トランプ氏

空想で政治をやっている玉木

首相「機密情報話さず」…トランプ氏との夕食会
 安倍首相は17日、訪米時のトランプ米大統領との夕食会で北朝鮮によるミサイル発射への対応を協議したとされることについて、「機密情報は話していない。(発射を受けて)記者会見を行うと大統領に伝えたところだ」と述べ、事務的な会話だったと説明した。 衆院予算委員会で民進党の玉木雄一郎氏の質問に答えた。
 首相は、ミサイル発射の詳細については、同行した谷内正太郎国家安全保障局長から報告を受けたと語った。米国では、北朝鮮が12日に弾道ミサイルを発射した直後の夕食会の様子を撮影した写真がインターネット上に投稿され、危機管理上の問題があるとの指摘が出ている。(以上(読売新聞2017年02月18日08時56分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170218-OYT1T50011.html

 民進党の玉木雄一郎が、安倍総理とトランプ大統領の会食中の北朝鮮のミサイル発射対応が機密漏えいだとほざいた。
 本当に民進党議員の週刊誌、偏向新聞をネタにしたレベルの低い国会の質疑は、ワイドショーレベルだ。民進党議員は国会をワイドショーと勘違いしているのではないだろうか?写真を見ただけで空想を描ける玉木雄一郎の想像力だけは凄いと思うが、日本のためには全くならない空想物語だ。日本の総理がどこで何をしていようが、緊急事態に対応するのは当然のことだ。これで記者会見が遅れていたら、また、民進党は揚げ足取りの質疑をやっていたことだろう。しかし、訪米中で、安倍総理の記者会見にトランプ大統領も同席されて、日本の支持を表明したのだから、良かったではないか!
 政権を盗る気もない民進党だから、バラエティー番組並みの低レベルの質疑をしても満足なのだろうが、歳費の詐欺以外の何物でもない。(No.5071)

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マスコミをスルーしている両首脳

【世界大炎上】安倍首相・トランプ氏、共同戦線の敵とは マスメディアが歯切れ悪い理由
 「2日間の建設的な会談を終えて、安倍首相は日本へ帰った」
 ドナルド・トランプ米大統領がつぶやいた。
 「トランプ大統領、温かいおもてなしをありがとう」
 と、安倍晋三首相がつぶやき返す。
 日米両国トップが、こんな気軽なやりとりをツイッターで交わし、リアルタイムで世界の何千万もの人々が見る。まさに「時代は変わったのだ」と実感する。
 長く、要人の言葉や様子を伝える役割を独占してきたマスメディアは、今や「中抜き」の憂き目に遭っている。
 これは単に、時代の流れという話ではない。産経新聞が(11日付記事で)種明かししたとおり、安倍首相とトランプ氏を短期間で強く結び付けた最大の要因がまさに、2人を執拗(しつよう)にたたくマスメディア-朝日新聞とニューヨーク・タイムズ-という共通の敵の存在である。その敵を意図的にスルーするための、SNS活用でもあるからだ。
 筆者はかねてから、両首脳の共通点として、SNSの使い方を挙げてきた。思い起こせば、第2次政権発足直後、安倍首相は、朝日新聞による慰安婦報道の誤りにあえて言及したり、報道の間違いをフェイスブックで訂正するなど、マスメディアにファイティングポーズをとり続けていた。
 トランプ氏の、メディアとの激闘ぶりは言わずもがなだろう。
 これまで、リーダーたるもの、メディアと良好な関係を築いて、初めて安定した政権運営ができる-というのが常識だった。メディアがキングメーカーたり得るというアンシャンレジーム(古い体制)を、安倍首相とトランプ氏は破壊しようとしているのだ。しかもこの点では、日本の安倍首相が先輩である。
 とはいえ、日米首脳会談の終了後もなお、日本のマスメディアや、識者は「トランプ追っかけ」に夢中だ。でも、どこか間が抜けてみえる。2人の「蜜月」とは盛んに言うが、その絆の根が「対メディア共同戦線」にあるとは言いにくいからである。
 肝心の首脳会談、首相訪米の政治解説もまたスッキリしない。
 というのも、メディアは最も大事なイベントを伝えられず、識者と称する方々は、「親安倍」「反安倍」の立場の違いこそあれ、総じてポジショントークに終始し、なぜか大事なワードを避けがちだからである。
 識者の繰り出す、小難しい理屈抜きに考えてみてほしい。
 日本の首相が、就任早々の米国の新大統領と、早くも「超」が3つぐらい付く「仲良し」ぶりをアピールしたら、まず中国はどう思うか。また、北朝鮮、韓国はどう感じるか。
 これらを想像するだけで、今回の日米首脳会談の成果の程が容易に分かるはずだ。
 沖縄県・尖閣諸島を、日米安全保障条約第5条の適用範囲とすることが共同声明に明記されたことは、確かに具体的な成果である。だが、各論に過ぎない。
 安倍首相がトランプ氏を誘って仕掛けている対隣国の心理戦、そして、20世紀世界を支配してきた「リベラル」を自称する旧体制派と、その庇護者たるメディアとの戦い。その今後を暗示する大事な場面、日本のマスメディアが報じなかった、あるシーンについて次回言及したい。(以上(ZAKZAK2017.02.15)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170215/frn1702151700004-n1.htm

