パソコン・インターネット

サムスンが時限爆弾売りに出す

サムスン、新型スマホ発表=発火問題、信頼回復なるか
 【ニューヨーク時事】韓国サムスン電子は29日、スマートフォン「ギャラクシー」シリーズから、主力機種の最新モデル「S8」「S8プラス」を発表した。4月21日に発売する。
 タッチパネル画面は「S8」が5.8インチ、「S8プラス」が6.2インチで、従来モデルより縦長のデザイン。外枠が極めて細く、ほぼ全体を画面が占める。防水機能や高画質カメラを搭載したほか、データ処理能力も大幅に向上させた。
 世界のスマホ市場で米アップルを抑えてシェア首位を維持するサムスンだが、昨年には「ノート7」で発火問題が発生。生産・販売中止を余儀なくされ、ブランドへの大きな打撃となった。新商品の投入で、消費者の信頼を取り戻したい考えだ。
 モバイル事業のコウ社長はニューヨークで開かれたイベントで「品質、安全性、熟練の技の追求が当社の原点だ」と強調した。(以上(時事ドットコム2017/03/30-07:09)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017033000238&g=int

 南朝鮮のサムスンが懲りずにスマホの新製品を発表したが、新機能を入れたことは分かるが、電源をどう改善したのかは分からない。
 サムスンがリチウムイオン電池を上手く制御できるとは思えないが、一番大切なことは品質であって機能ではないというのが分かったのだろうか?
 さて、いつサムスン新スマホが火を噴くか楽しみに待っていよう。(No.5111-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

警察が動けば晒す要はなし

「めがねお~」で万引容疑、画像公開された男を再逮捕 「高く売れると思った」
 東京都台東区の眼鏡販売店「めがねお~」で眼鏡が盗まれ、運営会社が「万引犯」として男の画像をホームページで公開していた事件で、警視庁は7日、窃盗容疑で、住所不定の無職、白川雄貴(かずき)被告(23)=窃盗罪で起訴=を再逮捕した。「人気商品なので高く売れると思った。生活費と遊興費にあてた」と容疑を認めている。
 逮捕容疑は2月4日午後5時半ごろ、台東区上野の眼鏡販売店「めがねお~御徒町店」で、眼鏡フレーム7本(販売価格計26万4600円)を盗んだとしている。「他にもやった」と供述しており、同課は計数百万円の被害があるとみて、調べを進めている。
 白川容疑者は、北区の別の眼鏡店から眼鏡フレーム3点(計約55万円相当)を盗んだとして2月13日に逮捕された。「めがねお~」運営会社はすでに画像を削除しており、白川容疑者は画像公開について「知らなかった」と供述しているという。(以上(産経ニュース2017.3.7 12:58)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/170307/afr1703070021-n1.html

 万引きされた店が、防犯カメラの万引き犯の写真を店内に貼ったり、HP上で公開することが物議を醸している。
 マスゴミの報道を見ると、窃盗犯の肖像権侵害や冤罪を心配しているが、公開する店側も防犯カメラの映像の一部始終を確認して公開しているのだから、冤罪の心配は不要だし、もし、冤罪となった場合、その店に賠償責任が生じるだけだ。マスゴミは、すぐに、人権だの肖像権だのと宣うが、犯罪者の権利をそこまで尊重しなければならないのだろうか?そうすれば、店側は取られ損だ。誰も賠償してくれることもないし、万引きGメンを雇える店も多くは無いだろうし、その費用も別に掛かる。しかし、一番悪いのは、現行犯でなければ対応しない警察の存在だ。万引きGメンが捕まえた現行犯ぐらいしか対応などしない。まして、捜査して犯人を割り出すなどやるはずもない。
 問題の根底は、万引き=窃盗ぐらいでは、警察が告訴状を受理せず、捜査もしないことが一番の問題だ。(No.5088-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ネット検索削除最高裁がやっと出す

