科学

豊洲移転選挙ネタです小池知事

豊洲移転、都議選前に結論を=山口・公明代表
 公明党の山口那津男代表は16日放送のラジオ日本の番組で、東京都の築地市場(中央区)の豊洲(江東区)への移転問題について、「小池百合子都知事が全責任を負っている。(7月の)都議選の前に結論を出すのが望ましい」と述べ、小池氏に早期決着を求めた。移転をめぐり自民党は小池氏への批判を強めており、小池氏と連携する公明党としては都議選での争点化を避けたい考えがある。(2017/04/16-10:37)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041600250&g=pol

 股座膏薬・公明党の山口那津男が、都議選前に豊洲移転の結論を出すようにと発言した。
 しかし、小池知事としては、都民の税金を垂れ流し続けようとも、豊洲を自民党の悪行三昧に仕立てて、都民ファーストの会を有利にしたいという意図があるのだろう。しかし、それが本当に都民のためとは思えない。舗装をめくれば汚染物質が出てくる築地市場と下にコンクリートで空間を作って汚染物質を隔絶している豊洲市場とどちらが安全かという観点に立てば、小池百合子の屁理屈である安全と安心という訳の分からない屁理屈など屁でもないはずだ。何よりも、都民ファーストの会にはニセ民進党議員が議席確保のために、潜り込んでいるのだから、そのような選挙目当てで自分の主義主張も変える輩を議員にしてはならない。
 小池百合子は、都議選前には決断しないだろうが、それが今後の都政にどれだけ影響を与えるかトータルで考えられない輩のようだ。(No.5129-2)

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メンデルの法則さえも無知コリア

安倍首相の右傾化牽制する「百済系の天皇」…退位までは山また山
『 平和主義者の天皇は韓国に対しても非常に友好的だ。皇国臣民の誓詞暗唱を強制した大日本帝国の裕仁天皇は84年「両国の間に不幸な過去が存したことは誠に遺憾」という程度でとどまった。だが息子の明仁天皇は90年に「我が国によってもたらされた不幸な時期に貴国の人々が味わわれた苦しみを思い、私は痛惜の念を禁じえない」という言葉を残した。加害の主体が明示された。痛惜は遺憾よりも進展した表現だ。2001年韓日ワールドカップを前にしては「1300年前の天皇の生母が百済武寧(ムリョン)王の子孫だった」として「韓国との縁を感じている」と話して右翼の怒りを買った。2005年のサイパン訪問時には電撃的に韓国人の慰霊塔を訪れた。安倍首相の右傾化を牽制する「百済系の天皇」、これが韓国で共有されている評価だ。』(以上(2016年08月08日09時09分[(c)中央SUNDAY/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/142/219142.html

 南朝鮮の中央日報が、今上天皇は親朝鮮で、朝鮮人の子孫だとも言わんばかりの論調を出した。
 それは、今上天皇が、「1300年前の天皇の生母が百済武寧(ムリョン)王の子孫だった」という発言を捉えてのことだが、遺伝の一番基本であるメンデルの法則を知っていれば、男系の天皇家に朝鮮人の血が入っていないことは日本なら中学生でも知っていることだが、南朝鮮ではメンデルの法則も教えていないのか、記者が理解していないのか不明だが、単なるバカだ。女系で朝鮮人の血が入っても、孫の代の男系には朝鮮人の血は混ざらないのだ。それゆえに、今上天皇には朝鮮人の血が一滴も流れていないのだ。メンデルの法則も知らない朝鮮人が、ノーベル賞など絶対に取れるはずがない。そもそも、天皇陛下は政治には関わらないのだから、右傾化など言い掛かりも甚だしい。
 天皇陛下を「日王」と称する南朝鮮などとは縁を切るのが一番で、国交断絶こそお互いに一番良い道だと思う。(No.4901)

