住まい・インテリア

反日ですけどトイレは和式です

洋式と和式、医学的にトイレはどちらがよいのか
 『与党セヌリ党の金武星(キム・ムソン)代表は昨年11月、ソウル市西大門区内の渼洞小学校を訪れ、和式トイレにしゃがんで座るまねをし、「まだ和式トイレを使っている学校が40%もあるなんて驚きだ」と言った。同党のイ・ジョンフン議員は昨年9月の国政監査時に発表した「全国小中高トイレ実態調査」で、「全体の40%程度がまだ和式トイレを使っている」と指摘している。
 和式トイレはしゃがんで座る姿勢が不便なため、低学年の児童は嫌がる。だが、成人女性の中には公衆トイレで洋式よりも和式を好む人もいる。洋式トイレは不衛生だという先入観があるからだ。会社員のキム・ナヨンさん(35)は「他人のお尻がついた便器にわざわざ座りたくないから和式を探す。女性は便器を通じて性病やぼうこう炎にかかる可能性があると聞いた」と話す。
 こうした認識は韓国トイレ協会の昨年の調査にも現れている。同協会のイ・ウンジュ事務局長は「全国の公衆トイレ利用者65人を対象に、洋式トイレと和式トイレのどちらを好むかを調査したところ、調査対象女性の32%、男性の18%が和式を好むことが分かった。女性の方が男性よりも和式を好む割合が高かった」と語った。和式トイレを好む理由には「身体接触が少なく、洋式より衛生的だと思うから」という回答が最も多く、「便利だから」という洋式トイレを好む理由とは対照的だった。
 洋式トイレの方が和式トイレよりも非衛生的だという認識に医学的根拠があるのだろうか。複数の医学専門家は「ない」と口をそろえる。翰林大学医学部感染内科のオム・ジュンシク教授は「洋式と和式で細菌感染に差があるとは思えない。洋式の座面に細菌が付着していても、接触で正常な皮膚を通り抜けて侵入してくる可能性はない。むしろ洋式で気をつけなければならないのは、用を足した後にフタをしないで水を流すと、水が跳ねて排せつ物の細菌が外に飛び出る可能性の方だ」と語った。クァク・アラム記者 』(以上(朝鮮日報2016/01/17 05:06)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/16/2016011600490.html

 日本文化をすべて否定する「反日」国・韓国だが、トイレの約半数は和式トイレというのが実態だ。
 反日なのだから、和式トイレを否定してサッサと洋式トイレにすれば済む話だが、衛生的という医学根拠から、和式トイレを考えているところが笑えるところだ。日帝時代の遺産である和式トイレを否定しないところが笑える。
 韓国は、トイレの様式よりも、トイレにトイレットペーパーを流すと詰まるという韓国の伝統を先に変えるべきではないか?(No.4698)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

日本から撤退すれば良いイケア

イケア韓国法人、「日本海」表記の地図販売中止
 【ソウル=吉田敏行】スウェーデン家具大手イケアの韓国法人は5日、日本海を「SEA OF JAPAN」と表記したインテリア用の世界地図の販売を、来年から全世界で中止することを明らかにした。
 韓国政府は、日本海の単独呼称に異議を唱えている。今月18日にソウル近郊で韓国の第1号店をオープンさせるイケアがこの地図を販売していることに、韓国内で反発が広がっていた。
 イケア側は、「毎年商品の約20%を入れ替える一環」と説明。「教育用資料でなく、室内装飾のため開発した製品」と強調した。(以上(読売新聞2014年12月06日08時36分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20141205-OYT1T50091.html

 スエーデンの家具大手イケアが、南朝鮮の強引な横やりに負けて国際呼称である「日本海」をインテリアの世界地図から外すことを決めたそうだ。
 たかが、ソウルに1店舗展開したからと言って南朝鮮に大きな顔をされる筋合いはない。イケアは国際呼称である「日本海」を南朝鮮がほざいている「東海」に換えるのならば、日本で展開する8店舗も閉鎖して、日本から撤退するべきだ。ついでに、朝鮮は、高麗か高句麗と表記してやったら良いのではないか。
 日本政府は何も反応しないが、イケアの暴挙に対して、政府が動かないのであれば消費者がイケアの不買運動を起こして、日本から追い出すしか道はない。イケアも南朝鮮の1店舗の売上げと日本の8店舗及びネット販売の売上げを天秤に掛けて、二者択一をするべきだ。(No.4203)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

