書籍・雑誌

文春に暴かれ舛添も終わり

舛添都知事に“政党交付金400万円”ネコババ疑惑が発覚!
 舛添要一都知事(67)に、また新たな疑惑が浮上した。舛添氏がかつて党代表を務めていた新党改革関係者が“告発”する。
「2014年の都知事選の期間中、舛添氏は新党改革から約400万円の政党交付金を“ネコババ”しています。新党改革を離党し、無所属で出馬したにもかかわらず、新党改革支部から自身の資金管理団体に政党交付金を移動させているのです」
 この証言をもとに小誌特別取材班が取材を進めると、政治資金収支報告書の記載により、告発内容が事実であることが裏付けられた。
 まず、立候補直前の2014年1月3日と22日の2日に分けて、「新党改革」から舛添氏が代表を務める政治団体「新党改革比例区第四支部」に計600万円が寄附されている。そして告示後の1月28日、31日には、同支部から舛添氏自身の資金管理団体である「グローバルネット研究会」(以下、グ研)に2日に分けて、約526万円が寄附として移動している。このうち429万円が政党交付金、つまり血税であることが、「政党交付金使途等報告書」により明らかになった(その後、「グ研」が14年7月に解散すると、「グ研」の資金約5000万円は舛添氏の現在の資金管理団体「泰山会」へと引き継がれている)。
 この不可解なカネの流れについて、上脇博之・神戸学院大学教授が疑問を呈する。
「政党助成法によれば、政党本部、支部が解散した場合、余った政党交付金は国庫に返還するように定められています。
ところが舛添氏は自らの資金管理団体に持ち逃げしており、返還逃れであると同時に公金の私物化です。政治資金規正法の趣旨に反します」
 この疑惑について、舛添氏は事務所を通じて「事実関係を調査したいと思います」と回答したが、都知事選期間中の疑惑だけに都知事としての「正当性」が問われる事態となりつつある。
「週刊文春」5月19日発売号では、他にも舛添氏の様々な金銭疑惑について報じている。
文/「週刊文春」編集部(以上((週刊文春 2016年5月26日号掲載) 2016年5月18日(水)配信)より引用)
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/bn-20160518-6156/1.htm

 週刊文春が、朝鮮禿・舛添要一の政党交付金のネコババをあぶり出した。
 何と言っても、野党が国会質疑に利用する週刊文春の記事だから、それだけでも、意味があるだろう。そもそも、今反省すれば、過去の悪行三昧は全て水に流されると考えている朝鮮禿・舛添要一の考えが甘いのだ。と言うよりも、舛添要一は、他人に厳しく、自分に優しい性格だから、自分のことは大目に見ろとでも思っているのが関の山だ。そもそも、舛添要一の悪行三昧は、「公私混同」ではなく「公私一体」なのだから、それを身内が調査しても糞の役にも立たないだろう。当然、司法の手で、舛添要一の悪行三昧が暴かれるしか、全てを解明する方法は無いだろう。東京都議会では、朝鮮禿・舛添要一を推薦したという弱みもあって、どこまで追求できるか疑問だし、国会議員時代のことだから、都議会で追及するのは、都知事になって以降の悪行三昧に限られるだろう。
 それよりも、朝鮮禿・舛添要一を推薦した自民党は責任を取って、舛添要一の証人喚問を実施するべきだ。それが自民党への踏み絵だ。(No.4820-2)

