経済・政治・国際

野田の経済は既に破綻済み

民進・小川敏夫参院議員会長 「アベノミクスで日本経済も壊れるのでは」
 民進党の小川敏夫参院議員会長は9日午前、国会内で「福岡市博多区で、突然穴があくという驚いたニュースがあったが、アベノミクスで日本の社会の中から壊れて、ある日突然、日本の経済も壊れるんじゃないかと。そんな連想をした。早く政権奪回を目指して一丸となってがんばっていく」と述べた。党参院議員総会で語った。(以上(産経ニュース2016.11.9 10:22)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161109/plt1611090011-n1.html

 民進党の小川敏夫が、福岡の事故を見てアベノミクスで日本経済も壊れるのではとほざいた。
 そんなことをほざいても、民進党が幹事長に経済政策に失敗した野田豚を据えたのだから何も反省をしていない証拠なのだ。野田豚ミクスは、経済政策もせずに、消費増税によって財政赤字を無くそうとして、何が起こったかまだ、民進党のバカには認識が無いようだ。野田豚ミクスによって、デフレスパイラルに陥り、円高が進んで1ドル80円台というどの企業も耐えられないような円高を引き起こした上で、さらに消費増税をやろうとしたではないか!それでも、民進党の経済政策が良かったと民進党参議院会長ともあろう輩がほざくのだから、バカに付ける薬などないのだ。アベノミクスも野田豚を政権から引きずり下ろすために約束した消費増税をやっていなければ、もっと良くなっていただろう。全て野田豚の責任なのだが、未だに何処吹く風で幹事長をやっているのだから、民進党議員に節操というものは存在しないのだ。また、違法ハーフ蓮舫に至っては、未だに二重国籍が解消した証拠も見せられないのだから、まだ、二重国籍のままというのが現実なのだろう。本当に上から下まで節操のない政党だ。
 民進党は、もう何もしなくて良いから、全民進党議員が議員辞職してくれるだけで、日本経済は盤石になるのだ。(No.4995-3)

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蓮舫は二重国籍など忘れ

蓮舫氏、経済政策の転換要求
福岡補選応援で演説

 民進党の蓮舫代表は22日、福岡県久留米市で街頭演説し、安倍政権の経済政策に関し「高度経済成長のような夢は来なかった。安倍政権に目を覚ましてもらう」と述べ、アベノミクスからの転換を求めた。10月の衆院福岡6区補欠選挙に擁立した新人候補の応援で同市を訪問。自民党が分裂選挙の様相となる中、勝利を引き寄せ、党勢回復につなげたい考えだ。
 民進党は同補選に新人新井富美子氏(49)を擁立した。共産党も新人小林解子氏(36)を立てており、今後の共闘を見据えた候補者調整の可否が焦点となっている。(以上(共同通信2016/9/22 20:30)より引用)
http://this.kiji.is/151644736671170564?c=39546741839462401

 「脱法ハーフ」蓮舫が、安倍政権の経済政策を腐したそうだ。
 「脱法ハーフ」蓮舫の言い分は、「高度経済成長のような夢は来なかった。安倍政権に目を覚ましてもらう」だが、バカじゃないかとしか思えない。アベノミクスは、野田豚政権によってガタガタになった日本経済の立て直しであって、「高度経済成長」など目指していないということも、民進党代表が知らないと言うのだから、やっぱり蓮舫は「脱法ハーフ」以上の存在ではない。それよりは、共産党と手を結ぶのか否かということをハッキリさせる方が先だろう。どうせ、民進党に政権など取れるはずがないから、経済政策など民進党の言い分など何一つ通らないのだから、何をほざいても良い社民党の「何でも反対党」と同じことをやっていれば良いのだ。
 「脱法ハーフ」蓮舫は、師匠の野田豚の「ブタノミクス」を継承して、日本経済を滅茶苦茶にしたいだけだろう。(No.4948)

