沖縄

辺野古移転の張本人は誰ですか

鳩山由紀夫元首相が辺野古で座り込み抗議 「アベ政治を許さない」のプラカード掲げ
 鳩山由紀夫元首相が29日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議し、工事が続く現地で座り込みに参加したことが分かった。鳩山氏は政界引退後、たびたび辺野古を訪れて反対派市民らを支援しているが、座り込みは初めて。
 鳩山氏はこの日午前、反対派が抗議活動をしている移設先の米軍キャンプ・シュワブ前を元民主党国会議員らとともにスーツ姿で訪問。「アベ政治を許さない」と書かれたプラカードを持って道路脇に座り込んだ。
 取材に対し「みんながトラックの資材搬入に抵抗しようとしていたので、居合わせた私も協力したいと中に入った。日本人として(辺野古移設を)もう一度考え直さなければならないと自分にも言い聞かせて行動した」と述べた。
 鳩山氏は民主党代表当時に普天間飛行場の移設先を「最低でも県外」と唱えたが、民主党政権は代替案を見つけられず、辺野古移設に回帰した経緯がある。(以上(産経ニュース2017.9.29 19:23)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170929/plt1709290076-n1.html

 辺野古移転を決めた生きた国賊・鳩山由紀夫が、基地建設に反対して座り込んだそうだ。
 しかし、誰が辺野古移転を最終決定したかを考えれば、恥ずかしくてのこのこ辺野古へ行って座り込みに参加するなどという恥も外聞もない行動をとるはずが無い。さすが、鳩山威一郎が朝鮮人の妾に産ませた子だと考えれば、このような矛盾した行動も朝鮮人の行動だと認知すれば理解できる。辺野古移転を最後に決めたのは、自民党ではない。生きた国賊・鳩山由紀夫が民主党政権時に決めたのだ。それを何様のつもりだろうか?日本の自由とは義務と背中合わせだが、こいつの自由は単なる身勝手だ。
 沖縄県警は、生きた国賊・鳩山由紀夫は国会議員ではないのだから、道路に座れば即刻道交法違反で逮捕するべきだ。(No.5278-2)

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独立と言うが金は日本に依存する

沖縄の大型施設建設が難航 辺野古で官邸「意趣返し」?
 沖縄県が構想する、大規模なコンサートなどができる「大型MICE(マイス)施設」の建設計画が難航している。事業費にあてる沖縄振興一括交付金の交付決定に、政府が待ったをかけているからだ。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に、県が反対していることに対する「意趣返し」との見方も出ている。
 「残念だが、いい返事はもらえなかった」。富川盛武副知事は6日、首相官邸で官僚トップの杉田和博官房副長官と面会した後、記者団に話し、開業時期や規模を含め計画を見直す考えを示した。
 県の計画では、沖縄本島南東部の与那原(よなばる)町と西原町にまたがる地区に、最大4万平方メートルの展示スペースを備え、2万人規模の屋内コンサートができる大型施設を造る。仲井真弘多(ひろかず)前知事時代の2012年に計画が浮上し、翁長雄志(おながたけし)知事が15年5月、建設地を決めた。整備費は513億円で、うち8割を国の一括交付金でまかなう計画だ。(以上(朝日デジタル2017年9月24日13時30分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK8Y6GR7K8YTPOB005.html

 沖縄を日本から独立させたい翁長雄志と共産社民が、コンサート施設の一括交付金を国が認めないとまるで、政府が嫌がらせをしているかのような記事をアカヒ新聞が掲載した。
 まあ、アカヒ新聞がフェイクニュースを流すというのは、いつもの事だから驚かないが、翁長雄志と仲間たちは、沖縄を日本から独立させたいのだから、日本に金を依存する体質を改めるべきだ。また、南朝鮮のように政府の趣意返しというように自分たちのことは棚に上げて悪いのは政府だという態度も如何な物だろうか?まあ、沖縄には、辺野古反対でなぜだか朝鮮人まで参加して道路に座り込んでいるのだから、おかしいと言うことを通り越している。朝鮮人も米軍基地反対なのだから、朝鮮半島有事の際には、沖縄を含む在日米軍から一切朝鮮半島への出撃を日本が認めなければ良いのだ。それこそ、辺野古で反対している朝鮮人の気持ちを忖度したことになるだろう。
 沖縄県は、被害者意識を捨てることが一番だ。保育園に補助金を出せば、翁長雄志

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日本語も通じない沖縄の反対派

男性抗議中に拘束 シュワブゲート前
 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で21日午前、県警は米軍キャンプ・シュワブゲート前で座り込んで抗議を続けていた70代の男性1人を拘束した。拘束理由は不明。現場を目撃した市民らによると、男性は県警が座り込みの市民らを排除した際、県警機動隊員の足にしがみついた。その際、県警機動隊員の指揮を執っている警察官が「逮捕」と述べたという。
 米軍キャンプ・シュワブでは資材を積んだ工事車両が午前と午後合わせて計107台がゲート内に入った。その際、抗議市民ら数十人が県警機動隊に排除された。
 男性が拘束される現場を見ていたほかの市民は「工事への抵抗をしていただけだ。普段からよく見る行動なのになぜ」と疑問を口にした。
 集会に参加し抗議活動をインターネット配信していた大袈裟太郎さん(35)は「『逮捕するぞ』と言われても、違法なことはしていなければ胸を張って訴えていく」と力を込めた。(以上(【琉球新報電子版】2017年8月21日12:54)より引用)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-559200.html

