育児

落ちた奴が高給取りと報じない

(政治断簡)保育園入りたい、運動「第二幕」 編集委員・松下秀雄
 「保育園落ちた 日本死ね!!!」ブログが注目を集めて1年余り。この春も保育園の利用を望む親の元に、続々と不承諾通知が届いた。
 この問題を政治や社会に問いかけよう。そんなイベントをのぞいてみた。幼い子の親御さんたちの話から感じられたのは、なかなか理解が広がらない、もどかしさだった。(以上(朝日デジタル2017年5月1日05時00分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/DA3S12918191.html

 また、アカヒ新聞の編集委員が好き勝手ほざいた。「日本死ね」と宣ったのは、保育園に入れないだけ高給取りだったということは報じないのだ。
 保育園は、母親が働くためにあるものであって、高給取りのお世話までするようなシステムではないのだ。しかし、アカヒ新聞はこのように都合の良い所だけ切り取って、偏向記事を書くのだからどうしようもない。
 サッサと公取委は、アカヒ新聞の押し紙を明らかにして法的措置を取るべきだ。(No.5145-3)

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老害が権利ばかりを主張する

「うるさい園児の声」限度超えてない…請求棄却
 神戸市東灘区の私立保育園近くに住む高齢男性が「園児の声がうるさい」として、運営する社会福祉法人(岡山県津山市)に慰謝料100万円と防音対策を求めた訴訟の判決で、神戸地裁は9日、男性の請求を棄却した。
 山口浩司裁判長は「我慢の限度を超えているとは認められず、違法とは言えない」と述べた。
 判決によると、保育園の定員は約120人。男性は2006年の保育園開園前から園のそばに住み、現在は一日の大半を自宅で過ごしている。
 山口裁判長は、騒音に関する一般的な国の環境基準を指標に男性宅で測定した結果、昼間の時間帯は基準値の55デシベルを下回る54・2デシベルだったと指摘。また、保育園側が防音壁を設置したり、一部の住宅の窓を二重サッシに取り換えたりしていることを踏まえ、「騒音対策にも努めている」とした。(以上(読売新聞2017年02月10日05時55分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170209-OYT1T50155.html

 神戸市の高齢男性が「園児の声がうるさい」として、運営する社会福祉法人を相手取った裁判で、老害男性の請求が棄却された。
 この糞ジジイは、自分が子供の頃、一切声も発せずに生活していたと言い切れるのだろうか?子供が騒ぐのは当然のことで、この糞ジジイも子供の頃には同じ迷惑を近所の人に掛けていたのだ。まして、騒音も昼間の時間帯の55デシベル未満なのだから、道路沿いの家の方がよっぽどかうるさいのだ。この糞ジジイは、趣味も何も無く一日中テレビのお守りをしているのだろう。55デシベル以下で騒音対策などをやって貰えるのだから、基地周辺並みの扱いを既にされているのだ。
 昔の高齢者は「年の功」と呼ばれるだけ良識があったが、最近の高齢者は自己中心的な老害に過ぎなくなっている。(No.5063)

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民進党言い掛かりなら天下一

政府説明 保育士データ、女性のみ比較 賃金格差を少なく見せかけ?
 政府が来年度からの保育士の賃上げに関する説明で、女性保育士の賃金だけを引き合いに出していることに批判が出ている。男性保育士もいるのに、保育士は女性との前提に立っていると受け取られかねないからだ。民進党は「性差別を助長している」と大型連休明けの国会で追及する構えだ。
 加藤勝信一億総活躍担当相は四月二十八日の国会答弁で、来年度からの保育士の賃金引き上げに関し「技能、経験を積んだ職員は、全産業(職種)の女性との差が四万円程度であることも踏まえて、賃金差がなくなるようにする」と述べた。
 ボーナスを含めた女性保育士の平均月収は約二十七万円。女性のみを対象にした全職種の平均月収は約三十一万円。差額は四万円で、加藤氏はこの数字を念頭に発言した。
 しかし、保育士には男性もいるため、本来なら男性を含めた保育士の平均月収と、男女含めた全職種の平均月収を比較するのが自然だ。
 民進党が四月二十八日開いた党会合では「男性保育士が無視されている」「女性同士の比較があるのになぜ男性はないのか」などと批判が相次いだ。
 これに対して、政府は「保育士の95%は女性」として、女性保育士の賃金を引き合いに出したことに問題はないと説明する。
 政府が保育士の待遇改善を強調するのは、保育士不足を解消することで、待機児童問題を少しでも解消したいからだ。
 保育士の平均月収はボーナスを入れない場合、男女とも対象にすると、全職種より十一万円少なくなる。政府が格差を是正したと強調しやすいように、女性のみを対象にした数字を持ち出したとの指摘も出ている。(我那覇圭)(以上(東京新聞2016年5月1日朝刊)より引用)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016050102000129.html
 民進党が、保育士の賃金格差に政府が女性だけの平均賃金で比較するのはおかしいと言いがかりをつけた。
 しかし、この記事にあるように保育士の女性の占める割合が95%なのだから、全職種の平均年収と比べる方がおかしいのだ。さらに言えば、保育士の中で男女の賃金差があるとすれば、それこそ男女蔑視になるのではないか?「男性保育士」という言い方自体に間違いがあり、昔は「保母」と「保父」だったのを男女共同参画と称して「保育士」と改称したのに、なぜ、「男性」とつけるのだろうか?その方だ男女蔑視だろう。
 まあ、民進党は言い掛かりだけは天下一品だから、何なりとほざいていれば良いのだが、結局はブーメランに当たるだけだ。(No.4802-3)

