トランプ氏

トランプにキム成敗をして欲しい

北朝鮮が6回目の核実験
北東部でM6.1地震波

 日本政府によると、北朝鮮北東部で日本時間の3日午後0時29分ごろ、マグニチュード(M)6.1の地震波が観測された。河野太郎外相は核実験だと断定した。安倍晋三首相は記者団に対し「断じて容認できない」と述べた。北朝鮮の核実験は昨年9月9日の建国記念日以来で、今年1月のトランプ米政権発足後は初めて。場所は北東部豊渓里とみられ、爆発規模は過去最大。中国地震局は別の地震波を探知したと発表、複数の実験を行った可能性もある。
 北朝鮮国営メディアは3日、金正恩朝鮮労働党委員長が、新たに製作した大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の水爆を視察したと報じていた。(共同)(以上(共同通信2017/9/3 14:23)より引用)
https://this.kiji.is/276925364471793142?c=39546741839462401

 北朝鮮の金正恩が、6回目の核実験を強行したそうだ。
 日本など憲法9条があるから、何も出来ずに金正恩のやりたい放題、日本国内では朝鮮総連のやりたい放題だが、そろそろ何とかするべき時が来たようだ。
 日本は9条で手も足も出ないから、トランプ大統領にどのような手段でも良いから、北の豚を成敗して欲しい。(No.5265-2)

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アメリカが有無を言わさぬ文在寅

「トランプ大統領、THAAD韓国配備遅延問題に激怒」
  ドナルド・トランプ米国大統領が高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の韓国配備問題をめぐって激怒した。
  18日、韓国メディアの聯合ニュースは、韓国政府の高位関係者の言葉を引用して、トランプ大統領が今月8日にホワイトハウス執務室にレックス・ティラーソン国務長官とジェームズ・マティス国防長官を呼んで韓半島(朝鮮半島)安保の現況などを協議している場で、THAAD遅延に対して怒りをあらわにしたと報じた。
  このようなトランプの反応に鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長が9日(韓国時間)、青瓦台(チョンワデ、大統領府)春秋館で記者会見を行い、「政府は韓米同盟次元で約束した内容を根本的に変えようとする意図はない」と火消しに乗り出した。鄭室長はこの日の会見で「THAADは高まる北朝鮮の脅威から韓国と在韓米軍を保護するために決定したもの」としながら「政権が交替したからと言ってこの決定を軽く思うことは決してなく、今後も米国と緊密に協議していく」と述べた。
  一方で、「環境影響評価は合理的かつ合法的な方法で透明に実施されるべきだ。何よりもわれわれの国益と安保的な必要性を最優先的に考慮していく」としながら再検討の意志を明らかにした。(以上(2017年06月19日16時28分[(C)中央日報/中央日報日本語版])より引用)
http://japanese.joins.com/article/322/230322.html

 南朝鮮で遅々として進まないTHAAD配備で、トランプ大統領の怒りが頂点に達したようだ。ちなみにアカヒ新聞は「激怒か」だが!
 南朝鮮の文在寅も、アメリカが南朝鮮にTHAADを配備するのは誰のためかを考えたら、あのように2台配備して、残り4台は環境調査後などと悠長なことは言えない筈だが、頭のおかしい朝鮮人は平気でそのような考え方ができるから、他国が理解できないのだろう。南朝鮮の文在寅は、北朝鮮は仲間、中国も仲間という発想だから、如何にして、THAADの配備を遅らすかと言うのが至上命題だろう。しかし、北朝鮮が毎月のようにミサイル実験していることは頬被りなのだから、何とお目出度い民族かとも言える。
 アメリカもサッサと南朝鮮を見放して駐留している米軍を全部引き上げれば良いのだ。(No.5188)

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芸人が反省もせず逆恨み

女性芸人、涙の会見=トランプ人形斬首で仕事失う-米
【ロサンゼルスAFP=時事】トランプ米大統領とみられる人形を斬首したとして、CNNテレビの年末恒例の特番降板に追い込まれた米女性お笑い芸人キャシー・グリフィン氏(56)が2日、ロサンゼルス近郊で弁護士を伴って記者会見し「トランプ大統領とその一家に破滅させられる」と涙ながらに訴えた。CNN以外の番組からもキャンセルが相次いでおり「この先のキャリアが私にあるとは思えない」と語った。
 トランプ一家を怒らせたという問題の動画や画像の投稿については「恐ろしい間違い」と過ちを認めた。トランプ大統領の支持者たちから殺害予告がいくつも舞い込むようになっており「詳細かつ真剣かつ具体的になっている」と深刻さを訴えた。(以上(時事ドットコム2017/06/03-23:29)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060300609&g=int

