地震

何でも反対と新潟の沖縄化

新潟知事に原発慎重派…米山氏、与党系候補破る
 新潟県知事選は16日、投開票され、共産、自由、社民3党が推薦する新人で内科医師の米山隆一氏(49)が、自民、公明両党から推薦を受けた前長岡市長の森民夫氏(67)ら無所属の新人3人を破って初当選した。
 選挙戦では、東京電力柏崎刈羽原子力発電所(柏崎市、刈羽村)の再稼働問題が争点となった。再稼働に慎重な米山氏が当選したことで、国のエネルギー政策にも影響を与えるのは確実だ。
 米山氏は16日夜、新潟市内の事務所で、「命と暮らしが守れない現状で原発再稼働を認めることはできない、とはっきり言わせてもらう」と支持者に述べた。
 知事は原発の運転に直接関与する法的権限を持たないが、政府は地元の同意を得た上で再稼働を進めたい考えだ。ただ、米山氏が当選したことで、同意の取り付けは難航が予想される。
 原発の立地県では、7月の鹿児島県知事選でも、川内原発の停止・再点検を求めた三反園訓みたぞのさとし知事が当選した。
 柏崎刈羽原発の再稼働を巡っては、今回立候補を見送った泉田裕彦知事が「東電福島第一原発事故の検証なくして再稼働の議論はできない」と慎重な姿勢を示してきた。
 米山氏は、泉田氏の路線継承を掲げ、再稼働に関しても「原発事故の原因、健康・生活への影響、事故時の安全な避難方法などが検証されない限り、議論は始められない」との考えを強調してきた。
 与野党は党首・幹事長クラスを投入し、国政選挙並みの態勢で両候補を支援した。与党推薦候補が敗れたことは、来年1月の衆院解散が取り沙汰される中、安倍首相の解散戦略にも影響を与えそうだ。
 野党各党は、共産党の志位委員長ら推薦した3党の党首クラスが米山氏の応援に入ったほか、自主投票を決めた民進党の蓮舫代表も最終盤に新潟入りし、米山氏支持を表明した。
 一方、森氏は泉田県政を批判する立場を取ったが、再稼働については、県独自に安全を確認した上で是非を判断する考えを訴えていた。
 読売新聞が16日に行った出口調査では、投票の際に重視した政策課題で最も多かったのが「原発再稼働」(36%)で、原発再稼働を重視した人の81%は米山氏に投票し、森氏に投票した人はわずか16%だった。
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20161016-OYT1T50066.html

 新潟県知事選で、左巻きの推す脱原発派が当選した。
 新潟と言えば、田中角栄の栄光も消えたのだろうか?よりによって、何でも反対党の社民党が推す候補が当選というのだから、これから、新潟の原発もチャンとした理由もなしに言い掛かりを付けられて再稼働ができなくなるのだろうな。県知事に原発の再稼働についての判断はできないが、悪い方になることは必至だ。何と言っても、民進党、共産党、社民党が推す候補だから、新潟の沖縄化と言っても過言ではない。日本全体のことなど考える能力の欠如した政党が太鼓判を押したのだから、まともに使える輩などとは思えない。
 脱原発派は地震云々とほざくが、一番危ないのはミサイル攻撃だからパトリオットミサイル配備という方が現実的だと思うが!(No.4972-2)

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東大の糞にもならぬ地震研

大潮の前後は巨大地震の頻度高い 東大グループが解析
 潮の満ち引きの幅が大きくなる大潮の前後は、巨大地震の発生頻度が高まるとの研究成果を、東京大のグループが発表した。巨大地震の発生頻度は元々低く、大潮前後の危険性が目立って高くなるわけではないが、地震の発生確率を計算する際の精度向上につながる可能性がある。
 東大の井出哲教授(地震物理学)らは、過去の地震発生時の潮の状況を分析。マグニチュード(M)8・2より大きい巨大地震12件の場合、10件は大潮や前後の干満差が大きい日に起きていた。実際に、スマトラ島沖地震(2004年、M9・1)は大潮の日に発生。東日本大震災(11年、M9・0)も干満差が大きい時期だった。
 井出教授によると、潮位が1メートル上下すると、海底を押す力は10キロパスカル程度変化し、圧力が大きく変わるほど、地震を起こす断層の動きに影響を与えると考えられるという。大潮を考慮して地震の発生頻度の予測を算出すると、M8・2より大きい地震では、干満差が小さい場合より6~40倍高い数値になった。(以上(朝日デジタル2016年9月13日07時16分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ9C0H44J9BULBJ005.html

