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ネットと紙面で要旨を変えている朝日

「引くわ」「僕らに言われても」 校長のあの発言に生徒
 『大阪市立中学校の男性校長が全校集会で「女性にとって最も大切なのは子どもを2人以上産むこと」などと発言したことが波紋を呼んでいる。市の教育委員会は「不適切発言」として処分を検討しているが、ネット上では発言に批判的な書き込みが多いものの支持する声も根強く、論争が続いている。』(以上(朝日新聞2016年3月19日19時52分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ3H7GQYJ3HPTIL03N.html

 朝日新聞が、校長の「子供を2人以上産む」という発言を取り上げて記事にしているが、ネットと紙面では校長発言の要旨を変えている。
 一番問題なのは、校長の最後の結論「やっぱり結論は、「今しっかり勉強しなさい」ということになります。」を紙面では省略し、ネットでは載せていることと、子供を産んで大学などで勉強するという所の前の「無料で」という意見に賛成でという話の前提条件が紙面では省略されていることだ。ここまでして、校長の発言要旨まで変えて、出す意味は、ネットでは、校長発言の全文が掲載されているのに対して、ネットを見ない人たちの知らない部分(紙面)では、それを省略して、朝日新聞の論調に合うように切り貼りをしているのだ。ネットでも会員でなければ見られない所に要旨を掲載している。
 ネットと紙面で発言要旨すら変える朝日新聞の記事を信用する高齢者には正しい情報が伝わらないのだ。(No.4761)

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逮捕すりゃ分かるだろうにその出自

辺野古ゲート前、市民を次々排除 石を積んだ大型車両入る
 【名護】沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では27日午前6時半すぎ、新基地建設に反対する市民ら約100人が座り込んだが、機動隊に次々と排除された。同7時すぎには石などを積んだ大型トラックがキャンプ内に入った。けが人はなかった。
 海上では午前9時、辺野古沖でクレーン船1台、作業船2台のほか、スパット台船3台が確認された。台船2台に作業員が乗り込み、掘削棒が海中に降りている様子が見えた。(以上(沖縄タイムス2015年11月27日10:46)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=143397

 辺野古ゲート前で、石を積んだ大型車両の進入を邪魔した輩が、機動隊によって排除されたそうだ。
 沖縄タイムスの記事なので、排除された輩が本当に「市民ら」かどうかというのがまず怪しい。地元の沖縄県警では、家族に危害を加えると脅されるのでできないようだが、警視庁の機動隊ならば、逮捕することも可能なはずだ。法に基づいて、辺野古の埋め立てをやっている以上、邪魔する奴は片っ端から検挙すれば良いのだ。そうして、金の出所を含めて、組織の解明をするべきだ。もし、噂されているように中国の金で動いていたとすれば、外患罪の適用も視野に入れられるだろう。
 機動隊は、排除するのではなく、片っ端から身柄を拘束して、身元を調べるべきだ。(No.4649-2)

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漢方がノーベル賞で認められ

中国人薬学者の屠ユウユウ氏は博士号も留学もない「三無教授」だった…中国で“偽物”じゃないと賞賛の嵐
 【北京=川越一】今年のノーベル医学・生理学賞に中国人として初めて女性薬学者の屠ユウユウ氏(84)が選ばれ、中国国内で反響が広がっている。
 中国人では最近、2010年に民主化活動家の劉暁波氏がノーベル平和賞を受賞。12年には作家の莫言氏が文学賞を受賞した。しかし、中国本土の科学者がノーベル賞を受賞できない状況に、「中国に真の科学者はいない」といった自虐的な声が挙がっていた。
 屠氏の受賞が伝えられると、中国のネット上には「屠ユウユウは中国籍で、真の中国人だ。偽物の洋鬼子(西洋人)ではない」「本当の意味での、初めての中国人の受賞だ」などと称賛する書き込みが殺到した。
 屠氏は1930年、浙江省寧波市に生まれた。北京大医学院で、中国では人気が低かった生物薬学を学んだ。漢方薬などを研究し、中国中医科学院の主席科学者に就任したが、博士号や海外留学経験を持たず、学士院会員でもない「三無教授」として知られていた。 文化大革命の時代に、ベトナム戦争の戦地や中国南部でマラリアによる死者が増加。屠氏は、古来より伝わる中国全土の漢方薬を試し、1600年前の文献からマラリアに効果がある調合法を見つけ出した。
 2011年に、米国で最も権威ある医学賞でノーベル賞の登竜門ともいわれるラスカー賞を受賞した際、屠氏は「幼い頃、民間の中国医が患者を救う姿を目の当たりにした」などと、受賞の喜びを語っていた。 ※ユウは「口へんに幼」(以上(産経ニュース2015.10.6 09:00)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/151005/wor1510050045-n1.html

