ギャンブル

採決は意思表示せぬ民進党

IR整備推進法案が衆院通過 賛否分かれた公明 賛成は石井啓一国交相、反対は井上義久幹事長
 カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案が6日午後、衆院本会議で自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。
 党内で賛否が分かれたため党議拘束を外し、自主投票で臨んだ公明党では、石井啓一国土交通相、北側一雄副代表、漆原良夫中央幹事会会長、斉藤鉄夫幹事長代行、太田昭宏前代表らが賛成。井上義久幹事長、大口善徳国対委員長らが反対した。民進党は採決前に退席し、共産党は出席して反対した。(以上(産経ニュース2016.12.6 13:51更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161206/plt1612060019-n1.html

 IR法の採決を巡って、党内意見をまとめられない民進党は、退席という逃げに出た。
 まだ、共産党の方が出席して反対をするだけマシなのだ。国民の代表でありながら、国民の意志を代表して投票するという行為から逃げ出すのだから、民進党議員など国会議員としての資格など無い。民進党はIR法案で党内の意見調整をすれば党が割れるという理由らしいが、それまでに党内議論を進めていなかったとう公党としての責任感も皆無だ。それよりも、党内意見の調整が付かなければ公明党のように党議拘束をせず、自由投票にすれば良いのだ。
 国会の採決から、逃げる民進党など国民の代表という自分の立場を忘れ、私利私欲に走っているだけの輩の集団だ。まあ蓮舫にしてもまとめられない程度のオツムらしい。(No.5023-3)

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パチンコのためにカジノに反対す

カジノ法案、反対へ=民進
 民進党は1日、衆院議員会館で合同部門会議を開き、カジノを中心とした統合型リゾート(IR)推進法案への対応を協議した。その結果、反対する方向で大串博志政調会長に対応を一任することを決めた。
 会議には約40人が出席。ギャンブル依存症対策が不十分だとする慎重論が多かった一方、経済効果が期待されるため推進すべきだとの意見も出た。
 会議終了後、大串氏は記者団に、与党が2日に衆院内閣委員会でカジノ法案の採決に踏み切る場合は、執行部全体で改めて国会対応を確認する意向を明らかにした。(以上(時事ドットコム2016/12/01-11:34)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120100386&g=pol

 在日朝鮮人のパチンコ屋が支持してる民進党がカジノ法案に反対を唱えた。
 ギャンブル依存性というならば、実際のパチンコはパチンコ屋と交換所を別に据えているだけで、現金化出来るギャンブルそのものなのだ。しかし、在日朝鮮人のサポーターの生活を考えれば、カジノができればパチンコ屋が倒産するので、民進党としてはカジノ法案に反対なのだろう。
 民進党がカジノ法案に反対するのならば、南朝鮮でも全面禁止されたパチンコをまず、全面禁止にするべきだ。そうしなければ論理矛盾だ。(No.5018-3)

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パチンコにとっても甘い警察庁

不正改造パチンコ台、72万6千台を自主回収へ
 不正改造されたパチンコ台が全国に流通していた問題で、業界団体で構成する「パチンコ・パチスロ産業21世紀会」は30日、今年末までに約72万6000台のパチンコ台を自主回収すると発表した。
 パチンコ台の大規模な回収は1996年以来20年ぶり。
 回収の対象になるのは、中央入賞口の両脇にある一般入賞口に玉が入りにくくなるよう不正改造された恐れがあるパチンコ台。都道府県の公安委員会の承認を得ずに改造していることから、風営法に違反する恐れがあるとして、警察庁が業界側に早期の撤去を求めていた。(以上(読売新聞2016年06月30日20時02分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160630-OYT1T50112.html
 警察庁が、不正改造パチンコ台を風営法違反で摘発するのではなく、早期撤去を求めただけだった。
 そもそも、警察庁は、パチンコで現金化すること自体、知っていない振りをしているのだから、この位のことはお手のものだろう。パチンコを賭博行為だと知っていながら、放置をしさらには、刑事告発することもなく、「目を瞑ってやるから早く撤去しろ」では、癒着があるとしか考えられない。まあ、大阪府警では、殺人事件も捜査をせずに時効にしている位だから、この程度の風営法違反を摘発していたら、とても警察の手が足らないという言い分だろう。
 パチンコマネーは、闇ルートで北朝鮮に渡り、ミサイルの開発費用にもなっているようだから、パチンコ自体を禁止するべきだ。(No.4863)