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書店では読みたい時に届かない

アマゾンのリアル書店、全米に拡大? 400店の観測も
 米インターネット通販最大手アマゾンが、米国内で書店を300~400店舗オープンするという観測が広がっている。複数の米メディアが伝えた。店舗が中心の米書店最大手の株価が一時急落するなど、波紋が広がっている。
 アマゾンは昨年11月、本社がある米シアトル市内に初の「リアル書店」をオープン。この店は実験店で、評判がよければ全米に広げるとみられていた。実際に最大400店ができると、米書店最大手バーンズ・アンド・ノーブルの約650店に近づくため、事業が圧迫されるとの観測から今月3日の米株式市場ではバーンズ社の株価が一時10%ほど急落した。
 報道によると、情報の出どころは米ショッピングモール運営会社の最高経営責任者。2日の決算会見で「アマゾンが最大400店オープンする」と語った。しかし、多方面で報道されるなど影響の大きさにあわてたモールの運営会社は「最高経営責任者の発言はアマゾンの計画を表明したものでない」と釈明した。
 その後の米メディアの報道では、「400店にすぐ到達せずとも、アマゾンが実店舗を増やす計画は正しいようだ」(米IT系ニュースサイト)という見方が出ている。アマゾンの広報担当者は朝日新聞の取材に「うわさや臆測にコメントしない」と答えた。(ニューヨーク=畑中徹)(以上(朝日新聞2016年2月6日09時31分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ243Q6XJ24UHBI00W.html

 ネット通販大手アマゾンが、米国内に数百の店舗をオープンするとして、既存書店が戦々恐々としているらしい。
 アマゾンが書店の実店舗を構えるのが、なぜ、既存書店が怖いのだろうか?それは、毀損書店にまで、本が届くシステムにある。出版社から中継ぎ店(問屋)を通して、既存書店に本が届く。また、逆に、店舗に無い本を注文する時には、逆のルートになる。実際に、書店で本を注文すれば、2週間位は簡単に掛かる。そうすると、読みたいと思った時に、本が手に入らず、忘れた頃に本が届くのだ。それに対して、アマゾンになれば、遅くても2~3日で手元に届き、送料も無料なのだから、どうしても、そちらを利用する方が楽だ。ネット通販によって、大手書店の存亡が云々されているが、大手書店も変わらなければならない時なのだ。(No.4719)

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下着ドロ噂を暴くのが政治?

「質問が下手で助かった」 野党の追及甘く、与党まずは安堵
 10日の衆院予算委員会は、政府・与党が警戒していた新閣僚の資質を問う質問が、高木毅復興相に浮上した「政治とカネ」などの問題にとどまり、ひとまず切り抜けた格好だ。しかし、閣僚のスキャンダルは政権を揺るがしかねず、来夏には参院選も控えており、政府・与党は引き続き神経をとがらせている。
 「予算委で『事実無根、事務所のミス』と明確に説明した。もうこれ以上、野党も追及できないんじゃないか」。ある自民党国対幹部は、民主党の柚木道義氏がただした高木氏の政治資金問題についてこう述べ、胸をなで下ろした。
 ただ、「質問が下手で助かった。うちが野党だったら、あんな下手な攻撃しかできないやつは失格だ」(自民党国対幹部)というように追及の甘さに助けられた面もある。それでも、高木氏の下着窃盗疑惑には「立件された事実がないから立証しようもない。野党が政治倫理審査会の開催を求めてもやらない」と強気だ。
 10日の衆院予算委では取り上げられなかったが、高木氏以外にも新閣僚の森山裕農林水産相に政治資金問題が発覚。島尻安伊子沖縄北方担当相には、自らの名前と顔写真の入ったカレンダーを地元で配布した問題が浮上している。
 民主党など野党は、臨時国会で高木氏らを追及したい考えで、開催要求に応じない政府・与党への批判を強める。この日の衆院予算委でも民主党の山井和則氏が「国民のためになる政治のために、臨時国会を開いてほしい」と開催を要求したが、安倍晋三首相は「時期の決定は内閣に委ねられている」とはねつけた。
 ただ、11日には参院で予算委の集中審議を開催。政府・与党は臨時国会の代わりに衆参両院の委員会で閉会中審査に応じる方針で、問題を抱える新閣僚には野党の攻撃も予想される。(以上(産経ニュース2015.11.11 07:30)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/151110/plt1511100061-n1.html