 今年のノーベル医学・生理学賞に、日本の大村智氏と共に中国の屠ユウユウ氏が選ばれた。
 屠ユウユウ氏は、中国籍で、博士号も留学も学士院会員でもないという「三無教授」と評されているが、それでも、ノーベル賞の選考委員は、ちゃんとその業績を評価しているのだ。さらに、漢方薬によってマラリアに効果のある調合法を見つけ出したということも大きな業績だと思う。漢方のパクリの韓方からでは、このような独創的な仕事など出てくることはないだろうが。
 西洋医学によって、漢方が軽く見られた時代もあるがそれなりに理に適った医学なのだ。(No.4597-2)

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日本人なら個人情報垂れ流し

逮捕の父「仕事で悩みがあった」杵築市放火
 大分県杵築市で住宅を全焼し子供4人の遺体が見つかった放火事件で、逮捕された父親が「仕事で悩みがあった」と供述していることが分かった。
 杵築市で5日深夜、住宅1棟を全焼した放火事件で焼け跡から見つかった4人の遺体の身元はDNA鑑定などの結果、この家に住む長女の悠佳梨さん(14)、四男の雅祐くん(9)、次女の真由美ちゃん(7)、五男の滋くん(5)と判明した。事件では父親で海上自衛官の末棟憲一郎容疑者(40)が自宅に油をまいて火をつけたとして逮捕・送検されている。捜査関係者によると、単身赴任をしていた末棟容疑者は「仕事で悩みがあった」と話していて心療内科を受診していたという。
 仕事などのストレスが犯行に影響を及ぼした可能性もあることから大分地検は、責任能力の有無について調べるため、今後、末棟容疑者の精神鑑定を行う方針。(以上(日テレNEWS242015年7月9日12:06)より引用)
http://www.news24.jp/articles/2015/07/09/07303797.html

 大分市で自宅に放火し子供4人の遺体が発見された放火事件で、捜査関係者が放火した自衛艦が心療内科を受診していたという個人情報を漏洩した。
 これが、在日朝鮮人の犯罪であれば、ほとんどのマスゴミが通名を出せば良いぐらいで、通名すら出さない所が多い。つい最近では、台湾で暴力沙汰を起こした在日朝鮮人が日本に戻ってきた際に、日本人俳優+芸名だけで、在日朝鮮人であることすら公表していない。これは、どのような判断基準なのだろうか?朝鮮人なら出来る限り個人情報を隠し続け、日本人なら個人情報を垂れ流すというのであれば、マスゴミによる逆差別と言えるだろう。
 個人情報の遵守という点で、国籍に違いなど全くないはずだが、日本のマスゴミは、朝鮮人に優しく、日本人に厳しい二重基準で報道していることが大問題だ。特に、放送局は、放送法から逸脱しており、そのような放送局には放送免許停止措置を取るべきだ。(No.4508-2)

