映画・テレビ

朴槿恵で盛り上がっているのはニュース

朴槿恵氏を15日にも聴取=現職大統領に初の捜査-親友の国政介入疑惑・韓国検察
 【ソウル時事】朴槿恵韓国大統領の親友、崔順実容疑者による国政介入疑惑で、韓国メディアは13日、検察の特別捜査本部が15日にも朴大統領を参考人として聴取する方針を固め、大統領府に通知したと報じた。現職大統領が捜査を受けるのは初めて。憲法上、刑事訴追の対象にはならないが、朴大統領が直接的な関与を認めるかどうかが注目される。
 捜査本部当局者は韓国記者団に対し、「朴大統領を遅くとも今週火曜日(15日)または水曜日(16日)には聴取しなければならない。大統領府と日程を調整し、回答を待っている」と明らかにした。聴取場所については「協議、調整しなければならない」と語った。
 報道によれば、大統領府に捜査員を派遣する方式や、検察庁舎・大統領府以外の「第三の場所」での聴取が検討されているという。ただ大統領府報道官は「大統領の日程や弁護人の選定の問題がある」と述べ、聴取の日取りはなお調整中との認識を示した。
 検察によると、崔容疑者は前大統領府政策調整首席秘書官の安鍾範容疑者と共に、文化・スポーツ事業振興名目で「ミル財団」と「Kスポーツ財団」を設立し、企業に圧力をかけ、巨額の資金拠出を強要した疑い。崔容疑者は容疑を否認しているが、安容疑者は「朴大統領の指示で財団を設立し、資金を集めた」と供述したと伝えられている。
 朴大統領は財団設立前の昨年7月、財閥トップらを大統領府に招待し、「『韓流』を広めるため、企業が支援していかなければならない」などと協力を求めたとみられている。
 韓国メディアによると、捜査本部は13日までに、現代自動車の鄭夢九会長、サムスン電子の李在鎔副会長ら財閥首脳を次々と召喚し、参考人聴取した。財団に巨額の資金を提供する過程で、朴大統領から直接要請を受けたかどうかを調べているとみられる。(以上(時事ドットコム2016/11/13-18:21)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111300082&g=int

 朴槿恵の糞ババアがとうとう検察の聴取に応じることとなったが、日本のマスゴミの海外ニュースと言えば朴槿恵だ。
 南朝鮮の大統領のことなどどうでも良いのだが、朝鮮人によって汚鮮された日本のマスゴミとしては、南朝鮮のことが第1になるのだろう。朴槿恵の糞ババアがどっちに転ぼうとも日本に対した影響はないのだが、不思議なことだ。
 マスゴミは南朝鮮の性犯罪など決して報道しないが、なぜだか朴槿恵だけは別格だ。(No.5000-2)

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入管がやっと動いたオバリー氏

反イルカ漁の大物活動家、米国へ強制送還 入管が上陸拒否「日本政府訴える」
 和歌山県太地町のイルカ漁に反対する米国籍の活動家、リチャード・オバリー氏(76)が東京入国管理局の上陸拒否決定に抗議し、異議申し立てを行っていた問題で、法務省は申し立てを認めず、5日、入管難民法に基づき退去強制令書を発付した。オバリー氏は千葉県内の入管の施設にとどまっていたが、この措置を受け、米国へ強制送還される見込み。
 オバリー氏は日本のイルカ漁を批判的に描き、2010年に米アカデミー賞を受賞した「ザ・コーヴ」に出演。世界的に著名なイルカ保護活動家で、毎年、イルカ漁への反対活動を行うため来日を続けていた。先月18日、成田空港から「観光目的」で入国しようとしたところ、訪日理由に疑義があるなどとして入国審査官が上陸を拒否していた。
 オバリー氏は5日、産経新聞の取材に応じ「今後、日本政府を相手に訴えを起こす」と語った。(以上(産経ニュース2016.2.6 05:00)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/160206/afr1602060003-n1.html

