趣味

塩崎の趣味で罰金取るタバコ

喫煙者に30万円過料も…受動喫煙対策の原案
 厚生労働省は1日、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案の原案を公表した。
 違反者には都道府県知事らが勧告や命令を出し、従わない場合は、喫煙者に最大30万円、施設管理者に同50万円の過料を科す。
 原案は、医療機関や小中学校は敷地内、大学や官公庁などは建物内をそれぞれ禁煙とし、喫煙室の設置は認めない。居酒屋やレストランなどの飲食店では、喫煙室での喫煙は認める。一方、旅館やホテル、老人福祉施設の個室、シガーバー、小規模なバーやスナックでは喫煙を認める。
 たばこの葉を電気で温めて蒸気を吸う「加熱たばこ」は、健康被害が明らかになれば規制対象に加える。
 改正案は、2019年9月に開幕するラグビーワールドカップまでに施行する。(以上(読売新聞2017年03月01日20時00分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170301-OYT1T50099.html

 嫌煙の亡者・塩崎恭久の意向を受けて厚労省が、健康増進法改正案の原案を公表した。
 その中に医療機関や小学校は敷地内禁煙とあるが、医療機関によっては喫煙させた方が管理上安全な場合もあると反論があるが、嫌煙の亡者・塩崎恭久の意向は揺るぎないものだ。また、「大学や官公庁などは建物内をそれぞれ禁煙として、喫煙室の設置は認めない」とほざいているが、それならば、どこで吸えば良いのか!喫煙室も今の分煙で設置されているのも撤去して、塩崎恭久の趣味に合わせたいのだろうか!塩崎恭久がほざいている受動喫煙というのならば、喫煙室で分煙すれば良いではないか!単なる塩崎恭久の趣味の範囲であり、理解に苦しむ。タバコ税は搾取して吸えなくするのでは無く、分煙社会こそが受動喫煙の防止になるのではないか。(No.5083)

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愛煙家癌で死ぬとは限らない

喫煙と肺がん「そんな関係あんの?」愛煙家・麻生氏発言
 麻生太郎財務相は21日の衆院財務金融委員会で、喫煙者が減っていることについて触れるなかで、「肺がん(の患者数)は間違いなく増えた。たばこってそんな関係あんのって色んな人に聞くんです」と述べた。日本維新の会の丸山穂高衆院議員の質問に答えた。
 麻生氏は愛煙家として知られ、喫煙と肺がんの因果関係に疑問を示した形だ。さらに電子たばこについて「国会で吸えるよう提案してみてはどうか。イライラがずいぶん収まって、激論もちょっとは減るんじゃないか」とも語った。
 国立がん研究センターなどの研究班によると、喫煙者が肺がんになる可能性は、男性では非喫煙者の4・4倍、女性では2・8倍高い。厚生労働省の専門家会議が昨夏まとめた「たばこ白書」は、「科学的根拠は因果関係を推定するのに十分」としている。(以上(朝日デジタル2017年2月22日00時20分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK2P5TR7K2PULFA023.html
 麻生太郎が、衆院財務金融委員会で、タバコと肺がんの因果関係を述べた。
 厚労省は、厚労相の塩崎恭久が個人的に嫌煙家だから愛煙家を目の敵にしているが、国の財政で考えれば、タバコは嗜好品として売って、高いたばこ税を掛けているということには全く無関心だ。私も禁煙学会の理事にツイッターで「喫煙者が減っているのに肺がん患者が増えるのはなぜか?」と聞いたら、そいつは「疫学的云々」とほざいていただけだった。問い詰めると「ツイッターはつぶやきだ」と嘯いた。禁煙学会も、構成員は禁煙外来の医者とかで、日本でたばこ販売が禁止になったら困る輩の集まりのようだった。
 まあ、学者は癌になると発表すれば注目を集めるのだから、どうしようもない趣味の輩なのだ!(No.5075-4)