 安倍総理とトランプ大統領の首脳会談で、偏向報道を行うアカヒ新聞とNYTをやり玉に上げることで一致している。
 ネットの無い時代には、新聞社の報道が正しいという認識が持たれていたが、おっとどっこい、アカヒ新聞など日本を貶めるための自称高給売春婦などの捏造報道に明け暮れていたのだ。それに国民も騙されていた時代があった。しかし、今は自分で取捨選択をする必要があるが、新聞社が報道したくない情報もネット社会で溢れている。また、新聞社や放送局の意図的な捏造報道も分かってくるようになった。アメリカの大統領選挙では、トランプ氏が勝つなどどこの新聞も放送局も予想だにしておらず、クリントン氏を持ち上げる報道しかなされていなかった。特に酷いのがアカヒ系列であり、新聞で捏造、テレビニュースで捏造と見ているだけで吐き気がするだけ酷いものである。しかし、安倍総理は、そのようなマスゴミの下馬評など無視して、トランプ氏に対して大統領に就任したら首脳会談を早く行いたいと連絡していたことは、特筆するべき安倍総理の先見の明があったのだ。
 日本だけでなくアメリカでもマスゴミが役に立っていないようだが、事実をそのまま脚色せずに伝えれば良いだけだ。(No.5069-3)

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都合よいことだけほざくのはコリア

北への先制攻撃論、米で高まっている…韓国外相
 【ソウル=井上宗典】聯合ニュースによると、韓国の尹炳世ユンビョンセ外相は13日、韓国国会の外交統一委員会で、米国内で北朝鮮に対する先制攻撃論が高まっているとの認識を示した。
 出席した国会議員の質問に答えた。
 尹氏は「(先制攻撃論への関心が)過去に比べ、米議会、学界などを中心に高まっており、米政権の一部でも検討、分析する動きがあると予想される」と述べ、「外交的圧迫と軍事的抑止を同時に行うということだ」と付け加えた。(以上(読売新聞2017年02月13日18時33分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170213-OYT1T50053.html
 南朝鮮の嘘吐き外相・尹炳世がアメリカで北朝鮮への先制攻撃論が高まっているとほざいた。
 アメリカが南朝鮮のために北朝鮮を先制攻撃をするだろうか?単に、先制攻撃で済めば良いが、その後全面戦争になることも考えていないウリナラファンタジーだ。そして、戦場になるのは間違いなく南朝鮮なのだ。南朝鮮は、北朝鮮が攻めてくれば米軍70万人が助けに来てくれるとして国防を考えている。しかし、実利を求めるトランプ大統領が南朝鮮が考えているように動くとは思えない。南朝鮮に70万人の米兵を投入するのも全てアメリカの税金だからだ。糞にもならない南朝鮮のためにトランプ大統領が70万人の米兵を投入するとは思えない。ミサイルの時代に、朝鮮戦争当時の南朝鮮が共産主義の防波堤という役割は既に終わっているのだ。まして、南朝鮮に70万人の米兵を投入するということは、日本が兵站を賄わない限り無理なのだ。そのような戯言を日米が一銭にもならない南朝鮮のためにするはずがない。もし、日本がその役割を担った場合には、大規模なデモが起こることは必至だ。南朝鮮など助ける必要など皆無なのだ。逆に、地球上から消えてくれた方がマシなのだ。
 南朝鮮は、早くまともな大統領を選んで、トランプ大統領と首脳会談を行ってからほざくべきだ!(No.5066-3)