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パチンコの摘発制裁という北

脱税容疑パチンコ経営者、朝鮮総連に資金供与 検察摘発を「制裁」と総連内に動揺
 札幌地検に法人税法違反の罪で起訴されたパチンコ店の元経営者が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に多額の資金を供与していたことが18日、分かった。複数の日朝関係者が明らかにした。この元経営者は脱税容疑分を納税したとみられる。政府は、北朝鮮が拉致被害者再調査の報告の約束の期限を破り、延期を通告してきても経済制裁を強化する措置を見送っている。ただ、今回の捜査、起訴について朝鮮総連内では、事実上の制裁であるとして動揺がみられる。朝鮮総連傘下の商工人らは、法相が指揮権発動可能な検察当局による摘発を回避するため、日本の政界への工作強化や政府への圧力をかけるよう朝鮮総連に要請した。
 札幌地検特別刑事部は8日、法人税法違反の罪で、札幌市清田区のパチンコ店経営会社「ハビングループ」の宋英子元社長を札幌地裁に起訴した。
 地検は6月18日に逮捕。起訴状などによると宋被告は架空の固定資産除去損を計上して所得を隠し、平成23年9月期~25年9月期の法人税約1億9900万円を免れた。地検は認否を明らかにしていない。
 関係者によると、宋被告は朝鮮総連の女性同盟北海道本部の委員長。昨年完成した総連北海道本部の新築資金1億5千万円の一部や朝鮮学校運営費を出していた。朝鮮総連への資金供与は計数億円になるとみられる。地検は脱税資金が朝鮮総連へ流れた可能性もあるとみて裏付けを急いでいる。朝鮮総連とハビングループは、産経新聞の取材に、それぞれ「受けつけていない」「対応は難しい」としている。(以上(産経ニュース2015.7.19 06:00)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150719/plt1507190003-n1.html

 邦人税法違反で起訴されたパチンコ屋の元経営者が、朝鮮総連に多額の資金供与をしていたことが判明した。
 パチンコ屋が朝鮮総連を経由して、パチンコマネーを北朝鮮に送金していたことは公知の事実だ。それを自民党政権になってやっと検察が動くようになっただけだ。北朝鮮からすれば、これが新たな制裁という認識なのだろうが、本来ならば、拉致被害者の調査結果も約束の日程を過ぎても報告しないのだから、北朝鮮に対して、一切の交流停止措置を取っても良いぐらいだ。それでなくても、パチンコ屋は毎年脱税の一二を争う職業だ。
 税務署は、全国のパチンコ屋に一斉捜査の手を入れて、脱税を全てあぶり出すべきだ。(No.4518)

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公金でバクチをしたいのは都知事

舛添氏、都公金「1%でも株式運用ダメなのか」
 東京都の公金を株式投資などに回せるかどうかを検討する有識者会議の初会合が2日、都庁で開かれた。
 地方自治法は原則、自治体による公金の株式投資などを認めていないが、同会議は総務省に法解釈の変更を求めることも念頭に、今年度中に検討結果をまとめる。
 同会議は公認会計士や弁護士、大学教授など6人で構成され、舛添知事の肝いりで設置された。公的年金の株式投資では、安倍政権の発足後、約25兆円の運用益が出ており、舛添知事は、都の公金の一部を株式投資などに回すことに意欲を見せている。
 都会計管理局によると、都が積み立てている基金の総額は約2兆9000億円(2013年度末)で、元本が保証されている定期預金や国債を中心に運用されている。舛添知事はこの日の会議で、「全体の1%でも、株式運用はいけないのか。皆様から様々な意見を頂きたい」と述べた。(以上(読売新聞2014年10月04日11時02分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20141003-OYT1T50118.html

