学問・資格

トータルで思考の出来ぬのが教授

小池百合子知事ピンチ 築地再整備、豊洲売却案「空論だ」…市場関係者「検討に値しない」
 豊洲新市場(東京都江東区)への移転問題で、結論を先送りにしている小池百合子知事がピンチだ。都の市場問題プロジェクトチーム(PT)の小島敏郎座長らが、築地市場を再整備、存続させ、豊洲市場の施設を解体、用地を高層マンションなどの業者に売却する「私案」を公表したが、事前の調整もなく、実現性も疑問視される「空論だ」と市場関係者や地元自治体から批判が殺到しているのだ。(夕刊フジ)
 小島氏らの築地再整備案は工事の企画から完成まで7年を想定。総工事費を約734億円とし、業者が部分的に市場施設などへの移動を繰り返し、営業を続けながら建て替えを進めるとした。
 だが、築地再整備をめぐっては、都が1986年に現地での施設再整備をいったん決定したが、営業を続けながらの改築は困難を極めるなどとして頓挫した。99年、都と市場団体が「現在地再整備は困難で、移転整備へと方向転換すべきだ」との結論を出し、その後、豊洲への移転が決定した。
 こうした経緯があるだけに、市場関係者からは「なぜまた話が蒸し返されるのか」「これ以上、業界を惑わすのはやめてほしい」といった声も相次いでいる。
 長年築地で仲卸業を営む生田与克(よしかつ)氏は「移動しながら改修するというが、今その場を使っている業者とどう折り合いをつけていくのか、生鮮食品を扱うのに必要不可欠な冷蔵庫などはどうするのかといった非常に重要な問題が何も考慮されていない。市場のことを何も分かっていない人が考えた空論との印象で、検討にも値しない」と突き放す。
 小島氏らは豊洲市場の施設を解体し、高層マンションなどの開発業者に売却すれば、豊洲市場整備費の一部を回収できるとの考えも示した。すでに完成し、「安全」であることを小池知事も認めている施設を取り壊すという発想自体が極端だが、これには地元自治体から反発の声も上がる。
 江東区によると、山崎孝明区長は11日の記者会見で、PT座長らの私案が豊洲用地の売却に触れていることについて、「憤慨している」と批判した。豊洲の用地をマンションや商業施設にした場合、学校の新設や交通網の整備といった問題が浮上し、区が整備の当事者となるにもかかわらず、何の相談もなく提案がなされたことについて、不快感を示したという。
 築地市場には戦後、ドライクリーニング工場などがあり、都は土壌汚染の恐れがあるとしているが、総工事費の約734億円には汚染対策費は含まれていない。豊洲と同様に汚染土の除去などの対策を取ることになれば費用は膨らむとの指摘もある。
 7月に東京都議選を控えるなか、政争の具として翻弄され続ける市場関係者の我慢はもはや限界にきている。(以上(産経ニュース2017.4.21 12:28)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170421/plt1704210018-n1.html

 安全なのに安心ではないと小池百合子がほざいて宙に浮いたままの豊洲市場だが、小池としては選挙の道具にしたいらしい。
 豊洲移転を先送りして、東京都は100億円余りの税金を垂れ流している。それも、小池百合子の政治的な発想であって、豊洲市場を都議選に使おうとしているから、決断も敢えてしないのだ。さらに、青山学院の小島敏郎が、築地の再利用とほざいているが、専門バカで視野狭窄している大学教授にトータルで考える思考能力など欠如しているのだから、そのような輩にカネを払って机上の空論を出して貰うこと自体無駄な話だ。築地の再利用というが、舗装を剥げば、環境基準を超える汚染物質が存在することは明らかなことであり、それをどうするかという議論は、専門バカの小島敏郎は考えていない。築地を再利用するというのであれば、豊洲で問題になった盛り土をするために土を入れ替える必要があるはずだ。単に、仮店舗を作って建て替えをするなどでは済まぬはずだ。また、豊洲を住宅地にという発想も地元の江東区にも小池百合子は相談をしていないのだから、如何に小池百合子が、唯我独尊で都民ファーストの会のためだけに無駄な時間を費やしているかというのが分かる。
 都民ファーストの会と言っても股座膏薬の公明党と民進党から逃げ出した輩が主だろ!(No.5135)

