トランプ氏

朝鮮史だけは正しい習主席

「韓国は中国の一部だった」? 習近平主席の“講義”をトランプ大統領が暴露 韓国メディアは「一考の価値もない」
 トランプ米大統領が、中国の習近平国家主席との会談で「韓国は中国の一部だったことがある」との説明を受けた-と発言したことが、韓国で波紋を広げている。韓国メディアは、この発言には「一考の価値もない」とする外交部当局者のコメントなども紹介している。
 トランプ氏の発言が飛び出したのは、12日の米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビュー。今月初めの米中首脳会談の際、習氏から中国と朝鮮半島の歴史について“講義”を受けた中で、「韓国は実は中国の一部だったことがある(Korea actually used to be a part of China)」と説明されたとしている。
 これが習氏の実際の発言通りなのか、トランプ氏の誤解や通訳ミスによるものなのかは不明。トランプ氏としては、中国と朝鮮半島には複雑な歴史があることを強調する意図があったとみられる。
 これに対し、韓国メディアが反応。中央日報(日本語電子版)は、韓国外交部の当局者が「報道の内容が事実かどうかはさておき、過去の数千年間、韓中関係の歴史において韓国が中国の一部ではなかったという点は国際社会が認める明白な歴史的事実」と語ったなどと伝えている。(以上(産経ニュース2017.4.20 11:47更新)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170420/wor1704200034-n1.html
 習近平主席が、トランプ大統領に「朝鮮は中国の一部だった」と正しい歴史観を披露したそうだ。
 朝鮮人からすれば、火病を発症する一大事かも知れないが、これが偽りのない朝鮮史と言えるだろう。朝鮮人は、中国北部の高句麗に占領されながらも、自分たちでは高句麗が先祖だとほざいて、高句麗の領土は、今の上海辺りまであったと誇大妄想に浸っているのだ。しかし、高句麗は、現生朝鮮人の祖先ではないというのは、DNAからも明らかなのだが、朝鮮人は事実を受け入れないのだ。朝鮮史は、古代から日本の統治までの間、ずっと歴代の中国王朝の属国だったのだから、朝鮮人はその事実を受け入れるべきだ。そのために、朝鮮の歴史書は高麗の時代になるまで無いのだ。それは、中国の一部だったから、前漢書地理史以降、中国の史書に書かれているから、自分たちで歴史書を作らなかったという事実からも、朝鮮が中国の属国だということが分かる。
 朝鮮人は、史実を火病を発症せずに受け入れるべきだ。いくらウリナラファンタジーの歴史ドラマを作っても、事実を隠蔽できないのだ!(No.5133)

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アメリカでノーとは言えぬ習主席

中国主席、異例の軍事力行使容認=シリア攻撃に「理解」
 【パームビーチ時事】ティラーソン米国務長官は7日、中国の習近平国家主席がトランプ大統領との首脳会談の席でシリア・アサド政権への軍事攻撃について知らされた際、「子供が殺害されている時にそうした対応は必要だ」と述べ、「理解」を示したと明らかにした。中国首脳が他国への軍事力行使を容認する発言を行うのは極めて異例だ。
 トランプ氏は6日夜に行われた夕食会の終盤で習氏に対し、シリアへの攻撃を実施したことを伝達。アサド政権が化学兵器で女性や子供を殺害したことへの対抗措置であるとの理由を説明し、発射した巡航ミサイルの数も伝えた。習氏はトランプ氏が情報を提供したことに感謝の意を述べたという。 
 中国政府はアサド政権を支持するロシアに近い立場を取っている。中国外務省報道官は記者会見で、米国への直接的批判は避けつつも、「中国は国際関係で武力行使に反対し、対話を通じた平和的解決を主張してきた」とトランプ政権に自制を呼び掛けた。劉結一国連大使も7日、「政治解決が唯一の解決策だ」として軍事的手段に否定的見解を示した。(2017/04/08-10:04)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040800347&g=int

 中国の習主席がアメリカ訪問中に起こった、アメリカのシリア政府に対する攻撃を容認する発言を行った。
 北朝鮮のことを考えるとアメリカ訪問中でなければ、頑強に習主席はアメリカの行動を批判していたことだろう。しかし、人道的な観点で子供への化学兵器の使用と言われれば、さすがの習主席もノーとは言えなかったのだろう。
 これで、北朝鮮の包囲網が少しでも強固になれば良いと思うが、トランプ大統領の次の標的は金正恩の首だろう。(No.5120-2)