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アメリカで晒されているのは朝日

安倍晋三首相「私は朝日新聞に勝った」 トランプ大統領「俺も勝った!」 ゴルフ会談で日米同盟はより強固になるか?
 『■「実は共通点がある」
 大統領選で日本に対しても厳しい発言を繰り返してきたトランプが、これほど安倍を厚遇するのはなぜか。実は伏線があった。
 昨年11月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談で、軽くゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。
 「実はあなたと私には共通点がある」
 怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。
 「あなたはニューヨーク・タイムズ(NYT)に徹底的にたたかれた。私もNYTと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った…」
 これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。
 「俺も勝った!」
 トランプの警戒心はここで吹っ飛んだと思われる。トランプタワーでの初会談は90分間に及んだ。安倍は、中国の軍事的な脅威と経済的な危うさ、そして日米同盟の重要性をとうとうと説き、トランプは真剣な表情で聞き続けた。』(以上(産経ニュース2017.2.11 02:00)より部分引用)
http://www.sankei.com/premium/news/170211/prm1702110028-n3.html

 安倍総理とトランプ大統領の首脳会談で、安倍総理がアカヒ新聞、NYTに徹底的に叩かれたが勝ったと初会談で話したことが明らかになった。
 アカヒ新聞としては、首脳会談で話題に上るまで妄想による偏向報道が酷かったことを全世界に知らしめたようなものだ。
 両首脳の垣根を取り去ってくれたのは、まさに、アカヒ新聞とNYTだったようだ。(No.5064-2)

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中国の発表だけを書くメディア

トランプ氏、「一つの中国」尊重に同意 習氏と電話会談
 トランプ米大統領は9日(日本時間10日)、就任後初めて中国の習近平(シーチンピン)国家主席と電話会談した。ホワイトハウスによると、トランプ氏は、習氏が認めるよう求める(中国と台湾がともに中国に属するという)「一つの中国」政策について、「尊重する」と初めて語った。習氏はこれを称賛。両首脳は、双方の国への訪問を招待した。 トランプ氏は大統領選に勝利後、これまでの慣例を破り、大統領や次期大統領として初めて外交関係のない台湾の蔡英文(ツァイインウェン)総統と電話で会談。「一つの中国」政策についても「なぜ縛られなければいけないのか」と発言し、中国が反発していた。1月にトランプ氏が就任後、各国首脳と会談を重ねるなか、習氏との電話会談は実現していなかった。
 ホワイトハウスによると、両首脳は会談で「両国にともに利益になる様々な分野」について話し合いと交渉を進めていくことで一致。トランプ政権が求めている対中貿易赤字の縮小のほか、中国による対米投資や雇用の拡大について協議するものとみられる。また、3年前に本格交渉入りした米中投資協定などの経済的な枠組みについても話し合う可能性がある。(以上(朝日デジタル2017年2月10日18時51分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK2B4DWCK2BUHBI018.html

 トランプ大統領と習近平の電話会談で「一つの中国」を尊重するとのことだが、日本の全てのメディアが中国の情報だけで報じている。
 特に、アカヒ新聞は上記のように「ホワイトハウス」の取材記事を載せているが、あくまでも記者の想像の域を出ないというか、妄想による記事としか思えない。また、一言も「一つの中国」については触れていないが、あたかも読者がアメリカも認めているかの如く誤解を招く、よく考えられた記事だ。アカヒ新聞は中国に支社を設けるために、中国の不都合は報道しないという契約を結んで設置しているのだから、中国の言いなりの記事を日本に広めるという悪意をもって記事を書いているとさえ感じる。
 捏造記事によって日本の世論形成を目論んでいるアカヒ新聞は首脳会談の中でも目の敵にされるのだ。日本には不要。(No.5064)

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発言が内政干渉とも知らず

入国禁止を黙認するな=民進・安住氏
 民進党の安住淳代表代行は3日の記者会見で、トランプ米大統領によるイスラム圏7カ国からの入国禁止令について、「米国の戦後の外交政策とは相いれないものだ」と非難した。安倍晋三首相が論評を避け続けていることに関しては、「都合の悪い話に口をつぐむのは、リーダーとしての資質の問題になる」と述べ、黙認すべきではないとの考えを示した。(以上(時事ドットコム2017/02/03-17:02)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020300961&g=use