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保育所があればあったで告訴する

「保育所の騒音で体調崩した」 損害賠償求め住民ら提訴
 保育所からの騒音で体調を崩したとして、愛知県豊田市の住民らが保育所を運営する社会福祉法人を相手取り、防音設備の設置と計600万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁岡崎支部に起こしたことがわかった。提訴は3月30日付。
 訴えたのは、保育所近くで会社を経営する男性(50)と従業員ら計4人。訴状では、園庭で園児らが騒ぐ際の音は平均で70デシベル前後に達し、我慢の限度を超えた違法なものだと主張。防音壁の設置を求めたがかなわず、騒音で精神疾患になり入院したなどと訴えている。
 保育所側は「近隣の方と良好な関係を維持したい。子どもの安全を守るため、防音壁を設置する」としている。(以上(朝日新聞デジタル2016年4月15日21時18分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ4H4VTRJ4HOBJB00H.html

 保育所の騒音で体調を崩したとして、保育所を運営する社会福祉法人を相手取って、損害賠償請求を会社ぐるみでやったそうだ。
 それならば、告訴した4名は、子供時代に静かに過ごして、人に迷惑を一切掛けていないと断言できるのだろうか?子供は、いつの時代でも宝物だ。
 穿った見方をすると、提訴した者達は会社が傾いたので言い掛かりを付けて会社の運営資金を得るためではないか?(No.4787-2)

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老人のワガママなどは伝えない

「子供の声騒がしい」高齢者らが反対 千葉・市川 「子供の声しない町がいいのか…」と担当者
 千葉県市川市菅野の住宅街に今月開園する予定だった私立保育園が、近隣住民から「子供の声で騒がしくなる」などと強く反対されたため、開園中止に追い込まれたことが12日、市への取材で分かった。県によると、今月県内に開園予定だった別の保育園についても、住民から反対を受けたことが原因となり、同様に開園が中止されたという。
 同市の施設は、同県松戸市の社会福祉法人が開園を予定していたもので、0~5歳児を対象とし、定員は108人だった。市川市などは昨年10月以降、住民説明会などを複数回実施して理解を求めたが、住民から「騒がしくなる」「予定地に面する道路が狭くて危ない」といった反対が相次いだとしている。
 周辺住民の賛否は分かれている。近くに住む2児の母で主婦、伊藤孝子さん(35)は「声がうるさい問題はあるけれど住民の方には理解してもらいたかった」と切実に訴えた。一方で、無職の大山弘信さん(75)は「静かな環境が気に入って住んでいるのにうるさくなるのは困る。この辺りは道幅が狭く、子供が歩くにも危ない」と反対の立場だ。
 厚生労働省によると、昨年4月時点で、同市の待機児童数は373人と全国ワースト9位となっている。市の担当者は「市川は待機児童が多いので、開園できなかったのは極めて残念。今回の件が全国にマイナスの影響を与えることを懸念している。個人的には、子供の声が全くしない町は好きではない」と話した。(以上(産経ニュース2016.4.13 07:24)より引用)
http://www.sankei.com/life/news/160413/lif1604130004-n1.html

 高齢者のワガママがまかり通って、保育園の建設が中止になった。
 しかし、「保育園落ちた日本死ね!」には敏感に反応したマスゴミが、この件に関しては、ほとんど報道していない。得意の「報道をしない自由」の行使だろう。これで、待機児童の数がワーストだと言っても、仕方のないことだ。それも放送してこそ放送法4条に適う放送であり、都合の悪いことには触れないという偏向報道こそが問題だ。(No.4785-2)