 日本のイルカ漁を不当に貶める映画に出演したオバリー氏が、日本の入管で上陸を拒否され、強制送還されることになった。
 当然の措置だが、余りに遅すぎる対応だと思う。日本のイルカ漁は、日本の伝統であり、イルカの全てを無駄にせず頂いている文化だ。アメリカでも、エスキモーの文化を守るために、保護動物である北極クジラの捕鯨を認めていると同じことだ。さらに言えば、エスキモーは、昔ながらのクジラ漁ではなく銃による捕鯨を行っており、そういう意味では、文化をまともに継承していない。また、南朝鮮では、勝手にクジラが漁網に掛かったとして、日本の十倍もの実質捕鯨をやっていることには、一切触れないで、日本を貶めるために活動している輩だ。
 入管は、オバリー氏だけでなく、シーシェパードのメンバーの入国は全て拒否するべきだ。(No.4718-2)

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けんか売り尻尾を巻いて逃げる奴

民主・岡田氏、櫻井氏との論争“収束”宣言 「これ以上やるのもいかがか」
 民主党の岡田克也代表は8日の記者会見で、集団的自衛権の行使への見解をめぐるジャーナリストの櫻井よしこ氏との論争に関し、「これ以上やるのもいかがなものか」と述べ、今後質問状を送付しない意向を示した。櫻井氏はNHK番組で、岡田氏が過去に行使を容認する発言をしていたと指摘し、民主党は「誤解を与える」として発言の撤回と謝罪を求める抗議の質問状を2回送付していた。(以上(産経ニュース2015.10.9 08:05)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/151008/plt1510080037-n1.html

 櫻井よしこ氏に対して質問状でけんかを売った民主党が、2回目の質問状で返り討ちにあって、岡田克也が実質敗北宣言をしたそうだ。
 元々、この程度の話で、いちゃもんを付けて謝罪を求めるなど、公党のやることではないと思っていたが、結局は、尻尾を巻いて退散したのは民主党だ。要するに、民主党は寄せ集め所帯だから、何一つとして党の意見を一本化するなどできないのだ。まして、対案などをまとめようとすれば、党が割れるだけだろう。それゆえに、何でも反対党でしかありえないのだ。
 民主党も大人げないことはこれに懲りて止めるべきだ。(No.4600)

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サムスンもテレビに細工してるよう

サムスン「省電力技術によるもの」=試験逃れ疑惑報道に反論
  英メディアがサムスン製テレビに消費電力操作疑惑があると報じたため、サムスン電子が強く反論した。
 英日刊紙ガーディアンは1日、現地の非営利認証機関「ComplianTV」関係者の話として、サムスン電子の液晶表示装置(LCD)テレビについて、テスト用映像をつけると消費電力が平常時に比べ大幅に減少したと報じた。
 その上で、同紙は「今回の結果は独フォルクスワーゲン社の排ガス不正問題を連想させる」と書いた。テスト用映像に合わせて、サムスン電子が消費電力を下げるソフトウェアを使用した可能性に言及したものだ。
 これに対してサムスン電子は、同社の英語版公式ブログ「サムスン・トゥモロー」で、「明らかに事実でない」と強く反論した。サムスン電子は「テスト用映像が出てくる時に消費電力が減ったのは『モーション・ライティング』という技術だ。基本的にこの機能がオンの状態でテレビが出荷されているため、消費電力テスト時だけでなく普段も動作し続ける」として不正疑惑を一蹴(いっしゅう)した。
 モーション・ライティングとは、動きが多い映像が出た時、テレビが自動的にこれを感知、画面の明るさを落として消費電力を下げる技術のことだ。サムスン電子では2011年から市販されているテレビの全機種にこの技術を採用してきた。テレビの消費電力は10分間の標準映像を使用し、メーカーがそれぞれテストした結果を出せば、各国のエネルギー関連機関が検証する形で認証が行われている。李吉星(イ・ギルソン)記者(以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2015/10/03 08:23)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/10/03/2015100300339.html

 イギリスの非営利認証機関「ComplianTV」関係者の話として、サムスンが液晶テレビの消費電力を低く見せかけるために、VWの車と同じような細工をしているらしいことが分かった。
 家電品の消費電力の誤魔化しは、三菱電機がエアコンで爆音モードという消費電力測定専用モードを用いた前例がある。液晶テレビの消費電力の大半は、バックライトの消費電力なので、それをいじるしか手立てはない。それをやっているのだから、操作疑惑と取られても仕方がない。
 サムスンは全面否定しているようだからやっているのだろう。(No.4595)