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野党勝ってたらどうなっていた株価

東京株、全面高=米株高、与党大勝で
 週明け11日の東京株式市場は、前週末の米国の株高を受けて、全面高となっている。日経平均株価の前週末と比べた上げ幅は、一時600円を上回った。参院選で与党が大勝したことも、株価の上昇を後押ししている。午後1時18分現在は601円10銭高の1万5708円08銭で、値上がりは5営業日ぶり。
 米国で8日発表された6月の雇用統計は、市場予想を大きく上回る内容となり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は1年1カ月ぶりの高値を付けた。週明けの東京市場もこの流れを引き継いで、投資家のリスク回避姿勢が後退している。
 東証1部銘柄の9割以上が値上がりしている。自動車や電機など輸出関連銘柄の上昇が目立つ。
 市場関係者からは参院選の結果について、「アベノミクスが信任された形で、安心感を誘っている」(大手証券)との声が聞かれた。その一方で「(安倍晋三首相が憲法改正などへ政策の軸足を移すことで)経済政策への緊張感が失われる恐れがある」(銀行系証券)との懸念も出た。(以上(時事ドットコム2016/07/11-13:29)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071100208&g=eco

 東京株式市場は、米国の株高を受け、さらに参院選で与党が大勝したことで株価を上げている。
 これで、もし、民共合作が勝っていたらどうなったかと思うとゾッとする。(No.4873-3)

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民主だとどうなってたか分からない

アベノミクスの宴終わったと民進=与党、参院選に懸念-英国民投票
 英国の国民投票で欧州連合(EU)離脱派が勝利したことを受け、与野党幹部から影響を懸念する声が相次いだ。民進党の岡田克也代表は24日の記者会見で、「アベノミクスの宴(うたげ)は終わった」と述べ、安倍政権の経済政策を改めるよう求めた。
 岡田氏は「円安・株高が逆回転し出した。EU離脱問題もさらに拍車を掛ける。しばらく円高になる可能性が極めて高い」と指摘。「気掛かりなのは年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用する国民年金資金だ。既に5兆円程度の損失が出ていると言われる中で、(株安で)年金(支給額)の引き下げにもつながりかねない事態になるのではないか」と懸念を示した。
 一方、自民党の谷垣禎一幹事長は「世界経済、金融・為替市場に与えるリスクを憂慮する」とのコメントを発表。政府に対して「日銀や経済界と連携し、金融市場の安定、円高や株価対策等への対応に万全の備えをしてほしい」と求めた。
 党内には「EU離脱は参院選にも影響する。政府が打つ対策にかかっている」との声も漏れた。公明党の山口那津男代表は名古屋市での街頭演説で「冷静に、マイナスの効果が最小限になるように知恵を出し合って協力して乗り越えていかなければならない」と語った。この後、記者団に「こういう時だからこそ安定政権が必要だ」と述べた。
 おおさか維新の会の松井一郎代表は24日、大阪府庁で記者団に「著しい円高は日本の国力を下げる。政府がしっかり対応すべきだ。対岸の火事では済まない」との考えを示した。(以上(時事ドットコム2016/06/24-18:40)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062400703&g=pol

 英国のEU離脱に対して、岡田克也が「アベノミクスの宴は終わった」と宣ったそうだ。
 それならば、民主三バカ政権が続いていたならどうなっていたか考えたことがあるのだろうか?民主三バカ政権時代、円相場も1ドル50円を考えなければならないとさえ言われていたのだから、実際に、民主党政権だったら1ドル50円という自体になっていた可能性が強い。また、株価も民主党政権時代7000円台だったのだから、今回のEU離脱で5000円を割り込んでいた可能性だってある。それを棚に上げて何を宣うのかと言いたい有権者が、反「民共合作」に流れることだろう。アベノミクスがあったからこそ、ここで踏みとどまっているだけであって、民主党政権が続いていれば、日本は真っ暗闇になっていたことは誰もが想像できることだ。民進党が何を言っても、民主党時代の総括さえまともにやっていないのだから、全て「民主三バカ政権よりマシ」と受け取られるだけだ。まして、民進党は嘘吐き民主党とニセ維新が合作してできた党なのだから、何一つとして信頼できることはない。それに、事実を言えば、歩く国賊・菅直人のように告訴されるから、このような党は日本にあってはならないのだ。「民共合作」で選挙互助会を作ったようだが、民進党が共産党と手を組むと言うことは、日本から「民主主義」を駆逐して「共産主義」に手を貸すということを忘れてはならない。
 もし、民主党政権が続いていたなら、日本は既に大恐慌に巻き込まれていた可能性が高いと思うのだが・・・(No.4857-2)