 東京バカ都知事・舛添要一が、東京都の公金を株式投資をしたいとほざき始めたらしい。
 株式投資というものは、元本も保証されないのだから、リスクを考えれば、このような発想をする舛添を都知事に据えておくこと自体危険きわまりない状態だ。もし、東京都の公金を株式投資するというのであれば、儲かった場合は都の財政に繰り込み、損失が出た場合には、姉の生活保護費も自治体に求めているとってもお金持ちの舛添要一が元利を補償するというのならばやっても良いと思う。常識が欠如し専門バカの有識者に丸投げしても、舛添の都合の良い答申しか帰ってこないだろうが、損失を出した場合には、回り回って東京都民がそのツケを払うことになるということを忘れてはならない。
 まあ、舛添要一は、都知事が外交が都民に受け入れられず、来年早々にはリコールになりそうだから、今の内に、好き勝手をほざいておけば良いのだ。(No.4242)

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オスプレイの次はカジノと吠えている

橋下徹氏が国政から消える日 野党再編、憲法改正ぶち壊した“大罪”
【大阪から世界を読む】
 今のところ、窮余の一策はとんと見つからない。日本維新の会は、橋下徹共同代表(大阪市長)による慰安婦発言が響き、あれよという間に有権者が離反し、参院選では芳しくない結果ばかりが取り沙汰されている。だが、事は維新の退潮にとどまらず、野党による保守合同論や、憲法改正の要件を緩和する96条改正問題など、選挙後に持ち上がること請け合いの政治課題をことごとく実現不可能なものにしてしまった。橋下氏の「罪」は、それほど深いのである。(松本浩史)
■「選挙は負け。もう遅い」
 土俵際に追い詰められると、どうにか封印していたにわか集めの党体質にありがちな弱みが浮き立ってくる。もはやその遠心力にあらがえないありさまだ。
 過日、維新幹部に接したときのこと。「大阪の話はしたくないよ。橋下氏は好きなタイプじゃないね」。のっけから投げやりな言葉を浴びせられ、いささか驚いた。
 関係筋の世論調査などによると、維新は当初、参院選で選挙区と比例代表をあわせ、15議席程度の獲得が予想されていた。選挙協力をしていたみんなの党と計30以上という数字も出ており、「与党の過半数獲得阻止」というスローガンもまんざら夢物語というわけではなかった。ところが、慰安婦発言後、その勢いは減退し、今では約5にまで激減したという。
 件の幹部は、大阪系ではないので、橋下氏をかばう気持ちなどさらさらない。橋下氏の「賞味期限」に敏感なだけである。もはや選挙後の政局で主導的な立ち位置を占めるのは絶望的になった-。そんな歯がゆさが発言の背後に見て取れる。
 別の維新幹部は、東京都議選の帰趨(きすう)について、14日の告示前に耳を疑うような発言をしている。「選挙は負けですよ。もう遅いですよ」。居合わせた関係者は「維新を腰掛け程度にしか思っていない」と吐き捨てた。
■保守合同、憲法改正…すべてが不透明に
 維新が参院選で惨敗すると、野党でくすぶっていた保守合同論の動きがにぶるのは間違いない。
 自民党に対峙(たいじ)してきた民主党には、自治労や日教組など官公労系労組の組織内議員がいて、憲法問題など党の背骨部分で両論ある、実に情けない体質を引きずっている。党内には、「脱組合」を唱える保守系議員は少なくなく、維新など第三極が躍進すれば、手を握る構想もささやかれていた。
 ところが、維新が「脱落」したことで、新味のある合同論は水泡に帰したとみて差し支えない。よしんば、現在の野党間で合従連衡が起きようとも、到底、国民の期待を集める勢力にはならない。政局に地殻変動の兆しがでたとき、勢いを加速させるのに必要なのはやはり、「新しい息吹」なのである。
 憲法改正問題の先行きにしても、不透明感を増幅させてしまった。
 橋下氏の失言がなくても、すでに与党で3分の2以上の議席を有する衆院はともかく、参院では、改憲勢力がそこまでの議席を獲得するのは、困難視されていた。このため、自民党には、維新が一定勢力を参院で占めることを見越し、保守系として知られる民主党の前原誠司元外相とパイプがある橋下氏を「頼みの綱」に、民主党の保守系議員を取り込み、改正を成し遂げたいとの思惑もあった。これもまた、ご破算といってよい。
■7月21日は舞台から去る日?
 大阪維新の会関係者は、このところの橋下氏について「さすがに元気がないみたいだ」と気遣う。描いていた政治家としての道筋が暗(あん)澹(たん)としてきたのだから、その落胆ぶりは察して余りある。持ち前の強気な言動も鳴りを潜めた感があり、これといった巻き返しの攻め手もない。
 「国民がノーといえば参院選で敗北する。(共同)代表でいられるかどうかの議論が党内で生じる」
 橋下氏は、東京都内で5月27日に行われた日本外国特派員協会での記者会見で、参院選の結果次第で、共同代表を退く考えを示唆した。勝敗ラインが党内でどのように設定されるか、流動的な要素があるとはいえ、現状のまま選挙戦に臨めば、辞任の流れは阻めないだろう。よしんば続投しても、再浮上の芽はありそうもない。
 参院選の投開票日は7月21日で固まっているため、この日は事実上、橋下氏が国政の表舞台から身を引く節目となるかもしれない。(以上(ZAKZAK2013.06.16)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130616/plt1306161430000-n1.htm