 アメリカの芸人がトランプ氏の人形を斬首したとして、次々と仕事がキャンセルされているが、当の本人は「トランプ大統領とその一家に破滅させられる」と自分の悪行は関係ないようだ。
 アメリカはまだ日本よりマシのようだ。このような悪態に対してメディアでも対応しているが、日本のマスゴミは不都合は報道をしない自由を行使しているのだから、特に質が悪いのだ。社会的な常識というのが通用しなくなってきた時代に突入したようにさえ思う。(No.5177-2)

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金正恩が中国に楯を突く

朝鮮中央通信が異例の中国名指し批判 「親善の伝統を抹殺する妄動だ!」
 朝鮮中央通信は3日、論評を配信し、中国が米国に同調し北朝鮮に制裁を科しているとして「朝中関係の根本を否定し親善の伝統を抹殺する容認できない妄動だ」と強く批判した。北朝鮮が中国を名指しで批判するのは異例。トランプ米政権から北朝鮮への圧力強化を求められている中国は、メディアが北朝鮮への石油禁輸に言及するなど牽制を強めている。伝統的友好国である中国の厳しい姿勢に、北朝鮮が反発した形だ。(北京 共同)(以上(産経ニュース2017.5.3 22:57)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170503/wor1705030061-n1.html

 北朝鮮の将軍様は、とうとう頭がおかしくなって、宗主国・中国様に楯突いたようだ。
 まあ、外交も知らない三代目のボンボンだから、日本の諺の「三代目は身代潰す」を絵に描いたような行動だ。中国様から原油が止まっただけで、何もできなくなるということが分かっていないのかも知れない。
 トランプ政権による北朝鮮包囲網が、着実に効果を上げているようだ。後は日本に難民が来ないように北朝鮮を始末して欲しいだけだ。(No.5146-2)

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朝鮮史だけは正しい習主席

「韓国は中国の一部だった」? 習近平主席の“講義”をトランプ大統領が暴露 韓国メディアは「一考の価値もない」
 トランプ米大統領が、中国の習近平国家主席との会談で「韓国は中国の一部だったことがある」との説明を受けた-と発言したことが、韓国で波紋を広げている。韓国メディアは、この発言には「一考の価値もない」とする外交部当局者のコメントなども紹介している。
 トランプ氏の発言が飛び出したのは、12日の米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビュー。今月初めの米中首脳会談の際、習氏から中国と朝鮮半島の歴史について“講義”を受けた中で、「韓国は実は中国の一部だったことがある(Korea actually used to be a part of China)」と説明されたとしている。
 これが習氏の実際の発言通りなのか、トランプ氏の誤解や通訳ミスによるものなのかは不明。トランプ氏としては、中国と朝鮮半島には複雑な歴史があることを強調する意図があったとみられる。
 これに対し、韓国メディアが反応。中央日報(日本語電子版)は、韓国外交部の当局者が「報道の内容が事実かどうかはさておき、過去の数千年間、韓中関係の歴史において韓国が中国の一部ではなかったという点は国際社会が認める明白な歴史的事実」と語ったなどと伝えている。(以上(産経ニュース2017.4.20 11:47更新)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170420/wor1704200034-n1.html
 習近平主席が、トランプ大統領に「朝鮮は中国の一部だった」と正しい歴史観を披露したそうだ。
 朝鮮人からすれば、火病を発症する一大事かも知れないが、これが偽りのない朝鮮史と言えるだろう。朝鮮人は、中国北部の高句麗に占領されながらも、自分たちでは高句麗が先祖だとほざいて、高句麗の領土は、今の上海辺りまであったと誇大妄想に浸っているのだ。しかし、高句麗は、現生朝鮮人の祖先ではないというのは、DNAからも明らかなのだが、朝鮮人は事実を受け入れないのだ。朝鮮史は、古代から日本の統治までの間、ずっと歴代の中国王朝の属国だったのだから、朝鮮人はその事実を受け入れるべきだ。そのために、朝鮮の歴史書は高麗の時代になるまで無いのだ。それは、中国の一部だったから、前漢書地理史以降、中国の史書に書かれているから、自分たちで歴史書を作らなかったという事実からも、朝鮮が中国の属国だということが分かる。
 朝鮮人は、史実を火病を発症せずに受け入れるべきだ。いくらウリナラファンタジーの歴史ドラマを作っても、事実を隠蔽できないのだ!(No.5133)