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先見の明があったと安倍総理

「EU離脱」51.9% 英選管、全国の集計結果発表
 欧州連合(EU)からの離脱を問う英国の国民投票で、選管は24日午前7時20分(日本時間同日午後3時20分)、中部マンチェスターの市庁舎で全国の集計結果を発表した。投票総数3357万7342票のうち、「離脱」は1741万742票(51・9%)、「残留」は1614万1241票(48・1%)、無効票が2万5359票だった。
 統括責任者のジェニー・ワトソンさんが「この結果、英国は投票により、EUから離脱します」と発表すると、会場内に集まった「離脱派」の運動員らから大きな歓声と拍手がわき起こった。(マンチェスター=石合力)(以上(朝日デジタル2016年6月24日16時08分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ6S56K1J6SUHBI01X.html

 イギリスの国民投票で、EUからの離脱が決まったが、それにより、日本の株価は大下落、円高が進んだ。
 目先のことも見えない野党共では、日本はどうなっていたか分からない。安倍総理の発言通り「リーマンショック」並みの大騒動が始まったのだ。これで、消費税増税を予定通りやっていたらどうなるか、朝日新聞を始めとするメディアは分かっているのだろうか?如何に、安倍総理の足を引っ張るかと言うのが社是のようだが、安倍総理の読みが当たっているとキッチリ報道して欲しいものだ。
 これで、「民共合作」も終わりだろう。いや、終わらせなければならないのだ。(No.4857)

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政治活動に教師参加の日教組

教職員の政治活動に罰則 自民、特例法改正案、秋の臨時国会にも提出
 自民党は9日、今夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられることを踏まえ、公立高校の教職員の政治活動を禁じる教育公務員特例法を改正し、罰則規定を設ける方針を固めた。早ければ今秋の臨時国会に改正案を提出する。同法は「政党または政治的目的のために、政治的行為をしてはならない」とする国家公務員法を準用する規定を定めているが、罰則がないため、事実上の「野放し状態」(同党幹部)と指摘されていた。
 改正案では、政治的行為の制限に違反した教職員に対し、「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」程度の罰則を科することを想定している。
 また、私立学校でも政治的中立性を確保する必要があるとして私立校教職員への規制も検討する。これまで「国も自治体も、私立には口出ししない風潮があった」(同党文教関係議員)とされるが、高校生の場合は全国で約3割が私立に通学する実情がある。
 党幹部は「私立でも政治的中立性は厳格に守られなければならない」と指摘。小中学校で政治活動をした教職員に罰則を科す「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」を改正し、私立高の教職員にも罰則を適用する案が浮上している。
 日本教職員組合(日教組)が組合内候補者を積極的に支援するなど選挙運動に関与してきた過去を踏まえ、組合の収支報告を義務付ける地方公務員法の改正についても検討する。(以上(産経ニュース産経ニュース2016.5.10 05:00)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160510/plt1605100003-n1.html

 自民党は、公立高校の教職員の政治活動を禁じる教育公務員特例法を改正して、罰則を設けるそうだ。
 そもそも、日教組が輿石東を国会議員にしていること自体、教師が政治活動をやっていることの証拠だ。要するに、教育公務員特例法があっても、罰則が無いから、日教組のやりたい放題だったのを止める法改正だ。しかし、罰則が「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」程度ならば、裁判所の判決は最高でも執行猶予付きになるだろう。やらなければ良いことについては、罰則の上限を「死刑」にしておけば、実刑判決も出せるようになるだろう。
 公務員である以上、政治活動は禁止されているのだが、それを無視する日教組には厳罰で臨むべきだ。(No.4831-2)