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当たらない地震確率出してる愚

活断層地震、中国地方は30年内50% M6.8以上
 政府の地震調査研究推進本部は1日、中国地方の活断層を評価し、地域ごとに今後30年以内にマグニチュード(M)6・8以上の地震が起こる確率を公表した。鳥取市や松江市を含む北部で40%、広島市や山口市を含む西部で14~20%、岡山市を含む東部で2~3%だった。中国全域では50%となった。
 地震本部は従来、比較的長い主要活断層ごとに発生確率を評価してきたが、2004年の新潟県中越地震(M6・8)などの被害を受けて、13年から短い活断層や地下に隠れた部分も加えた地域別の確率を公表している。地域別の評価は九州、関東に続き3番目。中国地方では主要活断層6カ所の評価を見直し、18カ所を新たに評価した。主要活断層の一つ、山口県西部の菊川断層帯は、海底に延びる部分が連動した場合を考え、地震の規模をM7・6程度から最大でM8・2程度へ引き上げた。
 今回の評価は、プレート境界型の地震は対象外。中国地方を三つに分けた評価で最も確率が低かった東部は、南海トラフ巨大地震の影響が大きく、岡山市では震度6弱以上の揺れが想定されている。地震調査委員長の平田直・東京大教授は「東部が相対的に低いが、プレート境界型と併せて考慮する必要がある」と話した。
 中国電力島根原発(松江市)の…(以上(朝日デジタル2016年7月2日08時38分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ6W44YRJ6WULBJ00K.html

 政府の地震調査研究推進本部が、東日本も熊本も掠りもしなかった地震発生確率を発表した。
 これによると、中国地方の確率が上がったと宣っているが、どうもこの数値は高い方が地震発生確率が低いような気さえする。これだけ、糞にもならない確率を懲りずに出して仕事をした気になっている地震調査研究推進本部の存在自体如何なものかと思いたくなる。まあ、地震調査委員長が東京大学というのだから、まず、当たらないと考えた方が良いだろう。結局、天気の警報と同じで、後で地震が起こったら困るから、高めにしておこうぐらいのことだろう。何と言っても、東京大学には、地震予知は出来ないから、東海地震、南海地震の測定器を置いて調べるのさえ無駄だとほざいているロバート・ゲラーを雇っているのだから、当たるはずも無い。全てのことに言えるのは、出来ないと言っている奴にいくらやらせても無駄、出来るかも知れないと頑張る人なら何か新しい可能性でもつかむことが出来る。それが、頭から出来ないとほざいているロバート・ゲラーなどを国立大学で雇っていること自体金の無駄だ。
 当たらない地震発生確率を評論家レベルの東大教授にやらせること自体金の無駄だ。東大教授は自分では何も出来ないのだ。(No.4864-2)

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朝令暮改の維新の党二人

維新の橋下・松井氏、衆院選不出馬を表明
 維新の党の橋下徹共同代表(大阪市長)と松井一郎幹事長(大阪府知事)は23日、衆院選(12月2日公示、14日投開票)への立候補を見送る考えを表明した。
 橋下氏は同日、大阪市内のホテルで開かれた松井氏の後援会の会合で、「今回は戦わず、(来春の)統一地方選で戦いたい」と述べた。松井氏は、「僕も(橋下)市長も国政には挑戦しません」とあいさつした。
 また、維新の党は、公明党の前衆院議員が出馬を予定する大阪、兵庫の6小選挙区すべてで候補者擁立を見送る方針だ。
 橋下氏は今月12日、自らは衆院大阪3区、松井氏は同16区からの出馬を検討すると表明していた。両選挙区は公明党幹部が出馬を予定しており、維新の党が進める大阪都構想に反対する公明党側へのけん制との見方も出ていた。(以上(読売新聞2014年11月24日08時55分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/news1/20141123-OYT1T50073.html

 総選挙出馬をちらつかせていた大阪の独裁者・橋下徹とその提灯持ち・松井一郎が、急転直下総選挙出馬を断念したそうだ。
 単純明快、単細胞の橋下徹としては、公明党への恨みに駆られて総選挙出馬と言いだしたのだろうが、後援者から「大阪都」を投げ出すのかと言われて翻意したらしい。それに加えて、公明党前職が出馬する大阪、兵庫の6選挙区全て維新の党からの出馬を見送ると言うのだから、総選挙後に、股座膏薬公明党に総選挙で助けてやったのだから、大阪都に賛成しろと言い出す位の脳みそだ。
 これで、大阪都構想も中途半端、総選挙も中途半端で、維新の党も凋落することは見えている。国政をやるからと市長の仕事をさぼっている橋下徹を応援する勢力がまだあること自体、不思議な世界だ。(No.4291)