 衆議院予算委員会で、野党が手ぐすねを引いて新閣僚の資質を問うことが行われたが、髙木氏の下着窃盗疑惑という噂を国会の場で暴いて何になるのだろうか?
 閣僚の噂を明らかにするのが国会の仕事だろうか?と素朴な疑問が湧く。まるで、レベルの低い週刊誌程度のことを議論するために国会があるのだろうか?髙木氏の下着窃盗については、父親がもみ消したのかも知れないが、証拠がないのだ。民主党は、当時下着を盗まれた人を読んで、参考人質疑なりをやろうとしているのだろうか?それにしても、時効だろ。民主党の中には、執行猶予付きの有罪判決を受けた輩も居るではないか!
 こんなレベルの話で国会を開くのは税の無駄だ。(No.4633)

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取り消された記事で争う元朝日

元朝日新聞記者、櫻井氏らを提訴 慰安婦記事めぐり
 元朝日新聞記者の植村隆氏(56)=北星学園大非常勤講師=が10日、元慰安婦の境遇などについて1991年に書いた記事を「捏造(ねつぞう)」と断定され名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と、同氏の論文を掲載した雑誌の出版社3社を相手取り、計1650万円の損害賠償と謝罪広告などを求める訴訟を札幌地裁に起こした。
 被告の3社は新潮社、ダイヤモンド社、ワック。訴状によると、櫻井氏は月刊誌「WiLL」の昨年4月号の論文で「真実を隠して捏造記事を報じた」と指摘。昨年4~10月発行の「週刊新潮」と「週刊ダイヤモンド」の両誌でも「捏造記事」などと表現した。植村氏側は「捏造ではないのに捏造と繰り返し断定し、社会的評価を失墜させた」と主張している。
 櫻井氏は「言論人はいかなる批判に対しても言論で応じるべきだ。論評に不満があるなら、言論の場で説明し、反論すればよい」とのコメントを出した。(以上(朝日新聞2015年2月10日23時29分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH2B53L5H2BIIPE00X.html

 既に朝日新聞によって取り消された記事を巡って、元朝日新聞記者の植村隆が、櫻井よしこ氏と記事を掲載した出版社3社を相手取って訴訟を起こしたそうだ。
 しかし、争っている内容が、既に朝日新聞によって捏造記事として取り消されているのだから、植村隆に一分の理もあるまい。自称人権派弁護士170人憑いているで、どのような屁理屈で弁護するのか分からないが、ジャーナリストだったのならば、堂々と論評で反論すれば済む話だ。それができない植村隆と人権という美味しい餌に食らい付いた弁護士による社会的なデモンストレーションとしか言いようがない。
 穿った見方をすれば、植村隆は週一回の非常勤講師ぐらいでは喰っていけないから、噛みついたのかも知れない。(No.4370)

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取材せず机上で記事を書く朝日

「インタビュー」実は動画から引用…朝日おわび
 朝日新聞は14日朝刊で、2012年6月に掲載した任天堂の岩田聡社長に関する記事で、実際にはインタビューしていないのに、同社ホームページ上の動画の発言を引用して載せていたとして、「任天堂と読者の皆様におわびします」とする記事を掲載した。
 今回、外部からの指摘を受けて調査した結果、「紙面でおわびする必要があると判断しました」としている。
 問題になったのは、同年6月8日の経済面(東京、大阪、名古屋本社版)の「ソーシャル時代、どう対応?/ゲーム大手4社に聞く」とする記事。岩田社長ら計4社の役員のインタビューを顔写真入りで掲載し、「各社の責任者に話を聞いた」としていた。
 14日朝刊によると、朝日は、岩田社長に取材を申し込んだが断られ、任天堂に動画の発言内容をまとめて記事にしたいと伝え、了解が得られたと思い込んだという。掲載後に同社から抗議を受けて謝罪。「動画内の発言と明記するべきでした」と記した。朝日広報部は「やりとりは口頭だったため、記者の思いこみが起きた」と説明している。(以上(2014年09月14日23時45分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140914-OYT1T50091.html