ネット検索削除、最高裁が初基準
「厳格な条件」求める

インターネットの検索サイト「グーグル」に、自身の逮捕歴に関する記事の検索結果を削除するよう男性が求めた裁判の決定で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は「プライバシーの保護が情報を公表する価値より明らかに優越する場合に限って削除できる」と述べ、削除には厳格な条件を満たす必要があるとする初の基準を示した。1月31日付。削除の請求を退けた。
 同種の裁判で下級審の判断が割れ、最高裁の統一判断が待たれていた。個人情報削除を巡る「忘れられる権利」があるとの新たな考え方には言及せず、従来のプライバシー権の考え方をネット検索の特性に反映させて判断基準を導き出した。(以上(共同通信2017/2/1 13:17)より引用)
https://this.kiji.is/199367694159888387?c=39546741839462401

 最高裁が自分の逮捕歴に関する記事の検索結果の削除を求めた裁判で、厳格な条件という初の基準を示した。
 この基準がブログ記事にまで適用されるのかどうかは分からないが、悪質な犯罪を犯しても、その容疑者の名前が載っているだけで、ブログの削除をプロバイダーから求められたことがある。京都教育大の強かん事件だ。その時には、容疑者の名前の部分だけ伏せ文字にしたが、これも「忘れられる権利」とやらの訳の分からない権利のことだろう。しかし、昔ならば、ネットは無かったが、あの人は「ムショ帰り」という監視の目が、犯罪の再犯だけでなく、子供たちにも悪いことをするとあのようになるという一種の防犯の役目を果たしていたと思う。それがネット時代になっただけだ。
 弁護士を雇って、昔の悪行三昧も無いことにできる「忘れられる権利」など認めてはならないのだ。(No.5078-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

受信料やっと俎上へ裁判所

NHK受信料、憲法判断へ 放送法制定67年、なぜ今?
 NHKと契約していなくても受信料を支払わなければいけないのか――。憲法判断を示す最高裁の大法廷が今年、受信料訴訟について初の審理を行う見通しだ。放送法制定から67年。なぜ今なのか。
 審理されるのは、東京都の男性に、NHKが受信契約を結んで受信料を支払うよう求めた裁判。男性は2006年から自宅にテレビを持っているが契約を拒み、12年に訴えられると「放送法の規定はそもそも違憲だ」と主張した。
 受信料支払いの根拠は、1950年制定の放送法だ。「受信設備を設置したらNHKと契約しなければならない」と定める。
 ただ、法学者らには、憲法が保障する「契約の自由」の観点から疑問の声がある。大法廷で審理するとの報道後、ツイッターでは「(NHKが)勝訴すれば契約という定義や概念が全部おかしくなる」「どうして(料金を支払った人だけが見られる)スクランブル放送にしないの?」「教育、災害報道、国会中継、選挙公報だけをやる公共放送局とその他の完全分離を」などの意見が飛び交った。(以上(朝日デジタル2017年1月16日21時58分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJDP440KJDPUTIL013.html

 NHKを受信料で養うという日本のおかしなシステムを最高裁大法廷で初の審理を行う見通しだ。
 契約というものは、双方の合意の元に成り立つのに、NHKの受信料搾取は、NHKが一方的にやっている。その根拠が放送法なのだが、1950年というテレビ放送が始まった段階で作られた法律であり、その時の根拠としては、日本津々浦々電波が届くようにという趣旨があった。しかし、現在ではそれも解消されているにもかかわらず、NHK職員の高給や詐欺事件に費やされているのだ。また、NHK子会社にしても受信料から資本を出して、儲かる部分はNHK本体から切り離して丸儲けをしているのだ。さらに、NHKでは姑息なことに、ネット配信を行って、放送と同じようにパソコンやスマホを持っている者から、受信料を搾取しようと画策している。NHKとすれば、今の制度で、見ようが見まいが受信料を搾取して、NHKの中で湯水の如く使っていればそれが一番楽だ。しかし、見たくもない番組を流しておいて、勝手に契約をしたことにする今のNHKのやり方はおかしいのだ。
 NHKは放送にはスクランブル、ネット配信にはパスワードを掛けて見たい人からだけ受信料を徴収すれば良いのだ。(No.5064-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