 慰安婦問題で外見上懲りた振りをしている橋下大阪市長だが、慰安婦問題では、国連の拷問禁止委員会から慰安婦問題で「政府や公人による事実の否定や被害者を再び傷つける試みに反論」することを日本政府に求める勧告まで出される羽目となった。
 マスコミでは取り上げられていないが、ツイッターの書き込みを見ると今度は『カジノ』にご執心なようだ。果たして、表だって記者に対して発言していないのだが、今後、『カジノ』発言がどう展開するのか楽しみだ。
 それよりも、橋下徹が政治家として日本に必要か否かが参院選ではっきりする。そうなった場合、潔く日本維新の会の共同代表を辞任するのだろうか。そして、おとなしく大阪市長の職に集中して欲しいものだ。(No.3676-2)

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税法で危機を迎える競馬界

競馬配当「脱税」裁判、JRAに問い合わせ殺到
 競馬の配当による所得を確定申告しなかったとして所得税法違反に問われた元会社員の男性(39)に対する大阪地裁の裁判が競馬ファンらの関心を集めている。
 男性が得た“黒字”は、配当額から馬券全体の購入額を引いた約1億4000万円。一方、大阪国税局が指摘した課税額は約5億7000万円と、男性の黒字分をはるかに上回ったからだ。日本中央競馬会(JRA)などには、課税の仕組みについて問い合わせが相次いでいる。
 男性は2007~09年、馬券購入に計約28億7000万円をつぎ込み、計約30億1000万円の配当を得た。国税庁は通達で、競馬の配当を「一時所得」に分類し、必要経費として控除されるのは当たり馬券購入額だけとしている。男性は裁判で、外れ分を含む馬券の購入総額を経費として認めるべきだとし、無罪を主張している。判決は5月23日に言い渡される。
 国税庁は、競輪の車券の払戻金、懸賞の賞金、福引の当選金なども「一時所得」にあたると定めている。会社員の場合、給与以外の所得が年20万円を超えれば確定申告が必要。特別控除などがあり、競馬では年90万円超の黒字になれば申告義務が生じる。一方、宝くじやサッカーくじ(toto)は公共事業やスポーツ振興に役立てられるため、所得税が課されない仕組みになっている。(以上(2013年3月16日16時49分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130316-OYT1T00534.htm

