獏眠の今日の時事川柳

国民を騙す政治は任期切れ

 自民党総裁選は20日、党所属国会議員による投開票と党員票の開票作業が行われ、任期満了を迎える小泉純一郎首相(党総裁)の後継となる第21代総裁を決定する。安倍晋三官房長官(51)は403票の国会議員票の7割程度を固め、300票に換算される党員票でも優位に立っており、第1回の投票で過半数を得て、新総裁に選出される見込みだ。安倍氏は臨時国会が召集される26日、首相に指名される予定である。
 総裁選当初から、安倍氏有利と言われ続け、今日それが決まるセレモニーがある、と言う程度しか感じられない。谷垣・麻生両氏は何のために立候補したのか、次の総裁選への布石なのか、ご本人達の心境は分からないが、今回に限って言えば、引き立て役に過ぎない。しかし、両氏の政策案は具体的であったが、安倍氏の政策案は、オブラートに包んだようなどうにでも取れるようなものである。
 小泉純一郎は、先の総選挙で、郵政民営化しか政策としてアピールしなかった。しかし、郵政以外の政策は、国民特に高齢者に負担を強いるものでしかなかった。安倍氏もその路線を引き継ぐのではないかと、私は危惧している。

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合併で市だと言っても熊も出る

 18日午後9時45分ごろ、山梨県甲州市大和町鶴瀬のJR中央線で、大月発韮崎行き下り普通電車(3両編成)が、線路内に入ったクマと衝突し、クマは死に、乗客にけがはなかったそうである。この事故で、衝突した電車や下り特急「あずさ35号」を含む上下線計7本が最大で48分遅れ、約1500人に影響したそうである。
 これも小泉政治の負の遺産だろうか。補助金に釣られ多くの市町村が合併した。広島市内(旧市内)でもイノシシの大捕物帖があったばっかりなので、甲州市をとやかく言うつもりはないが、合併に伴って、必要な財源をきっちり地方に移譲していない現状では、何のための合併だったのか分からない。議員は、特例処置があっても選挙を行えば、その数は確実に減る。しかし、地方公務員は、首にする訳にはいかないから、そのまま、旧市町村の足し算のままである。この人件費を抑えない限り、合併の意味がない。

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まともでは無い国相手してる拉致

 ラヂオプレスによると、北朝鮮の平壌放送は17日、日朝平壌宣言から4年に際し「わが国は宣言履行のため努力の限りを尽くしたが、日本の極右勢力は敵視一辺倒の立場に固執し、宣言の履行を妨害した」と非難する論評を放送した。論評は、拉致問題は「本質上すべて解決した」と主張した上で「日本は宣言履行の基本である過去の清算問題を後回しにした」と批判そうである。
 イスラエルでは二人の兵士の拉致だけで、自衛権を行使しレバノンに侵攻した。拉致された人数からすれば、日本も自衛権を行使してもおかしくはない。北朝鮮が「清算問題」と言い続け、アメリカの金融封鎖で国家財政の危機で苦しんでいる様子が見て取れる。今こそ、我が国も、北朝鮮への金融封鎖を行い、北朝鮮との交易を一切止めるのも政策だと思う。特に、朝鮮総連、朝鮮系銀行には、査察を行い、動きを止めて、息の根を止める必要がある。

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大阪がトップの児童虐待死

 最近11年間に明らかになった児童虐待死の都道府県別発生率は、北関東や大阪などで顕著に高いことが、東京工業大大学院・犯罪精神医学研究チームのまとめでわかった。研究チームの影山任佐教授、安宅勝弘講師らは、1994~2004年に地元警察などが虐待死と発表し新聞が報じた、0~15歳の子供が被害者の事件293件について、その動機や加害者などを新聞報道から調べた。その結果、都道府県別の発生件数が最も多かったのは、大阪府で41件。次いで埼玉(26件)、愛知(21件)、神奈川(20件)、東京(17件)と大都市圏が上位を占め、徳島、高知、沖縄県はゼロだったそうである。
 悪いことでは、東京都に引けを取らない大阪府が、見事にトップに輝いた。などと褒めている場合ではない。このデータから言えることは、大都市及びその周辺の衛星都市を持つ都府県が上位を占めていることである。この理由は、これらの地域では、他の場所から引っ越してきた世帯が多いため、近所付き合いが希薄であることによると考えられないだろうか。逆に、ゼロだった県は、どちらかというと昔からの繋がりのある県である。
 大阪府で、もう一つ考えられる点は、昔から知っている人には、人情が厚いというが、よそ者に対しては、そのようなことが感じられない、いわゆる村意識というのが、色濃く残っているように、私は感じる。これらは、人の心に関することなので、一朝一夕で改善できるものではないように、私は思う。

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テロ組織そのまま残す危機管理

 一審で死刑判決を受けたオウム真理教元代表・松本智津夫(麻原彰晃)被告(51)について、最高裁第三小法廷(堀籠幸男裁判長)は15日、裁判手続きを打ち切らないよう求めた弁護側の特別抗告を棄却する決定をした。さらなる異議は認められておらず、松本被告の死刑が確定した。96年4月の初公判から10年余。日本を震撼(しんかん)させたオウム真理教によるテロ事件の首謀者の裁判は、実質的に一審だけで終結するという異例の展開で幕を閉じた。
 しかし、裁判では、国選弁護団がのらりくらりとして、実質的にこの事件の本質を明らかにしなかった。それでも億単位の弁護費用を国が支払っている。とても、弁護費用に対する十分な弁護とは言えない。国選を良いことにぼったくりをやったに等しい。
 また、オウム真理教もアーレフと名前を変えただけで、そのまま、放置されている。これは、アルカイーダのビンラディンを逮捕して、他の構成員を放置しているのと同じことであり、実際にテロを行った集団をそのまま残しているのは、日本ぐらいではないだろうか。それも、公安調査庁の組織と仕事を残すためらしい。