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国民も巻き込み借金の踏み倒し

ギリシャ、5日に国民投票…EU案に賛否二分
 【アテネ=青木佐知子】ギリシャは5日、欧州連合(EU)などが求める構造改革案の是非を問う国民投票を実施する。
 緊縮財政を伴うEU案を受け入れて金融支援再開へと向かうのか、拒否してユーロ圏離脱につながる恐れのある道をたどるのか。ギリシャ国民の選択は、欧州統合の行く末にも影響しかねない。
 ギリシャ内務省によると、有権者(18歳以上)は約985万人。有権者登録を出生地で行っている人が多いため、ギリシャでは4日から、長距離バスやフェリーを利用する人で交通網の混雑が始まった。
 国民投票の成立要件は、投票率40%以上で、有効票の過半数を占めた意見が国民の意思となる。地元紙プロトセマが3日に発表した世論調査では、EU案への賛成が41・7%、反対は41・1%で、世論は二分されている。
 投票日の前日は、投票を呼びかける活動が禁止されており、アテネでは3日夜に、改革案の受け入れについて、賛成派と反対派の両陣営が大規模な集会を開いた。
 議会前で開かれた反対派の集会には、チプラス首相率いる与党・急進左派連合の支持者約5万人が詰めかけた。チプラス氏は演説で、「脅迫には負けない」とEUを非難したうえ、「我々を恐怖に陥れる者たちに対し、『反対』の意思を示そう」と呼びかけた。(以上(2015年07月05日02時15分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150704-OYT1T50129.html

 ギリシャがEUの求める構造改革を受け入れるか否かの国民投票が今日行われる。
 しかし、借金をしていながら借金の踏み倒しを決めるために国民投票をするというギリシャのチプラス首相は如何なものだろうか?もちろん、ギリシャの借金はチプラス首相一人の責任ではない。でも、借金は返済するのが当然で、国民投票でNOと決まったから、借金を踏み倒すというのは如何なものだろうか?また、チプラス首相にNOと決まってからギリシャの舵取りをどうするかという説明はない。
 観光立国でもあるギリシャは、ユーロ圏に残った方が利になると思うのだが。(No.4504)

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韓国の不都合日本では伝えない

韓国のMERS患者、発生から11日で15人に
  中東呼吸器症候群(MERS)患者が韓国で発生してから11日で15人に増えた。中東圏以外では最も多い。
  保健福祉部は31日、最初の患者が入院した病院の同じ病棟に入院した患者と、別の入院患者の家族1人がMERSに感染したと明らかにした。14人目の患者(35)は最初の患者が15日から17日まで入院したB病院の同じ病棟に入院していた患者、15人目の患者(35)は同じ病棟に入院した母親(現在自宅隔離中)を毎日見舞っていた息子だ。
  13人目の患者は30日に発表された。保健福祉部はこの日、「29日に感染事実が確認された女性患者の夫も遺伝子検査で陽性と確認された」と発表した。1日差で夫婦の感染が確認されたことになる。この男性(49)は15~17日に入院中の妻を看病してMERSウイルスに接触したものと推定される。この期間に最初の患者(68)が同じ病室に入院していた。(以上(2015年05月31日10時43分[(C) 中央日報/中央日報日本語版] )より引用)
http://japanese.joins.com/article/148/201148.html

 日本のマスコミでは、南朝鮮で発生している中東呼吸器症候群(MERS)について、一切の報道がされない。
 南朝鮮に不都合な報道はしないという日本のマスゴミならではだと思う。しかし、MERSは、致死率40%という怖ろしい病気であり、南朝鮮で止められながら、制止を振り切って中国に行った朝鮮人も中国で発病している。南朝鮮では、このような怖ろしい病気でも隔離せず、家族が看病していると言うのだから、怖ろしいことこの上ない。さらに、病人に接する時間が、1回1時間なら罹患しないなどという常識では考えられないことが南朝鮮ではまことしやかに伝えられている。それよりも怖いのは、日本のマスコミが、この病気を報道せずに、野放しになっていることだ。
 日本政府は今すぐ南朝鮮との人的行き来を全面的に禁止し、渡航禁止措置とした上で、空港、港では、防疫体制を取るべきだ。(No.4470-2)