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食わぬ米買わされているアメリカに

米農産物輸入、経済対話で=菅官房長官「建設的議論を」
 菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、トランプ米大統領が通商代表部(USTR)代表に指名したロバート・ライトハイザー氏が農産物輸出のため日本の市場開放を求める考えを示したことに対し、4月にも始まる日米経済対話の中で議題とする考えを示した。
 菅長官は「経済対話の中で、日米双方がウィンウィン(相互利益)の関係になるような建設的な議論をしたい」と強調。「先日の日米首脳会談では米国から、そのような要請はなかった」とも語った。 
 15日にチリで開かれる環太平洋連携協定(TPP)署名各国閣僚会合については、「わが国が持っている求心力を生かしながら、今後どのようなことができるか議論したい」と述べた。(以上(時事ドットコム2017/03/15-12:23)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031500607&g=eco

 米国の農産物輸入のため日本の市場開放をロバート・ライトハイザー氏が求めるらしい。
 しかし、今でもミニマムアクセス米として、食べない米をアメリカに押しつけられている。こんなもったいない話はないのだから、米を輸入するのならば飼料用米を安く輸入すれば良い話だ。そうすれば、国産和牛の競争力も高まるだろう。その上でまずいアメリカ牛肉を輸入すれば良い話だ。安かろう悪かろうのアメリカ牛が食べたい人は食べれば良いし、国産牛を食べたい人は食べれば良い話だ。アメリカは日本が貿易不均衡を起こしている張本人のような言い方をするが、日本車は日本から輸出する際には5%の関税、アメリカ車は日本に輸入しても関税ゼロだ。要するに、日本が国内産業を守るために関税障壁を高くすればするほど、アメリカは関税障壁が無ければアメリカの農産物も売れると高をくくっているのだ。しかし、自動車でも逆の関税障壁になっても、アメ車が売れないのは何故かも考えないでトランプが吠えているから困るのだ。日本の嗜好に合ってないものを売りつけようとしても、日本では売れないということが分かるだろう。米にしても、1993年の大不作で、アメリカ米他を緊急輸入したが、日本人は国産米に群がったではないか?また、日本の農政も、JAを生かして、三ちゃん農業まで何とかしようとするから、上手く行かないのであって、専業農家に絞って補助をしていけば良いはずだ。
 米国も日本人の口に合う農産物を売り込むのならば分かるが、DNAまで改変した農産物を売りつけようとする方がおかしいのだ。(No.5096-3)

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空想で政治をやっている玉木

首相「機密情報話さず」…トランプ氏との夕食会
 安倍首相は17日、訪米時のトランプ米大統領との夕食会で北朝鮮によるミサイル発射への対応を協議したとされることについて、「機密情報は話していない。(発射を受けて)記者会見を行うと大統領に伝えたところだ」と述べ、事務的な会話だったと説明した。 衆院予算委員会で民進党の玉木雄一郎氏の質問に答えた。
 首相は、ミサイル発射の詳細については、同行した谷内正太郎国家安全保障局長から報告を受けたと語った。米国では、北朝鮮が12日に弾道ミサイルを発射した直後の夕食会の様子を撮影した写真がインターネット上に投稿され、危機管理上の問題があるとの指摘が出ている。(以上(読売新聞2017年02月18日08時56分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170218-OYT1T50011.html

 民進党の玉木雄一郎が、安倍総理とトランプ大統領の会食中の北朝鮮のミサイル発射対応が機密漏えいだとほざいた。
 本当に民進党議員の週刊誌、偏向新聞をネタにしたレベルの低い国会の質疑は、ワイドショーレベルだ。民進党議員は国会をワイドショーと勘違いしているのではないだろうか?写真を見ただけで空想を描ける玉木雄一郎の想像力だけは凄いと思うが、日本のためには全くならない空想物語だ。日本の総理がどこで何をしていようが、緊急事態に対応するのは当然のことだ。これで記者会見が遅れていたら、また、民進党は揚げ足取りの質疑をやっていたことだろう。しかし、訪米中で、安倍総理の記者会見にトランプ大統領も同席されて、日本の支持を表明したのだから、良かったではないか!
 政権を盗る気もない民進党だから、バラエティー番組並みの低レベルの質疑をしても満足なのだろうが、歳費の詐欺以外の何物でもない。(No.5071)