公務員宿舎は2倍でも安い

公務員宿舎、ほぼ倍に値上げへ 2014年度から
 財務省は20日、全国の国家公務員宿舎の賃料を値上げする方針を固めた。2014年度から段階的に、現在の倍程度まで引き上げる。
 現在賃料収入は維持管理に必要な額を下回っており、差額は一般会計から出している。政府は全国21万8千戸ある宿舎の25.5%を減らす計画。宿舎を減らした16年度では、年間の賃料収入約280億円に対し、維持管理費は約550億円。値上げによって必要な費用はすべて賃料でまかなうようにする。
 具体的な引き上げ幅は、各宿舎ごとに決める。人事院の調べ(10年)では、70~80平方メートルの公務員宿舎の賃料は、全国平均で約3万2千円、東京23区内では平均5万8千円だ。(以上(朝日新聞2012年11月21日0時3分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1120/TKY201211200886.html

 財務省が、全国の国家公務員宿舎の賃料を2倍値上げする方針を固めたらしい。
 その理由として、値上げによって一般会計から出している維持管理費を賃料で賄うと言うことらしい。しかし、賃料を2倍に引き上げても、周辺の賃貸物件よりはまだまだ格安になっているし、国家公務員には住宅手当が支払われている。そうなれば、周辺の賃貸物件と同等の賃料まで値上げして、維持管理費を賃料で賄うのだけでなく、一般会計に利益を編入するべきだろう。
 2倍と言えばすごい値上げのように思わせるのが、財務省のやり方だが、まだまだ考えが甘いとしか言いようがない。(No.3486-4)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

仮設建設にようやく国有地

国有地の提供を表明 財務相、被災者住宅建設で
 野田佳彦財務相は23日、福島県の災害対策本部で佐藤雄平知事と会談し、東日本大震災の被災者用仮設住宅の建設用地として国有地を提供する考えを伝えた。
 財務相は会談後、記者団に「仮設住宅建設が当面重要。要望とミスマッチがあるようだが、可能な限り提供させていただきたい」と強調した。今後、現地の財務局を通じ、具体的な場所や規模などについて県などと協議を進める。
 さらに財務相は「民有地、賃貸(住宅)をどうするか相談も受けている。用地確保が大事。自治体と緊密に連絡を取りながらやっていきたい」と述べ、地元と連携を強化して取り組みを急ぐ考えを示した。(以上(MSN産経ニュース,2011.4.23 13:06)より引用)http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110423/plc11042313130013-n1.htm

 野田財務相が、ようやく、被災地の仮設住宅建設用地として、国有地の提供を言い出した。
 大畠章宏国土交通相に至っては、被災地まで出向いて県知事に仮設住宅建設の進捗が遅いと怒鳴り込む暴挙を行ったが、未だに、罷免されることもなく、国交相の椅子に納まっている。本来、菅邸なり政府は、現地の知事を怒鳴りつけて、リーダーシップもどきの行為を行うことよりも、なぜ、仮設住宅が遅れているのかその理由を突き止め、ネックとなっている問題点を解決するのが、本来の仕事だろう。そして、省庁間で調整しなければならない事項についても、率先して調整役を務めるのが仕事だ。今回の国有地の提供にしても、国有地は財務省、自治体は総務省と管轄が異なる。その垣根を取り払って、被災者が一日も早く仮設住宅に入居出来るようにするのが、政治だ。
 国有地の提供についても、本来、国賊・菅直人主導の菅邸がまともに機能してさえいれば、仮設住宅建築予定に盛り込まれて然るべき内容だ。国賊・菅直人は、実行を伴わない会議ばかりを立ち上げて、身動きが取れなくなったのか、震災から1ヶ月以上も経ってから、会議の見直しをほざいている。会議を立ち上げただけで1ヶ月を無駄に過ごして来たのが実態だ。見直すために今度はどれだけの時間を要するのだろうか。
 日本が一致団結して、未曾有の災害と想定を度外視したために起こった人災とその後の国賊・菅直人が被害を大きくした菅災に立ち向かうためにも、リーダーシップを知らない国賊・菅直人にリーダーシップを教えるよりも、新しいリーダーに託した方が、よりスピードアップが図れると考えられる。(No.2910-3)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

