旅行・地域

休戦地帯から魔の手が伸びる

日本人観光客をつかめ 韓国・忠清南道が大阪でPR
【ソウル聯合ニュース】韓国西部の忠清南道の関係者らが22日に大阪を訪れ、日本人観光客の誘致活動を行う。同道が21日、明らかにした。
 忠清南道と同道論山市、百済の最後の都があった扶余郡の職員などで構成された日本人観光客誘致団は、日本の旅行業界を対象に行われるビジネス商談会や観光説明会で、各地の魅力をPRする予定だ。
 また、大阪の主要旅行会社を訪問し、国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界文化遺産の百済歴史遺跡地区や錦山世界人参エキスポ、保寧マッドフェスティバルなどのイベントを紹介する。
 道関係者は「百済歴史遺跡地区は世界遺産に登録されてから日本人の訪問が増加している。保寧マッドフェスティバルなどのイベントへの呼び込みを中心に日本人観光客の誘致活動を行っている」と説明した。(以上(朝鮮日報2017/05/21 11:07)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/21/2017052100464.html

 休戦地帯でいつ北朝鮮が攻めてくるか分からない南朝鮮から、南朝鮮へ観光に来いと誘致に来るらしい。
 南朝鮮は休戦地帯なのだから、どうしても南朝鮮へ行きたければ自己責任で行って欲しい。また、害務省も南朝鮮に対して渡航禁止措置を取るべきだ。そうすれば、朝鮮戦争が勃発しても、在留邦人の身の安全も南朝鮮に遠慮しながら考えなくても良くなるのだ。そもそも、文在寅は反日なのだから、旅行に行って南朝鮮経済を助ける必要など皆無だ。政経分離とほざいているが、南朝鮮は日本を都合良く利用しようとしているのだから、政経合体で、南朝鮮に当たるべきだ。
 日本国は反日国家南北朝鮮と仲良くすることを考えるよりも、手っ取り早く全く相手にしないことを考えるべきだ。日本からの輸出が無くなっただけで、南朝鮮経済が崩壊するのは目に見えているのだから、本当に南朝鮮経済を崩壊させてやれば良いのだ。そして、全て文在寅とこいつを選んだ朝鮮人の所為にしておけば良いのだ。(No.5164-2)

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日本人まだ韓国へ行くバカが

釜山の外国人観光客 中国人は減った一方日本人は増加
  ことしに入り、高高度防衛ミサイル(THAAD)体系配備の影響で、釜山(プサン)を訪れる中国人観光客は減った反面、日本人観光客は増加したことが分かった。
  釜山市はことしに入って2月までに同市を訪問した外国人観光客は38万6444人で、昨年同期の35万3395人に比べて9.4%増加したと30日、明らかにした。
  国別には中国が11万5385人を記録して昨年12万2025人に比べて5.4%減少した。一方、日本人観光客はことし6万4004人で昨年5万1509人に比べて24.3%増加し、中国人観光客の減少分を補った。また、タイが前年同期比6695人(60.8%)、台湾1万7928人(26.2%)、マレーシア6805人(10.3%)それぞれ増えて、全体外国人観光客の増加につながった。
  釜山市観光振興課のチョ・ヨンテ課長は「中国人観光客の減少に伴う被害を最小化することができるように、釜山との直航都市を中心に共同プロモーションを強化するなど観光客誘致の多角化に一段と努めたい」と話した。 (以上(2017年03月31日07時49分[(c) 中央日報日本語版] )より引用)
http://japanese.joins.com/article/510/227510.html

 南朝鮮の中央日報によると、まだ、南朝鮮へ行くバカな日本人が増えているそうだ。
 南朝鮮は未だに休戦地帯であり、いつ朝鮮戦争が再発するか分からない状態で、南朝鮮へ遊びに行くなど、非常識にも程がある。また、南朝鮮へカネを落とすことは、南朝鮮経済を応援しているのと同じだ。南朝鮮を没落させるには、南朝鮮と関わらないことだ。何しろ、次の大統領に何奴がなろうとも「反日」なのだから、南朝鮮を助ける必要はないのだ。
 害務省も南朝鮮への渡航禁止勧告を出し、南朝鮮に行くのならば全て自己責任として行けとHPに明記するべきだ。(No.5115-2)