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言い出せば撤回しない独裁者

都庁前でデモ、批判3千件超が殺到 舛添知事は「撤回しない」
 韓国人学校を増設するため、東京都が新宿区にある約6千平方メートルの都有地を韓国政府に貸し出す方針を固めたことに、批判が相次いでいる問題で、舛添要一知事は25日、報道陣の取材に対し「(見直す考えは)全然ありません」と計画を撤回しない考えを示した。
 都有地のあるJR市ケ谷駅周辺はマンション新設が相次ぎ、保育ニーズも高まっているが、舛添氏は「なんでもかんでも保育園のニーズ、ニーズ。都有地を国際親善に使うことが問題なのか」と述べた。
 都庁には24日までに「外交ではなく都民のために使うべきだ」などとする批判的なメール2500通、電話680件が寄せられている。舛添氏は「都民は1350万人いる。どんな政策をやっても批判がある。私の支持者が9割いて、1割反対でも135万人。それが政治の世界だ」と語った。
 一方、都庁前では25日、保守系市民団体「頑張れ日本!全国行動委員会」の呼びかけで、抗議デモが行われた。「絶対反対」などのプラカードを掲げた男女約60人が「保育所を求める都民の切実な声をなぜ聞けないのか」などと訴えた。(以上(産経ニュース2016.3.25 19:17)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160325/plt1603250040-n1.html

 都有地を南朝鮮の学校に貸し出すことで反対の声が高まっているが、舛添朝鮮禿は撤回しないことを明言した。
 日本人のことよりも、朝鮮人のことを優先する舛添朝鮮禿の独裁は、舛添朝鮮禿のリコールが成立しない限り、任期一杯続くだろう。あれだけ、保育園ということが問題になっているが、それよりは朝鮮人の学校を優先するのだから、独裁者だと言っても過言ではない。しかし、「保育所落ちた日本死ね!」に賛同した輩が一切、このことには反応していない。ということは、結局、「日本死ね!」も朝鮮人と汚鮮されたマスゴミ、民主党が手を組んで仕組んだ罠とも考えられる。
 また、産経新聞の黒田勝弘が
http://www.sankei.com/column/news/160326/clm1603260006-n1.html
で、日本人学校が「80年に漢江(ハンガン)の南の街はずれに畑地を購入」した際に、南朝鮮にお世話になったのだから、反対するなとの記事を書かれているが、それの恩返しならば、奥多摩地区にでも朝鮮人の学校用地を準備すれば良いだけの話だ。
 舛添朝鮮禿の独裁に対してはリコールしかないし、「日本死ね!」で大騒ぎした連中も都有地に保育園をと言わないことを不審に思うべきだ。(No.4767-3)

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保育士に民維やってる付け焼き刃

保育士給与の上乗せ検討=民主対策本部、保護者から聴取
 民主、維新両党は15日、今国会に提出する「保育士等処遇改善法案」について、保育士給与の引き上げ幅を上乗せする方向で検討に入った。当初、予定していた月額1万円では不十分と判断した。財源などを精査した上で、新たな増額幅を決定する。(以上(時事ドットコム2016/03/15-14:49)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016031500518

 匿名のブログで大騒ぎした民主党が、保育士給与の引き上げを付け焼き刃で検討しているらしい。
 財源などを精査した上と言っているが、単なる思い付きに付け焼き刃で財源を探すなど愚の骨頂だ。まるで、民主三バカ政権で埋蔵金が出なかったことを同じことを繰り返そうとしているだけではないか?日本のこころを大切にする党の和田政宗政調会長(参院議員)は、「アベノミクスで失業給付金が減少したため、労働保険特別会計には7兆円もの積立金が存在している」と財源まで考えた発言をしているが、民維は余りにもお粗末ではないか?(No.4757)

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保育士の現状知らぬのが政府

こども園職員に小学教諭OB…保育士不足補う
 政府は、幼児教育と保育を一体的に行う「認定こども園」について、退職した小学校教諭や養護教諭らが働けるよう職員の対象を拡大する方針を固めた。
 これまでは、保育士や保育教諭らに限られていた。安倍内閣が掲げる「待機児童ゼロ」に向け、全国的な保育士不足の緩和につなげるのが狙いだ。職員の基準を定めた内閣府令などを改正し、4月から実施する予定だ。
 政府がこども園で働くことを想定しているのは、出産などを機に退職したり、定年で退職したりした教諭だ。教諭をいったん辞めた後、再び教諭として採用されるケースは少ないためだ。児童を教育したノウハウが、こども園での保育や教育にも応用できると判断した。ただ、こども園で働ける教諭OBは、定められた職員数の3分の1までとし、読み書きなど幼児教育に関する業務は単独では行えないなどの制限を設ける。(以上(読売新聞2016年03月04日17時24分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160304-OYT1T50137.html