 原発菅災の吉田調書、慰安婦問題、池上彰記事不掲載、週刊誌広告の拒否・伏せ字・改ざんと不祥事の続く朝日新聞で、今度は、任天堂社長の記事でインタビューもせずに記事を載せたことをおわびしたそうだ。
 任天堂社長に取材を断られたらしいが、HP上の動画の社長発言を引用して載せたという。吉田調書、慰安婦問題の根底にあるのは、取材による裏打ちのない記事を掲載したという朝日新聞の体質が変わっていないことを示している。新聞記者も、取材に行かずにデスクでネットを眺めて記事が書けるのだから、これほど楽な商売はないだろう。また、朝日新聞の記者の「思い込み」というのもすごいようだ。勝手に自分に都合の良いように解釈して「思い込み」で済ます所など、新入社員教育からしてまともな教育がなされていないのではないだろうか。
 朝日新聞は、社長を筆頭に「おわび」をすれば済む位に考えているところがあると感じるが、それで、販売部数が増えるはずもないことを早く気付くべきだ。(No.4221)

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謝罪する理由は述べぬのが朝日

朝日、池上彰氏コラム一転掲載へ…「判断誤り」
 ジャーナリストの池上彰さん(64)が、朝日新聞に連載中のコラムで慰安婦報道を巡る朝日の検証記事を取り上げようとしたところ掲載を拒否された問題で、朝日が一転して4日朝刊でのコラムの掲載を決めたことが、3日わかった。
 池上さんが読売新聞の取材に明らかにした。
 問題になったのは、朝日を中心に各紙の記事を批評する月1回連載のコラム「新聞ななめ読み」。
 池上さんによると、3日になって、朝日から「判断に誤りがあった」などと釈明する電話があり、コラムを掲載することが決まったという。4日の紙面では、掲載拒否に関する朝日の見解と、池上さん自身のコメントも掲載される。
 コラムは8月29日の朝刊に掲載予定だったが、池上さんが、朝日の慰安婦報道を検証した特集記事について「内容が不十分」などと指摘したところ、掲載直前に朝日から「掲載できない」との通告があったという。
 池上さんは、掲載を拒否された時点で朝日に連載の中止を申し入れており、今回の掲載は認めるものの、「今後については白紙」としている。
 池上さんは読売新聞の取材に対し「掲載を拒んだことが誤りだったと認めること自体はよいことだが、掲載を続けるかは今後話し合って決める」と話した。
 朝日新聞は3日夜、公式ツイッターで「掲載を見合わせていたコラムは明日の朝刊に掲載されます。読者のみなさまや池上さんにご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」と謝罪した。(以上(2014年09月03日22時21分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140903-OYT1T50185.html

 池上彰氏のコラムを掲載しないとした朝日新聞が、一転して今朝(9/4)掲載した。
 しかし、謝罪は書いたが、それならばなぜそのような判断をしたか、全く理由は書かれていない。天下の朝日新聞だから、何をやっても許されると考えているのだろうか?慰安婦問題が国際社会で大きくなったのは、朝日新聞の誤報が原因だ。朝日新聞の記事を元に種々の言われなき非難が国際社会で起こっているのだ。
 自社の都合の悪いことは掲載しないという態度ではなく、なぜ、そのようなことが書かれたか反省するのは朝日新聞だ。また、その反省について、ちゃんと検証・説明するのが朝日新聞の使命のはずだ。(No.4210)

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韓国の悪行許されるはずがない

米メディア、韓国当局を批判 産経ソウル支局長聴取で
 【ニューヨーク=黒沢潤】「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を毀損(きそん)した」という韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長(48)を事情聴取した問題で、ネットメディアの「インナーシティ・プレス」を主宰し、米各紙に国連記事を寄稿しているマシュー・リー記者が8月31日、韓国当局の対応を批判する記事をネット上に掲載した。
 記事は「こうした報道が出国禁止や刑事訴追の引き金になるべきではない」と強調。韓国紙、朝鮮日報が「標的」にされず、同紙のコラムを引用した加藤支局長が事情聴取されるなどしたことについて、「国籍やその他の事情に基づいた、記者に対する異なった取り扱いが許されるべきではない」と批判した。
 また、韓国の報道の自由に関し、韓国出身の潘基文国連事務総長の沈黙が「際立っている」とも指摘した。(以上(MSN産経ニュース2014.9.1 22:18)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140901/erp14090122180005-n1.htm