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朝鮮人来なきゃ儲かるアパホテル

韓国でアパホテルの“利用自粛”運動始まる…大学教授がホテル側に抗議=書籍問題で
 韓国広報専門家であるソ・ギョンドク誠信(ソンシン)女子大教授チームが2日、日本のビジネスホテルチェーン・アパホテルに対する利用自粛運動を始めると明らかにした。
 ソ教授チームはアパグループ代表・元谷外志雄氏および主要関係者に抗議書簡を送付した。これと共に日本軍慰安婦関連映像CDやニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナルなどに載せられた慰安婦の全面広告も添付した。
 ソ教授は「韓国人および中国人観光客がたくさん利用するホテルの客室に旧日本軍慰安婦の強制連行や南京大虐殺を否定する内容の書籍を備えつけることは有り得ない」としながら、「アパグループのホームページでも書籍が堂々と販売されている」と述べた。
 続けて「アパホテルに代わる宿泊施設を紹介する予定」とし、「韓国を代表するパッケージ旅行会社にも参加を訴える」と伝えた。(以上(2017年2月2日15時51分配信 (C)WoW!Korea)より引用)
http://www.wowkorea.jp/news/japankorea/2017/0202/10183020.html

 南朝鮮でアパホテルの利用自粛運動が始まったそうだ。
 これは、アパホテルに取って千載一遇のビジネスチャンスだ。何と言っても、マナーというよりもまともな躾のされていない朝鮮人や中国人がアパホテルに来ないと言うことは、静かな安心して泊まれるホテルとして、日本人はもとより朝鮮人、中国人以外のマナーの良い外国人客にも人気が集まるだろう。元々、南朝鮮がほざいている自称慰安婦の実態は、高給売春婦なのだから、何度でも日本に集るために利用しているだけであり、その根底を支えているのはアカヒ新聞の大誤報記事と社民党・福島瑞穂だ。アパホテルの経営者はこいつ等の尻ぬぐいをしているに過ぎないのだ。
 何と言っても、日本の害務省よりもちゃんとした正論を貫く経営者の考え方が素晴らしいのだ。(No.5080)

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アパホテルは民間ですという政府

ホテル書籍問題に関与せず=政府
 萩生田光一官房副長官は25日の記者会見で、南京事件を否定する書籍を客室に置いているアパホテルの利用中止を中国政府が呼び掛けていることについて、「日本政府としては直接関与すべきではないと思っているので、特別対応は考えていない」と強調した。
 萩生田氏は「中国からの観光客数に影響があるとは思いたくない。特に今年は日中国交正常化45周年の節目なので、中国からも例年以上に訪日客を迎えたい」と述べ、中国側に冷静な対応を促した。(以上(時事ドットコム2017/01/25-12:35)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012500427&g=pol

 官房副長官が、アパホテルに南京事件の事実を書いた本が置かれたことについて、日本政府は直接関与しないと強調した。
 1ホテルがサービスとして本を置いているのだから、それを中国様が何と言おうが、南朝鮮の得意な「民間の問題」なのだ。南朝鮮も中国と同じくアパホテルについて言い掛かりをつけているが、これも「民間の問題」なのだ。南朝鮮のほざいている自称高給売春婦像は地方自治体が関与しているが、アパホテルの場合はあくまでも経営者の判断なのだ。
 中国も南朝鮮もアパホテルが嫌ならば、他にも沢山ホテルがあるのだから、好きな所に泊まれば良いのだ。アジア大会をボイコットしても良いが!(No.5071-3)

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アシアナ機刑事責任どうするの?