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大阪の市長はまるで三歳児

橋下氏、人気で突破図る…出直し選2度目も示唆
 大阪市の橋下徹市長(日本維新の会共同代表)が、出直し市長選に打って出る決意を示したのは、議会側の反対で行き詰まった「大阪都構想」を再び前に進めることが狙いだ。
 だが、個人の人気で強行突破を図ろうとする手法に理解は得られるのだろうか。
 「自民、民主、公明、共産。全政党が相手になるような民主主義の戦いになるかもしれない。大阪都構想を実現する、体制を変えるには選挙だ」。1日、東京都内で開かれた党大会で、橋下氏は出直し選への決意をこう語った。橋下氏はこの日「今年2回、市長選をさせてもらう」とも語り、再選後も都構想の制度設計を盛り込んだ協定書が府市議会で否決されれば、2度目の出直し選に踏み切る可能性も示した。
 既成政党を抵抗勢力に仕立てて選挙を劇場化し、自らの言う「フワッとした民意」をつかみ取るのが、橋下氏の真骨頂だ。
 2012年9月に結党した維新の会は、同年12月の衆院選で54議席を獲得して野党第2党に躍り出た。しかし、いわゆる従軍慰安婦を巡る発言などをきっかけに、13年7月の参院選で苦戦。同年9月の堺市長選では大阪維新の会の候補が敗北を喫した。失速した結果、頼みの公明党が距離を置くようになり、都構想の頓挫につながったとの見方は強い。(以上(2014年2月2日08時48分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20140202-OYT1T00166.htm

 大阪のお山の大将・橋下徹が、議会の反対で行き詰まった「大阪都構想」を強引に勧めるために、市長を辞職して再選挙で、血税の無駄遣いをすると宣言した。
 さらに、もう一度、自分の意に沿わなければ再選挙を遣るというのだから、自己中以外の何物でもない。市長選をすれば、1度に5億円位掛かるらしいが、行政改革と称して補助金などの支出を血も涙も無くぶった切ってきた橋下徹だが、自分のためならば、選挙で大阪市の血税をいくら使ってでも、自分の我を通すというのだから、政治屋のレベルを超えた三歳児の発想しか持っていないことを自分で証明したようなものだ。
 市長選をすれば、そっぽを向いた公明が振り返ってくれるなどと言う発想も、幼稚以外の何物でもない。大阪市長選には、野党は対抗馬を出さずに、橋下徹の一人相撲にしようという動きがあるが、それが一番、橋下徹のピノキオの鼻をへし折るには効果的だろう。(No.4007)

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半数に期待しているタバコ税

たばこ値上げ:禁煙挑戦!でも成功に自信は半数
 喫煙者の半数以上が10月からのたばこ値上げを機に禁煙に挑戦するとの調査結果を、製薬会社「ファイザー」(東京都渋谷区)がまとめた。ただし、禁煙に成功する自信がある人はその半数にとどまっている。
 全国の喫煙者9400人(各都道府県の男女各100人)を対象に8~9月、インターネットでアンケートした。
 「禁煙する」と答えた人は全体の53.3%で、禁煙の方法は、自分の意志のみ59.8%▽薬局で買える禁煙補助剤を使う11.9%--など。禁煙する人の割合が最も高いのは沖縄県の63.5%、最低は奈良県の45.0%だった。禁煙派全体で成功の自信がある人は52.5%にとどまった。
 一方、禁煙しない人は、喫煙本数を減らして対処する32.2%▽イライラする22.7%▽何があっても禁煙しない14.4%--などを理由に挙げた。【福永方人】(以上(毎日新聞2010年9月30日10時26分(最終更新9月30日10時32分))より引用)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100930k0000e040011000c.html