穴吹の再生管財人を恨みたい

穴吹工務店:更生計画案、5社で一体再生へ 700億円弱、弁済予定 /香川
 東京地裁に更生計画案を30日、提出した穴吹工務店(高松市)。管財人の長谷川宅司弁護士が高松市内で会見し、計画案を説明した。分譲マンションの設計・施工から販売・管理までを一貫して担う穴吹工務店独自のシステムに関係する5社のみを存続させ、一体再生を目指すという。
 長谷川管財人によると、計画案では、更生担保権者には不動産の時価に応じ、更生債権者には基本弁済率32%とし、計700億円弱を弁済する。5社の社員計約1300人の雇用は継続する方針。
 更生計画案は9月中に認可される見通しで、14年10月までの弁済完了を予定している。長谷川管財人は「認可後1年間の新たな分譲マンション開発、新規事業の進み具合が事業継続への鍵となると思う」と述べた。【馬渕晶子】(以上(毎日新聞2010年7月31日地方版)より引用)
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20100731ddlk37020615000c.html

 マンション工事の騒音は、「道路をトラックが走るものだ」と言うコンセプトを押し通して倒産した穴吹工務店が、管財人によって息を吹き返すこととなった。
 管財人が言っている『新規事業』とは、他紙を見るとマンションの大規模修繕の分野に侵出しようと言うことらしい。工事騒音を画期的な手法で、これまでの手法と比べて低減する方法でもあるのならまだ許せるが、これまでのマンション工事と同じように、近所迷惑は掛け放題という穴吹工務店の貫くコンセプトで工事をやられては敵わない。そんな新規事業ならやらないで、会社整理して貰った方が、これまで、何度も騒音の迷惑を被って、何一つとして補償を受けなかった者としては、すっきりして良かったと感じる。
 新築マンションにしても、建築前の土地に既存家屋があるから、近所の同意は不要と、1回文書を郵便受けに入れただけで建設を始めた良心の欠片も無い穴吹工務店を再建するのであれば、長谷川管財人は、「穴吹工務店の合法であれば、人の迷惑など一考もしない」「建築前の約束事項を納期のためなら反古にする」という欠如した社会的一般常識から人の迷惑を考えるように穴吹工務店を調教して欲しい。(No.2670-3)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

リストラは人の迷惑考えて

事業縮小の穴吹工務店、希望退職に社員の約4分の1応募
 会社更生手続き中のマンション分譲大手、穴吹工務店(高松市)は、事業縮小に伴い募っていた希望退職に202人の応募があったと発表した。出向者を含む845人(昨年12月時点)の社員の約4分の1にあたる。退職は3月31日付。
 同社は経営再建に向け、マンションの年間供給戸数を縮小する計画などにあわせ、今月1~10日の間に240人程度の希望退職を募っていた。応募は202人にとどまったが、昨年12月末から今月末までの自己都合退職が44人に上る見通しで、同社広報室は「募集規模と同程度になり、予定通りの事業縮小を進めていきたい」としている。
 また、同社のグループ会社2社は同期間に60人程度の希望退職を募り、計34人から応募があったという。(以上(朝日新聞2010年2月25日)より引用)
http://www.asahi.com./job/news/OSK201002250142.html