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アメリカでノーとは言えぬ習主席

中国主席、異例の軍事力行使容認=シリア攻撃に「理解」
 【パームビーチ時事】ティラーソン米国務長官は7日、中国の習近平国家主席がトランプ大統領との首脳会談の席でシリア・アサド政権への軍事攻撃について知らされた際、「子供が殺害されている時にそうした対応は必要だ」と述べ、「理解」を示したと明らかにした。中国首脳が他国への軍事力行使を容認する発言を行うのは極めて異例だ。
 トランプ氏は6日夜に行われた夕食会の終盤で習氏に対し、シリアへの攻撃を実施したことを伝達。アサド政権が化学兵器で女性や子供を殺害したことへの対抗措置であるとの理由を説明し、発射した巡航ミサイルの数も伝えた。習氏はトランプ氏が情報を提供したことに感謝の意を述べたという。 
 中国政府はアサド政権を支持するロシアに近い立場を取っている。中国外務省報道官は記者会見で、米国への直接的批判は避けつつも、「中国は国際関係で武力行使に反対し、対話を通じた平和的解決を主張してきた」とトランプ政権に自制を呼び掛けた。劉結一国連大使も7日、「政治解決が唯一の解決策だ」として軍事的手段に否定的見解を示した。(2017/04/08-10:04)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040800347&g=int

 中国の習主席がアメリカ訪問中に起こった、アメリカのシリア政府に対する攻撃を容認する発言を行った。
 北朝鮮のことを考えるとアメリカ訪問中でなければ、頑強に習主席はアメリカの行動を批判していたことだろう。しかし、人道的な観点で子供への化学兵器の使用と言われれば、さすがの習主席もノーとは言えなかったのだろう。
 これで、北朝鮮の包囲網が少しでも強固になれば良いと思うが、トランプ大統領の次の標的は金正恩の首だろう。(No.5120-2)

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食わぬ米買わされているアメリカに

米農産物輸入、経済対話で=菅官房長官「建設的議論を」
 菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、トランプ米大統領が通商代表部(USTR)代表に指名したロバート・ライトハイザー氏が農産物輸出のため日本の市場開放を求める考えを示したことに対し、4月にも始まる日米経済対話の中で議題とする考えを示した。
 菅長官は「経済対話の中で、日米双方がウィンウィン(相互利益)の関係になるような建設的な議論をしたい」と強調。「先日の日米首脳会談では米国から、そのような要請はなかった」とも語った。 
 15日にチリで開かれる環太平洋連携協定(TPP)署名各国閣僚会合については、「わが国が持っている求心力を生かしながら、今後どのようなことができるか議論したい」と述べた。(以上(時事ドットコム2017/03/15-12:23)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031500607&g=eco

 米国の農産物輸入のため日本の市場開放をロバート・ライトハイザー氏が求めるらしい。
 しかし、今でもミニマムアクセス米として、食べない米をアメリカに押しつけられている。こんなもったいない話はないのだから、米を輸入するのならば飼料用米を安く輸入すれば良い話だ。そうすれば、国産和牛の競争力も高まるだろう。その上でまずいアメリカ牛肉を輸入すれば良い話だ。安かろう悪かろうのアメリカ牛が食べたい人は食べれば良いし、国産牛を食べたい人は食べれば良い話だ。アメリカは日本が貿易不均衡を起こしている張本人のような言い方をするが、日本車は日本から輸出する際には5%の関税、アメリカ車は日本に輸入しても関税ゼロだ。要するに、日本が国内産業を守るために関税障壁を高くすればするほど、アメリカは関税障壁が無ければアメリカの農産物も売れると高をくくっているのだ。しかし、自動車でも逆の関税障壁になっても、アメ車が売れないのは何故かも考えないでトランプが吠えているから困るのだ。日本の嗜好に合ってないものを売りつけようとしても、日本では売れないということが分かるだろう。米にしても、1993年の大不作で、アメリカ米他を緊急輸入したが、日本人は国産米に群がったではないか?また、日本の農政も、JAを生かして、三ちゃん農業まで何とかしようとするから、上手く行かないのであって、専業農家に絞って補助をしていけば良いはずだ。
 米国も日本人の口に合う農産物を売り込むのならば分かるが、DNAまで改変した農産物を売りつけようとする方がおかしいのだ。(No.5096-3)

