塩崎恭久

塩崎の趣味国民に支持されぬ

受動喫煙防止策は自民党たばこ議連の「喫煙・分煙・禁煙」表示案に軍配
 産経新聞社とFNNの合同世論調査では、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止対策についても聞いた。飲食店を原則禁煙とする厚生労働省案がよいと回答した人は37・6%。これに対し、店側が「喫煙」「分煙」「禁煙」を選んだ上で表示を義務付ける自民党たばこ議員連盟の対案を支持する声が60・3%に達した。
 厚労省と、規制に慎重な自民議連との対立が深まっているが、世論の風は対案に吹いているようだ。
 若い世代ほど対案がよいと考えており、10~20代は男性の77・8%、女性の66・2%。30代では男性72%、女性69・4%が支持していた。一方、60代以上(男性51・4%、女性51・6%)では厚労省案との差が6~7ポイント程度にとどまった。支持政党別でも多くの政党の支持層が対案に軍配を上げた。(以上(産経ニュース2017.3.21 01:33)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170321/plt1703210007-n1.html

 産経新聞社とFNNの世論調査で、嫌煙家・塩崎恭久の趣味で決めた樹々防止案より自民党議連の対案を支持する方が圧倒的だった。
 とにかく、塩崎恭久は、自分の趣味を国民に押しつけたいだけの輩だから、バランス感覚の欠如した案しか出せないのだ。しかし、塩崎恭久を諫める厚労省キャリアはいないようだ。塩崎恭久の悪行三昧は、分煙だけではない。一番は、憲法で保障されていない在日外国人の生活保護の停止を命じないことだ。現在、在日外国人に生活保護を受給している根拠は厚労省次官通達なのだから、それを取り消す通達を出すだけで済むはずだ。それを塩崎恭久はやらないのだから不作為行為も良い所だ。それで社会保障費が膨らんだなどとほざくこと自体、無知無能の権化の厚労相としか言いようがない。
 塩崎恭久が趣味で厚労行政をやっている以上国民に害になるだけだから、サッサと辞任するべきだ。(No.5102)

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塩崎がちゃんとせぬのが生保です

生活保護申請の妊娠中女性に職員が「産むの?」 中絶ほのめかす発言に千葉県市原市が謝罪
 生活保護の申請に訪れた妊娠中のフィリピン国籍の40代女性に対し、千葉県市原市の福祉事務所の職員が「産むの」と驚き、同国の中絶の状況を尋ねるなど不適切な発言をしたとして、市が女性に謝罪していたことが8日、分かった。
 労働問題に取り組むNPO法人「POSSE」が同日、記者会見して明らかにした。同法人によると、永住権を持つ女性が1月16日、生活保護申請に対応した市職員から「国では中絶はやっていないのか」と尋ねられた。「子供を堕ろせって言うのか」と聞くと、「いや、そこまで言わない」と答え、申請できなかったという。
 2月9日にも再申請したが、職員が女性の勤めている会社に妊娠を相談するよう持ちかけて申請を拒否した。NPOの同行の下、市は2月末、堕胎を要求したと受け取られるような発言を行ったことなどを認めた上で、女性側に謝罪した。
 市生活福祉課は「誤解を与えるような発言をしたのは事実で、今後しっかり対応するよう職員に指示した」とコメントした。(以上(産経ニュース2017.3.8 16:48)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/170308/afr1703080031-n1.html

 フィリピン人の妊娠中の生活保護窓口での対応が、問題になっているが外国人の生活保護は憲法で保障するものではない。
 しかし、地方自治体による外国人に対する生活保護は、連綿と続いている。要するに権利がないのだから、嫌煙大臣・塩崎恭久が、省令をだして、外国人への生活保護を打ち切れば良いのだ。義務を守らない輩に限って、権利ばかりを主張するが、このフィリピン人も自前の稼ぎで生活すれば良いのだ。
 在日外国人の生活保護を売り切れば、役所の生活保護窓口も楽になるのだ。(No.5090)

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塩崎の趣味に反対する自民

受動喫煙対策、自民たばこ議連が対案 厚労省「緩い案。歩み寄り考えていない」
 自民党の「たばこ議員連盟」(野田毅会長)は7日、党本部で臨時総会を開き、厚生労働省がまとめた他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害防止の強化策の対案を了承した。焦点の飲食店について、厚労省案は喫煙室の設置を認めた上で原則禁煙としたが、対案は「禁煙」「分煙」「喫煙」の表示を義務化するとした。
 このほか、厚労省案では小中高や医療施設は敷地内禁煙、大学や官公庁は屋内禁煙とし、喫煙室の設置を「不可」としたが、対案は喫煙室の設置を認めた。
 臨時総会で野田氏は厚労省案を「原理主義的だ。禁止を前提にして進めるやり方はだめだ」と一蹴。会合後、記者団に「今の厚労省案では厚労部会を通るわけがない」と述べた。
 一方、厚労省の正林督章健康課長は対案について「緩い案になっている。今の段階で歩み寄りは考えていない」と記者会見で語った。(以上(産経ニュース2017.3.7 21:23更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170307/plt1703070042-n1.html