 東大様が、大潮の時にM8.2以上の地震が発生する危険性があるとほざいたが、M8.2以上の地震など滅多に起こらないのだ。
 産総研の研究者が、一般に言われている地震発生の満月トリガーを膨大なデータから正しいことを導き出したが、東大様の分析は、たった12件の地震の分析に過ぎないし、M8.2未満の地震では差が出ないのだから、糞の役にも立たないデーターだ。それでも、大潮の時には、「大地震警報」でも出すつもりだろうか?大潮=満月なのだから、このデーターは、満月トリガーと考えても良いのではないか?東大様が発表すると凄い発見のように騒ぎ立てるが、中身は大概大したことはない。まして、地震予知はできないとほざくロバート・ゲラーを国費で養っているのだから、東大とはどうしようもない大学だ。ロバート・ゲラ―は、何とか東海地震等の大地震の予兆を掴めないかという観測も無駄だとほざいている。しかし、測定していれば、大地震の後からでも、実はあの現象が前兆現象だったということが分かるかも知れないのだ。そうすれば、次の予測に役に立つと言うことすら否定しているロバート・ゲラーを国費で雇っている方が税金の無駄だ。
 東大様も、もう少し地に足を付けた研究をするべきだ。それをしないから大枚を叩いたカミオカンデ以外でノーベル賞が取れていないのだ。(No.4938)

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中国が豚一匹を持て余す

北朝鮮が核実験=5回目、過去最大10キロトン-日米韓、安保理提起へ
 【ソウル時事】韓国軍は、北朝鮮の核実験場がある北東部の豊渓里付近で日本時間9日午前9時半ごろ、人工地震波を検知したと明らかにした。日本の気象庁によれば、地震の規模はマグニチュード(M)5.3、震源の深さはゼロ。韓国国防省当局者はこれに関し、核実験と判断していると述べ、「爆発の威力は10キロトン程度で、これまでで最大規模となる」と指摘した。
 北朝鮮の核実験は、今年1月6日に「水爆」と主張する実験を実施して以来、5回目となる。安倍晋三首相は「核実験なら断じて許容できない。強く抗議しなければならない」と表明。岸田文雄外相は「国連の場で強いメッセージを発出しなければならない」と強調した。
 日米韓は国連安全保障理事会で対応を取ることを目指し、緊急会合の開催を求める方針。北朝鮮の友好国である中国がどういう姿勢を示すかが焦点になりそうだ。
 核実験により北朝鮮の核爆弾の小型化が一層進めば、弾頭に核を搭載した「核ミサイル」の脅威が現実化しかねない。北朝鮮には、米次期政権をにらみ、「核保有国」の地位を既成事実化させるとともに、9日の建国68周年に合わせ、国威発揚を図る狙いもあるとみられる。北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射で悪化している朝鮮半島情勢は、一段と緊迫した局面を迎えた。(以上(時事ドットコム2016/09/09-12:39)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090900197&g=pol

 北朝鮮の豚が、5回目の核実験に踏み切った。
 その背景に、日本が拉致被害者の調査をするという嘘に乗って、北朝鮮への制裁を緩めたことも影響していると思う。その後、拉致被害者のリストすら出さないのに、経済制裁は緩めたままだ。それゆえに、日本から、在日朝鮮人の経営するパチンコ屋の上前が核実験に使われていると言っても過言ではない。日本は、今すぐ、朝鮮人が飢え死にしても構わないから、人道支援を含めた一切の北朝鮮への支援を禁止するとともに、日本から北朝鮮への送金も一銭たりとも許さなくするべきだ。
 ただ、中国がどう考えているのか分からないが、北朝鮮の豚一匹も制御できないのならば大問題だし、南シナ海問題のすり替えかも知れない。(No.4934-2)