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マニフェスト総理取ったと言われそう

増税延期「2年」軸に…首相、近く調整に着手
 安倍首相は、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)での議論を踏まえ、2017年4月の消費税率10%への引き上げを先送りする意向だ。
 近く麻生副総理兼財務相や公明党の山口代表ら政府・与党幹部との調整に着手する。先送りする期間は2年間を軸に調整している。
 先送りを19年4月までの2年間で調整しているのは、政府が20年度に基礎的財政収支を黒字化するという財政健全化目標を掲げているためだ。目標は税率10%を前提にしている。税収は増税の翌年度から全額入るため、19年4月に増税すれば20年度の基礎的財政収支に影響しないとみている。
 20年夏に東京五輪・パラリンピックが開かれるため、増税前の駆け込み需要に伴う反動減を和らげられるとの見方もある。ただ、19年夏には参院選が控え、与党内には「増税直後では戦いにくい」との声もあり、首相は先送り期間を慎重に見極めて判断する考えだ。(以上(読売新聞2016年05月27日07時30分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160526-OYT1T50253.html

 安倍総理が消費税引き上げを先送りする意向らしい。
 今の経済状況を見れば、民進党ですら言っている消費税増税先送りは当然だろう。安倍総理は、それを打ち出す時期を見定めていただけのことだ。しかし、民進党は、嘘フェストに消費増税先送りを入れようとしている時期だから、民進党は、総理が民進党案を盗ったとほざくのは目に見えている。このような経済状況で、消費税増税は約束したことだから上げなければならないとほざくのは、財務省に洗脳された野田豚ぐらいだろう。
 国民のための消費税増税先送りなのだから、安倍総理は民進党に遠慮なく進めて欲しい。(No.4828)

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中韓と組んで良いこと何もなし

日中韓財務相ら、金融面での協力強化へ共同声明
 【フランクフルト=山内竜介】日本と中国、韓国は3日、財務相・中央銀行総裁会議を開き、金融面で協力強化に向けた共同声明を発表した。
 世界経済の不透明感の強まりを踏まえ、通貨危機に備える国際的な枠組みについて、その効果がより高まるよう連携を強めることを確認した。
 日中韓の財務相・中銀総裁会議は昨年10月以来で、日本からは麻生財務相と日本銀行の黒田東彦はるひこ総裁が出席した。
 共同声明は、世界経済について「成長は引き続き緩やかでばらつきがあり、見通しに対する下方リスクや不確実性が残っている」と指摘した。中国など新興国からの資金流出を念頭に、「資本フローの変動に起因するリスクを注意深く監視し、3か国の協調を強化する」との姿勢を示した。(以上(読売新聞2016年05月04日11時09分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160503-OYT1T50072.html

 中国、南朝鮮と麻生のお坊ちゃまが財務相・中央銀行総裁会議を開いたそうだ。
 首脳会談もしないのに、経済の落ちぶれた二国に関わることは、カネを集られることだと言う認識が麻生のバカには無いのだろうか?中国は、独裁政治による作られた都合の良い経済指標しか出していないのだから、その数字に騙されてはならない。南朝鮮など国も国民も借金もぶれで、実際、全てが債務超過なのだから、いつギリシャのようになってもおかしくない国だ。そいつ等と経済の連携を強めるなどこれほど馬鹿げた話はない。
 日本は、決して南朝鮮に援助の手など差しのべず、スワップ再開もせず、南朝鮮が経済破綻をするのを眺めていれば良い。隣の不幸ほど楽しい物はない。(No.4805-2)