 会社更生手続き中の『ほら吹き工務店』こと穴吹工務店が、リストラを発表した。それに関して、意見がある。
 ほら吹き工務店は、自社が建設するマンションの工事に当たり、「近隣住民への騒音・粉塵等の迷惑行為は、道路にトラックが走るようなものだ」と言う主張を私に対して、ほら吹き工務店大阪支店はくり返してきた。人に対する迷惑行為を当然とするほら吹き工務店の社風を遺したままで、会社更生などして欲しくない。できることならば、日本の国土から『穴吹工務店』と言う名称が無くなることを願っている。
 もし、本気で会社更生を考えているのであれば、リストラは、人に迷惑を掛けて当然という思想で仕事をしている奴の首を切ることを考えるべきだ。大阪支店など悪の巣窟だから、支店閉鎖とともに、大阪支店の全従業員のリストラをする位でなければ、ほら吹き工務店は倒産させるべきだと私は考える。
 そのような人に対する思い遣りを高松の土建屋に求める方が、無理なのかも知れない。しかし、それならいっそ潰して欲しいものだ。(No.2531)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ほら吹きはドバイショックの日本版

会社更生法申請は違法/穴吹前社長、却下求める
 経営破綻(はたん)した穴吹工務店(高松市)の穴吹英隆前社長が26日、高松市丸の内の県弁護士会館で記者会見し、「関係者に多大なご迷惑を掛け、本当に申し訳ありません」と謝罪した。一方で、代表取締役だった自らが中止を通知したにもかかわらず開かれた取締役会で、自身の社長解任と会社更生法適用申請が決まったのは違法として、東京地裁に申請を却下するよう求める上申書を同日までに提出したことを明らかにした。
 破綻後、前社長が公の場に現れたのは初めて。前社長は更生法申請が行われた24日の取締役会で解任され、取締役に退いている。
 前社長は会見で、「周りの皆さまに迷惑を掛けたことが一番つらい。何とおわびしていいか」と涙を流し、何度も頭を下げた。
 ただ、法的整理に入ったことについては「私の意に反する結果。販売状況が改善するなど自立再建は可能だった」と述べ、「取締役会では私が不在のまま更生法申請が決まった。キツネにつままれた気分。解任された認識もない」と話した。
 前社長によると、経営方針をめぐる他の取締役との対立が10月ごろから深刻化したが、今月23日には資金繰りのめどがついたことなどから、法的整理が議題となる可能性のあった24日の取締役会を中止するようファクスで指示したという。東京地裁への上申書では「取締役会は正当性がなく、更生法申請は不適法」としている。
 同席した弁護士によると、高松法務局にも26日、同社の代表取締役を変更する登記申請を受理しないよう求める上申書を提出。今後は訴訟も視野に、高松地裁に地位保全の仮処分を申請する方針という。
 これに対し、穴吹工務店広報室は「24日に会社更生法の適用を東京地裁に申請し保全管理命令を受けており、再建に向けた対応を進めている。(穴吹前社長から)会見に関する事前連絡はなく、詳しい内容も分からないのでコメントは差し控えたい」としている。(以上(四国新聞社2009/11/27 09:18)より引用)
http://news.shikoku-np.co.jp/kagawa/social/200911/20091126000301.htm

 香川県から全国展開を遂げて、日本中に近所迷惑も考えず騒音をまき散らして、マンションを建設していた『ほら吹き』こと穴吹工務店が、会社更生法を申請した。
 しかし、前社長か現社長か分からないが、ほら吹きの親分が、会社更生法申請の却下を求めている。しかし、会社の広報室は、ほら吹きの親分のことは知らないとばかりの態度で、ほら吹き工務店は、二枚舌状態が続いている。ドバイ・ショック程の影響は無いにしても、ほら吹きに金を出している地方銀行では、右往左往の大騒ぎだ。それにもかかわらず、この会社は暢気なものだ。
 ほら吹きの親分も訴訟を起こす金があるのであれば、債権者に最大限の返済を行うべきではないだろうか。この会社の体質として、自分さえ良ければ、他人にどのような迷惑を掛けようとも、大型ダンプが道路を通るのと一緒だ、と言う考えが根底にあり、その権化が社長らしい。(No.2444)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ほら吹きは近所迷惑考えぬ