 産経新聞が、朝鮮日報の記事を転載したことで、南朝鮮の朴槿恵の糞ババアの名誉毀損として事情聴取をされた産経ソウル支局長の件で、アメリカのネットメディアが、「国籍やその他の事情に基づいた、記者に対する異なった取り扱いが許されるべきではない」と批判したしたそうだ。
 これは、至極当たり前のことであり、法治国家ならばそのようなことをやるのであれば、朝鮮日報についてもおなじ扱いをしなければ、法の下での平等などない無法治国家ということになる。また、国連を朝鮮で汚染し続けている潘基文も沈黙を守っているというのだから、国連事務総長の人権というのも朝鮮に偏向したものだと潘基文自ら示しているようなものだ。
 産経新聞を含めた日本のメディアは、もっとこの件について世界に情報を発信し、南朝鮮の唯我独尊を徹底的に叩きのめすべきだ。そして、南朝鮮は、報道の自由も無い世界の最後進国であることを世界に知らしめるのだ。(No.4208)

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新聞の掲載拒否でまた売れる

慰安婦特集の「週刊文春」広告、朝日が掲載拒否
 文芸春秋(東京都千代田区)は27日、28日発売の「週刊文春」(9月4日号)について、朝日新聞社に新聞広告の掲載を拒否されたと発表した。
 文芸春秋によると、掲載を拒否された広告には「朝日新聞『売国のDNA』」などの見出しがあり、朝日新聞社が一部記事の誤りを認めた従軍慰安婦報道について特集記事を掲載している。27日に朝日新聞社から掲載しない方針を伝えられ、文春は同日中に抗議した。文春は「当該記事だけでなく、全体の広告まで掲載しないのは、朝日新聞読者の知る機会を奪うことになる」とコメントしている。
 朝日新聞社広報部は広告の不掲載を認めた上で、「当該の広告は論評の範囲を著しく逸脱し、本社の社会的評価を低下させるもので、掲載に応じられないと判断した」としている。(以上(読売新聞2014年08月27日22時56分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140827-OYT1T50139.html

 週刊文春の広告記事を朝日新聞が掲載の拒否をしたそうだ。
 これまでも、朝日新聞は、週刊誌の広告で自社に不都合な記事があれば伏せ字にして掲載してきた経緯がある。しかし、今度は広告そのものの掲載を拒否したのだから、朝日新聞からすれば一歩踏み込んだ形だ。でも、週刊文春が朝日新聞に抗議をしているが、実際は掲載拒否によってより発行部数を増やすことになるだろう。今朝の朝日新聞に言い訳記事が載っていたが、それによると河野談合に吉田証言が使われていないから自分たちに罪はないと遠回しに書かれていたが、記事を取り消しただけで一向に謝罪する気はないらしい。「当該の広告は論評の範囲を著しく逸脱し、本社の社会的評価を低下させるもの」と朝日新聞は不掲載の理由をコメントしているが、「本社の社会的評価を低下させるもの」とは、自社の記事であり、それを日本国内だけに留めて世界に発信しないこと、記事の取り消しを記事にしただけで、然るべき責任者の謝罪すらないにも関わらず、自分たちが自らの社会的評価を低下させているという認識が欠如しているようだ。
 朝日新聞を叩けば、週刊誌が売れるという時期になっている。朝日新聞は、素直に謝罪するべきだと個人的には思う。(No.4103)