NHKスクランブルも掛けてくれ

受信料不払いならネット視聴不可 同時配信でNHK方針
 NHKは13日、テレビ番組をネットで同時に配信するサービスを2019年に本格的に始める意向を示した。今井純専務理事は「受信するための手続きを設けて(料金を)ご負担いただく」と述べ、料金を払わない限りネットでは視聴できないようにする考えを明らかにした。NHK改革を話し合う総務省の有識者会議で発言した。
 料金を払った人だけが得られるパスワードを入力し、番組を見られるようにするといった仕組みを想定している。高市早苗総務相も同会議で、「ただ乗りを助長する形になりかねない」と、無料視聴を防ぐ仕組みに理解を示した。すでにテレビで受信契約をしている場合は、追加負担なしでネット同時配信を利用できることを想定している。(以上(朝日デジタル2016年12月13日22時53分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJDF5FQ5JDFULFA028.html

 アカヒ新聞が、NHKのネット配信について受信料を支払った人だけが見られるようにするとの記事を出したが、他紙では全く違う。
 アカヒ新聞の記事を読むと、やっとNHKがまともになったかのような錯覚を受けるのだが、他紙によれば、ネット配信によって、ネットに繋がるパソコンやスマホからも有無を言わさず受信料を徴収する方向とあるので、単なるアカヒ新聞の期待を記事にした物と思える。ただ、アカヒ新聞の方法は正論であり、さらには、受信料を支払わない不届き者に対しては、スクランブルを掛けてNHKを見られなくすれば良いのだ。そうすると、NHKを見る者がいなくなり、NHKのビジネスモデルが壊れることを一番よく知っているのはNHKだと思う。それならば視聴者が見たい番組を作る努力をすれば良いのだが、中国、南朝鮮寄りのことしかやらないのだから、NHKの存在自体無駄なのだ。
 NHKはアカヒ新聞の記事通りにネット配信をすると共に、スクランブルを掛けて見たい人だけに見せれば良いのだ。(No.5030)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

AIに下書きさせる答弁書

国会答弁、AI下書き実験へ…過去の議事録学習
 政府は、国会答弁の下書きなどの行政事務に人工知能(AI)を活用する方向で具体的な検討に入った。
 国会審議の議事録を基礎データとし、経済産業省で実証実験を近く始める。成果次第では、政府全体でAI導入が可能な行政分野を検討する。政府の成長戦略はAI開発などの「第4次産業革命」が柱で、官の立場から新産業育成の流れを後押しする狙いだ。
 実証実験では、AIに対し、過去5年間の国会審議の議事録を学習させる。実際の活用場面では、職員が国会で質問された政策課題を入力すると、AIが、過去の関連質疑や、政策の論拠、課題などを整理して提示することを想定している。最終的には、職員がAIの示した論点整理や下書きを元に答弁資料を作成する。(以上(読売新聞2016年12月05日09時55分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161204-OYT1T50122.html

 政府が国会答弁の下書きに人工知能(AI)を活用するそうだ。
 国会審議の議事録を基礎データとして、民進党などのくだらない質問に対しては、オウム返しのような答弁を出せば良いのだから、これに越したことはない。また、民進党議員は記憶力が皆無だから、その場その場のことしか頭が回らないので、適当な答弁でも十分有効だろう。また、民進党の有田芳生のようにくだらない質問主意書を連発するバカにも効果があるだろう。どうせ、民進党議員はまともな日本語の理解力も欠如しているから、AIの日本語で十分ではないだろうか?
 野党はAIに負けないだけの質疑をするのが当然だが、民進党のように小学生以下の議員の対応にはAIだけで十分ではないだろうか?(No.5022-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ツイッター新聞よりも当てになり