アシアナ機事故は人為ミス?視界不良で着陸決行
 広島空港で昨年4月、韓国・アシアナ航空機(エアバスA320型機)が着陸に失敗した事故原因について、運輸安全委員会が、悪天候で視界が急速に悪化していたことに加え、着陸を決行しようとしたパイロットの人為ミスなどが重なった可能性を指摘する調査報告書をまとめたことが、関係者への取材でわかった。
 同委員会は近く報告書を公表する。
 事故は昨年4月14日午後8時過ぎに発生。アシアナ機は通常より約30メートル低い高度で滑走路に入り、滑走路東端から325メートル離れた無線アンテナ(高さ約6・4メートル)に接触、滑走路を南側に外れて停止した。エンジン部分や翼などが大破し、乗員乗客81人のうち27人が軽傷を負った。(以上(読売新聞2016年11月18日07時13分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161117-OYT1T50141.html

 広島空港でのアシアナ航空の事故原因についてやっと調査報告書がまとまったらしい。
 この報告書によれば、アシアナ航空のパイロットの判断と操縦ミスという結果なのだから、国土交通省は誘導無線アンテナの損害賠償をアシアナ航空に求めるべきだ。また、パイロットの刑事責任も問う必要があるが、サッサと南朝鮮に帰国させているので、身柄拘束も簡単にはいかないだろう。もう、広島空港にはアシアナ航空は乗り入れを止めて、それに代わってアシアナ航空の子会社のLCCが運航している。しかし、親会社がこの程度の航空会社なのだから、子会社の危機管理体制などもっとずさんだと言うことは火を見るより明らかだ。アシアナ航空の子会社が事故を起こさないためにも、パイロットへの厳罰とアシアナ航空への損害賠償請求は欠かせないことだ。過去のことで済ます訳にはいかない。
 広島県警はICPOを経由してでも事故を起こしたアシアナ航空のパイロットの身柄を日本に引き渡して貰い、日本で裁判を行うとともに賠償させるべきだ。(No.5004-2)

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無駄遣いみんなやってる地方自治

都議ら14人、ラグビーW杯視察1970万円 ホテル、規定の倍以上
 東京都議会が昨年10月に実施したロンドンでのラグビーワールドカップ(W杯)の視察総額が、計約1970万円だったことが22日、都議会への情報公開請求で分かった。飛行機はビジネスクラスを利用、ホテル代は規定額の2倍以上だった。
 公開された資料によると、昨年10月23~29日に5泊7日で、都議11人と随行職員3人がラグビーW杯の準決勝を視察。平成31年に日本で開かれる次回大会に向け関連施設を見学した。航空運賃はビジネスクラスを利用し、計約793万円。宿泊費は、ロンドンでの都議の規定上限である1泊2万9千円を上回る8万2600円のホテルに5泊し、計約578万円。随行職員も同額を支払った。
 準決勝のチケット代は14人分で計約159万円。通訳やガイド、移動の車代など業務委託費で約291万円を支出した。
 都議11人の会派は自民党7人、旧民主党2人、公明党1人、旧維新の党1人。日本大会では、東京都調布市の「味の素スタジアム」で開幕戦が行われる。
 最大会派の自民党などは、21日付で都知事を辞職した舛添要一氏の海外出張に関し、費用が高額だと指摘していた。(以上(産経ニュース2016.6.23 08:10更新)より引用)
http://www.sankei.com/sports/news/160623/spo1606230002-n1.html

 舛添要一の公私混同を追求した都議会だが、ラグビーW杯視察に舛添までは行かないが贅沢をしていた。
 五十歩百歩という所だが、これがあったから、特に自民党は歯切れが悪かったのだと理解できた。単に、ラグビーの試合観戦に1970万円も支出したというのだから、大きな顔はできまい。税金だから使い放題というのもあるだろう。
 議員の出張は、政活費で賄って足が出たら自腹を切れば良いのだ。そうすれば、このような無駄遣いは無くなるだろう。(No.4855-2)