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子会社でNHKは丸儲け

米ゲッティイメージズがNHKと提携 映像を世界へ販売
 世界的な写真通信社の米ゲッティイメージズは、NHKの関連団体NHKインターナショナルと提携して、NHKが撮りためた映像を集め、海外企業などへの販売を始めた。企業CMやドラマ、映画などに使ってもらうためだ。
 動画素材は当初は5千点あまりで、年内に3万点程度まで増やす。自然や風景、都市の空撮などが中心で、災害やニュース映像もある。インターネットで検索・購入ができる。料金はテレビの報道なら1回5万円、テレビCMなら1年間の利用で30万円台という。
 ゲッティ社は、BBCやAFP、ブルームバーグ、朝日新聞社など内外の400以上のメディア・団体の映像や写真を販売する。日本法人の島本久美子社長は「高品質なコンテンツが映像作品のパーツとして活用されるようになる。日本のコンテンツ輸出に貢献したい」と話している。(以上(朝日新聞2014年8月16日20時57分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG88436GG88ULFA00R.html

 写真通信社の米ゲッティイメージズは、NHKの関連団体NHKインターナショナルを経由して、受信料で作成されたNHKのコンテンツの販売を始めた。
 放送法により、NHKは受信料収入以外で儲けてはならないことになっているが、抜け道があって、子会社にすればやりたい放題できる仕組みになっている。今回、販売を始めたというコンテンツも、元は受信料を使って作成されたものだから、元はタダなのだ。
 総務省も、放送法のまやかしによってNHKを延命させるのではなく、民営化して、受信料を支払わない視聴者に対しては、スクランブルを掛けるようにして、受信料を支払った人だけにNHKのコンテンツの視聴が可能になるようにすれば、どれだけ、NHKが日本国にとって必要な物かどうかハッキリするだろう。このようなまやかしはもう止めるべきだ。(No.4193)

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可視化などされては困る取り調べ

捜査側意向、強く反映 法制審部会、答申案を決定
 3年間にわたって捜査や公判のあり方を話し合ってきた国の特別部会が9日、終わった。過去の冤罪(えんざい)事件をきっかけにした議論だったが、取り調べの録音・録画(可視化)の義務化は範囲が大幅に限定された。一方で「捜査の武器」は拡大。捜査当局の意向が色濃く反映された結論だった。
取り調べの可視化義務は限定 法制審の答申案決定
 「出てきた結果はがっかりしたもので、不満はある。だが、どうすれば録音・録画が当たり前になるかを考えた時、法制化する意味の大きさを考えて賛成した。小さなきっかけが、大きな改革につながるはずだ」。委員として議論に参加してきた映画監督の周防正行さんは、部会終了後の記者会見で思いを口にした。
 2011年6月にスタートした法制審議会(法相の諮問機関)の特別部会。当初から議論の柱は可視化の範囲をどこまで広げるかだった。周防さんや、冤罪被害者の村木厚子・厚生労働事務次官らは「冤罪を防ぐためには全事件・全過程の可視化が必要」と訴えてきた。(以上(朝日新聞2014年7月10日03時23分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG7952WNG79UTIL01D.html

 取り調べ時の録音・録画(可視化)についての国の特別部会が、義務化の範囲を大幅に限定することを結論としたそうだ。
 その理由として、えん罪の宝庫である捜査当局の意向が強いらしい。警察では、容疑者との人間関係の構築に時間が掛かり、それは見せたくないと言うのだから、机を叩いて恫喝したり、顔にライトを当てたり、異常に長い時間の取り調べなどがばれるのが怖いのだろう。何も悪いことをしていないのならば、全てを可視化しても何も困らないはずだ。しかし、可視化が困るというのは、犯罪行為を警察でやっているから可視化が困難なのだ。容疑者は一人で、取調官に囲まれているのだから、犯罪行為を立証する手段がほとんどない。任意での事情聴取で、録音されていたということはあるが、逮捕後にはそのようなこともできない。要するに、警察のやり放題になるのだ。その理由として、えん罪を作った捜査員が刑事責任を問われていないことでも分かる。
 警察当局の都合の良い編集がなされる可能性が高いので、容疑者が取調室に入る所から出る所まで、切れ目なく録画されたビデオでない限り、裁判の証拠としての能力がないとするべきだ。なぜならば、警察のDNAは、江戸時代の目明かしなのだから、何をやっているか分かったものではない。(No.4154)