ツイッター、日本では絶好調 独自機能で成長率が世界一
 短文投稿サイトの米ツイッター日本法人は2日、国内の月間利用者が9月に4千万人を超えたと明らかにした。昨年末より14%増え、この間の成長率は世界一。4%増だった世界全体を大幅に上回った。大規模リストラを打ち出す経営難の同社は広告収入を生む日本への依存を強めている。
 ツイッターは9月時点で全世界で月間3億1700万人が使っている。日本は約2億人の米国に次ぎ、利用者が多い主要市場だ。
 その日本で利用者が急速に伸びた背景には、「日本仕様」の導入があるようだ。これまで10~20歳代の利用が多かったが、30歳代以上は「つぶやく内容がない」と利用が少なめだった。そこで昨夏、日本独自でニュースの閲覧機能を追加。ニュースサイトの話題の記事と、関連するつぶやきをまとめて見られるようにした。つぶやくだけでなく、情報を得るためにも使えることをPRした結果、利用者が伸びたという。
 利用が伸びる日本では広告収入も好調だ。4~6月決算では、日本での収入が全体の1割まで拡大。業績不振に悩む米国の本社は、日本市場の動向に真剣に関心を示しているという。(福田直之)(以上(朝日デジタル2016年11月2日22時42分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJC25HPLJC2ULFA02K.html

 ツイッターが日本では絶好調とのことだが、アカヒ、毎日新聞を読むより真実が分かるのだから仕方がない。
 ツイッターは、自分での取捨選択が必要だが、アカヒ、毎日新聞が隠している事実、偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報が如何におかしな記事を堂々と載せているか全てが分かる手段なのだ。そして、どの党が国民の意見を聞いているかも良く分かる。民進党、蓮舫、有田芳生、福島瑞穂、共産党、河野太郎など国民の意見に耳を塞いでいる党やニセ議員の存在も良く分かるのだ。
 また、ツイッターを見ているとどの新聞の記事が当てになるかも分かるのだから、一石何鳥にもなるのだ。少なくともアカヒ、毎日新聞を読むよりマシだ。(No.4992)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ポケGOでひき殺したら殺人ぞ

運転中にポケモンGO 一宮の児童死亡事故
 愛知県一宮市あずらの市道交差点で26日夕方、、近くの小学四年則竹敬太君(9つ)がトラックにはねられて死亡した事故で、トラックを運転していた男が一宮署の調べに、スマートフォン向け人気ゲーム「ポケモンGO(ゴー)」をしていて、前を見ていなかったと話していることが分かった。
 男は自動車運転処罰法違反(過失傷害)の疑いで26日に一宮署に現行犯逮捕された同市木曽川町外割田、建設会社社員の川合信右容疑者(36)。
 署によると、川合容疑者は「ポケモンGOをやっており、前を見ていなかった。車の移動中は(ゲームを)必ず起動するようにしていました」と話している。
 事故は26日午後4時10分ごろ、市道交差点の横断歩道を則竹君が渡っていたところ、左から来た川合容疑者のトラックにはねられた。則竹君は体を強く打ち、約2時間後に搬送先の病院で死亡した。(以上(中日新聞2016年10月27日13時57分)より引用)
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016102790135712.html

 とうとうポケモンGOをやりながら運転して、ひき殺した事件が発生した。
 日本のあ法務省は、本当に阿呆だから、注意喚起をしても決して人が死なない限り、動かない役所だ。ポケモンGOをやりながらの運転なのだから、弁護の余地も無いし、注意散漫になって前方不注意になるのは当然のことだ。これは、危険運転致死罪でもなく殺人事件だ。死刑で十分なのだ。
 役所が注意喚起をを行っていたが、ポケモンGOをやりながら運転して死亡事故を起こしたのだから、殺人罪を適用するべきだ。(No.4982-3)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