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ニホニウムさて韓国がどう出るか

新元素名称案は「ニホニウム」 日本発見、今夜公表
理化学研究所のチームが発見し、命名権を得た113番元素の名称案が「ニホニウム」であることがわかった。元素記号案は「Nh」とみられる。新元素発見を認定する国際純正・応用化学連合(IUPAC)が8日夜に発表する見込み。
 113番元素は昨年末、森田浩介九州大教授ら理研のチームによる発見と認められ、今年1月に命名権が正式に与えられた。チームは3月、名前と元素記号の案をIUPACに提出。IUPACが非公開で妥当性を検討してきた。今後5カ月間、一般からの意見を募り、今秋にも正式決定する見込み。
 理研チームが発見した113番元素は、日本で見つけたことが認定された初めての元素。特殊な加速器による9年間の実験で作れたのはわずか3個という。今後、教科書で習う周期表にも載ることになる。(以上(朝日デジタル2016年6月8日13時45分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ683G3BJ68ULBJ001.html

 日本が命名権を得た113番目の元素名が「ニホニウム」になりそうだ。
 しかし、自国からノーベル賞学者を一匹も産みだしていない南朝鮮からすれば、「日本」の名前が元素名になると言うことは、旭日旗と同じ扱いをしたいという妄想が働くことだろう。とにかく、南朝鮮は自国で努力するという行為は一切行わずに、日本の成果に対してことごとく突っかかってくるのだから、どうしようもない民族だ。まあ、大半の朝鮮人が火病を発症するのではないだろうか?
 さて、南朝鮮が周期律表に「ニホニウム」をどう載せるか、火病を発症しないか見ものだ。(No.4840-3)

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日本の技術が光るジャポニウム

日本初、元素に命名権…理研の113番作製認定
 理化学研究所は31日、2004年から3回、合成に成功した原子番号113の元素について、化学者の国際組織「国際純正・応用化学連合(IUPAC)」が正式に理研チームを発見者と認定、命名権が与えられたと発表した。
 日本のチームが元素の発見者になるのは初めて。中学や高校の教科書などにも掲載されている元素の一覧「周期表」に、日本発の元素名とアルファベットの「元素記号」が載ることになる。
 元素の種類は、原子の中心の原子核を構成する陽子の数で決まり、陽子数が原子番号となる。理研仁科加速器研究センター(埼玉県和光市)の森田浩介グループディレクター(九州大教授)(58)らのチームは04年7月、原子番号30の亜鉛を加速器で秒速3万キロ・メートルに加速、原子番号83のビスマスに衝突させて合成し、113番元素の作製に成功した。05年と12年にも同じ方法で、113番元素を合成した(以上(読売新聞2015年12月31日22時14分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/20151231-OYT1T50082.html

 原子番号113の元素の命名権が日本に与えられた。
 元素の周期律表の中に、日本が発見した元素名が載るのだから、これほど嬉しいことはない。それにしても、自分が習った時には103番のローレンシウムまでだったので、これから習う生徒は、120番目まで覚えなくてはならなくなってしまったようだが、それもまた科学の発展の賜物だ。唯一、日本の命名権に異を唱えているのは、隣国・韓国だけだが、何を以て反対と言っているのか分からない。これも「反日」の一環ぐらいだろう。何をやっても、自分たちは努力をせずに、他国を妬む民族性というのは、千年経っても変わらないだろう。
 名前の候補は「ジャポニウム」が大勢を占めるが、さて、理研はどのような名前を付けるだろうか?そして、韓国はどのような通名を付けるか楽しみだ。(No.4683)

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噴火予知当たったことがありますか?

原発周辺で巨大噴火異変、助言する専門家組織
 原子力規制委員会は、原子力発電所周辺の火山で巨大噴火の可能性がある異変が観測された場合に、規制委の対応などについて助言をしてもらう専門家組織を設置することを決めた。
  専門家組織は、火山の研究者や、気象庁など国の関係機関などで構成。規制委は、原発の運転に影響が出るような巨大噴火の前兆現象が確認された場合、電力会社に運転停止命令を出すなどの対応をとる。専門家組織には規制委の判断が妥当か検討してもらうという。
 10日にも再稼働する九州電力川内せんだい原発(鹿児島県)をめぐり、規制委は、運転期間中に周辺の火山で巨大噴火が起こる可能性は低いと評価したが、異常と判断する基準も今後策定する。(以上(読売新聞2015年08月02日08時55分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/20150801-OYT1T50064.html