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マスコミをスルーしている両首脳

【世界大炎上】安倍首相・トランプ氏、共同戦線の敵とは マスメディアが歯切れ悪い理由
 「2日間の建設的な会談を終えて、安倍首相は日本へ帰った」
 ドナルド・トランプ米大統領がつぶやいた。
 「トランプ大統領、温かいおもてなしをありがとう」
 と、安倍晋三首相がつぶやき返す。
 日米両国トップが、こんな気軽なやりとりをツイッターで交わし、リアルタイムで世界の何千万もの人々が見る。まさに「時代は変わったのだ」と実感する。
 長く、要人の言葉や様子を伝える役割を独占してきたマスメディアは、今や「中抜き」の憂き目に遭っている。
 これは単に、時代の流れという話ではない。産経新聞が(11日付記事で)種明かししたとおり、安倍首相とトランプ氏を短期間で強く結び付けた最大の要因がまさに、2人を執拗(しつよう)にたたくマスメディア-朝日新聞とニューヨーク・タイムズ-という共通の敵の存在である。その敵を意図的にスルーするための、SNS活用でもあるからだ。
 筆者はかねてから、両首脳の共通点として、SNSの使い方を挙げてきた。思い起こせば、第2次政権発足直後、安倍首相は、朝日新聞による慰安婦報道の誤りにあえて言及したり、報道の間違いをフェイスブックで訂正するなど、マスメディアにファイティングポーズをとり続けていた。
 トランプ氏の、メディアとの激闘ぶりは言わずもがなだろう。
 これまで、リーダーたるもの、メディアと良好な関係を築いて、初めて安定した政権運営ができる-というのが常識だった。メディアがキングメーカーたり得るというアンシャンレジーム(古い体制)を、安倍首相とトランプ氏は破壊しようとしているのだ。しかもこの点では、日本の安倍首相が先輩である。
 とはいえ、日米首脳会談の終了後もなお、日本のマスメディアや、識者は「トランプ追っかけ」に夢中だ。でも、どこか間が抜けてみえる。2人の「蜜月」とは盛んに言うが、その絆の根が「対メディア共同戦線」にあるとは言いにくいからである。
 肝心の首脳会談、首相訪米の政治解説もまたスッキリしない。
 というのも、メディアは最も大事なイベントを伝えられず、識者と称する方々は、「親安倍」「反安倍」の立場の違いこそあれ、総じてポジショントークに終始し、なぜか大事なワードを避けがちだからである。
 識者の繰り出す、小難しい理屈抜きに考えてみてほしい。
 日本の首相が、就任早々の米国の新大統領と、早くも「超」が3つぐらい付く「仲良し」ぶりをアピールしたら、まず中国はどう思うか。また、北朝鮮、韓国はどう感じるか。
 これらを想像するだけで、今回の日米首脳会談の成果の程が容易に分かるはずだ。
 沖縄県・尖閣諸島を、日米安全保障条約第5条の適用範囲とすることが共同声明に明記されたことは、確かに具体的な成果である。だが、各論に過ぎない。
 安倍首相がトランプ氏を誘って仕掛けている対隣国の心理戦、そして、20世紀世界を支配してきた「リベラル」を自称する旧体制派と、その庇護者たるメディアとの戦い。その今後を暗示する大事な場面、日本のマスメディアが報じなかった、あるシーンについて次回言及したい。(以上(ZAKZAK2017.02.15)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170215/frn1702151700004-n1.htm

 安倍総理とトランプ大統領の首脳会談で、偏向報道を行うアカヒ新聞とNYTをやり玉に上げることで一致している。
 ネットの無い時代には、新聞社の報道が正しいという認識が持たれていたが、おっとどっこい、アカヒ新聞など日本を貶めるための自称高給売春婦などの捏造報道に明け暮れていたのだ。それに国民も騙されていた時代があった。しかし、今は自分で取捨選択をする必要があるが、新聞社が報道したくない情報もネット社会で溢れている。また、新聞社や放送局の意図的な捏造報道も分かってくるようになった。アメリカの大統領選挙では、トランプ氏が勝つなどどこの新聞も放送局も予想だにしておらず、クリントン氏を持ち上げる報道しかなされていなかった。特に酷いのがアカヒ系列であり、新聞で捏造、テレビニュースで捏造と見ているだけで吐き気がするだけ酷いものである。しかし、安倍総理は、そのようなマスゴミの下馬評など無視して、トランプ氏に対して大統領に就任したら首脳会談を早く行いたいと連絡していたことは、特筆するべき安倍総理の先見の明があったのだ。
 日本だけでなくアメリカでもマスゴミが役に立っていないようだが、事実をそのまま脚色せずに伝えれば良いだけだ。(No.5069-3)