 明日(10月1日)より、タバコ値上げというよりタバコ税値上げが行われる。
 愛煙家の対応は、タバコの箱買いと禁煙に挑戦という大きく2つに分けられる。前者は、中には100カートンを買ったと言う猛者もいるが、いずれはタバコの購買層に戻ることの確実な人達だ。一方、後者は、あらゆる手段を用いて禁煙に挑戦する人達だ。これらの人達の大半が禁煙に成功すれば、『健康のためのタバコ税増税』と言う厚生労働省の大義名分が立つ。しかし、財務省の目論見は、後者の中でも意志が弱く禁煙を途中でギブアップする人達だろう。買い溜めもしていないため、禁煙を止めた途端に高額納税者となる。
 日本のタバコ製造元であるJTは、喫煙者が安心してタバコの吸える場所作りに動き始めた。今回のタバコ値上げの大半はタバコ税なので、製造元としては死活問題だろう。「健康のため」と言う理由であれば、タバコ販売を止めれば済むことだ。しかし、一方、「タバコ税」という甘い汁は吸い続けたいと言う中途半端な政府の方針だと思う。
 それにしても、増税額と継続して喫煙する愛煙家とをはじき出して、税収の増える増税額をはじき出した厚生労働省は、どちらにも荷担するコウモリと言ってもよかろう。(No.2716-2)

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死してなお借金残す山登り

中高年登山の人気とともに増える「山岳遭難」 捜索費用にかかる税金は2日間で100万円超にも
 中高年の登山者が増えている一方で、遭難者も増えている。万一遭難した場合の捜索費用は、どのくらい掛かるのだろうか。
 中高年の間で登山がブームになっている。山梨県側の吉田口登山道を利用した富士山の登山者数が25万9658人となり、過去最多を記録した。中高年登山の入り口として、富士山が選ばれたことが影響しているとみられている。一方、安易な気持ちで登山を始める人もおり、山での事故や遭難も多発している。
 警察庁がまとめた「平成21年中における山岳遭の概況」によると、平成21年中の山岳遭難は1676件(前年対比45件増)発生し、遭難者数は2085人(前年対比152人増)に上った。そのうち、死亡もしくは行方不明となった人数は317人(前年対比36人増)で、遭難件数、遭難者数、死者および行方不明の数すべてにおいて、昭和36年以降、過去最高となった。
 また年齢別の遭難者数を見てみると、55歳以上の遭難者が全遭難者の60.2%を占めており、中高年登山のブームが、遭難者数の増加を後押ししている状況が読み取れる。登山ブームは今後も続くと予想され、山での事故や遭難は今後も増え続けるとみられる。
 そこで気になるのが、遭難した場合、救助に必要となる費用だ。捜索は家族から「捜索願」が出されると、まず地元の警察や消防が動き出す。これらは公務なので費用は無料だ。また、警察や消防だけでは十分な捜索を行うことができない場合は、民間の山岳救助隊に要請することになる。民間の山岳救助隊が出動すると、日当が支給される。その相場は、夏山の場合が1人1日あたり3万円、冬山は5万円程度といわれている。救助隊は15~20人編成で山に入ることが多いので、その費用は1日だけで45万~60万円にも上る。警察や消防による捜索は、遭難者から見れば無料だが、同程度の費用が税金から支払われることになる。
 さらにヘリコプターの出動を要請すれば、その費用も加算される。この場合も自治体や警察など行政のヘリなら無料だが、それらが出払っている場合には、民間のヘリが要請され、費用は1時間あたり約50万円。わずか2~3日間の捜索でも、状況によっては軽く数百万円が必要になる場合もある。
 ここで疑問に感じるのが、山岳救助隊への日当だ。人命救助にお金を払うのはおかしいと考える人もいるかもしれない。民間の救助隊員は、普段はそれぞれ別の仕事を持っていることが多く、捜索に参加すると収入を得られなくなってしまう場合があるからだ。さらに山岳救助は命がけの活動で、捜索中に二次遭難に巻き込まれてしまう可能性もある。万一遭難すれば、多くの人々に迷惑が掛かる登山。美しい山の景色と裏腹に、危険とも隣り合わせであることを認識して、入念な計画と準備を行った上で臨みたいものだ。(以上(2010年9月19日(日)17時0分配信 MONEYzine)より引用)
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/moneyzine-20100919-188237/1.htm