 原発周辺での巨大噴火異変を助言する糞の役にも立たない専門家組織を作るそうだ。
 それならば、地震にしても東日本大震災すら予知できなかった現在の科学で、バカを何人集めても予知できるはずがない。単なる気休めだ。火山噴火の予知に成功したのは、唯一有珠山だけだ。それは、科学者がライフワークとして研究を続けた成果だ。原発利権というのが立派に存在するが、それならば、原発の資金を火山噴火予知に回したらどうだろうか?
 糞の役にも立たない専門家を寄せ集めるよりも、新たな若手の研究者を育てた方が余程か役に立つと思うのだが!(No.4532)

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やるならばGPSで地震予知

GPS活用、巨大地震を観測 地理院、春から本格運用
 巨大地震が起きた際、GPS衛星の電波で位置を正確に計測する全国の電子基準点の動き方を集約し、地震の震源や規模をすばやく特定する技術を国土地理院や東北大が開発、2015年度から本格的に運用を始めることがわかった。地理院は気象庁など、ほかの機関へのデータ公開も検討中だ。
 規模が大きく、気象庁の地震計ではすぐにとらえられなかった東日本大震災級の巨大地震にも対応できるという。地震の規模や震源の迅速な特定は津波予測にも生かせる。
 地理院によると、電子基準点は、地球の上空を回っているGPS衛星からの電波を受信して、1秒ごとに地球上の位置を測定している。正確な位置情報は、地図づくりや測量の基準として使われている。(以上(朝日新聞2015年1月1日08時13分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASGDP7W5JGDPPLBJ002.html

 国土地理院が、全国の電子基準点の動きを集約して、地震の震源や規模を素早く特定する技術を東北大学と開発したそうだ。
 しかし、このデータは単に発生した地震の震源や規模だけでなく、地震予知にも役に立つことは、OBの方の仕事で分かっている。地震が起こらなくても、地震の前触れとして、地面の動きが観測され、その変動値から地震予測をやっておられる方がいる。結構当たるようで、このシステムを使えば、日本列島のどこで、地殻の変動が起こっているかリアルタイムで分かるのだ。単にそれをどうデータ解析に使うかだけの問題だ。
 東京大学には、ロバート・ゲラーという外国人で東海地震の予知のための観測も無駄だから止めろというバカな教授が居座っている。できないと言う輩にはできることもできないのは明白であり、このようなバカ教授を国費で雇うこと自体無駄なことだ。こんなバカ教授を雇うカネがあるのならば、このようなGPSによる観測で地殻の変動を読み取り、地震予知に役立てている人の研究費に充てるべきだ。(No.4329)

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当たらない震度マップをまだ出す愚

震度6弱以上の発生確率、都心・さいたま急上昇
 政府の地震調査委員会は19日、今後30年以内に震度6弱以上の揺れが起きる確率の分布を示した2014年版「全国地震動予測地図」を公表した。
 想定する地震の規模や計算法を見直した結果、13年版に比べて関東各地で確率が上がり、高い確率となった。都道府県庁所在地の市庁舎(東京は都庁)周辺で、全国で最も高いのは横浜市の78%だった。さいたま市は21ポイント上昇の51%、都庁周辺は20ポイント上昇の46%と、確率が大きく上がった。

 同委員会は今年4月、相模湾から房総半島沖に延びる相模トラフ沿いで起きる地震の評価を見直した。地震の規模を示すマグニチュード(M)の最大想定が8・6に引き上げられたことや、震源の深さが約10キロ浅くなった結果、14年版で関東の確率が上昇したという。(以上(読売新聞2014年12月20日00時10分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141219-OYT1T50095.html

 政府の地震調査委員会という無知無能の権化の集団が「全国地震予測地図」を懲りもせずに公表したそうだ。
 このうようなマップが糞の役にも立たないということは、東日本大震災で証明されているにもかかわらず、このような糞の役にも立たないマップを出すということは、使い物にならない高齢の地震学者の雇用のためと考えたくなる。とにかく、外れたと言われないようにしているだけであって、科学的根拠など皆無に等しい。単に、どの位の周期でプレート型地震が起こるかというだけの話であって、活断層による地震など考慮にも入っていないだろう。また、確率は数値表示をしているが、これも当たらない地震学の訳の分からない統計数字であり、気休めにもならないものだ。それを地震調査委員会というのが予測したから、当たると言うものではない。これならば、市井の占い師に聞くのと同じレベルだ。東日本大震災で、地震の予想が出来ないという、東京大学の外国人糞教授のような輩を国費で雇ったままという地震学の体制に問題がある。出来るかも知れないという人ならば出来るようになるかもしれないが、頭から出来ないから東海地震の観測も止めろとほざく東京大学の外国人糞教授などに、いくら金を突っ込んでも趣味の研究でお茶を濁しており、地震予知には糞の役にも立たない。出来ないという輩にいくらやらせても出来るようになる道理が無いのだ。それよりは、最近国土地理院のデータを元に、地面の上下動によって地震予知をされている方の記事を時々見かける。この方のように、不可能を可能にするという気概があって始めて研究というのが成り立つのだ。
 地震予知を可能にするためには、古い地震学にしがみついている学者を放逐し、出来るかも知らないということにカネを使うべきだ。(No.4317)