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マスコミに対し韓国の二枚舌

本紙ソウル支局長、聴取終了 韓国大統領の名誉毀損告発で
 【ソウル=名村隆寛】「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を毀損(きそん)した」という韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が18日、産経新聞の加藤達也ソウル支局長(48)に行っていた事情聴取は同日夜、終わった。
 加藤支局長は同日午前11時ごろ、弁護士らとともに地検に出頭。地検は情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律(情報通信網法)違反の疑いで、地検側の通訳を介して取材の経緯などを聴いたとみられる。
 産経新聞はウェブサイト「MSN産経ニュース」に3日、「【追跡~ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」と題した加藤支局長のコラムを掲載した。コラムは4月の沈没事故当日、朴氏の動静が確認できなかった7時間について韓国内で論議が高まっていることなどを紹介。韓国国会での議論や韓国紙、朝鮮日報のコラムなど、公開されている情報を中心に書かれている。
 掲載後、韓国大統領府からソウル支局に抗議があったほか、在日本韓国大使館が東京本社に「名誉毀損などにあたる」として記事削除を求めた。産経新聞は削除には応じていない。
 在韓国の外国特派員らでつくる「ソウル外信記者クラブ」が14日、緊急理事会を開催し、同問題について「高い関心を持ち注視していく」ことを確認するなど、韓国内でも報道の自由をめぐり論議を呼んでいる。(以上(MSN産経ニュース2014.8.18 21:10)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140818/kor14081821100009-n1.htm

 産経新聞の記事が、朴槿恵の名誉毀損に当たるとして、産経新聞のソウル支局長が、ソウル中央地検で事情聴取をされた。
 しかし、問題とされる記事は、朝鮮日報の記事を転載したというのが現実であり、それを日本の新聞社だから告訴されるなどというのは、南朝鮮が法治国家ではないことを自ら示すものだ。一方、元の記事を書いた朝鮮日報には注意処分で済んでいるのだから、ダブルスタンダードというよりも、一貫して、南朝鮮の事実を日本に報道し続け、朝日新聞の誤報も暴いた産経新聞に対する嫌がらせというよりも、嫌がらせを越えた業務妨害と言えるだろう。
 朝鮮日報も、中央日報も安倍総理に対して、好き勝手な記事を書いており、それならば、日本も同じことがあれば、南朝鮮の新聞社を告訴しても良いことになる。それ以上に、報道の自由すらない南朝鮮を哀れにさえ思う。(No.4194)

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捏造がなくて検証なぜやった

週刊文春に朝日新聞社が抗議 「捏造、一切ない」
 6日発売の「週刊文春」8月14日・21日号に掲載された記事で、元朝日新聞記者が書いた慰安婦に関する記事を「自らの捏造(ねつぞう)記事」と表現したことについて、朝日新聞社は同日、根拠なく捏造と決めつけ、朝日新聞社の名誉と信用を著しく傷つけたとして、週刊文春の編集人に抗議するとともに、謝罪と訂正の記事掲載を求める文書を送った。
 朝日新聞社広報部は「5日付朝日新聞の特集『慰安婦問題を考える:上』で報じた通り、慰安婦問題を報じた記事に朝日新聞記者による捏造は一切ありません」としている。(以上(朝日新聞2014年8月7日05時00分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG866KKLG86ULZU00P.html

 フィクション作家を信じて慰安婦について、事実に反する記事を掲載し、検証記事を出した朝日新聞が、週刊文春に「自らの捏造(ねつぞう)記事」と表現されたことで、謝罪と訂正の記事掲載を求める文書を送ったそうだ。
 しかし、済州島の強制連行に関する事実がなかったと朝日新聞自体が認めており、真実に基づく記事ではなかったと自ら認めたのだから、それを「捏造」と言われても仕方のないことではないか。それよりも、一連の朝日新聞の慰安婦記事が、朝鮮に利用され、日本に多大な損害を出した点で、朝日新聞が謝罪すらしていないことの方が問題だと思う。
 当然、これらは、白日の下で検証されなければならない。今でも国連では「性奴隷」として扱われており、一日も早く、朝日新聞、「河野談合」を発表した河野洋平、慰安婦聞き取りに立ち会った福島瑞穂の証人喚問を行い、事実関係を明らかにするべきだ。(No.4182)

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