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マナーでは自律できない奴も罰

 神奈川県警藤沢北署は、横浜市戸塚区戸塚町、同県警幸署警部中島精一郎容疑者(47)を傷害の現行犯で逮捕したそうである。調べによると、中島容疑者は同日午前10時10分ごろ、小田急江ノ島線の片瀬江ノ島発町田行き電車で、携帯電話で話をしていた横浜市中区の無職男性(62)の顔を殴ったり、傘で首を突いたりし、2週間のけがを負わせた。乗客が110番通報し、長後駅の駅員に取り押さえられ、駆け付けた署員が逮捕したとのことである。
 当然のことであるが、暴力を振るった方が悪いのは自明のことである。しかし、電車内で携帯電話を使って話していた無職男性のマナーの無さが、この暴力の直接原因である。携帯で話をしてさえいなければ、このような暴力沙汰にはなっていないはずである。容疑者が傷害容疑で逮捕されるのは分かるが、この携帯を電車内で使用していた無職男性にも、厳罰を下すべきだと私は考える。

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テレワーク在宅休暇にせぬように

 総務省は13日、情報技術(IT)を活用して在宅勤務を認める「テレワーク」制度を、15日から導入することを明らかにしたそうである。テレワークの利用者は、自宅などのパソコンからブロードバンド(高速大容量通信)などで総務省の構内情報通信網(LAN)に接続し、事務などの業務を行い、情報は暗号化してやり取りして、外部への流出などを防ぐ。業務用パソコンは本体にデータを蓄積できない専用機で、省内の情報を記録して外部に持ち出すことはできない仕組みにするそうである。
 民間で行われていることをお役所でやるのも良いことだとは思うが、教師の夏休みの自宅研修のように、中身が薄くて何をしているのか分からないようなレベルの仕事にしないことが、肝要である。在宅勤務とは、事務所で仕事をする代わりに自宅で仕事をするだけのことである。総務省は、「テレワーク」を実施する際に、このことを肝に銘じて行うべきである。

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ぬけぬけと社保庁が出す納付率

 社会保険庁は12日、2005年度の国民年金保険料の納付率が、前年度比で3・5ポイント改善し67・1%となったことを明らかにしたそうである。05年度の納付率の目標は69・5%で、目標より2・4ポイント足りなかった。同庁によると、納付率が前年度比で改善したのは、<1>低所得者など、保険料の納付が困難な人に対して免除申請の手続きを勧めた<2>学生ら若年者の納付猶予制度を導入した――ことなど、法的に保険料を負担する必要がない人を、納付率の計算の対象者から除外したのが主な要因としているそうである。
 結局、社会保険庁、社会保険事務所が努力したのは、免除と猶予による数字の増加に過ぎない。このような数字を堂々と出す、社会保険庁もほけんちょうである。こんなことをやるよりも、社会保険庁を解体・再編をするときに、社会保険庁職員全員を懲戒免職とすることができる法律の整備が先ではないかと思う。
 その理由として、金融庁であるが、元は大蔵省銀行局で、銀行にしこたま集っていた輩の集団である。サラ金の金利上限を決めるのにおいても、サラ金のために法整備をしていることは否めない。悪いことが染みついた奴は、看板を変えても変わらない。年金制度を守りたいのであれば、社会保険庁、社会保険事務所の全員を解雇することが、年金制度の信頼を取り戻す一番の方策である。

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逃げ得にやっと刑罰検討す

 飲酒運転の発覚を恐れて事故現場から逃走するなどひき逃げ事件が増加しているため、警察庁は、道交法違反(ひき逃げ)の懲役刑(現行5年以下)を引き上げる方向で検討を始めたそうである。01年11月には、危険運転致死傷罪が創設され、悪質な飲酒運転事故への罰則が強化された。しかし、事故被害者などからは、「現場から逃走し、アルコール反応が出ないようにして、この罪を免れる『逃げ得』が相次いでいる」との指摘が出されている。
 飲酒運転で事故を起こし、現場で被害者の救護に当たった者よりも、ひき逃げした方が罪が軽いというのは、本末転倒である。ひき逃げの罪を5年以下の懲役または50万円以下の罰金から、最高刑を死刑にするぐらいの厳罰化が必要だと私は考える。ひき逃げしなければ良いことであり、本人の意志で行う行為である。
 また、最高刑が懲役20年の危険運転致死罪も、最高刑を死刑として、車を使った殺人という位置づけが必要だと私は思う。

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三学期付録で習う近代史

 「高校で日本史を必修に」。こんな要望書を東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県の教育長が、近く文部科学相に提出するという。「日本が米国と戦争したことさえ知らない若者がいる」「県内で3割の高校生が日本史を学ばずに卒業していく」「国際社会で競うためにも、自国の歴史や文化を深く理解する必要がある」。そんな考えから先月末、4教育長の会議で、連名での要望を持ちかけ、合意を得たそうである。
 私の時代には、歴史は日本史、世界史ともに必修であったが、特に、近代史になると三学期の最後に、数時間で明治から現代(昭和)まで終わらされた覚えがある。近代史に力を入れるのであれば、まず、センター試験で近代史のウエイトをもっと増やすべきだと私は思う。そうすれば、学校現場でも近代史をおろそかにしないであろう。試験のために勉強するというのは、本末転倒かもしれないが、今の実践的なことを考えれば、致し方ないことのように私は考える。

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