 地方競馬では、福山競馬のように赤字続きで廃止されることもあるが、税金を巡ってさらに競馬離れを引き起こしそうな状況になっている。
 遊びでやるのなら、競馬も一日楽しめる娯楽らしいが、払戻金に付いての課税で裁判沙汰となっている。競馬の払戻金は税制上「一時所得」となるらしいが、必要経費が当たった馬券を買った分だけというのもおかしな話だと思う。買った馬券が全て当たったと言うのならば分かるが、競馬にしても売り上げの一定割合を主催者がまず取った上で、残った売上金から配当が出るのだから、ピンハネした上で脱税で重加算税でも取れば、国庫としては笑いが止まらないのだろう。宝くじやサッカーくじのように、公営ギャンブルも利益を公共事業やスポーツ振興に回せば非課税で済むのではないかとギャンブルをしない私としては思う。
 もし、今回の裁判で、被告が有罪となった場合には、競馬ファンは談合して、G1レースで誰も馬券を買わないという抗議の仕方もあるように思う。そうすれば、JRAも慌てることだろう。(No.3584)

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裏金で私腹肥やしてやっと罪

元神奈川県職員2人を逮捕=詐欺容疑、県庁捜索-物品架空発注で裏金・県警
 神奈川県庁の不正経理問題で、県警捜査2課は8日、取引業者に物品を架空発注してプールした裏金を流用したとして、詐欺容疑で、元県税務課主幹吉田伸一容疑者(58)=横浜市港北区日吉本町=と、元同課副主幹木村仁容疑者(50)=松田町松田惣領=を逮捕し、県庁と両容疑者の自宅を家宅捜索した。
 同課によると、両容疑者は「間違いありません」などと容疑を認めているという。
 逮捕容疑は2004年3月~05年3月ごろ、実際には納品されていないのに、取引があった2業者から事務用品を購入したよう装った書類を県の担当職員に提出し、県から業者の口座に十数回で計約4000万円を振り込ませた疑い。
 同課によると、吉田容疑者らは、県が支出した現金を業者に「預け金」としてプールさせ、その一部を図書券などの形で受け取り、パチンコなど自らの遊興費に使っていたという。
 県の調査では、両容疑者を含む元税務課職員4人は02年度から06年度まで、架空の物品発注で県が振り込んだ計約1億6400万円の預け金を業者にプールさせ、流用していたという。以上(時事ドットコム2010/04/08-19:01)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2010040800650

 公金を扱う公務員には、普通の会社員よりもより高い倫理性が求められる筈が、実際は『裏金はみんなでやれば怖くない』状態で、裏金を作った時点で公金横領という犯罪意識すら欠乏しているのが実態だ。そこまで、公務員を甘やかせているのは、公務員法で、犯罪を犯しても、その地位がなぜか守られるようになっている。
 それでも、今回の事件のように、裏金を自分のポケットに入れた途端、ようやく『詐欺容疑』として逮捕される。公金横領しても、私腹を肥やさなければ咎められないと言う理不尽な公務員の待遇こそ、改善されて当然のことだと私は思う。
 一般社会人よりも、公務員により高い倫理性を求めること自体、今の公務員制度では無理なのだろうか。公務員の不祥事が起これば、その防止対策として、チェックする人員を増やすと言う焼け太りも止めるべきだ。(No.2573)

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無能者を集めて評価委員会

年金運用、宙に浮く 厚労省が利回り目標の明記見送り
 長妻昭厚生労働相は26日、2010年度から5年間の公的年金の運用利回り目標を設定しないことを決めた。今の年金制度を前提にはじく予定利回りを目標として明記せず、現行制度と運用面で決別した格好だ。4月からは利回り目標がないままで120兆円を超す年金積立金を運用する事態になる。背景には年金運用のあり方を巡る閣僚間の対立もあり、公的年金の新たな不安要因となりそうだ。
 厚労省は同日、独立行政法人評価委員会の年金部会に運用利回りを明記しない案を提示し、了承された。同部会は大学教授や会計士などの委員で構成。運用の実務者はおらず、利回りを明記しない運用目標に質問をする委員はいなかった。(以上(日本経済新聞2010.02.27,13:05)より引用)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100227ATDC2600L26022010.html