 現代の登山は、「山男の歌」のようには行かないようだ。
 休みとなれば、山頂付近には、頂上を待つ人の列ができるような大衆化した山登りだが、危険と隣り合わせという意味では、今も昔も変わらないのが実情だろう。テレビで報道していたが、富士山でもとても山登りをするというスタイルではない人が、途中で帰るように説得されているシーンを見たことがある。大衆化=簡単ではないのだ。最近では、「歴女」に続くブームとして「山女」もブームになり、それなりのファッションが確立されつつある。
 しかし、自然を甘く見てはいけないことが、山の大衆化により置き去りにされている感がある。もし、遭難すれば、自分のみが危ういだけでは済まず、捜索費用として膨大な額が掛かってくることを自覚しなければならない。
 山を愛する気持ちと同時に、自分の身は自分が守ると言う意識を持って、山登りに向かう必要があることをこの記事は物語っている。(No.2707)

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常識も教授がすれば大仕事

飼い主の足音、犬は聞き分ける? 京大グループが実験
 犬は飼い主の足音を聞き分けている――。京都大のグループは様々な種類の犬を使った実験で、この通説を確かめた。犬は飼い主の微妙な癖を覚え、聞き分けているのではないかという。東京で29日開かれた日本動物心理学会で発表した。
 藤田和生教授(比較認知科学)らはチワワやポメラニアン、ミックス(雑種)など様々な犬種の計21頭で実験をした。ドアや窓を閉め切ったマンションの一室に犬だけを入れ、知らない人に部屋の外を2往復してもらい足音を聞かせた後、(1)その人が入ってくる(2)飼い主が入ってくる、逆に飼い主の足音を聞かせ、(3)飼い主が入ってくる(4)知らない人が入ってくる――の4パターンを調べた。
 入ってきた人を犬が見つめる時間を比較した結果、知らない人の足音を聞かせた後、飼い主が入ってきた時(2)は、知らない人が入ってきた時(1)より見つめる時間が平均で約2割長かった。
 犬は期待と反する現象が起きると、驚いてその対象を見つめる。(2)では足音を聞き分け「飼い主ではない」と思ったのに、現れたのは飼い主だったので驚いたとみられる。
 飼い主の足音を聞かせた後は、飼い主でも(3)知らない人でも(4)ほとんど差がなかった。犬は知らない人より飼い主を見つめる方を好むため、(3)はこの効果が、(4)は驚きが、それぞれ作用したと考えられる。藤田さんは「歩き方のリズムや左右のちょっとしたアンバランスなどの癖を知っているのではないか」とみている。(鍛治信太郎)(以上(朝日新聞2010年8月29日12時39分)より引用)
http://www.asahi.com./science/update/0828/OSK201008280056.html

 私は犬を飼った経験のある人ならば、犬が飼い主の足音を聞き分ける能力を持つことは常識だと思っていた。
 以前飼っていた犬は、年に1回聞く車のエンジン音を聞いただけで、私が帰ったことを識別していた。それゆえに、このようなことは常識だと思っていたが、大学教授様がテーマにしなければならない研究テーマになりうるなど夢にも思わなかった。しかし、そのようなレベルの研究をやっていても、大学教授として世界の権威として崇められるから、止められないのだろう。社会の常識を知らない大学教授にとっては、世界初の発見であり、研究結果なのだろう。ここまで、専門バカに徹すれば良いのかも知れないが、ノーベル賞学者を輩出している京都大学の研究成果にしては、余りにお粗末すぎると私は思う。
 国立大学法人の教授先生の研究も、専門バカを集めた有識者会議で判断するだけでなく、社会的な常識から見てどうかという評価も必要だと私は思う。(No.2686)