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汚染地を誰が買うのか考えぬ

築地市場再整備、費用は734億円 都PTが試算公表
 東京都の築地市場の豊洲移転をめぐり、都の市場問題プロジェクトチーム(PT)座長の小島敏郎・青山学院大元教授らが8日、市場を移転せずに築地で再整備する案を公表した。期間は7年、整備費は734億円で可能だとし、豊洲の用地は3200億~4370億円で売却できるとした。
 小池百合子都知事が昨年8月に移転延期を表明して以降、築地の再整備案が具体的に示されたのは初めて。PTが豊洲移転案とあわせて5月に報告書をまとめ、都幹部でつくる「市場のあり方戦略本部」が検討した後、最終的に小池氏が移転の可否を判断する。
 小島座長らは市場業者らとの意見交換会で再整備案を示した。市場の営業は続けながら、施設の建て替えや耐震改修をする内容。ただ、環境基準超の有害物質が検出された土壌の汚染対策費は含まない。豊洲の施設は約150億円で解体し、用地は住宅や商業地として区画整理する想定で売却価格を算出したという。
 一方、豊洲移転案も示し、開場後の運営で年に最大98億円の赤字が生じるため使用料の値上げが迫られるなどと指摘した。
 小島座長らの案について小池氏は8日、報道陣に「いろいろ調査されたと聞いている。戦略本部で(課題の)総点検を進めたい」と話した。(小林恵士)(以上(朝日デジタル2017年4月8日21時15分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK485V1YK48UTIL016.html

 東京都の市場問題PJの座長が、市場を移転せずに築地で再整備する案を公表した。
 金額はともかく豊洲を解体して用地を宅地や商業地として区画整理して売却するというものだが、さすが青山学院の元教授、あれだけ汚鮮で騒いだ豊洲が宅地や商業地として売れるという能天気な考えを示す所は、やはり世間離れした大学教授ならではの発想だ。豊洲を解体して盛り土をすれば良いという発想だろうが、誰が汚染地を購入するのだろうか?まさか、宅地にしても庭はコンクリートやアスファルトで全面覆って草木も生えない家にしない限り、汚染から逃れる術はない。
 大学教授がその道の専門家という発想でPJの座長にするのがおかしい。大学教授はその道の単なるキチガイだ。(No.5121)

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汚職から「オール沖縄」内輪揉め

刑事告訴に「由々しいこと」 翁長沖縄知事、副知事の教員採用口利きで
 沖縄県の安慶田光男前副知事による教員採用試験への口利きと教育庁幹部人事への介入疑惑を巡り、安慶田氏が諸見里明前教育長を名誉毀損(きそん)で刑事告訴したことについて、翁長雄志知事は26日午後、「由々しいことだと思っている。トップの知事としては、このこと自体を重大に考えており、県民の不安や心配を取り除いて県政に期待を持てるよう説明を含めてしっかりやれるのかどうかが大変重要だろうと思っている」と述べた。都内で記者団の取材に応じた。
 翁長知事によると、安慶田氏から25日午前に電話で刑事告訴する意向が伝えられた。県として安慶田氏に改めて聞き取り調査をするのかについては「(東京から)帰ってから、改めてどのように対応していくのかを考えていきたい」と述べるにとどめた。(以上(【琉球新報電子版】2017年1月26日18:31)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-433968.html

 沖縄県前副知事の安慶田光男の教員試験口利き疑惑で、安慶田が前教育長を名誉毀損で刑事告訴したことに翁長雄志は由々しいことだとほざいた。
 どうやら、沖縄県外では絶滅危惧党の社民党、共産党の「オール沖縄」も辺野古移転の最高裁判決で、綻びが見え始めてきたようだ。裏で悪いことをするというのは、社民党、共産党の得意技だ。両党ともに沖縄の左巻き反対派に活動資金を供給しているし、特に、社民党福島瑞穂個人から多額の資金が流れていることは明確だ。共謀罪が成立すれば、何よりも早く、沖縄の左巻き反対派に適用して、社民党、共産党まで遡って、厳罰を加えた上で、国政から追放するべきだ。
 沖縄県もおかしなオール沖縄の呪縛から解き放される時が来たと考えるべきだ。(No.5076-2)

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優秀なだけで永住させて良いですか?