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産経の炙り出す売国新聞社

三反園訓・鹿児島県知事が川内原発停止要請 朝毎東は三反園氏を支持「要請は有権者の支持得た」 産経「根拠ないまま九電に圧力をかけるやり方許されない」
『鹿児島県の三反園訓知事が川内原発(同県薩摩川内市)の即時停止を要請した。東日本大震災後の新規制基準下で再稼働した、国内で唯一、営業運転中の原発である。一時停止は三反園氏の選挙公約だったが、もとより知事にその法的な権限はない。三反園氏の動きを産経、読売は批判、日経も疑問視し、朝日、毎日、東京は支持した。
 三反園氏が川内原発1、2号機の運転停止を九州電力の瓜生道明社長に申し入れたのは8月26日だった。産経は20日付の主張(社説)で、「権限がないことを公約にして当選したのだから、三反園氏は県民に謝罪した上で取り下げるべきではないか」と促していた。(中略)
 これに対し、朝日など支持3紙は、知事に権限がないことを認めながらも、「三反園氏は7月の知事選で川内原発の一時停止を主張し、再稼働を認めた現職を破って当選した経緯がある」(朝日)、「要請は4月の熊本地震を重視した三反園知事の選挙公約で、多くの有権者の支持を得た」(毎日)と停止要請の正当性を訴え、九電や政府にこれを重く受け止めるよう求めた。
 朝日は、三反園氏が要請した活断層調査などは「いずれも、事故を防ぎ、あるいは事故が起きた場合に被害を最小限に食い止めるために必要なことだろう」とし、「熊本地震では震度7の大地震が連続して起きるという想定外の事態に直面した。それが住民の不安や知事の判断のきっかけとなったことを忘れてはなるまい」と説いた。
』(以上(産経ニュース2016.9.7 10:30)より部分引用)
http://www.sankei.com/column/news/160907/clm1609070006-n1.html

 身の程知らずの三反園訓の原発要請に、売国紙・朝日、毎日、東京新聞は擁護する立場の記事を書いたそうだ。
 そもそも、三反園訓が鹿児島県知事選での公約として掲げただけであって、それで、世の中何でもできれば、それは、知事は超法規的存在になってしまう。しかし、日本を貶めて中国、南朝鮮の国益を願う、朝日、毎日、東京新聞では違うのだ。中国、南朝鮮の原発の危険性には全く触れずに、日本の原発を止めて、日本の競争力を落とすという恣意的な記事なのだから、それを信じる方が危険なのだ。そもそも、一番危険な原発とは、「廃炉」と決めて、安全対策も地震対策もせず、原子炉内に核燃料がそのまま入っている原発だという認識が売国紙の頭の能力を超えて理解出来ていないのだ。
 さて、来年の甲子園の後援に朝日新聞がやれるだけ、朝日新聞の体力が残っているだろうか?(No.4932-2)

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鹿児島に地震影響ありました?

九電、きょう鹿児島県に回答=川内原発即時停止せず
 九州電力は5日午前、鹿児島県の三反園訓知事から要請を受けた川内原発(同県)の即時停止について、応じない方針を県側に回答する。原発の安全性に問題はないとして、県側に理解を求める。(以上(時事ドットコム2016/09/05-08:14)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090500043&g=eqa

 「放射脳」三反園訓が鹿児島県知事になったからと、九電に対して原発即時停止を求めたが九電は応じない方針だ。
 当然のことだと思う。「放射脳」三反園だから、このような言い掛かりが付けられるだけだ。それならば、鹿児島県で熊本地震の影響によって、最新の建築基準法に準拠した公共施設が壊れたという事実があるのか?聞きたい。鹿児島県庁が、熊本地震の影響で使えない状態になったから、原発の安全性というのなら、まだ理解できる。しかし、そのような通常の建築物に地震の影響が無い状態で、普通の建築物よりも耐震性に優れた原発の安全性云々というのは、「放射脳」三反園の言い掛かり以外の何物でもない。九電の対応が当然なのだ。
 「放射脳」三反園は、鹿児島県内で他の建築物に何か影響があったのか、ちゃんと答えるべきは三反園が先だ。(No.4930)

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