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喫煙で逮捕もされぬ未成年

「風立ちぬの喫煙シーンは条約違反だ!」 日本禁煙学会の苦言に批判殺到
   禁煙運動を推進するNPO法人「日本禁煙学会」が、宮崎駿監督のアニメ映画「風立ちぬ」に提出した要望書がにわかに注目を集めている。
   アニメ中に出てくる喫煙シーンが「条約違反だ」と主張しているが、インターネット上では逆に、「ひどい」「おかしい」と禁煙学会への批判の声が多数上がっている。
「未成年者の喫煙助長し、国内の法に抵触のおそれも」
   禁煙学会の要望書は2013年8月12日付で、内容は以下の通りだ。
「映画『風立ちぬ』なかでのタバコの描写について苦言があります。現在、我が国を含む177か国以上が批准している『タバコ規制枠組み条約』の13条であらゆるメディアによるタバコ広告・宣伝を禁止しています。この条項を順守すると、この作品は条約違反ということになります」
   要望書では喫煙シーンを挙げ、とりわけ「肺結核で伏している妻の手を握りながらの喫煙描写は問題です。夫婦間の、それも特に妻の心理を描写する目的があるとはいえ、なぜこの場面でタバコが使われなくてはならなかったのでしょうか。他の方法でも十分表現できたはず」と指摘している。
   また、学生が友人にタバコをもらうシーンが未成年者の喫煙を助長し、国内の「未成年者喫煙禁止法」にも抵触するおそれがあるとも書かれている。
   要望書は「企業の社会的責任がいろいろな場面で取りざたされている昨今、貴社におきましてもぜひ法令遵守をした映画制作をお願いいたします」「映画制作にあたってはタバコの扱いについて、特段の留意をされますことを心より要望いたします」とのお願いで締められている。
茂木健一郎「禁煙ファシズムと言われても仕方ない」
   これに対し、脳科学者の茂木健一郎さんがツイッターで
「禁煙を推進したい人は、自身で広報活動、Public Relationsに精を出せばよい。誰もそれを止めない。しかし、他人が作った映画の表現、違う時代の場面の描写にまで口を出す権利があると思うのは、勘違い。禁煙ファシズムだと言われても仕方がない」
と糾弾。
   他のネットユーザーからも、「表現活動の中でタバコを取り上げることを、タバコ規制枠組条約で禁止されている『宣伝・販売促進活動』とするのは無理があると思う」「私も煙草は嫌いだが、この要望は自ら頭の悪さを広言するようなものだから、撤回した方が良い」「こんなのがまかり通ったら、白黒映画時代からの名作映画は全く見れなくなってしまう」「この理屈だと時代劇で切腹はアカンとかそんな話になるのでは」など禁煙学会に対する批判の声が多数上がっている。(以上(J-CASTニュース2013/8/14 18:06)より引用)
http://www.j-cast.com/2013/08/14181507.html

 South Koreaでいちゃもんの付けられた「風立ちぬ」だが、日本でも嫌煙団体が、芸術作品の表現方法にいちゃもんを付けた上で、未成年者の喫煙を助長し国内法に抵触の恐れなどと身勝手な要望書を出したそうだ。
 学会と名前は付いているが、学問的な会ではなくてあくまでもNPO法人に過ぎない「禁煙学会」の横暴さにも腹が立つ。禁煙学会は、「未成年者喫煙禁止法」にも抵触するとほざいているが、現在の法律では、未成年にたばこを売った者、吸う場所を与えた者、たばこを勧めた者を取り締まる法律であって、喫煙をしている未成年を取り締まる法律ではない。例え、警察官が未成年の喫煙に遭遇しても、喫煙具を取り上げる位しかできないのだ。それを映画に対してとやかく言う問題ではなく、「未成年者喫煙禁止法」の改正について「禁煙学会」は言及するべきだろう。未成年にたばこを吸わせたくないのであれば、法律で吸えなくすれば良い話だ。それを実現するのは簡単なことだ。要するに、喫煙をしている未成年本人を逮捕して、少なくともニコチン中毒の禁断症状がなくなるまで身柄を拘束して、毎日、未成年の喫煙がどれだけ悪いかという教育(調教)を行えば良いのだ。場所は少年院でも構うまい。喫煙と同じく未成年の飲酒も同じようにして、強制的に止めさせる法律を作れば済む話だ。
 そのようなことには頭が回らないのだから、学会と称していても、某政党のバックボーンの組織程度のことだろう。(No.3738-2)