 政府は、認定こども園で、退職した小学校教諭や養護教諭らが働けるように内閣府令を改正するそうだ。
 ここまで、保育士不足が騒がれていながら、なぜ、保育士が不足しているかの理由を政府は全く分かっていない。保育士不足の一番の原因は、きつい仕事内容に対する給与の安さだ。子供を預かる保育士は、ひと時たりとも気が抜けない仕事なのだ。それに対して、給与が同年代の世間一般の平均給与よりもずっと低いのだ。これは、介護士にも言えることだ。その根本を是正せずに、働ける資格の範囲を拡げても何の意味もないだろう。
 政府はまず、現実をちゃんと直視して、問題である保育士の給与の部分に手を付けることを考えるべきだ。(No.4746)

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ジカ熱に蚊取り線香どうですか?

ジカ熱予防、啓発活動…ブラジル軍22万人動員
 【リオデジャネイロ=畔川吉永】蚊が媒介する感染症「ジカ熱」が流行するブラジルで13日、国軍兵士約22万人を動員した予防対策が本格的に始まった。
 兵士らは全国各地の自治体で、水たまりなど蚊が繁殖しやすい場所の清掃を呼びかける啓発パンフレットを市民に配布した。軍は今月15日以降、個別に家々を訪問し、殺虫剤を使った蚊の駆除活動も行う。
 ルセフ大統領も13日、8月に南米初の五輪を開催するリオデジャネイロの民家を訪問。「ジカ・ゼロ」と書かれたTシャツを着て、自ら排水溝に殺虫剤をまくなどした。(以上(読売新聞2016年02月14日16時58分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160214-OYT1T50043.html

 南米で流行しているジカ熱が大問題となっている。
 デング熱の時に、日本でも東京・代々木公園内だけの蚊を駆除することすらできなかったのだから、いくら、ブラジル軍が殺虫剤の散布を行って防御しようとしても、どだい無理な話だと思う。となると、特に小頭症を引き起こす可能性のある女性に対して、どうやって蚊に刺されないようにするかを考えるべきだし、それに対して日本は何の貢献ができるか考えるべきだ。
 日本は、一番有効な蚊帳と蚊取線香を送って、防御に役立てて貰ったらどうだろうか?(No.4727-2)

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こだわりで垂れ流してる無駄な金

こだわる橋下氏「再挑戦を」…幼稚園運営撤退に
 大阪市立幼稚園19園の廃園・民営化議案のうち14園が市議会で否決された29日、橋下市長は記者団に「(来年2・3月議会で)再チャレンジする」と語り、幼稚園運営からの撤退に強いこだわりを見せた。
 一方、成立した5園は、今後、園児の募集停止など具体的な手続きに入る。
 市は今年1月、市立幼稚園全59園の廃園・民営化方針を示したが、市議会の反発が強く、8月には、3分の1の19園に絞った。それでも、19園のうち18園の議案について、保護者らから反対の陳情書が提出されるなどし、結局、この日の市議会で14園が否決された。
 一方、5園は廃園・民営化が決まった。内訳は▽津守(西成区)▽堀川(北区)▽中本(東成区)▽瓜破(平野区)――の4園が廃園。津守は今年度、残り3園は来年度から募集をやめる。泉尾(大正区)は2016年度に認定こども園に移管される。
 また、市議会は、大量のごみを自宅にため込む「ごみ屋敷」を解消するため、行政による強制退去を可能にする条例案を全会一致で可決した。(以上(2013年11月30日12時45分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131130-OYT1T00531.htm

 大阪のお山の大将・橋下徹が、大阪市立幼稚園の廃園・民営化を市議会で否決されたことについて、「再チャレンジする」とほざいたそうだ。
 幼稚園の廃園・民営化は、幼稚園児レベルの知能の橋下徹個人が拘っているだけのことであり、市議会の議決が民主主義の原則から言っても有権者の意見に沿ったものだ。しかし、独裁者としては、自分の意に適わないことが許されないのだ。単にそれだけで、大阪市議会では、また、無駄な時間と金の浪費をする訳だ。幼稚園の廃園・民営化しても、市民サービスの低下以外の何物でもないのだが、自分の気に入らないことには、カネを使いたくなく、自分が好き勝手やるためのカネの垂れ流しは何でもござれ、という橋下徹を未だに支持している有権者の気が知れない。
 どうでも良いから、このようなゴタゴタは、大阪市内に留めて、他の自治体まで巻き込まないで貰いたいものだ。(No.3844)

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