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都合良く世論誘導する朝日

自民、政権批判発言に照準 テレ朝・NHK聴取
『自民は今後、NHKと民放で作る第三者機関「放送倫理・番組向上機構(BPO)」へ申し立てを検討する。党幹部の一人は、仮にBPOの出す勧告や見解が甘いとみれば、「身内組織のBPOでは役割を果たせない」として「不要論」を持ち出し、政府が直接、抑え込むことができる展開も描く。
 自民がここまで報道に敏感になる背景には、政権から転落した経験がある。報道による政権批判を放置すれば、支持率の下落につながりかねない。政権維持には、報道の自由への介入と取られたとしても、批判の芽を摘んでおきたいという思いもある。党中堅幹部の一人は「かつての自民は懐の深さがあった。下野して永久に与党ではないことを知り、変わった」と語る。
 党内には「私なら呼ばない。ただでさえ衆院選のときに報道に圧力をかけたと言われているのに」(幹部の一人)との批判の声もある。(蔵前勝久)』(以上(朝日新聞2015年4月18日05時24分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH4K5CJFH4KUTFK00W.html

 自民党がNHKとテレビ朝日を呼びつけた件で、朝日新聞が、お得意の都合良く世論誘導をやっている。
 引用した第2パラグラフの「自民党がここまで(中略)おきたいという思いもある」と書かれているが、これは、自民党関係者の話ではなく朝日新聞の考えをさり気なく、自民党関係者の発言の間に挿入しているのだ。おかしいことをしたのは、NHKとテレビ朝日であり、民主党は自民党より先にNHK籾井会長を予算の話として呼びつけて、予算とは全く違うことを長々と吊し上げたことは、棚に上げて、自民党がやったから、という論理で自社の見解を開陳しているのだ。「報道の自由」と「虚偽の報道」は全く別物だ。
 報道機関は、客観的な事実をニュースとして流すべきであり、その中に、自社の世論誘導など有ってはならないと考える。今の日本のマスコミは、そういう意味で末期症状だと思う。(No.4426)

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抗議者が民放連でない不思議

報ステに自民文書、民放労連抗議 「報道への介入」
 日本民間放送労働組合連合会(民放労連、赤塚オホロ中央執行委員長)は13日、自民党がテレビ朝日「報道ステーション」に公平中立な番組づくりを求める文書を出したことに抗議する委員長談話を発表した。
 談話は「政権政党が、個別の番組内容に注文を付けること自体『報道への介入』であり、政治的圧力以外の何物でもない」などと主張。自民党の文書を「言論・表現の自由、番組編集の自由への極めて重大な侵害に当たる」としている。(以上(2015/04/13 19:44 【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015041301002039.html

 自民党が、テレビ朝日「放送ステーション」に公平中立な番組づくりを求める文書を出したことに、民放労連が談話を出したそうだ。
 民放の組織である民放連が談話を出したのならば、まだ分かるが、なぜ、民放労連がこのような談話を出すのか分からない。個人的には、報道ステーションの偏向した番組を見ると腹が立って寝られなくなるので、ほとんど報道ステーションを見なくなっているが、チラッと見た限り、朝日新聞と組んで、偏向番組を作っているとしか思えない。民放労連は、あっさり総務省から、テレビ朝日に対して放送免許取り上げと言って貰った方が良いのだろうか?
 民放労連が自民党の文書に対して、「言論・表現の自由」を掲げているが、報道番組は、事実を報道するのが仕事であって、世論誘導するのが仕事ではないはずだ。(No.4432)