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ロリコンと子供好きとは紙一重

【速報】勤務先で裸撮影、元保育士に有罪 広島地裁判決
 勤務先の保育園で男児の裸を撮影したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(児童ポルノ製造)の罪に問われた広島市東区上温品1丁目、元保育士三宅文太被告(30)の判決が25日、広島地裁であった。芦高源裁判官は懲役2年、執行猶予3年(求刑懲役2年)を言い渡した。
 芦高裁判官は「保育士の地位を悪用した犯行」と指摘。一方で「事実関係を認め反省している」などと執行猶予の理由を述べた。(以上(中国新聞'10/6/25)より引用)
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201006250311.html

 子供の教育に関わる教師や保育士の子供に対する猥褻行為が後を絶たない。
 当然、このような職務を選ぶこと自体、まず、「子供好き」でないと務まらない。その心構えがあって、教育ができるのは天職と言っても良かろう。しかし、最近の教師は、子供を教育すると言う崇高な理念から外れて、自分の趣味の猥褻行為に走る者が相次いでいる。「子供好き」=「ロリコン」と言う方程式が成り立ちそうだ。
 教育者は、趣味と実益を兼ねることは、「性職者」と言うレッテルを貼られることを忘れてはならない。(No.2633)

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キティから三行半の百貨店

サンリオ、国内40店を閉鎖 海外ライセンス強化
 サンリオは主力事業である国内の物販事業を見直す。売上高の落ち込みが大きい百貨店内の店舗を中心に、3年間で全国260店の15%にあたる40店を閉鎖する。雑貨などの売上高が伸び悩んでおり、海外でのキャラクターライセンス事業に成長の軸足を移す。少子高齢化の影響を受けている玩具などの他企業も海外シフトを急いでいる。
 サンリオは全国の百貨店やショッピングセンター内の「サンリオショップ」で、自社キャラクターをあしらった文具や雑貨、ギフト用品などを販売。国内物販事業の売上高は2010年3月期(推定)で約250億円と総売上高の約3割を占める。ただ直近のピークである04年3月期の335億円から大幅に減少し、本部の関係人件費なども含めると営業赤字に陥っている。
 このため特に販売状況が悪い地方百貨店内の店舗を中心に店舗網を見直す。120店ある百貨店内店舗は4分の1にあたる30店を閉鎖。採算性の高い店舗に集約して運営コストを抑え、事業を黒字転換させる。店舗閉鎖に伴い、約700人いる同事業の人員も約1割を配置転換で削減する。
 今後は経営資源を成長の見込める海外事業などへ重点的に配分する。具体的には欧米やアジアで主要キャラクター「ハローキティ」の人気が上昇しているのを受け、同キャラクターの使用ライセンスを現地企業へ販売する事業を強化する。
 同社はこの数年、現地のメーカー・流通大手と組むことで海外ライセンス事業を拡大してきた。ドイツや米国など7カ所に事業拠点を展開。08年にはスウェーデンのヘネス・アンド・モーリッツ(H&M)、09年には「ザラ」を展開するスペインのインディテックスなどファストファッション企業とも契約した。(以上(日本経済新聞2010/5/1 2:02)より引用)
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E1E2E290828DE1E2E2E6E0E2E3E28698E2E2E2E2

 キティちゃんを主力キャラクターとするサンリオが、売上の減少している地方百貨店からの撤退を決めた。
 と言っても、キティちゃんのキャラクターイメージがダウンしたことによるものではない。百貨店での売上減少に対して、駅のキヨスクや高速道路の売店で売られている地域限定のご当地キティちゃんは、よく売れているようだ。サンリオの決定は、キャラクターグッズに限らず、百貨店という業態を問い直しを求めている決定のようにも受け取れる。
 サンリオの戦略としては、単にキャラクターのライセンス収入に頼るだけではなく、現地で生産されたキャラクターグッズを逆輸入して、国内販売すると言う手段もあるだろう。
 ゆったりとしたレイアウトで高級感を味わうと言う『百貨店』のあり方を問うと共に、使い物には、百貨店の包装紙という時代も終わったように感じる。百貨店側も、単に不採算店を店仕舞いして、縮小するだけならば、将来性はない。何よりも、今の業態プラス新しい発想が必要だろう。そして、空いた店舗部分を新しい発想を検証するアンテナショップとして使う必要もあるだろう。(No.2593-2)

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