのだ。
 バス運転手が処分されるならば、公務員の読谷村職員労組で参加した奴は懲戒免職だろ!(No.5145-2)

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無断録音は証拠にもならぬ

籠池氏と民進、奇妙なタッグ 昭恵夫人に照準「物事素早く動いた」
 学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地払い下げ問題に絡み、民進党が28日に実施した籠池泰典前理事長へのヒアリングは、安倍晋三首相の昭恵夫人に関する問題がやり取りの大半を占めた。「昭恵夫人」「昭恵先生」と連呼する籠池氏と、それに呼応して質問を集中させる民進党議員-。目立ったのは、両者の奇妙な「二人三脚」ぶりだ。(松本学)
 「真っ先に小学院の建設構想についてご相談申し上げたのは、尊敬する安倍晋三首相のご夫人、昭恵先生だった」
 「10日くらいに1度は近畿財務局に出向いていた。昭恵夫人には交渉の経緯などを報告申し上げていた」
 籠池氏は会合冒頭、昭恵夫人に関する話をよどみなく語り始めた。国有地払い下げ問題と昭恵夫人の関連を印象づける狙いは明白だが、出席者は籠池氏の“エサ”に次々と食いついた。
 風間直樹参院議員は「昭恵夫人はコンサルタント的な役割を果たしたのではないか」と質問。福島伸享衆院議員は「昭恵夫人とは何回くらい電話したか」…。
 待ってましたとばかりに籠池氏は、「各方面にわたって対応していただいていた」「電話は20回は超えるんじゃないでしょうか」と、思わせぶりな表現を多用して問いかけに答えた。
 さらに、籠池氏は「昭恵ご夫人に名誉校長になっていただいたということが(あったので)、土地についてスピーディーに物事が動いた」とも主張した。
 会合では、籠池氏と妻の諄子氏が、昨年3月に財務省の田村嘉啓国有財産審理室長と面談した際の録音データに関する資料も公開された。ただその中には、籠池氏夫妻が財務省幹部に対し、恫喝(どうかつ)まがいの交渉をしていたともとれる場面も多かった。格好の政権攻撃材料とはいえ、野党第一党がタッグを組む相手にふさわしいかは疑問が残る。
 もっとも、民進党が籠池氏をどう活用しようとしているかは不明瞭だ。
 山井和則国対委員長は27日の記者会見で「森友問題を幕引きさせるわけにはいかない」と強調。安倍首相も出席する5月8日の衆院予算委員会集中審議で、昭恵夫人や田村氏の参考人招致を求める考えも示した。
 民進党は録音データという新証拠にわき立ち、「政権批判ショー」を演出しようと躍起だが、真偽不明瞭の籠池氏夫妻に振り回されているようにも見える。(以上(産経ニュース2017.4.28 21:32)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170428/plt1704280040-n1.html

 民進党が籠池のオッサンが無断録音した音源を元にヒアリングならぬ政治批判ショーを展開した。
 民進党は籠池のオッサンの録音で鬼の首を取った気でいるのだろうが、録音の相手が承諾していない無断録音は、刑事裁判でも証拠として取り上げられないものだという認識が、悪徳弁護士が名を連ねている民進党ですら理解していないようだ。そもそも、森友問題で、いくら安倍総理夫人を責めても、民進党の政党支持率だけが下がっているという事実すら直視できないのだから、好きにすれば良いと思うが、国会の場で税金を垂れ流すのは止めて欲しい。籠池のおっさんよりも、民進党のお仲間の北朝鮮のことの方が問題という認識すらないのだから、民進党に政治を担う資格など無いのだ。
 籠池のオッサンが勝手に昭恵夫人に電話をしていただけのことだろ!(No.5141-2)

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資質欠けても首にはならぬのが教師

避難児童の名前に「菌」つけ呼ぶ、担任を減給
 東日本大震災後に福島県から新潟市内に避難した男子児童が、担任教諭から名前に「菌」をつけて呼ばれた問題で、新潟市教委は15日、男児の担任だった40歳代の市立小学校の男性教諭を減給10分の1(3か月)の懲戒処分にしたと発表した。
 同日の市教委定例会で決まった。
 市教委によると、男性教諭は昨年11月22日、男児の名前に「菌」をつけて呼び、男児を20日間にわたって登校できなくさせた。管理監督責任を問い、同校校長も訓告とした。
 問題を受けて男性教諭は指導現場から外され、市教委の管轄する教育施設で研修を受けている。市教委は男性教諭の今後について「学校現場に混乱をきたさないように人事を進めていく」としている。
 今回の問題について、市教委の懲戒基準は教職員が児童にいじめを加えるケースを想定していなかったため、「人権を著しく傷つけた場合」を適用した。4月からは基準に「教員の不適切な言動及びいじめへの加担・助長」を処罰する項目に追加するという。
      ◇
 市教委は15日、いじめの防止や対処を定めた基本方針の改定案を承認した。4月1日から施行される。
 新方針は、いじめの積極的な認知を促すことと、対処する体制を明確化することを重視。「いじめの定義」について例示を使って明記し、情報を学校内で共有する体制を規定した。市教委学校支援課は「現場が動きやすいよう、内容を具体的にした」と説明している。(以上(読売新聞2017年03月16日10時02分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170316-OYT1T50027.html