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日テレが謝罪で済ます我が領土

「隕石、尖閣に落ちてくれないかと…」 日テレ「バンキシャ!」で不適切発言
 日本テレビの報道番組「真相報道 バンキシャ!」で17日、ロシアの隕石落下を伝えるニュースの中で、コメンテーターとして出演していた中国出身の経営コンサルタント、宋文洲氏(49)が「(隕石は)尖閣諸島に落ちてくれないかと思った。なくなればトラブルもなくなるから」などと発言し、アナウンサーが謝罪する一幕があった。

 同番組内で、宋氏は、隕石落下の影響を伝える現地リポートに続いて意見を求められると、「地球って言うのは脆弱ですよね。巨大な地震もあれば、なんと予測もできない巨大な隕石も来て、人類は細かいことでもめている場合ではないんですね」と切り出し、「今日思ったのはですね、尖閣諸島に落ちてくれないかと思ったんですね。なくなればトラブルもなくなるから」などと笑いながら語った。宋氏の発言に、メーンキャスターの福沢朗氏は「ずいぶんと思い切ったご意見をいただきましたね」などと取りなしたが、約20分後に謝罪した。
 宋氏は中国出身で、経営コンサルなどを行う「ソフトブレーン」創業者。経済評論家としてテレビ番組などでも活躍している。日本テレビによると、「真相報道 バンキシャ!」には平成18年4月から出演。最近は年3回程度のペースで、ゲストコメンテーターを務めていた。(以上(MSN産経ニュース2013.2.17 20:23)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/130217/ent13021720250016-n1.htm

 日テレの「真相報道 バンキシャ!」の番組内で、中国人実業家が「(隕石は)尖閣諸島に落ちてくれないかと思った。なくなればトラブルもなくなるから」と発言し、日テレの鈴江奈々アナウンサーが「スタジオで一部不適切な発言がありました。失礼いたしました」と何が不適切な発言かも明らかにしないで、形だけの謝罪をしたつもりでいるらしい。
 尖閣諸島は、日本の固有の領土であり、中国人の分際で無くなればよいなどと発言するような輩をコメンテーターとして呼ぶこと自体、日テレの売国行為は許せるものではない。この発言は、日本固有の領土が無くなれば、中国もいちゃもんを付けられなくなるというものだが、日本固有の領土にいちゃもんを付けている中国がおかしいとは、さすが、在外の中国人でも言えないようだ。さらに、謝罪についても、主語が無く何に対して謝罪したのか訳の分からないことをほざいただけで謝罪にもなっていない。これが日テレのアナウンサーとディレクターの脳みその程度なのだろうか。
 日テレがまともな放送局としてこれからも放送を続けるのであれば、コメンテーターの選び方もだが、何に謝罪をするのか位はっきり放送することを考えるべきだ。(No.3557)