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ピースボートに常識が通じない

「『危ないときは守って』はムシがいい」 ソマリア沖で海上自衛隊の護衛艦がピースボートを護衛
 海賊対処のためアフリカ・ソマリア沖に展開中の海上自衛隊の護衛艦が、民間国際交流団体「ピースボート」の船旅の旅客船を護衛していたことが17日、分かった。ピースボートは海賊対策での海自派遣に反対しており、主張との矛盾に批判も出ている。
 海自の護衛艦「ゆうぎり」は今月3~4日にかけ、ソマリア沖・アデン湾を航行するピースボートの船旅の旅客船を護衛。船旅の企画・実施会社が国交省を通じて海自に護衛依頼をしたとみられ、ピースボート側は「コメントする立場にない」としている。
 ただ、ピースボートは海自派遣に反対の立場なだけに「『危ないときは守って!』というのはムシがいい」(自民党国防族)との指摘も出ている。
 ピースボートは民進党の辻元清美衆院議員が早稲田大在学中の昭和58年に設立。船旅は寄港地のNGO(非政府組織)や学生らと交流を図ることなどを目的としている。(以上(産経ニュース2016.5.17 18:53)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160517/plt1605170038-n1.html

 自衛隊の存在すら認めていないピースボートが、また、ソマリア沖の海上自衛隊に護衛させた。
 全く以てピースボートは不届き千万だ。また、節操も無いくせに都合の良い物は利用する辻元清美と瓜二つだ。このようなピースボートに税金を垂れ流すなど、辻元清美に歳費を払っているのと同じだけ無駄以外の何物でもない。今回は、船旅の企画・実施会社(どうやらピースボートステーションという会社らしい)が国交省を通じて海自に護衛依頼をしたと言うが、海上自衛隊は、ピースボートに対して「危険な海域に入るな、入るなら自己責任で」とハッキリ断るべきだった。
 今後、このような虫の良い話は無くするために、自衛隊は護衛を却下した上で、海賊にピースボートの位置を逐次伝えるべきだ。(No.4819-3)

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舛添は徐々に留置所近くなる

会議費名目で「家族旅行」と文春報道 舛添氏「質問やめて」 13日の会見で説明へ
 東京都の舛添要一知事の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」(解散)が「会議費」名目で千葉県内のホテルに支出した約37万円が、家族旅行だった疑いがあると週刊文春がインターネットで報じ、舛添知事は10日、報道陣に「今日はちょっと(その質問は)やめていただきたい」と述べ、13日の定例会見で説明する意向を示した。
 政治資金収支報告書によると、同団体は舛添氏が知事就任前の平成25、26年に木更津市のホテルにそれぞれ約24万円と約13万円を支出。文春は「2回とも会議は行われていません。お子さんを連れて、家族でご利用になりました」とするホテル関係者の証言を紹介。政治資金規正法違反(虚偽記載)の疑いがあると報じた。(以上(産経ニュース2016.5.10 19:53)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160510/plt1605100042-n1.html

 朝鮮禿・舛添要一が、週刊文春の「家族旅行」記事に対して、報道陣から逃げたそうだ。
 13日の定例会見で説明するそうだが、即座に返答できないと言うことは、やましいことをしているからに過ぎない。真っ当なことをしていたのならば、即答できるはずだ。朝鮮禿・舛添要一は、13日まで頭が禿げるほど言い訳を考えるのだろう。しかし、今度の会議費で家族旅行をやった件は逃げられないのではないか?
 東京地検特捜部は、直ちに舛添要一の政治資金規正法違反案件の調査を行い、容疑が固まれば、辞任を待たずに逮捕するべきだ。(No.4812-2)

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爆買いに南京虫の置き土産

これも“爆買い”の置き土産?殺虫剤も効かない「スーパー南京虫」増殖にホテル戦々恐々
 『昭和50年前後に制圧されたはずの南京虫(なんきんむし)=トコジラミ=が、大発生の兆しを見せている。しかも、市販の殺虫剤が効きにくい「スーパー南京虫」というからタチが悪い。大阪や東京などの都市部を中心に民家や宿泊施設で被害が確認されており、被害に遭った宿泊客が施設を相手に訴訟を起こすケースも。南京虫は中国南部などにも多く分布し、訪日外国人の増加とリンクして相談件数が増えていることから、関連を指摘する専門家もいる。「爆買い特需」にわく宿泊業界は、とんだ“置き土産”に戦々恐々だ。(吉村剛史)』(以上(産経WEST2016.3.11 11:00)より部分引用)
http://www.sankei.com/west/news/160311/wst1603110003-n1.html