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共著者の責任全くない理研

実験ノート見ていない…小保方氏を指導の笹井氏
 STAPスタップ細胞の論文問題で、論文執筆の中心メンバーである理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹副センター長(52)が16日午後3時から、東京都内で記者会見を開いた。
 笹井氏は会見の冒頭、「多くの混乱と心配をかけたことを、心からおわびする」と謝罪した。
 笹井氏は会見で、論文にかかわったのは投稿の最終段階である約2か月間に過ぎず、STAP細胞を作製した理研の小保方晴子ユニットリーダー(30)の実験の生データや、実験ノートを見る機会はなかったと証言した。その上で「(論文)全体を俯瞰する立場だった」と執筆の責任を認めた上で、論文の扱いについては「撤回することが最も適切な考え」との見解を明らかにした。
 STAP細胞の存在については「STAP現象を前提にしないと容易に説明できないデータがある。検証する価値のある高い仮説だ」と述べ、理研内外の再現検証が必要だと述べた。(以上(読売新聞2014年04月16日15時41分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/20140416-OYT1T50089.html

 理研で小保方氏を指導したとされる副センター長の笹井芳樹が会見し、共著者としての責任逃れを宣ったそうだ。
 論文の共著者である以上、その論文に筆頭著者と同じ責任を負うために名前を入れているのであって、理研の利権のために名前を陳列しているのではない。実験の生データや実験ノートを見た見ないなど関係なく、その論文に全責任を負うことには変わりないのだ。本来、論文というのは評論した輩など共著者として入れてはならないのだ。まして、理研内部の調査委員会による身内による身内を守るための調査など全く役に立たないのだ。調査委員長の石井俊輔など、実験ノートでとやかくいちゃもんをつけて全責任を小保方氏になすり付けたが、論文とは何かも分かっていない税を食むだけの無能学者だ。また、Natureに掲載された論文はLettersであって、Full Paperではない。Lettersは、このようなことが分かりましたという速報なのだ。それで、再現されないというのは問題ではない。Full Paperで再現実験ができないのならば問題である。小保方氏がコツがあると話していたが、そのコツまでLettersでは書けないのが普通だ。小保方氏がマスコミに公表できない内容は、特許性のある内容を特許に出す前に自分で公開しても、それが公知例となって自分の特許として成立しないのだ。科学的な結果と特許は別物であり、世界の名だたるES細胞のねつ造教授・黄禹錫(ファンウソク)でも、特許は成立しているのだ。
 今言えるのは、小保方氏はアメリカの恩師からもラブコールがあるように、理研など目先の利権(研究開発法人への移行)しか頭にない所に拘らず、新天地で見るものを見せて欲しいと思う。若い研究者を育てることもせずに、カネで世界の第一人者を呼んで研究開発法人など血税の垂れ流しに過ぎない。(No.4080)

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責任は個人に転嫁する理研

小保方氏実験ノートずさん、3年で2冊・断片的
 世界的に注目されたSTAPスタップ細胞の研究論文で、理化学研究所の調査委員会が1日、「画像の捏造ねつぞう」を認定する報告書を発表した。
 「ノーベル賞級」と言われた研究成果なのに、小保方晴子ユニットリーダー(30)が調査委に提出した実験ノートは3年分で2冊だけ。著名なベテラン研究者も加わった共同研究のずさんなデータ管理に、研究者は「信じられない」と驚き、識者からも「個人の問題にすべきでない」との声が上がった。
 「これだけ実験ノートの内容が断片的な記載で、実験が追跡できないというのは経験がない」
 東京都内で開かれた記者会見で、調査委員会の石井俊輔委員長は驚きを隠さなかった。実験ノートは、実験が正しく行われたことを証明する重要な記録。そのずさんな管理が「捏造判定」の決め手になった。石井委員長は「記述内容も詳しくないため、肝心の画像がどのように作られたかを追跡できなかった」と語った。ノートの日付も正確でなかったという。(以上(読売新聞2014年04月02日 07時27分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/20140402-OYT1T50011.html