民進は既に中国共産党

蓮舫氏動画の転載で物議 「二重国籍」に言論弾圧か 民進「無断で抜粋、削除を」
 民進党が、動画投稿サイト「ユーチューブ」の公式チャンネルで公開している記者会見の動画を編集してツイッターに投稿した人物に、著作権法に基づき削除を求めたことが18日、分かった。民進党は「無断で動画を複製し著作権法上、問題だ」と説明するが、動画は蓮舫代表の「二重国籍」問題に関する発言部分だったこともあり、ネットユーザーからは「言論弾圧だ」との声が上がっている。(清宮真一)
                   ◇
 ◆リンクならいい
 民進党が削除要請した動画は、蓮舫氏の今月6日の記者会見の一部。党広報局によると、投稿者は約30分の会見のうち蓮舫氏の国籍に関する質疑応答の約1分30秒を抜粋し、ツイッターに載せた。蓮舫氏は戸籍謄本の公開の意向などを問われ、「極めて個人的な戸籍に関し、話そうと思わない」と答えていた。
 ユーチューブの利用規約によると、閲覧者は原則、動画をダウンロードすることはできず、ツイッターなどで紹介する場合はリンク先としてURL(ウェブサイトのアドレス)を載せることが多い。
 ただ、今回の投稿者は動画を複製、編集できるソフトウエアを使ったとみられ、党側は「リンクを張る分にはいいが、今回は著作物である動画を無断で複製、加工した。著作権法に抵触する」と判断した。
 投稿者にはネットを通じ「党が著作権を有し、編集や転載を許諾していない」と削除を要求。再び同じようなことを行えば、法的措置に踏み切る可能性があると警告した。投稿者からは「不本意だが、削除する」と返答があり、「言論弾圧とツイッター上で批判する」との意向が示されたという。
 著作権法は、著作物を複製したり、変形したりする権利のほか、公衆に送信する権利を著作者が専有すると規定している。
 ネット問題に詳しい岡村久道弁護士(大阪弁護士会)は「一部を抜き出すより、リンクを張った方がよかった」と述べる一方、政党の公益性の観点から「事実をねじ曲げる編集は許されないが、会見の内容を周知する投稿であれば、(政党は)情報に対してオープンな姿勢であるべきだ」と指摘した。
 ◆自民は抗議せず
 蓮舫氏は「許可なく党が権利を持つ映像を二次利用している場合は、一律に削除することにしている。今年に入って、数十件あると聞いている」と説明。党広報局は「法に違反するものを機械的に削除要請しており、政治判断は介入させていない」とも強調した。
 一方、自民党では、佐藤正久副幹事長が昨年夏に安全保障関連法を解説するアニメーション動画「教えて! ヒゲの隊長」を公開したところ、批判や揶揄(やゆ)を含む多数のパロディー動画が出回ったが、削除要求や抗議はしなかった。
 同党の平沢勝栄広報本部長は「開かれた政党が公に発信したもの。政治家や政党が批判されるのは当たり前だ」と指摘。「一般ユーザーに削除を依頼することなどは考えていない」と民進党とは対応が異なることを強調した。(以上(ZAKZAK2016.10.19)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161019/plt1610191700006-n1.htm

 民進党がSNS上の蓮舫の二重国籍釈明動画を引用した人に対して弾圧を加えている。
 その動画も見ているが、あくまでも、編集や加工をされていないのだから、著作権法上の引用の範囲だ。足らないとすれば、引用先の記載が無かったことぐらいだ。民進党は、リンクなら良いとほざいているが、リンクだと違法ハーフ・蓮舫の改憲を全部見なければならないが、肝心な部分の引用に過ぎないのだから、目くじらを立てる方がおかしい。この動画は、最初にSNSに書き込んだ人は削除しているが、既に多くの人がコピペをしてSNS上で爆発的に拡がっている。民進党は、これらの動画をコピペした人全員に削除要請をしないとおかしいのだ。言論統制と言えば、中国共産党の得意分野だが、民共合作によって民進党は、共産党よりも中国共産党に近くなったということが言える。何か自分たちに不都合なことがあれば、「法的措置」と一般国民を恫喝する民進党が公党であるとは言い難い。また、ツイッターでは、民進党に不都合なツイートをした人にはブロックをかけて、言い分も聞かないのだから、日本国に存在すること自体おかしいことだ。
 未だに蓮舫は、代表辞任も議員辞職もしていないが、日本人の潔さなど皆無で、中国人の図々しさだけが目立つ。(No.4975)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