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死んだから責任取れと遊漁船

海自艦回避間に合わず、釣り船が直前に進路変更
 広島県沖の瀬戸内海で昨年1月、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船「とびうお」が衝突し、釣り船の船長ら2人が死亡した事故で、国の運輸安全委員会は9日、釣り船が事故直前におおすみに接近する方向に進路を変更し、おおすみの回避行動が間に合わなかったのが原因とする調査報告書を公表した。
 おおすみに搭載されている船舶自動識別装置(※AIS)のデータなどから判断した。
 報告書によると、事故約5分前の昨年1月15日午前7時55分頃、釣り船は南南西へ、おおすみは南へ航行し、両船は徐々に接近。この時点で、おおすみの艦長は、釣り船の船長がおおすみの方向を見ていたことなどから衝突の恐れはないと考えていた。
 ところが両船の距離はその後も縮んだため、艦長は減速を指示。釣り船は衝突1分前の同59分頃から、さらにおおすみに近づく方向に進路を変更したことから、艦長は一段と強い減速を指示し、汽笛を5回鳴らしたうえで、衝突を避けようと右にかじを切ったが間に合わず、釣り船は転覆した。
 おおすみは通常、減速操作から減速開始まで1~2分かかり、今回も、減速が始まったのは衝突の10秒ほど前だった。安全委は、釣り船の進路変更がなければ、おおすみの減速の有無にかかわらず衝突しなかったとする一方、おおすみがより早く、大幅に減速していれば事故を回避できた可能性もあると指摘した。
 安全委の調査に、釣り船の同乗者は「(衝突直前に)進路変更はしていない」と証言。しかし安全委は、同乗者が船の前方を十分見ていなかったとみられることや、別の目撃者の証言などから、進路変更があったと結論づけた。進路変更の目的などは、船長が死亡したため解明できないとした。(以上(読売新聞2015年02月09日18時39分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150209-OYT1T50024.html

 広島沖の瀬戸内海で、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船が衝突した事故で、運輸安全委員会が調査報告書を公表した。
 その結果は、上記の通りだが、釣り船に乗って生き残ったオッサンが、おおすみ艦長他をちゃんと裁いてくれと言っているテレビ映像にはビックリした。釣り船には何もデータがなく、こうして運輸安全委員会の調査報告も出たのに、自分たちの感覚だけで、真っ直ぐ進んでいたからおおすみが悪いなどと欲も言えたものだと思う。言わば、軽自動車が反対車線にはみ出して大型ダンプと正面衝突を起こし、死んだからダンプが悪いと言っているようなものだ。
 ハッキリ言えば、釣り船「とびうお」がちょろちょろしていなければ、事故も起こらなかったのは事実だ。(No.4369)

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自由を謳歌して責任は政府

「渡航の自由」か「邦人保護」か 写真家の旅券返納命令
 シリアへの渡航を計画していた新潟市の男性フリーカメラマンが外務省から旅券の返納を命じられ、男性が命令に応じて提出していたことがわかった。邦人の生命保護を理由にした返納命令は初めて。同省は過激派組織「イスラム国」による人質事件を受け、シリア全域に退避勧告を出しているが、「渡航制限」という踏み込んだ対応は論議も呼びそうだ。
 過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受け、外務省や与党内では、邦人保護の観点から危険地域への渡航を制限する必要性を訴える意見が強まっていた。
 「イスラム国」に殺害されたとみられるフリージャーナリストの後藤健二さんがシリアに渡航する前、外務省は9、10両月、電話と面談で計3回にわたり渡航中止を要請したが、受け入れられなかった経緯がある。このため、同省内では「あれだけ止めてだめなら、ほかの強い手立てが必要になる」(同省幹部)との声が出ていた。(以上(朝日新聞2015年2月8日07時48分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH277XHDH27UTFK00J.html

 フリーカメラマンが、シリアに行くと言って外務省の制止を聞かないので、旅券の返納をさせられたそうだ。
 それが「渡航の自由、報道・取材の自由」を制限すると言うのだが、それならば、ISILの人質になったらどうするのか?と聞きたい。そうなったら、後は政府にお任せなどというのは不届き千万だ。昔のパスポートには、「北朝鮮では効力がない」と明記されていた。それで、渡航の自由どうのこうのという話はなかった。今回の外務省の措置は当然のことだ。さらに言えば、今シリアに入国している複数の朝日新聞記者も帰国後に旅券を取り上げることをするべきだ。後藤氏は何があっても自己責任だというビデオまで残していたが、左巻き連中は「安部退陣」と全く違うことを人質事件を利用して騒いでいた。
 外務省が行ってはならないというのだから、ジャーナリストであろうともそれに従うべきだ。それとも、外務省に人質になっても一切関わらなくても良いと一筆入れていくかだ。しかし、一筆取っても、マスゴミ、特に朝日新聞は、人権問題だとしてギャアギャア騒ぎ立てることだろう。(No.4367)

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