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空想で政治をやっている玉木

首相「機密情報話さず」…トランプ氏との夕食会
 安倍首相は17日、訪米時のトランプ米大統領との夕食会で北朝鮮によるミサイル発射への対応を協議したとされることについて、「機密情報は話していない。(発射を受けて)記者会見を行うと大統領に伝えたところだ」と述べ、事務的な会話だったと説明した。 衆院予算委員会で民進党の玉木雄一郎氏の質問に答えた。
 首相は、ミサイル発射の詳細については、同行した谷内正太郎国家安全保障局長から報告を受けたと語った。米国では、北朝鮮が12日に弾道ミサイルを発射した直後の夕食会の様子を撮影した写真がインターネット上に投稿され、危機管理上の問題があるとの指摘が出ている。(以上(読売新聞2017年02月18日08時56分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170218-OYT1T50011.html

 民進党の玉木雄一郎が、安倍総理とトランプ大統領の会食中の北朝鮮のミサイル発射対応が機密漏えいだとほざいた。
 本当に民進党議員の週刊誌、偏向新聞をネタにしたレベルの低い国会の質疑は、ワイドショーレベルだ。民進党議員は国会をワイドショーと勘違いしているのではないだろうか?写真を見ただけで空想を描ける玉木雄一郎の想像力だけは凄いと思うが、日本のためには全くならない空想物語だ。日本の総理がどこで何をしていようが、緊急事態に対応するのは当然のことだ。これで記者会見が遅れていたら、また、民進党は揚げ足取りの質疑をやっていたことだろう。しかし、訪米中で、安倍総理の記者会見にトランプ大統領も同席されて、日本の支持を表明したのだから、良かったではないか!
 政権を盗る気もない民進党だから、バラエティー番組並みの低レベルの質疑をしても満足なのだろうが、歳費の詐欺以外の何物でもない。(No.5071)

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マスコミをスルーしている両首脳

【世界大炎上】安倍首相・トランプ氏、共同戦線の敵とは マスメディアが歯切れ悪い理由
 「2日間の建設的な会談を終えて、安倍首相は日本へ帰った」
 ドナルド・トランプ米大統領がつぶやいた。
 「トランプ大統領、温かいおもてなしをありがとう」
 と、安倍晋三首相がつぶやき返す。
 日米両国トップが、こんな気軽なやりとりをツイッターで交わし、リアルタイムで世界の何千万もの人々が見る。まさに「時代は変わったのだ」と実感する。
 長く、要人の言葉や様子を伝える役割を独占してきたマスメディアは、今や「中抜き」の憂き目に遭っている。
 これは単に、時代の流れという話ではない。産経新聞が(11日付記事で)種明かししたとおり、安倍首相とトランプ氏を短期間で強く結び付けた最大の要因がまさに、2人を執拗(しつよう)にたたくマスメディア-朝日新聞とニューヨーク・タイムズ-という共通の敵の存在である。その敵を意図的にスルーするための、SNS活用でもあるからだ。
 筆者はかねてから、両首脳の共通点として、SNSの使い方を挙げてきた。思い起こせば、第2次政権発足直後、安倍首相は、朝日新聞による慰安婦報道の誤りにあえて言及したり、報道の間違いをフェイスブックで訂正するなど、マスメディアにファイティングポーズをとり続けていた。
 トランプ氏の、メディアとの激闘ぶりは言わずもがなだろう。
 これまで、リーダーたるもの、メディアと良好な関係を築いて、初めて安定した政権運営ができる-というのが常識だった。メディアがキングメーカーたり得るというアンシャンレジーム(古い体制)を、安倍首相とトランプ氏は破壊しようとしているのだ。しかもこの点では、日本の安倍首相が先輩である。
 とはいえ、日米首脳会談の終了後もなお、日本のマスメディアや、識者は「トランプ追っかけ」に夢中だ。でも、どこか間が抜けてみえる。2人の「蜜月」とは盛んに言うが、その絆の根が「対メディア共同戦線」にあるとは言いにくいからである。
 肝心の首脳会談、首相訪米の政治解説もまたスッキリしない。
 というのも、メディアは最も大事なイベントを伝えられず、識者と称する方々は、「親安倍」「反安倍」の立場の違いこそあれ、総じてポジショントークに終始し、なぜか大事なワードを避けがちだからである。
 識者の繰り出す、小難しい理屈抜きに考えてみてほしい。
 日本の首相が、就任早々の米国の新大統領と、早くも「超」が3つぐらい付く「仲良し」ぶりをアピールしたら、まず中国はどう思うか。また、北朝鮮、韓国はどう感じるか。
 これらを想像するだけで、今回の日米首脳会談の成果の程が容易に分かるはずだ。
 沖縄県・尖閣諸島を、日米安全保障条約第5条の適用範囲とすることが共同声明に明記されたことは、確かに具体的な成果である。だが、各論に過ぎない。
 安倍首相がトランプ氏を誘って仕掛けている対隣国の心理戦、そして、20世紀世界を支配してきた「リベラル」を自称する旧体制派と、その庇護者たるメディアとの戦い。その今後を暗示する大事な場面、日本のマスメディアが報じなかった、あるシーンについて次回言及したい。(以上(ZAKZAK2017.02.15)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170215/frn1702151700004-n1.htm