飛行機にサムスン製は危険物

サムスンのスマホ「ノート7」、リコール後も米国機内で発煙か 米当局がまた調査開始
 ロイター通信は5日、米東部メリーランド州ボルティモアに向かう米サウスウエスト航空の機内で、バッテリーの欠陥でリコール(無料の回収・修理)を受けた韓国サムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」が発煙する事故が起きたと報じた。所有者の妻の話としている。
 詳しい原因は不明だが、米連邦航空局(FAA)が調査を開始した。同機種は発火トラブルが相次いだため、サムスンが9月にリコールを発表していた。所有者の妻はロイター通信に対し、スマホは約2週間前に交換したばかりだと話した。
 今回の発煙事故によるけが人はいないという。
 同機種は、韓国や米国などでリコールを実施しているが、日本では発売されていない。(共同)(以上(産経ニュース2016.10.6 10:54更新)より引用)
http://www.sankei.com/economy/news/161006/ecn1610060019-n1.html

 サムスン製スマホがリコール後も米国機内で発煙してそうだ。
 日本国内では、サムスン製のこのスマホは発売されていないそうだが、このような時限発火装置を日本に持ち込むことは厳禁だ。まして、リコールしても発煙するというのだから、サムスンの技術対応は何だったのだろうか?さらには、リコールで回収した製品を再度売っているとも新聞記事にあったが、南朝鮮だから安全は二の次なのだろう。
 日本でも、サムスン製スマホの機内はもちろん国内持ち込みも厳禁にするべきだ。懲りない朝鮮製など入国禁止だ。(No.4961-3)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

おおさか維新 | おおさか維新の会 | お酒 | みんなの党 | アニメ・コミック | ウェブログ・ココログ関連 | エコ | ギャンブル | グルメ・クッキング | ゲーム | サメの脳みそ・森喜朗 | スポーツ | トランプ氏 | ニュース | パソコン・インターネット | ファッション・アクセサリ | ペット | ロシア | 中国 | 二階俊博 | 住まい・インテリア | 健康 | 公務員 | 公明党 | 共産党 | 内政干渉 | 前原誠司放言録 | 労働組合 | 危機管理 | 原発 | 国民新党 | 国連 | 国防 | 地震 | 塩崎恭久 | 売国奴 | 外交 | 学問・資格 | 学校 | 宗教 | 小池百合子 | 川柳 | 年金 | 建設業 | 弁護士 | 心と体 | 恋愛 | 悪徳商法 | 憲法 | 技術 | 携帯・デジカメ | 放送 | 政治屋 | 文化・芸術 | 新党 | 新党「国民の生活が第一」 | 新聞 | 旅行・地域 | 日本未来の党 | 日本維新の会 | 日記・コラム・つぶやき | 映画・テレビ | 書籍 | 書籍・雑誌 | 朝鮮 | 歴史 | 民主党 | 民進党 | 気象 | 江田憲司 | 沖縄 | 河野太郎 | 犯罪 | 独立行政法人 | 独裁者 | 獏眠の今日の時事川柳 | 環境 | 生活の党 | 病気 | 皇室 | 知財権 | 石破茂 | 社会 | 社会党 | 社民党 | 科学 | 経済・政治・国際 | 結いの党 | 維新の党 | 美容・コスメ | 老害 | 老後 | 育児 | 自動車 | 自民党 | 自由党 | 芸能・アイドル | 裁判 | 詐欺 | 警察 | 趣味 | 農業 | 違法人・蓮舫 | 選挙 | 郵政 | 金融 | 電力 | 韓流 | 音楽 | 風評