 理化学研究所の調査委員会が、小保方氏のSTAP細胞の研究論文で、報告書を出したそうだ。
 私も研究者の端くれだったことがあるから分かるが、理研は実験ノートだけを見て3年分で2冊だけと断じているが、電子データについては何も触れられていない。今の世の中IT化が進み、実験データにしても電子データなのだ。それらをどう管理していたかについては全く触れられていないのが腑に落ちない。遺伝子パターンにしても、電子データなのだから、実験ノートにある訳もなく、パソコンの中の電子データに入っているはずだ。理研としては、当初成果はあたかも理研の成果の如く大々的に発表してきたが、責任となると小保方氏個人に押し付けるという調査結果だ。それならば、STAP細胞の論文に名前を連ねた理研の人間は、共著者としての責任を全うせずに、名誉だけ便乗しようとしたと受け取るべきだろう。まさに、組織によるトカゲのシッポ切りだ。
 小保方氏は、論文を書き直して再投稿していると言うし、小保方氏が日本の黄禹錫にだけはなって欲しくない。(No.4066)

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鯨研のための捕鯨にノーが出る

南極海の調査捕鯨、日本敗訴…全面撤退の可能性
 【ハーグ=五十棲忠史】オランダ・ハーグの国際司法裁判所(ICJ)は31日、日本が南極海で行っている調査捕鯨は違法として豪州政府が中止するよう求めた裁判で、「科学調査のためとは言えず、国際捕鯨取締条約に違反している」との判断を示し、現状での調査捕鯨の中止を言い渡した。
 日本側の全面敗訴で、1987年から続けてきた南極海での調査捕鯨からの全面撤退に追い込まれる可能性が高まった。
 判決は、裁判官16人のうち12人が支持した。裁判は1審制で上訴できない。判決後、鶴岡公二・日本政府代理人(内閣審議官)は「残念で深く失望しているが、国際法の秩序を重視する国家として判決に従う」と語った。日本が国際司法裁判所で訴訟の当事国になったのは初めて。政府は今後、北西太平洋で行っている調査捕鯨も含めて対応を検討する。
 裁判では、科学的な調査捕鯨を例外的に認めている国際捕鯨取締条約8条に違反しているかどうかが争われた。ペテル・トムカ裁判長は「捕獲頭数に合理的な理由がない。科学的な調査とは認められない」と指摘した上で、日本政府に対し、「調査捕鯨の許可証を発行してはならない」と述べた。(以上(読売新聞2014年03月31日22時19分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/eco/20140331-OYT1T50119.html

 調査捕鯨という名の商業捕鯨を続けてきた日本に対して、国際司法裁判所は調査捕鯨を違法とし、現状での調査捕鯨の中止を言い渡した。
 当然のことだと思う。何と言っても、調査捕鯨の頭数は科学的根拠ではなく、調査捕鯨の名の下に捕獲した鯨肉を鯨研が売って商売が成り立つ頭数にしているのだから当然だ。以前のブログ(http://senryu.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-346f.html)を見て貰えば分かるが、鯨肉の消費が伸びないから、国策として学校給食にまで、鯨肉を使おうとしているのだから仕方あるまい。今回の判決で、日本政府は鯨研に対して血税を垂れ流すことも考えているようだが、その前に、鯨研には、東日本大震災の復興費用が流用され、目的外にもかかわらず屁理屈を並べて返却されていないのだ。しかし、商業捕鯨はやっていないが、漁網に掛かったとされる鯨を捕って売っている朝鮮民国(自称:韓国)のような汚いやり方を日本はやらないだろうが。
 日本政府は、和歌山県の日本伝統の鯨漁を守るために、鯨研を廃止するべきだ。(No.4065)

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