 安倍総理とトランプ大統領の首脳会談で、偏向報道を行うアカヒ新聞とNYTをやり玉に上げることで一致している。
 ネットの無い時代には、新聞社の報道が正しいという認識が持たれていたが、おっとどっこい、アカヒ新聞など日本を貶めるための自称高給売春婦などの捏造報道に明け暮れていたのだ。それに国民も騙されていた時代があった。しかし、今は自分で取捨選択をする必要があるが、新聞社が報道したくない情報もネット社会で溢れている。また、新聞社や放送局の意図的な捏造報道も分かってくるようになった。アメリカの大統領選挙では、トランプ氏が勝つなどどこの新聞も放送局も予想だにしておらず、クリントン氏を持ち上げる報道しかなされていなかった。特に酷いのがアカヒ系列であり、新聞で捏造、テレビニュースで捏造と見ているだけで吐き気がするだけ酷いものである。しかし、安倍総理は、そのようなマスゴミの下馬評など無視して、トランプ氏に対して大統領に就任したら首脳会談を早く行いたいと連絡していたことは、特筆するべき安倍総理の先見の明があったのだ。
 日本だけでなくアメリカでもマスゴミが役に立っていないようだが、事実をそのまま脚色せずに伝えれば良いだけだ。(No.5069-3)

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都合よいことだけほざくのはコリア

北への先制攻撃論、米で高まっている…韓国外相
 【ソウル=井上宗典】聯合ニュースによると、韓国の尹炳世ユンビョンセ外相は13日、韓国国会の外交統一委員会で、米国内で北朝鮮に対する先制攻撃論が高まっているとの認識を示した。
 出席した国会議員の質問に答えた。
 尹氏は「(先制攻撃論への関心が)過去に比べ、米議会、学界などを中心に高まっており、米政権の一部でも検討、分析する動きがあると予想される」と述べ、「外交的圧迫と軍事的抑止を同時に行うということだ」と付け加えた。(以上(読売新聞2017年02月13日18時33分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170213-OYT1T50053.html
 南朝鮮の嘘吐き外相・尹炳世がアメリカで北朝鮮への先制攻撃論が高まっているとほざいた。
 アメリカが南朝鮮のために北朝鮮を先制攻撃をするだろうか?単に、先制攻撃で済めば良いが、その後全面戦争になることも考えていないウリナラファンタジーだ。そして、戦場になるのは間違いなく南朝鮮なのだ。南朝鮮は、北朝鮮が攻めてくれば米軍70万人が助けに来てくれるとして国防を考えている。しかし、実利を求めるトランプ大統領が南朝鮮が考えているように動くとは思えない。南朝鮮に70万人の米兵を投入するのも全てアメリカの税金だからだ。糞にもならない南朝鮮のためにトランプ大統領が70万人の米兵を投入するとは思えない。ミサイルの時代に、朝鮮戦争当時の南朝鮮が共産主義の防波堤という役割は既に終わっているのだ。まして、南朝鮮に70万人の米兵を投入するということは、日本が兵站を賄わない限り無理なのだ。そのような戯言を日米が一銭にもならない南朝鮮のためにするはずがない。もし、日本がその役割を担った場合には、大規模なデモが起こることは必至だ。南朝鮮など助ける必要など皆無なのだ。逆に、地球上から消えてくれた方がマシなのだ。
 南朝鮮は、早くまともな大統領を選んで、トランプ大統領と首脳会談を行ってからほざくべきだ!(No.5066-3)

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