有能な在日外国人、在留1年で永住権 対象の3分の2は中国籍か 政府が規定緩和検討
 政府は25日までに、在日外国人の中で特に能力が高い研究者や技術者、経営者などが永住権を取得するために必要な在留期間を現行の5年から最速で1年に短縮する方向で検討を始めた。国際的な人材獲得競争に勝ち抜くためには大胆な取得要件の緩和が必要と判断した。現状では対象の3分の2が中国籍とみられる。政府は今後、パブリックコメントなどで広く意見を集めて最終的に判断し、年度内の導入を目指す。
 一般の外国人の場合、永住権を取得するためには日本国内に10年間住み続ける必要がある。ただ、経済成長への貢献が期待される高度な技術や知識を持った外国人は「高度人材」として例外的に5年の在留期間で取得ができる。
 現行制度では学歴や職歴、年収などを水準ごとにポイント換算し、計70ポイントに到達すれば「高度人材」として法務省が認定する。見直し案ではこれを3年に短縮するだけでなく、80ポイントを超える特に優秀な人材の場合は1年に大幅短縮する。
 6月に閣議決定した「日本再興戦略2016」を受けた措置。法務省によると、平成27年末時点で国内に滞在する対象者は計3840人。国・地域別では中国籍が2497人とダントツで、米国籍の204人、インド籍の177人が続いている。政府は32年末までに累計で1万人の外国人を高度人材に認定する方針を掲げており、今後は欧米諸国やインドなど、幅広い国・地域の優秀な人材を呼び込みたい考えだ。(以上(産経ニュース2016.12.25 21:12)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161225/plt1612250019-n1.html

 政府が高度人材に対して、優秀な者には1年で永住権を差し上げるという方針を打ち出したが、頭だけで判断して良いのだろうか?
 高度人材の3分の2が中国人と言うが、日本の中枢とも言うべき高度な研究者を外国人で占めて良いのだろうか?特に、中国人だともし事が起これば、人民兵に大変身する可能性もある。また、朝鮮人も150名程度含まれるが、頭は良いが、火病を発生するという精神面も加味しなければ、それでなくても、朝鮮人の犯罪が多いのに、火に油を注ぐようなものだ。頭脳が良いから、性格が良いとは限らない。あくまでも、日本文化に融け込むという一番重要な観点が、この戦略から抜けている。
 政府は、日本人の頭脳をどのように考えているのだろうか?このままだと、外国人に実質日本を支配されるようになるのではないか?(No.5042-3)

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東大の糞にもならぬ地震研

大潮の前後は巨大地震の頻度高い 東大グループが解析
 潮の満ち引きの幅が大きくなる大潮の前後は、巨大地震の発生頻度が高まるとの研究成果を、東京大のグループが発表した。巨大地震の発生頻度は元々低く、大潮前後の危険性が目立って高くなるわけではないが、地震の発生確率を計算する際の精度向上につながる可能性がある。
 東大の井出哲教授(地震物理学)らは、過去の地震発生時の潮の状況を分析。マグニチュード(M)8・2より大きい巨大地震12件の場合、10件は大潮や前後の干満差が大きい日に起きていた。実際に、スマトラ島沖地震(2004年、M9・1)は大潮の日に発生。東日本大震災(11年、M9・0)も干満差が大きい時期だった。
 井出教授によると、潮位が1メートル上下すると、海底を押す力は10キロパスカル程度変化し、圧力が大きく変わるほど、地震を起こす断層の動きに影響を与えると考えられるという。大潮を考慮して地震の発生頻度の予測を算出すると、M8・2より大きい地震では、干満差が小さい場合より6~40倍高い数値になった。(以上(朝日デジタル2016年9月13日07時16分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ9C0H44J9BULBJ005.html