穴吹工務店、マンション開発の請負事業を全国展開
 四国や近畿を地盤とする穴吹工務店はマンション開発の請負事業を全国展開する。専門部署を新設し、地価下落で転売が難しくなった所有地を有効活用したい企業や個人から受注する。まず新日本石油の不動産子会社から広島市内での分譲マンション開発と販売を受注。順次、営業地域を広げる。2年以内に年間売上高100億円規模を目指す。
 広島市内の分譲マンションは家族向けで15階建て74戸。8月着工し、来年3月に完成予定。同社は広島での受注を契機に、企業には分譲マンションを中心に提案。個人の土地所有者向けには賃貸用マンションなどを企画する。開発業者の経営破綻などで中断しているマンション開発を、金融機関など資金回収を急ぐ債権者から請け負うビジネスも検討している。(以上[7月10日/日本経済新聞 朝刊]より引用)
http://sumai.nikkei.co.jp/news/latestnews/

 穴吹工務店のマンション建設は、建設の騒音は、自動車が道路を通るのと同じことだと言うポリシーを持っている。私は、兵庫県加古川市に穴吹工務店が建てた『サーパス土山Ⅰ』でえらい目に遭った。穴吹と言うよりも『ほら吹き』と社名変更した方が、実態に即しているように私は思っている。
 まず、当初の約束では、日曜日には工事をやらないと言う約束だった。それが、工期が遅れたので、騒音の少ない屋内の内装工事だけをやらせてくれと隣接したマンションの自治会に申し出があり、了承した。しかし、実際に穴吹がやったのは、外周の足場撤去で、それも足場を上から下へ投げ降ろすのでとんでもない騒音を味わった。翌日、穴吹の大阪支店に電話すると、「自動車の騒音と同じだ」と約束を違えたほら吹き工務店の担当はほざきやがった。完工の前日には、夜の11時から駐車場のアスファルト打ちを行い、大騒音を出したので、警察を呼んでやった。以上は、ほら吹き工務店の悪事のほんの極一部だ。約束を守らないのは当たり前、工事車両の駐車場も確保しないで、近くの取り付け道路に勝手に駐車する、等『サーパス土山Ⅰ』の建設で私が受けた穴吹被害は尋常な物ではなかった。
 今回のプロジェクトなど早く頓挫して欲しいものだと私は呪っている。穴吹の建てるマンション近隣の住民は、建設説明会の時の取り決めを穴吹が、反古にした場合のペナルティーを明確に文書として、穴吹と交わしておくことをお薦めする。(No.2305)

| | コメント (0) | トラックバック (1)

請求が後から増える見積書

 ずさんなマンション管理業務で管理組合や区分所有者に金銭的な損害やトラブルを発生させ、マンション管理適正化法に違反したとして、国土交通省近畿地方整備局は7日、大阪市北区の「東洋コミュニティサービス」と大津市皇子が丘の「都市開発事務所」のマンション管理2社に対し、再発防止を指示する監督処分を行った。
 整備局によると、東洋コミュニティサービスは東大阪市内のマンション管理組合から管理業務を委託され、管理員(43)を住み込ませていたが、管理員は領収書を改竄(かいざん)するなどの手口で、平成6~19年までの13年間に少なくとも計約600万円の管理費を着服していた。同社は「社として伝票のチェックが不十分だった」としている。
 都市開発事務所は、大津市内のマンションの住民から「管理費が高い。入居時に説明を受けていない」などの申し立てがあり、整備局が立ち入り調査。この結果、平成15年からの4年間に同マンションを含む11のマンションの管理業務で、法で定めた区分所有者への重要事項説明を怠り、管理費の帳簿を作っていなかった。同社は15年にも国交相への業務届を出していなかったとして口頭注意を受けていた。(以上(msn産経ニュース,2008.10.7 18:02)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081007/crm0810071803030-n1.htm