 震災後に福島から非難した児童を「菌」と呼んだ教師が減給10分の1の減俸で、教育施設で調教されているそうだ。
 何と言っても、公立学校の教師は公務員だから、余程の悪い事をしない限り首にはならないのだ。市教委の懲戒基準は教職員が児童にイジメを加えるケースを想定していないという性善説に支配されているが、教師は性悪説で十分だと思うし、懲戒基準で使えない教師は懲戒免職にすれば済むように改正するべきだ。教師の犯罪で懲戒免職の処分が下ると、触法教師が民事訴訟を起こして、身分保障を求めることをやるが、悪いことをする輩を学校現場においておく方が、児童のためにはならない。学校は児童・生徒のためを最優先し、変な教師の権利などを認めるからおかしくなるのだ。
 このような資質の欠如した教師を税金を使って再調教などする意味があるのか?首にすれば良いのだ。(No.5097-2)

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自治体はまだ分からないのかコリア

福岡・那珂川町が韓国自治体と友好協定へ 「反日行動」進む中「なぜ今なの?」町関係者から疑問の声
 福岡県那珂川町が韓国・任実(イムシル)郡との友好都市協定に動いている。来年度当初予算案に関係費用242万円を計上し、武末茂喜町長は15日の町議会で「これから行政間で内容や時期などを協議する」と述べた。慰安婦像問題など韓国の政府・自治体が「反日行動」を進める中の協定に、町の関係者から「なぜ今なのか」と疑問の声が上がる。
 任実郡は韓国南部の全羅北道にあり、人口は約3万人と那珂川町(約5万人)と同規模の自治体だ。
 両者の交流は、「那珂川町国際文化交流サークル」が中心となり2001年ごろに始まった。サークルには町職員も参加する。
 その後、町は任実郡庁から行政訪問を受け入れ、前町長が私的旅行で郡庁を訪れることもあった。同サークルの事務局長で、町職員でもある羽根正俊氏は「国同士の関係とは別次元で、良い関係を築けている」と語った。
 日韓関係は悪化している。
 昨年12月、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された。日本政府は、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」するとした日韓合意(2015年12月)に反すると批判。長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させている。
 森田俊文町議は15日の町議会代表質問で「韓国は慰安婦像や、対馬の仏像問題など国際常識と法治を疑わせる事例がある。今この時期に友好都市提携を進めるのは、町民の理解を得られない」と追及した。
 町長の武末氏は産経新聞の取材に「交流は文化やスポーツ面で進める。歴史問題などが話題になるとは想定していない。協議前から『何か言ってくるかもしれない』と想定するのは相手に失礼な話だ」と語った。(以上(産経ニュース2017.2.16 11:01更新)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170216/wor1702160032-n1.html

 福岡・那珂川町が血迷って南朝鮮の韓国・任実(イムシル)郡との友好都市協定に動いているそうだ。
 ここまで、日本と南朝鮮との関係が悪化しているのにである。町長は余程か頭の中が汚鮮されているようだが、国対国で揉めている時に、一地方自治体が日本の国策に逆らうということが、日本の国益にどう影響するかも考えられない大たわけと言うべきだろう。森田俊文町議の方が常識もあって当然のことを言っているが、町長というたわけがこのような事をほざくなど身の程知らずにも程がある。
 血迷った町長は、文化・スポーツ面で進めるから大丈夫だとほざいているが、南朝鮮はスポーツでも政治を絡めてくることを知らないアホのようだ。(No.5069)

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汚職から「オール沖縄」内輪揉め

刑事告訴に「由々しいこと」 翁長沖縄知事、副知事の教員採用口利きで
 沖縄県の安慶田光男前副知事による教員採用試験への口利きと教育庁幹部人事への介入疑惑を巡り、安慶田氏が諸見里明前教育長を名誉毀損(きそん)で刑事告訴したことについて、翁長雄志知事は26日午後、「由々しいことだと思っている。トップの知事としては、このこと自体を重大に考えており、県民の不安や心配を取り除いて県政に期待を持てるよう説明を含めてしっかりやれるのかどうかが大変重要だろうと思っている」と述べた。都内で記者団の取材に応じた。
 翁長知事によると、安慶田氏から25日午前に電話で刑事告訴する意向が伝えられた。県として安慶田氏に改めて聞き取り調査をするのかについては「(東京から)帰ってから、改めてどのように対応していくのかを考えていきたい」と述べるにとどめた。(以上(【琉球新報電子版】2017年1月26日18:31)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-433968.html

 沖縄県前副知事の安慶田光男の教員試験口利き疑惑で、安慶田が前教育長を名誉毀損で刑事告訴したことに翁長雄志は由々しいことだとほざいた。
 どうやら、沖縄県外では絶滅危惧党の社民党、共産党の「オール沖縄」も辺野古移転の最高裁判決で、綻びが見え始めてきたようだ。裏で悪いことをするというのは、社民党、共産党の得意技だ。両党ともに沖縄の左巻き反対派に活動資金を供給しているし、特に、社民党福島瑞穂個人から多額の資金が流れていることは明確だ。共謀罪が成立すれば、何よりも早く、沖縄の左巻き反対派に適用して、社民党、共産党まで遡って、厳罰を加えた上で、国政から追放するべきだ。
 沖縄県もおかしなオール沖縄の呪縛から解き放される時が来たと考えるべきだ。(No.5076-2)

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