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都合よいことだけほざくのはコリア

北への先制攻撃論、米で高まっている…韓国外相
 【ソウル=井上宗典】聯合ニュースによると、韓国の尹炳世ユンビョンセ外相は13日、韓国国会の外交統一委員会で、米国内で北朝鮮に対する先制攻撃論が高まっているとの認識を示した。
 出席した国会議員の質問に答えた。
 尹氏は「(先制攻撃論への関心が)過去に比べ、米議会、学界などを中心に高まっており、米政権の一部でも検討、分析する動きがあると予想される」と述べ、「外交的圧迫と軍事的抑止を同時に行うということだ」と付け加えた。(以上(読売新聞2017年02月13日18時33分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170213-OYT1T50053.html
 南朝鮮の嘘吐き外相・尹炳世がアメリカで北朝鮮への先制攻撃論が高まっているとほざいた。
 アメリカが南朝鮮のために北朝鮮を先制攻撃をするだろうか?単に、先制攻撃で済めば良いが、その後全面戦争になることも考えていないウリナラファンタジーだ。そして、戦場になるのは間違いなく南朝鮮なのだ。南朝鮮は、北朝鮮が攻めてくれば米軍70万人が助けに来てくれるとして国防を考えている。しかし、実利を求めるトランプ大統領が南朝鮮が考えているように動くとは思えない。南朝鮮に70万人の米兵を投入するのも全てアメリカの税金だからだ。糞にもならない南朝鮮のためにトランプ大統領が70万人の米兵を投入するとは思えない。ミサイルの時代に、朝鮮戦争当時の南朝鮮が共産主義の防波堤という役割は既に終わっているのだ。まして、南朝鮮に70万人の米兵を投入するということは、日本が兵站を賄わない限り無理なのだ。そのような戯言を日米が一銭にもならない南朝鮮のためにするはずがない。もし、日本がその役割を担った場合には、大規模なデモが起こることは必至だ。南朝鮮など助ける必要など皆無なのだ。逆に、地球上から消えてくれた方がマシなのだ。
 南朝鮮は、早くまともな大統領を選んで、トランプ大統領と首脳会談を行ってからほざくべきだ!(No.5066-3)

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アメリカで晒されているのは朝日

安倍晋三首相「私は朝日新聞に勝った」 トランプ大統領「俺も勝った!」 ゴルフ会談で日米同盟はより強固になるか?
 『■「実は共通点がある」
 大統領選で日本に対しても厳しい発言を繰り返してきたトランプが、これほど安倍を厚遇するのはなぜか。実は伏線があった。
 昨年11月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談で、軽くゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。
 「実はあなたと私には共通点がある」
 怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。
 「あなたはニューヨーク・タイムズ(NYT)に徹底的にたたかれた。私もNYTと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った…」
 これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。
 「俺も勝った!」
 トランプの警戒心はここで吹っ飛んだと思われる。トランプタワーでの初会談は90分間に及んだ。安倍は、中国の軍事的な脅威と経済的な危うさ、そして日米同盟の重要性をとうとうと説き、トランプは真剣な表情で聞き続けた。』(以上(産経ニュース2017.2.11 02:00)より部分引用)
http://www.sankei.com/premium/news/170211/prm1702110028-n3.html

 安倍総理とトランプ大統領の首脳会談で、安倍総理がアカヒ新聞、NYTに徹底的に叩かれたが勝ったと初会談で話したことが明らかになった。
 アカヒ新聞としては、首脳会談で話題に上るまで妄想による偏向報道が酷かったことを全世界に知らしめたようなものだ。
 両首脳の垣根を取り去ってくれたのは、まさに、アカヒ新聞とNYTだったようだ。(No.5064-2)