 以前住んでいたマンションで、安い管理費の見積をを出した広島に本社のある大手マンション管理会社に委託を変更した。その見積では、立体駐車場、エレベータ等の検査は、それまでの管理会社の半分の回数で十分対応できるとほざいていた。しかし、月一回を二ヶ月に一回にしたところ、問題多発で対応を迫ると月一回の検査が必要ですと、管理費の値上げを求めてきた。
 さらに、マンション売却後、管理費の支払いを向こう3か月分支払った後に、手数料を取った上で返却する、それがウチのシステムです。と言い張るので、なぜ、そのようなことを行わなければならないのか、と言う質問に対して文書を持って答えろと迫ったところ、そのようなことはできませんと断って、あくまでも管理費を払えと迫ってきた。そこで、今度、引っ越すのは広島なので、御社の悪行を事ある毎に宣伝してあげるからいいね、と言って電話を切ったら、大阪支店長押印の文書がFAXされると共に、管理費の支払いは必要ありません。となった。
 当然、その文書は保管しているが、問題が片付いたので、ここでは社名を出すことも控えるが、必要でしたらpdfファイルにして公表しても構いませんよ。(No.2054)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ウィズガス平常時ならいいけれど

 電磁式調理器の普及によって、家庭で火を見ない子どもが増え始めている……。そんな危機感からガス業界が「炎のある暮らしを」と訴えるキャンペーンに懸命だ。パロマ製ガス湯沸かし器の事故で危険なイメージも広がったため、安全性を高めた器具をアピールするなどで、オール電化営業を強める電力業界に対抗する。
 東京ガスは、炎を使う料理風景の展示会場のほか、営業エリア内の約20カ所で毎月開く、最新器具による料理教室では「炎が引き出す本物の味」「男だけの厨房(ちゅうぼう)」などのコースを用意。同社の調査では、男性のうち「料理をする」人の割合は90年の40%から05年には56%に増え、強火でいためる料理に魅力を感じる傾向が強い。そこで、「火を使わず安全」と女性層にアピールするオール電化に対し、「炎を使いこなそう」と男性層に強く訴える。(以上(朝日新聞2007年02月07日08時05分)より引用)
 オールガス、オール電化も平常時には、その人の使い勝手だけで好きな方を選べると思う。しかし、どちらにしても当初はカセットコンロ等に頼らざるを得なかったが、阪神淡路大震災の時にインフラで最も早く復旧したのは電気で、ガスは1ヶ月以上復旧に要した。また、北海道北見市のガス漏れ事故のように、漏れている箇所を断定するのも、時間がかかるのがガスである。
 宣伝の文句に踊らされないで、自分の家に合った方を選べばよい。これは一戸建ての場合であって、マンションは、新築であればどちらか一方に、古いマンションは、電気・ガスの共用になっており、選択の余地がない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

おおさか維新 | おおさか維新の会 | お酒 | みんなの党 | アニメ・コミック | ウェブログ・ココログ関連 | エコ | ギャンブル | グルメ・クッキング | ゲーム | サメの脳みそ・森喜朗 | スポーツ | ニュース | パソコン・インターネット | ファッション・アクセサリ | ペット | ロシア | 中国 | 二階俊博 | 住まい・インテリア | 健康 | 公務員 | 公明党 | 共産党 | 内政干渉 | 前原誠司放言録 | 労働組合 | 危機管理 | 原発 | 国民新党 | 国連 | 国防 | 地震 | 売国奴 | 外交 | 学問・資格 | 学校 | 宗教 | 川柳 | 年金 | 建設業 | 弁護士 | 心と体 | 恋愛 | 悪徳商法 | 憲法 | 技術 | 携帯・デジカメ | 放送 | 政治屋 | 文化・芸術 | 新党 | 新党「国民の生活が第一」 | 新聞 | 旅行・地域 | 日本未来の党 | 日本維新の会 | 日記・コラム・つぶやき | 映画・テレビ | 書籍 | 書籍・雑誌 | 朝鮮 | 歴史 | 民主党 | 民進党 | 気象 | 江田憲司 | 沖縄 | 河野太郎 | 犯罪 | 独立行政法人 | 独裁者 | 獏眠の今日の時事川柳 | 環境 | 生活の党 | 病気 | 皇室 | 知財権 | 社会 | 社会党 | 社民党 | 科学 | 経済・政治・国際 | 結いの党 | 維新の党 | 美容・コスメ | 老害 | 老後 | 育児 | 自動車 | 自民党 | 自由党 | 芸能・アイドル | 裁判 | 詐欺 | 警察 | 趣味 | 農業 | 選挙 | 郵政 | 金融 | 電力 | 韓流 | 音楽 | 風評