 厚生労働省は、年金基金の運用を任せている年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用利回り目標を定めないことにした。それを決めた『独立行政法人評価委員会の年金部会』には、金の運用をやったこともないド素人の大学教授等の意見を尊重したというのだから、呆れてものも言えない。そもそも、独立行政法人評価委員会の年金部会のド素人に血税をどれだけ、垂れ流したか、長妻大臣は、明確にすべきだ。今の社会に、目標の無い仕事などないはずだ。
 『年4~12月期の運用実績によると、市場運用利回りは7.96%』(日本経済新聞http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100227ATDC2600I26022010.htmlより引用)とされているが、過去の赤字を差し引けば、今でも運用損をGPIFは出したままだ。そのようないい加減な独法に目標も無く、単に運用を委託するだけならば、天下りの肥やしにしかならない。年金運用こそ、手の届かないような目標を設定し、目標を達しなければ、給与をカットする位の仕組みを作らないと、これまで通りのいい加減な運用が続くだろう。それとも、独法の仕分けでGPIFを取り潰すのなら文句はないが・・・
 そもそも、大学教授などと言う実践を知らない頭でっかちの知識が、実社会で使えるでもしも使えるものであれば、竹中平蔵が大臣任期中に全て問題を解決して、自民党政権崩壊などと言うこともなかっただろう。
 それよりも、GPIFを廃止して、目標運用利回りを保証する金融会社に入札させる方が、天下りを養う無駄な金が要らなくなり、安定した利回りが保証されるのではないだろうか。とにかく、長妻大臣は、即時、年金基金に取り憑いたダニに過ぎないGPIFの廃止を打ち出すべきだ。(No.2533)

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年金を弄んでる天下り

年金積立金:運用益1兆2119億円 2四半期連続プラス
 厚生労働省所管の年金積立金管理運用独立行政法人は27日、09年7~9月期の積立金の市場運用利回りが1.24%となり、運用益は1兆2119億円に上ったと発表した。プラス収支は2四半期連続。08年度は世界同時不況の影響で、市場の運用損が9兆6670億円に達したが、09年度は既にこの損失を6割以上取り戻した格好だ。09年7~9月期の、保有財投債を含めた全体の運用益は1兆2855億円だった。
 黒字運用の要因は、米欧での外国株式の上昇という。しかし、運用資産の約1割を占める国内株式は、4~6月期比でマイナスに転じたほか、27日の日経平均株価は9100円を割り込んだ。アラブ首長国連邦のドバイ政府系会社の信用不安を受け、今回のプラス要因となった欧州株式市場も下落傾向を示しており、今後の運用実績は不透明な状況だ。【塙和也】(以上(毎日新聞2009年11月27日 19時20分)より引用)
http://mainichi.jp/select/today/news/20091128k0000m020035000c.html

 年金積立金管理運用独立行政法人は、09年7~9月期の積立金の市場運用利回りが黒字になったと堂々と発表した。
 運用利回りがプラスになったといえ、まだ、ここに巣くっている天下りどもを養うために、弄んだ年金積立金の赤字が4兆円近くある。それでも、ここの理事長は、何の疑問も持たずに、年収2千万円を懐に入れている。運用すると言っても、金融機関への丸投げするだけで、脳みそが全くなくても務まり、なおかつ年収2千万円ときている。このような極楽は、独法以外には存在しないだろう。
 しかし、年金積立金管理運用独立行政法人の運用次第で、年金給付は丸ごと影響を受けるのだ。予定通りの運用利率を達成しても、年金給付は働いていた時の5割を云々するレベルだ。4兆円の運用損があった場合の年金給付への影響は、厚労省も怖ろしくて計算もしないらしい。
 09年7~9月期は良くても、ここの所の円高で海外の債券等への運用は、大きな損失を計上していることであろう。年金積立金管理運用独立行政法人の天下り役員の報酬は、例えば、理事長は運用利率をキープできた場合には、年収2000万円とし、運用利率が予定利率に達しない場合には、未達成度に合わせて減俸し、運用利率が赤字になった場合には、漏れなく無報酬もしくは損失補てんをして貰ったらどうだろうか。(No.2443)

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