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中国の発表だけを書くメディア

トランプ氏、「一つの中国」尊重に同意 習氏と電話会談
 トランプ米大統領は9日(日本時間10日)、就任後初めて中国の習近平(シーチンピン)国家主席と電話会談した。ホワイトハウスによると、トランプ氏は、習氏が認めるよう求める(中国と台湾がともに中国に属するという)「一つの中国」政策について、「尊重する」と初めて語った。習氏はこれを称賛。両首脳は、双方の国への訪問を招待した。 トランプ氏は大統領選に勝利後、これまでの慣例を破り、大統領や次期大統領として初めて外交関係のない台湾の蔡英文(ツァイインウェン)総統と電話で会談。「一つの中国」政策についても「なぜ縛られなければいけないのか」と発言し、中国が反発していた。1月にトランプ氏が就任後、各国首脳と会談を重ねるなか、習氏との電話会談は実現していなかった。
 ホワイトハウスによると、両首脳は会談で「両国にともに利益になる様々な分野」について話し合いと交渉を進めていくことで一致。トランプ政権が求めている対中貿易赤字の縮小のほか、中国による対米投資や雇用の拡大について協議するものとみられる。また、3年前に本格交渉入りした米中投資協定などの経済的な枠組みについても話し合う可能性がある。(以上(朝日デジタル2017年2月10日18時51分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK2B4DWCK2BUHBI018.html

 トランプ大統領と習近平の電話会談で「一つの中国」を尊重するとのことだが、日本の全てのメディアが中国の情報だけで報じている。
 特に、アカヒ新聞は上記のように「ホワイトハウス」の取材記事を載せているが、あくまでも記者の想像の域を出ないというか、妄想による記事としか思えない。また、一言も「一つの中国」については触れていないが、あたかも読者がアメリカも認めているかの如く誤解を招く、よく考えられた記事だ。アカヒ新聞は中国に支社を設けるために、中国の不都合は報道しないという契約を結んで設置しているのだから、中国の言いなりの記事を日本に広めるという悪意をもって記事を書いているとさえ感じる。
 捏造記事によって日本の世論形成を目論んでいるアカヒ新聞は首脳会談の中でも目の敵にされるのだ。日本には不要。(No.5064)

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発言が内政干渉とも知らず

入国禁止を黙認するな=民進・安住氏
 民進党の安住淳代表代行は3日の記者会見で、トランプ米大統領によるイスラム圏7カ国からの入国禁止令について、「米国の戦後の外交政策とは相いれないものだ」と非難した。安倍晋三首相が論評を避け続けていることに関しては、「都合の悪い話に口をつぐむのは、リーダーとしての資質の問題になる」と述べ、黙認すべきではないとの考えを示した。(以上(時事ドットコム2017/02/03-17:02)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020300961&g=use

 ちびっ子ギャング安住淳が、トランプ大統領の入国禁止令に対して安倍総理が論評をしないことに噛みついた。
 しかし、トランプ大統領の入国禁止令は、アメリカ国内のことであり日本がとやかく言うことは内政干渉だということも知らないちびっ子ギャング安住淳の戯言なのだ。それを「都合の悪い話に口をつぐむのは、リーダーとしての資質の問題になる」とほざいているが、それならば、ちびっ子ギャング安住淳には政治屋としての資質が無いのだ。(No.5060-2)

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自己紹介をしただけです翁長

翁長氏、米政権の変化期待
ワシントンで基地問題講演

 【ワシントン共同】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設阻止へ向け、米首都ワシントンを訪問中の沖縄県の翁長雄志知事は2日、ジョージ・ワシントン大で講演し「今日まで何の変化もないまま沖縄の基地が維持されてきた。トランプ大統領には良い方向の変化があってほしい」と述べ、辺野古移設の見直しに期待感を示した。
 翁長知事は、これに先立つトランプ氏らが出席したホテルでの朝食会で、ティラーソン国務長官と握手し「日本の沖縄県から来た翁長です」と自己紹介したことも明らかにした。同席者によると短時間のため基地問題を話す時間はなかった。(以上(産経ニュース2017/2/3 09:182/3 09:19updated)より引用)
https://this.kiji.is/200042387602472962?c=39546741839462401

 翁長雄志のアメリカでのお遊びは、ティラーソン国務長官と握手をして自己紹介をしただけだ。これで外遊とは何と優雅なのだろうか。
 そもそも、一地方自治体の首長ごときが、外交に口を挟むこと自体おかしい話だが、おかしいことにすら気付かないのが翁長雄志を始めとする社民党や共産党連中だろう。大学で講演をしたから何になるのだろうか?翁長雄志の自己満足に過ぎないのだ。
 それより、翁長雄志はアメリカが在沖縄米軍を台湾に移したら沖縄経済がどうなるか試算しているのだろうか?(No.5080-3)

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