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古巣からカネを貰っている安住

安住氏、財務相在任中に大規模パーティー NHK経営委員長から10万円寄付も
 民主党の安住淳幹事長代行(50)=宮城5区=が財務相だった平成23年、大臣規範で自粛を求められる大規模な政治資金パーティーを開き、約1320万円を集めていたことが30日、分かった。国対委員長在任中に、当時のNHK経営委員長から計10万円の寄付を受けていたことも判明した。
 大臣規範は「疑惑を招きかねない大規模なパーティー」自粛を求めているが定義があいまいで、過去にも問題になっている。安住氏の事務所は「定例会として開催した。規範に抵触するとの認識はない」とした。
 安住氏の政治団体「淳風会」の23年分政治資金収支報告書によると、パーティーは10月26日に東京都千代田区のイベントホールで開催。券は、664の企業や団体などに販売していた。
 また安住氏が国対委員長だった同年5月と8月、当時NHK経営委員長の数土文夫氏から計10万円の寄付を受けた。経営委は国会同意人事。数土氏は「個人的なことでコメントは控えたい」、安住氏の事務所は「政治活動に理解と支援を頂いている」とした。(以上(MSN産経ニュース2012.11.30 23:07)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121130/stt12113023090016-n1.htm

 ガキの知能しか持たないちびっ子ギャング・安住淳が、NHK経営委員長の数土文夫から、賄賂を貰っていたことが判明した。
 利害関係があるのだから、金額の多寡の問題ではなく賄賂以外の何物でもない。古巣かも知れないがNHKは、このような売国奴を国政に出した反省もするべきだし、賄賂に使ったカネも回り回れば受信料だ。政治資金パーティーについて、大臣規範で大規模と言う定義をしないで自粛を求めることを閣議決定しているが、大規模とは何人以上かと、それを破った場合には、漏れなく大臣を辞めさせるだけの強制力を持たせなければ、特に、民主党議員という屁理屈の塊には通用しない。
 NHK民放化を打ち出す政党があれば、絶対に投票するのだが、公共放送の名を借りたいい加減なNHKの利権を誰も質そうとする政治家がいないのは情けないことだ。もし、NHKの集金人が来たら、安住に垂れ流すだけ受信料が余っているのだから払う必要がないとして追い払えばよいのだ。(No.3496-5)

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韓国が不満を示す大晦日

ソウルからヨボセヨ 「紅白」に不満言う前に…
 韓国でも以前は年末になるとテレビで紅白歌合戦のような番組があった。NHKの紅白をまねたもので「歌謡青白戦」といっていた。紅白ではなくなぜ「青白」かというと、韓国では「赤(紅)」は共産主義つまり北朝鮮の象徴だったからはばかられたのだ。
 「赤」が解禁となったのは1990年代以降で、政治民主化により左翼思想や北朝鮮への“理解”が進んだ結果だ。社会のあちこちで赤い色が使われるようになり、テレビの「歌謡青白戦」もいつのまにか消えてしまった。現在、進行中の大統領選で与党セヌリ党のカラーが赤というのは、古くからの韓国ウオッチャーには隔世の感である。
 ところで今年のNHK紅白歌合戦に韓国の歌手が一人も選ばれなかったといって、韓国では不満の声が強い。近年、韓流ブームに乗って紅白には必ずといっていいほど韓国人歌手が出場していたのに…と残念がっている。背景は李明博大統領の竹島上陸や天皇批判発言で日本世論の対韓感情が悪化しているためだろう。日本の韓流ファンも不満だろうが外交や国際情勢を考えるいい機会だ。同時に日本の歌やドラマ、映画は韓国のテレビ(地上波)では依然、禁止されているという、非友好的な驚くべき実態にも注目し、韓国に強く文句をいってほしい。(黒田勝弘)(以上(MSN産経ニュース2012.12.1 03:08)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121201/kor12120103080000-n1.htm

 南朝鮮では、日本の公共放送で、南朝鮮の歌手を誰も出さなかったと不満を漏らしているらしいが、これは内政干渉以外の何物でもない。
 まさか、PSY(サイ)が世界で認められているから、日本の紅白でもブタ踊りを放映しないのはおかしいとでも言いたいのだろうか。それならば、まず、南朝鮮が、国内の地上波放送で、日本の歌やドラマ、映画を放映する方が先ではないだろうか。たとえば、日本の歌である中島美嘉の「雪の華」にしても、日本語では放送禁止で、朝鮮語訳ならば放送し放題というのもおかしな話だ。
 韓ドラファンであろうとも、李明博の竹島上陸や天皇陛下を「日王」などと言う言い方をする南朝鮮と仲良くしようなどとは思わない。まずは、李明博が大統領を辞めて刑務所に行く前に、日本に対して土下座するべきだ。(No.3496-4)

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