 ちびっ子ギャング安住淳が、トランプ大統領の入国禁止令に対して安倍総理が論評をしないことに噛みついた。
 しかし、トランプ大統領の入国禁止令は、アメリカ国内のことであり日本がとやかく言うことは内政干渉だということも知らないちびっ子ギャング安住淳の戯言なのだ。それを「都合の悪い話に口をつぐむのは、リーダーとしての資質の問題になる」とほざいているが、それならば、ちびっ子ギャング安住淳には政治屋としての資質が無いのだ。(No.5060-2)

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自己紹介をしただけです翁長

翁長氏、米政権の変化期待
ワシントンで基地問題講演

 【ワシントン共同】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設阻止へ向け、米首都ワシントンを訪問中の沖縄県の翁長雄志知事は2日、ジョージ・ワシントン大で講演し「今日まで何の変化もないまま沖縄の基地が維持されてきた。トランプ大統領には良い方向の変化があってほしい」と述べ、辺野古移設の見直しに期待感を示した。
 翁長知事は、これに先立つトランプ氏らが出席したホテルでの朝食会で、ティラーソン国務長官と握手し「日本の沖縄県から来た翁長です」と自己紹介したことも明らかにした。同席者によると短時間のため基地問題を話す時間はなかった。(以上(産経ニュース2017/2/3 09:182/3 09:19updated)より引用)
https://this.kiji.is/200042387602472962?c=39546741839462401

 翁長雄志のアメリカでのお遊びは、ティラーソン国務長官と握手をして自己紹介をしただけだ。これで外遊とは何と優雅なのだろうか。
 そもそも、一地方自治体の首長ごときが、外交に口を挟むこと自体おかしい話だが、おかしいことにすら気付かないのが翁長雄志を始めとする社民党や共産党連中だろう。大学で講演をしたから何になるのだろうか?翁長雄志の自己満足に過ぎないのだ。
 それより、翁長雄志はアメリカが在沖縄米軍を台湾に移したら沖縄経済がどうなるか試算しているのだろうか?(No.5080-3)

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マツダなど相手にされちゃいないはず

好調マツダに「トランプの壁」 メキシコ工場、標的懸念
 ヒット車が続き好調だったマツダの成長に、トランプ米大統領が立ちはだかっている。米国市場は「稼ぎ頭」だが、ほかの日系自動車メーカーに比べて輸出の比率が高い。米国向けの拠点として拡大しているメキシコ工場も標的になりかねず、戸惑っている。
 「一難去ってまた一難。心配して見守っている」
 1日、あるマツダの幹部がつぶやいた。トランプ氏は前日、日本が貿易を有利にするために「円安誘導」を行っていると批判した。
 1日の株式市場では、マツダの株価(終値)は29円安となり、ほかの日系メーカーと比べても目立つ下落となった。トランプ氏がトヨタ自動車をツイッターで攻撃した1月5日以降でみると15・6%の下落と、際立っている。
 バブル崩壊やリーマン・ショックなどで、マツダは過去に何度も危機に陥ってきた。だが、2010年以降、デザインを一新しブランド力を高める取り組みを始めた。すると、燃費性能の高いエンジンを搭載したスポーツ用多目的車(SUV)「CX―5」や、小型車デミオなどのヒットを連発した。
 円安の追い風もあって業績は急回復し、昨年9月末時点で、手元の現預金などが借金を上回る「実質無借金」の状態まで、財務体質が改善した。
 この勢いで2日には、日本でCX―5の新型車を発売し、世界での販売を年5万台ペースで増やす成長を描いていた。(以上(朝日デジタル2017年2月2日12時40分)
http://www.asahi.com/articles/ASK210GPYK10PLFA010.html