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解散も音頭取りたいのが朝日

衆参同日選、首相見送り 熊本地震の対応優先
 安倍晋三首相は、夏の参院選と衆院選を同時に行う衆参同日選を見送る意向を固めた。当面は熊本県などでの一連の地震対応を優先すべきだと判断した。首相は24日、麻生太郎副総理兼財務相、谷垣禎一自民党幹事長と会談し、地震対応に特化した今年度補正予算案の編成を指示。6月1日までの今国会会期は延長せず、5月下旬までの成立を目指す。
 首相は同日選について、「考えていない」との認識を周辺に伝えた。首相はこれまで、7月に予定される参院選に向けて野党が進めている選挙協力にくさびを打ち込むため、堅調な支持率も背景に与党に有利とされる衆参同日選の可能性を視野に入れていた。
 だが、被災者への支援や復旧・復興を進める被災自治体に同日選の準備で負担を強いるのは現実的ではないと判断。また、2年半以上の任期を残す衆院を現時点で解散すれば、「選挙を優先して危機対応を軽視した」との批判を招きかねないとの見方も働いた。
(以上(朝日デジタル2016年4月25日03時00分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ4S5DZTJ4SUTFK00F.html

 安倍総理は、一言も同日選について言及したことはないが、正解を牛耳りたい朝日新聞が勝手に見送りを決めた。
 衆議院の解散は総理の専権事項であり、一新聞社がとやかく言うこと自体、おかしいとしか言いようがない。また、朝日新聞は、「周辺」とか「首相周辺」など誰が情報の発信者か分からない報道しかしない。この同日選については、他に毎日新聞が言及しているが、両社で言えることは、野党の一部なのだ。(No.4796-3)

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日本を貶めるためいる創価

公明 自民の消費増税先送り意見に神経とがらす
来年の消費税率の引き上げを巡って自民党内から先送りを求める意見が出ていることに対し、公明党は、山口代表が「不確定なことを軽々しく言うべきではない」とけん制するなど、衆議院の解散・総選挙の時期も絡んで神経をとがらせています。
来年4月の消費税率の10%への引き上げについて、自民党の溝手参議院議員会長は、先に、予定どおり実施するかどうかを夏の参議院選挙の前に判断するのが望ましいという考えを示したうえで、引き上げを先送りし、衆参同日選挙を行うことに「賛成だ」と述べました。また、党内からも「税率の引き上げによって、消費が冷え込み、税収が減っては、引き上げる意味はない」、「世界経済の先行きが不透明ななかで、引き上げるべきではない」などと、先送りを求める意見が出ています。
こうした状況に対し、衆参同日選挙は好ましくないとしている公明党は、山口代表が22日、「法律で、来年の引き上げが決まっている。その準備を進めていくのが政府・与党の務めであり、不確定なことを軽々しく言うべきではない」とけん制しました。また、井上幹事長も、22日に開かれた政府与党協議会で、「経済は緩やかに回復しているという認識を与党で共有しているはずだ」とくぎを刺すなど、公明党は、衆議院の解散・総選挙の時期も絡んで、自民党内の意見に神経をとがらせています。(以上(NHK NEWS WEB3月23日 5時37分)より引用)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160323/k10010452841000.html

 創価学会の政治集団である公明党の山口が、消費税増税を予定通りにやれとほざいたそうだ。
 それは、日本の国益と言うよりも、日本を貶めて南朝鮮の経済危機と同列にまで引きずり下ろして、南朝鮮での創価学会の布教活動を加速させようという魂胆以外の何物でもない。日本の経済を見ると、もう一度消費税引き上げを行えば、確実に経済が悪くなる。それを承知で、このようなことをほざく公明党は、創価学会の手先であり、創価学会の布教のために日本を貶めようとしているとしか考えられない。「経済は緩やかに回復」とほざいているが、消費増税が経済に及ぼす影響は、過去の消費増税で分かっているはずだ。自民党も、そろそろ股座膏薬の公明党抜きで政権運営を考えるべきだ。
 日本のことよりも、南朝鮮を大事にする創価学会の手先・公明党など日本には不要だ。(No.4764)

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