 東大様が、大潮の時にM8.2以上の地震が発生する危険性があるとほざいたが、M8.2以上の地震など滅多に起こらないのだ。
 産総研の研究者が、一般に言われている地震発生の満月トリガーを膨大なデータから正しいことを導き出したが、東大様の分析は、たった12件の地震の分析に過ぎないし、M8.2未満の地震では差が出ないのだから、糞の役にも立たないデーターだ。それでも、大潮の時には、「大地震警報」でも出すつもりだろうか?大潮=満月なのだから、このデーターは、満月トリガーと考えても良いのではないか?東大様が発表すると凄い発見のように騒ぎ立てるが、中身は大概大したことはない。まして、地震予知はできないとほざくロバート・ゲラーを国費で養っているのだから、東大とはどうしようもない大学だ。ロバート・ゲラ―は、何とか東海地震等の大地震の予兆を掴めないかという観測も無駄だとほざいている。しかし、測定していれば、大地震の後からでも、実はあの現象が前兆現象だったということが分かるかも知れないのだ。そうすれば、次の予測に役に立つと言うことすら否定しているロバート・ゲラーを国費で雇っている方が税金の無駄だ。
 東大様も、もう少し地に足を付けた研究をするべきだ。それをしないから大枚を叩いたカミオカンデ以外でノーベル賞が取れていないのだ。(No.4938)

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名誉教授は過去の産物黙ってろ

高江強行の政府に識者ら抗議声明へ 宮本憲一氏呼び掛け
 宮本憲一大阪市立大学名誉教授ら全国の著名な識者が10月までに、米軍北部訓練場のヘリパッド建設などを強行する政府に抗議する声明を発表する方向で調整していることが13日、分かった。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、政府が県を提訴したことについても抗議する。ノーベル文学賞作家の大江健三郎氏らの賛同も得たい考えで、声明がまとまればインターネットで公開し、賛同署名を募る。
 日本環境会議の名誉理事長を務める宮本氏が13日、10月に沖縄で開く同会議沖縄大会の実行委員会で明らかにした。宮本氏らが昨年発表した、新基地建設の即時中止を求める緊急声明と同じ枠組みで、高江の現状も踏まえた声明をまとめたい考えだ。(宮城隆尋)(以上(琉球新報2016年8月14日05:02)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-335619.html

 経済学者の分際で宮本憲一が、ヘリパッド建設について政府に抗議する声明を出すそうだ。
 専門分野が経済学のくせに、宮本憲一とは何様のつもりだろうか?偏向新聞・琉球新報では、名誉教授と持ち上げているが、名誉教授は、凄い存在のように思えるが、大学内の派閥争いに勝って教授になり、定年になるまで教授の椅子にしがみついていただけの専門バカだ。宮本のバカは、さらに大江健三郎の大バカも巻き込む予定らしい。ヘリパッドでは、朝鮮人が現行犯逮捕されたばかりだが、宮本憲一の出自は台湾となっており、これもまた怪しい。
 環境経済学者ならば、ヘリパッドが出来て、沖縄北部の米軍基地が返還されたらどれだけの経済効果があるかほざいていれば良いのだ。(No.4907-3)

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当たらない地震確率出してる愚

活断層地震、中国地方は30年内50% M6.8以上
 政府の地震調査研究推進本部は1日、中国地方の活断層を評価し、地域ごとに今後30年以内にマグニチュード(M)6・8以上の地震が起こる確率を公表した。鳥取市や松江市を含む北部で40%、広島市や山口市を含む西部で14~20%、岡山市を含む東部で2~3%だった。中国全域では50%となった。
 地震本部は従来、比較的長い主要活断層ごとに発生確率を評価してきたが、2004年の新潟県中越地震(M6・8)などの被害を受けて、13年から短い活断層や地下に隠れた部分も加えた地域別の確率を公表している。地域別の評価は九州、関東に続き3番目。中国地方では主要活断層6カ所の評価を見直し、18カ所を新たに評価した。主要活断層の一つ、山口県西部の菊川断層帯は、海底に延びる部分が連動した場合を考え、地震の規模をM7・6程度から最大でM8・2程度へ引き上げた。
 今回の評価は、プレート境界型の地震は対象外。中国地方を三つに分けた評価で最も確率が低かった東部は、南海トラフ巨大地震の影響が大きく、岡山市では震度6弱以上の揺れが想定されている。地震調査委員長の平田直・東京大教授は「東部が相対的に低いが、プレート境界型と併せて考慮する必要がある」と話した。
 中国電力島根原発(松江市)の…(以上(朝日デジタル2016年7月2日08時38分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ6W44YRJ6WULBJ00K.html