 自民党たばこ議連が、厚労省案の塩崎恭久の趣味を一蹴した。
 塩崎恭久は、自分が嫌煙家だから、国民に塩崎恭久の趣味を押しつけようとしているだけだ。塩崎恭久の趣味を全うするのであれば、日本国内でのたばこの販売を禁止すれば良いのだ。たばこは嗜好品であり、それによって、たばこ農家から喫煙者までの一つのシステムで成り立っているのだ。だから、どこでも喫煙させるべきなどとはいう気はない。分煙が出来るように喫煙所の設置をすれば良いことだ。渋谷のハチ公前の喫煙所を廃止したら、ポイ捨てたばこが激増したという。それはなぜかと愛煙家の立場からすれば、あそこまでたばこを我慢すれば、一服できるという気持ちがあるのだ。喫煙場所を100メートル先に作ったと言っても、それはたばこを吸わない輩の屁理屈だ。
 自民たばこ議連には、バランス感覚が欠如した塩崎恭久に、代わって喫煙者・非喫煙者が共存できる環境を作って貰いたい。(No.5089-2)

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議員会館に喫煙室も不要です

議員会館の執務室も禁煙へ 新法案めぐり厚労相が見解
 政府が今国会に提出を予定している健康増進法改正案が成立すると、衆参両院の議員会館の個人執務室も禁煙になる――。塩崎恭久厚生労働相が3日の参院予算委員会でこんな見解を示した。無所属クラブの松沢成文氏の質問に答えた。
 新法案は受動喫煙防止策を罰則付きで強化するのが主な柱で、提出に向けて調整中だ。塩崎氏は、議員や秘書が働く議員会館の執務室も「通常のオフィスと同様の性質を持ち(規制対象の)事務所に該当する」と説明。現在は個人執務室で自由にたばこを吸っている愛煙家の議員も、館内は喫煙専用室でしか喫煙できなくなるという。(石松恒)(以上(朝日デジタル2017年3月3日20時31分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK335T4FK33UTFK019.html

 塩崎恭久の趣味で進む嫌煙化だが、公共施設である議員会館には喫煙専用室を設けるそうだ。
 他の公共施設に対しては、喫煙室どころか施設敷地内まで禁煙にしている塩崎恭久だが、議員会館は別格というのはおかしい。公共施設である以上、議員会館内はもちろん議員会館の敷地内でも禁煙にしない限り、ダブルスタンダードになるのだ。
 塩崎恭久は自分の趣味を世間に押しつけようとしているが、議員会館だけは別格というのであればそれこそ議員特権だ。(No.5085)

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塩崎の趣味で罰金取るタバコ

喫煙者に30万円過料も…受動喫煙対策の原案
 厚生労働省は1日、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案の原案を公表した。
 違反者には都道府県知事らが勧告や命令を出し、従わない場合は、喫煙者に最大30万円、施設管理者に同50万円の過料を科す。
 原案は、医療機関や小中学校は敷地内、大学や官公庁などは建物内をそれぞれ禁煙とし、喫煙室の設置は認めない。居酒屋やレストランなどの飲食店では、喫煙室での喫煙は認める。一方、旅館やホテル、老人福祉施設の個室、シガーバー、小規模なバーやスナックでは喫煙を認める。
 たばこの葉を電気で温めて蒸気を吸う「加熱たばこ」は、健康被害が明らかになれば規制対象に加える。
 改正案は、2019年9月に開幕するラグビーワールドカップまでに施行する。(以上(読売新聞2017年03月01日20時00分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170301-OYT1T50099.html

 嫌煙の亡者・塩崎恭久の意向を受けて厚労省が、健康増進法改正案の原案を公表した。
 その中に医療機関や小学校は敷地内禁煙とあるが、医療機関によっては喫煙させた方が管理上安全な場合もあると反論があるが、嫌煙の亡者・塩崎恭久の意向は揺るぎないものだ。また、「大学や官公庁などは建物内をそれぞれ禁煙として、喫煙室の設置は認めない」とほざいているが、それならば、どこで吸えば良いのか!喫煙室も今の分煙で設置されているのも撤去して、塩崎恭久の趣味に合わせたいのだろうか!塩崎恭久がほざいている受動喫煙というのならば、喫煙室で分煙すれば良いではないか!単なる塩崎恭久の趣味の範囲であり、理解に苦しむ。タバコ税は搾取して吸えなくするのでは無く、分煙社会こそが受動喫煙の防止になるのではないか。(No.5083)

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