 偏向新聞・琉球新報が犯罪者の行動を正当化する記事を出したが、これも「報道の自由」で許される日本のマスゴミのおかしい所だ。
 職務中の機動隊員の足にしがみついたのだから、どう見ても公務執行妨害の現行犯だ。それでも、オール沖縄=共産党と社民党の機関誌である琉球新報は、共産との赤旗と同じく犯罪を犯してもそいつを正当化しようとするのだから、どうしようもない。大袈裟太郎という無知無能の権化のコメントを載せているが、これは、大袈裟太郎が「私はバカです」と言っているのと同じだ。
 このような輩がのさばるのも、機動隊が公道を塞いだ時点で道路交通法違反の現行犯で逮捕しないから、このような偏向新聞ものさばるのだ。新聞記者でも違法行為があれば、率先して逮捕するべきだ。(No.5258)

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赤旗とお仲間ですと沖縄紙

沖縄2大紙の編集局長が「赤旗日曜版」でそろい踏み 共産党と「不屈の結束」
 沖縄県の2大紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の両編集局長が、共産党機関紙の「しんぶん赤旗」日曜版20日号に、インタビューの形で登場し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設への反対姿勢を表明していることが18日、分かった。政治的中立が求められるメディアが、特定政党の機関紙上で政策をめぐって“共闘”路線を鮮明に打ち出すのは異例だ。
 「沖縄 不屈の結束」と題したインタビュー記事は、12日に那覇市内で開かれた辺野古移設阻止の「県民大会」を受けたもので、1面と6面に分けて琉球新報の普久原均、沖縄タイムスの石川達也両編集局長がそろい踏みしている。
 共産党関係者によると、赤旗が一般新聞の編集幹部をインタビューし、紙面で大きく掲載したことは過去に例がないという。
 普久原氏は「沖縄の新聞として米軍基地に反対するのは当たり前」「私たちは『無力感に追いつかれるな』と言っている」「人権侵害を正す報道はジャーナリズムの原点中の原点だ」などと強調する。
 石川氏は「沖縄の基地問題が解決しない最大の原因は日本政府の姿勢」「これからも矛盾点や違和感を政府に発し続ける」「報道にいる人間としてはあきらめるわけにはいかない」などと訴えている。
 共産党は「辺野古移設反対」と「翁長雄志知事支持」を叫ぶ「オール沖縄」勢力の中核をなし、琉球新報と沖縄タイムスは同勢力の応援団となっている。3者は、来年2月の名護市長選や来秋の知事選での「勝利」に向けて軌を一にしており、今回の記事で「不屈の結束」が示された形だ。
 これに対し、政府関係者は「2県紙の偏向報道ぶりは最近加速しているが、ここまでやるかと驚いた。共産党とタッグを組むことを宣言したもので、もはや報道機関の名に値しない」と指摘した。(以上(産経ニュース2017.8.19 05:00)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170819/plt1708190005-n1.html

 八重山日報の沖縄販売を邪魔している偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報が共産党の赤旗と手を組んだ。
 何と言っても、不偏不党が新聞としては必要な立ち位置だと思うが、偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報の編集長は、赤旗こそ共闘する相手だとほざいている。こいつ等は、「人権侵害」とほざいているが、反対派は違法行為をやっているという事実を無視した人権侵害なのだから、こいつ等の屁理屈で言えば、殺人罪で逮捕されても人権侵害ということになる。共産党と社民党だけのオール沖縄を支援する偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報だが、事実を報道せずに、捏造記事で翁長雄志を支えているという認識なのだから、既にジャーナリストとしての矜持も捨てているのだ。
 とにかく新聞を縛る法律が日本には無いから、アカヒ新聞でもやりたい放題なのだ。(No.5256)

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大学がどこかへ行けば済む話

普天間閉鎖求める 沖国大ヘリ墜落13年で集い
 【宜野湾】沖縄国際大米軍ヘリ墜落から13年となった13日、大学主催の「普天間基地の閉鎖を求め、平和の尊さを語りつぐ集い」が午後2時から墜落現場モニュメント前で始まった。昨年末のオスプレイ墜落からわずか8カ月で再び普天間所属オスプレイの墜落事故が発生したばかりで、周辺住民の危機感は高まっている。
 集いで前津榮健学長は「昨年12月の名護市安部海岸へのオスプレイ墜落、今月5日のオーストラリア沖への墜落は13年前の惨事を思い起こさせた」と訴え、普天間飛行場閉鎖を求めた。
 現役の学生が被害者や目撃者の証言を読み上げる「8・13朗読ライブ『VOICE』2017―明日へのバトン」は午後3時から同大図書館4階AVホールで開演する。図書館や5号館1階でパネル展も開かれている。
 米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古での新基地建設に反対する「島ぐるみ会議・ぎのわん」も13日午後4時から宜野湾市役所前で抗議集会を開き、その後デモ行進する。(以上)(【琉球新報電子版】2017年8月13日14:14)より引用)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-554801.html