 中国人の来日が増えたことにより、宿泊施設で南京虫の害が発生しているそうだ。
 それも、市販の殺虫剤では効かず、高熱蒸気などを利用するか、業者専用の有機リン酸系の殺虫剤しなければ、退治できない代物だそうだ。爆買いの中国人はウエルカムだが、南京虫には用がない。
 もしかすると、入管で中国人入国者には、戦後の引き揚げ者のように、頭からDDTをかけることを水際対策として行わなければならないかも知れない。(No.4752-3)

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座り込み旅行会社が煽ってる

辺野古抗議ツアー、旅行会社が募る 日程に「ゲート前で座り込み」「漁船で海上活動」記載 観光庁、都内業者を指導
 東京都内の旅行会社が「オール沖縄支援ツアー」と銘打ち、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に対する抗議活動に参加する旅行の参加者を募集していたことが11日、分かった。違法行為の斡旋(あっせん)などを禁じる旅行業法(禁止行為)に抵触する可能性があり、観光庁が旅行会社から事情を聴いた上で口頭で指導した。
 問題の旅行会社は、東京都新宿区にある「富士国際旅行社」。昭和39年に設立され、観光庁に旅行業者として登録。国内・海外旅行の主催や手配を手がける。
 同社のホームページ(HP)によると、「オール沖縄支援ツアー 3日間」は空路で羽田-沖縄間を往復して本島内で2泊する。2日目の日程には、名護市内で「漁船をチャーターし、海上から新基地建設予定地で抗議活動」「キャンプシュワブゲート前で座り込みに参加」と記載。出発日は10月10日、11月2日、12月26日、来年1月17日に設定され、定員は45人、旅行代金は時期により8万2000円~9万9000円だった。
 HPではこのほか、「都教組沖縄視察交流団 沖縄本島と慶良間諸島めぐり 4日間」「第26回歴教協沖縄見学旅行 島ぐるみ闘争の歴史をたどる旅」も募集。いずれも「キャンプシュワブゲート前で座り込み」が旅程に入っていた。
 沖縄県警などによると、米軍キャンプ・シュワブ沖の立ち入り禁止区域内の抗議活動は刑事特別法に、ゲート前での座り込みは道路交通法に抵触する可能性がある。旅行業法では、違法行為を旅行者に斡旋したり便宜供与したりすることを禁止し、その広告も禁じている。違反には18日間の業務停止が科されることがある。
 同社は産経新聞の取材に対し、「ツアーは実施しているが、座り込みはさせていないし、漁船で遠くから見るだけ。違法行為はしていないが、誤解を招く表現だった」と話し、ツアーをHPから削除した。
 一般社団法人「日本旅行業協会」によると、こうしたケースは異例といい、「法令違反であれば、遺憾だ。事実関係を把握したい」とコメントした。(以上(産経ニュース2015.12.12 07:18更新)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/151212/afr1512120008-n1.html

 東京の旅行会社が「オール沖縄支援ツアー」と銘打って、辺野古先での移転反対活動への参加者を募っていたことが分かった。
 ツアーには、海上から基地移設先で抗議行動、シュワブゲート前での座り込みと記載しており、違法行為を斡旋していたと言って良かろう。さらに、都教組と組んで「都教組沖縄視察交流団 沖縄本島と慶良間諸島めぐり 4日間」などのツアーも企画していたが、都教組が政治活動に従事したということだから、このツアー会社もだが、都教組の事務所も家宅捜索を行って事件の全容を明らかにする必要がある。
 これらのツアーは、既に2回行われているが、参加者の有無については何も報じていない。参加者があれば身元を洗う必要がある。(No.4664-2)

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