 マツダがトランプ大統領の標的にならないかと戦々恐々としているそうだ。
 トランプ大統領はツイッターでトヨタについては、つぶやいているがマツダなど眼中にないだろう。何と言っても、トヨタとは二桁近く違うのだから。しかし、朝鮮人のようなマツダの自意識過剰というのも笑える。単に、事業戦略が間違っているだけの話なのだ。まあ、調子が悪くなれば、地元の自治体に車を売りつけてその場凌ぎをするマツダだから、どうしようもないのだが、地元の府中町は決してマツダの救済には動かず、広島市や広島県がマツダのボロ車を高い金額で買うだけだ。それも、他に安い車があっても、職員がマツダのボロ車の運転に慣れているから、高い車を買うという広島市や県はありがたい存在なのだ。さらには、量産していないEV車も広島市にベンツが買えるほどのリース料で借りて貰って、走行データはタダで貰うという姑息な商売が上手なのだ。
 マツダは、世界戦略以前にガソリン車に拘ってEV車は他社から技術を買うという戦略自体、人の褌で相撲を取るという糞会社だ。(No.5079-3)

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トランプにこき使われる裁判所

入国禁止、相次ぎ効力停止
米大統領令で連邦地裁

 【ワシントン共同】トランプ米大統領が難民受け入れ凍結やシリアなどイスラム圏7カ国からの入国禁止を決めた大統領令の効力を部分的に停止する連邦地裁の判断が29日、相次いで出た。またペンシルベニア州など15州とコロンビア特別区(首都ワシントン)の司法長官が大統領令を非難する声明を発表、合憲性などを問う訴訟を検討しており、大統領令の「正当性」が司法の場で争われる可能性が出てきた。
 市民らの抗議デモがこの日も全米各地で行われた。
 国土安全保障省は29日の声明で裁判所の判断に従うとする一方、大統領令の執行継続を表明。必要に応じ査証を無効にするなどの措置を取るとした。(以上(共同通信2017/1/30 07:50)より引用)
https://this.kiji.is/198550305281490950?c=39546741839462401

 トランプ新大統領が、次々と大統領令を発効して公約を実現した気になっているが、大統領令の「正統性」を判断する連邦地裁が大変のようだ。
 トランプ大統領の思考を見ると、一つの側面しか見ずに、持論を振り回しているから、その内、自己矛盾に陥って、動けなくなるだろう。難民問題は特にナイーブな内容だが、果たしてそれで、世界に冠するアメリカが存在し続けるのだろうかという疑問さえ残る。元々、アメリカとは移民の国なのだから、それを今から否定すると言うのも、今後のトランプ劇場を眺める上で、面白い内容だと思う。
 しばらくは、トランプ劇場のドタバタ喜劇を眺めていよう。(No.5076)

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中東の火種が燃えるイスラエル

イスラエル首相「トランプ氏の不法移民対策素晴らしい」
 トランプ米大統領がメキシコ国境への壁建設など不法移民対策を強化する大統領令に署名したことについて、イスラエルのネタニヤフ首相は28日、ツイッター上で「トランプ大統領は正しい。素晴らしいアイデアだ」と絶賛した。
 ネタニヤフ氏はそのうえで、イスラエルがエジプトのシナイ半島との国境沿いに設置したフェンスに触れて、「私はイスラエル南部の国境に壁をつくり、あらゆる不法移民(の流入)を防いだ。大成功だ」と述べ、自らの政策をトランプ氏の大統領令と重ね合わせてアピールした。
 ネタニヤフ氏と、「親イスラエル」の姿勢を鮮明にするトランプ氏は2月上旬にもワシントンで直接会談する予定だ。トランプ氏が米国の中東政策を大きく変える可能性が指摘されている。(エルサレム=渡辺丘)(以上(朝日デジタル2017年1月29日08時28分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK1Y2K0XK1YUHBI007.html

 トランプ大統領になって、米国がイスラエルを支持するようになったが、第三次世界大戦の火種にならないか不安だ。
 第一次から第三次までの中東戦争では全て、イスラエルとイスラム諸国の戦いとなっていた。そして、アメリカの支援を受けたイスラエルが全て勝ってきた。オバマ前大統領は、イスラエルに対してパレスチナへの植民を非難するなどバランス感覚のある外交を展開していたが、トランプになって、イスラエル支持の一辺倒になり、エルサレムにアメリカ大使館を建設するなど、イスラム諸国を逆撫でする政策を連発している。
 難民問題も、イスラムとの対立という構図にすることも危ないと思うし、トランプによる世界の危険度が増している。(No.5075)

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