 政府の地震調査研究推進本部が、東日本も熊本も掠りもしなかった地震発生確率を発表した。
 これによると、中国地方の確率が上がったと宣っているが、どうもこの数値は高い方が地震発生確率が低いような気さえする。これだけ、糞にもならない確率を懲りずに出して仕事をした気になっている地震調査研究推進本部の存在自体如何なものかと思いたくなる。まあ、地震調査委員長が東京大学というのだから、まず、当たらないと考えた方が良いだろう。結局、天気の警報と同じで、後で地震が起こったら困るから、高めにしておこうぐらいのことだろう。何と言っても、東京大学には、地震予知は出来ないから、東海地震、南海地震の測定器を置いて調べるのさえ無駄だとほざいているロバート・ゲラーを雇っているのだから、当たるはずも無い。全てのことに言えるのは、出来ないと言っている奴にいくらやらせても無駄、出来るかも知れないと頑張る人なら何か新しい可能性でもつかむことが出来る。それが、頭から出来ないとほざいているロバート・ゲラーなどを国立大学で雇っていること自体金の無駄だ。
 当たらない地震発生確率を評論家レベルの東大教授にやらせること自体金の無駄だ。東大教授は自分では何も出来ないのだ。(No.4864-2)

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感情で歴史を変えているコリア

新羅が日本の朝貢するわけないだろ!韓国「日本が再びわい曲」と批判
 中国メディアの環球時報(電子版)はこのほど、韓国メディアの報道を引用し、韓国の東北亜歴史財団が9日、「歴史問題が未解決のうちに、日本が再び歴史をわい曲した」と発表したことを伝えた。
 報道によれば、東北亜歴史財団は日本の中学で使われる一部の歴史教科書において、「新羅の国がかつて日本に貢物を差し出していた」との記述があったと主張、これに対して東北亜歴史財団は「歴史のわい曲である」と批判した。
 新羅の国は紀元356年から935年にかけて、朝鮮半島に存在した国家であり、確かに日本国内では一部で新羅の王子が日本に朝貢したという認識は存在する。朝貢とは貢物の献上であり、対等な立場を意味するものではなく、新羅が当時の日本に朝貢したという認識は韓国としては認められないということだろう。
 記事は、2011年版の日本の一部教科書で「562年に新羅が任那を滅ぼしたことで大和朝廷は朝鮮半島での影響力を失った」との記述があったと伝えつつ、15年版では「任那滅亡後に、新羅は日本への友好を示すため、朝貢した」と内容が追加されたと主張。高麗大学の東北亜文化交流研究所の見解として、日本の15年版教科書には歴史を歪曲した記述が数多く存在すると批判した。
 歴史というものは、それぞれの時代の支配者が自らの都合の良いように書き換えた可能性が高いものだ。当事者同士であっても視点や立場が異なれば、当事者それぞれの歴史にも視点や立場の違いが反映されてしまうのは否定できない。史実を検証することができない現代において、歴史認識の違いは日中韓それぞれにとって大きな問題となっている。(編集担当:村山健二)(以上(2016年5月11日(水)22時19分配信 サーチナ)より引用)
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/sech-20160511_00052/1.htm

 また、南朝鮮が、日本の歴史教科書にいちゃもんを付けてきた。
 それは、新羅が日本に朝貢することはないという感情論だけで、日本の教科書は、日本の歴史書に記載されたことを書いているのだから、とやかく言われる筋合いはない。確かに、歴史書は当時の支配者の都合に合わせて書かれているが、それは朝鮮の話であって、朝鮮がそのような歴史書をバックデートで作ったからと言うことを日本に当てはめること自体、言い掛かりとしか言いようがない。何と言っても、朝鮮半島の歴史書は、李氏朝鮮時代にバックデートして捏造された歴史であり、それまでは、中国の属国であったから、自分たちの歴史など不要だったのだ。悔しかったら、歴史書の記載を南朝鮮は日本に突きつけるべきだ。また、日本も南朝鮮の感情論による内政干渉には、面倒でも、一つずつ史実を突きつけて、ぐうの音もでないだけ論破するのだ。まあ、共通の歴史を編纂すると言っても、日本が史実を突きつければ、それでは「朝鮮が可哀想だ」という感情論で朝鮮人は反論するのだから、何をやっても無駄だ。
 何と言っても、朝鮮人は歴史書がないから、今でも感情論で歴史を判断する蛮族だから、相手にすることはない。(No.4813-3)

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保育士の現状知らぬのが政府

こども園職員に小学教諭OB…保育士不足補う
 政府は、幼児教育と保育を一体的に行う「認定こども園」について、退職した小学校教諭や養護教諭らが働けるよう職員の対象を拡大する方針を固めた。
 これまでは、保育士や保育教諭らに限られていた。安倍内閣が掲げる「待機児童ゼロ」に向け、全国的な保育士不足の緩和につなげるのが狙いだ。職員の基準を定めた内閣府令などを改正し、4月から実施する予定だ。
 政府がこども園で働くことを想定しているのは、出産などを機に退職したり、定年で退職したりした教諭だ。教諭をいったん辞めた後、再び教諭として採用されるケースは少ないためだ。児童を教育したノウハウが、こども園での保育や教育にも応用できると判断した。ただ、こども園で働ける教諭OBは、定められた職員数の3分の1までとし、読み書きなど幼児教育に関する業務は単独では行えないなどの制限を設ける。(以上(読売新聞2016年03月04日17時24分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160304-OYT1T50137.html

 政府は、認定こども園で、退職した小学校教諭や養護教諭らが働けるように内閣府令を改正するそうだ。
 ここまで、保育士不足が騒がれていながら、なぜ、保育士が不足しているかの理由を政府は全く分かっていない。保育士不足の一番の原因は、きつい仕事内容に対する給与の安さだ。子供を預かる保育士は、ひと時たりとも気が抜けない仕事なのだ。それに対して、給与が同年代の世間一般の平均給与よりもずっと低いのだ。これは、介護士にも言えることだ。その根本を是正せずに、働ける資格の範囲を拡げても何の意味もないだろう。
 政府はまず、現実をちゃんと直視して、問題である保育士の給与の部分に手を付けることを考えるべきだ。(No.4746)

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簡単に違憲違憲という学者

「高市氏言及の停波は違憲」 憲法学者ら見解表明
 高市早苗総務相が放送法違反を理由に放送局へ「停波」を命じる可能性に言及したことについて、憲法学者らが2日、東京都内で記者会見し、「政治的公平」などを定めた放送法4条を根拠に処分を行うことは憲法違反にあたるとする見解を発表した。
 会見したのは樋口陽一・東大名誉教授(憲法)ら5人で、法学や政治学などの専門家でつくる「立憲デモクラシーの会」の会員。見解は「総務大臣に指揮命令される形で放送内容への介入が行われれば、放送事業者の表現活動が過度に萎縮しかねず、権限乱用のリスクも大きい」とし、漠然とした放送法4条の文言だけを根拠に処分することは「違憲との判断は免れがたい」と指摘している。
 樋口氏は「何人も自分自身がかかわっている事柄について裁判官になってはならないという、自由民主主義社会の基本原則が肝心な点だ」と述べ、政治的公平を政治家自身が判断することの問題点を指摘した。
 西谷修・立教大特任教授(哲学)は、「政府を批判することは偏向であり、政治的だとされる風潮が広がるなかでの大臣の発言。言論に携わる者は深刻に考えてほしい」と語った。(編集委員・豊秀一)(以上(朝日新聞2016年3月3日01時15分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ32569KJ32UTIL02X.html

 高市総務相の「停波」発言に対して、憲法学者が連れ添って憲法違反だと宣ったそうだ。
 しかし、憲法違反を認定するのは最高裁の判決であり、勝手に憲法学者が宣えば憲法違反になると思っている憲法学者の思い上がりというものだ。それならば、民主三バカ政権時代に同様の発言が政府関係者からあった時に、なぜ、騒がなかったのかと聞きたい。集団的自衛権にしても、糞学者は、民主党の時には騒がなかった。これこそ、偏向学者と言っても過言ではない。また、西岡修など門外漢の「哲学」だろ?どの面下げて憲法違反だとほざいているのか?このような偏向学者の存在も放送局と同じ問題だ。
 放送局の偏向放送は、キャスター一人の意見を大多数の意見の如く放送する堕落した放送局に問題がある。(No.4744-2)

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