 普天間基地があるのにわざわざ基地の直ぐ側に大学を作ってヘリが落ちたと騒いでいる沖縄国際大学など後から来たのだから、自費で移転すれば良いのだ。
 沖縄国大大学など何様のつもりだろうか?基地があって当時から危険なことは認識されていたにもかかわらず普天間基地の近くに大学を建設したのだから、それなりの危険が伴うという認識があったはずだ。それがなければ、沖縄国際大学の設立時の役員はバカしかいなかったということだろう。そもそも、米軍ヘリ墜落で大学側の負傷者も死者もいないのに、モニュメントを作って活動するなど、南朝鮮の自称慰安婦や徴用工の像と考えの根底が同じなのだろう。
 偏差値35~42.5の大学を大学として認可することから議論すべきだ。(No.5241-3)

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朝日でもここまで来れば沖縄紙

「民意揺るぎない」 辺野古反対訴え、沖縄で県民大会
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する県民大会が12日、那覇市の奥武山(おうのやま)陸上競技場で開かれた。主催者発表で4万5千人が参加。豪州で5日にオスプレイの墜落事故があったにもかかわらず、飛行を続け、日本政府が容認したことにも厳しい意見が相次いだ。
 翁長雄志(おながたけし)知事はあいさつで「(オスプレイの飛行継続が)運用上必要だと言われて(日本政府が)すぐ引き下がるようでは、『日本の独立は神話である』と言わざるを得ない」と政府を厳しく批判。「オスプレイの配備撤回、辺野古反対、普天間の閉鎖撤去という県民の民意は、今日までいささかの揺るぎもない」と述べた。
 今回の県民大会は、4月に政府が辺野古の護岸工事を始め、県が7月下旬、国を相手に工事差し止め訴訟を起こしたことを受け、翁長知事を支えようと、社民や共産などの政党、市民団体でつくる「オール沖縄会議」が開いた。
 来年2月の名護市長選に立候補する意向を固めている稲嶺進市長は「辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせない。肝心要の地元名護ががんばらないといけない」と声を上げた。参加者たちは最後に「我々はあきらめない」と書かれたプラカードを一斉に掲げてアピール。「翁長知事を全面的に支持し、全力で支える」とする大会宣言と、オスプレイの飛行をやめない日米両政府を批判する特別決議を採択した。
 オール沖縄が県民大会を開くのは、うるま市の女性を殺害したとして米軍属の男が逮捕された事件に抗議した昨年6月の大会(主催者発表で6万5千人参加)に続き2回目。今回は翁長知事を支えるための大会をうたい、移設計画を容認する自民などには参加を呼びかけなかった。(山下龍一)(以上(朝日デジタル2017年8月12日19時45分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK8D4F1KK8DTPOB001.html

 アカヒ新聞が沖縄の県民大会の様子を掲載しているが、記事の中身は沖縄の偏向2紙と全く変わらず、全国に偏向記事をばらまいている。
 公平な記事とは、両論あれば両方の言い分を掲載するというものだが、ここまで、翁長雄志一派に肩入れをした記事を全国紙レベルで記事を書くということは、既にアカヒ新聞は新聞の公共性というものを放棄したのだと認定しよう。オール沖縄が主催と言っても社民党と共産党主催と言うべきことであり、国政では絶滅危惧党の社民党の名前と共産党の名前を隠しているに過ぎない。沖縄でのオスプレイの不時着を墜落と報じる偏向新聞だが、もし、辺野古基地が出来ていたならば、基地に不時着してオスプレイも壊れなかったという発想は、偏向新聞社にはできないのだ。
 新聞の偏向を取り締まる法が無いから、アカヒには公正取引委員会による押し紙で有罪を勝ち取るしかない。(No.5241)

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沖縄がAKBに助成する

沖縄でのAKB総選挙に政府予算2800万円 効果に持続性ない 河野太郎氏問題視も
 6月に沖縄県で開かれたアイドルグループAKB48の「選抜総選挙」や関連イベント開催費の一部に、政府の沖縄振興予算計2800万円が使われていたことが5日、分かった。名目は観光振興だが、自民党行政改革推進本部長を務めていた河野太郎外相は、一過性のイベントでは効果に持続性がないと問題視。支出面での見直しの必要性を指摘していた。
 開催費に充てたのは沖縄振興予算のうち、県が自主的に使途を選択できる「沖縄振興一括交付金」。2017年度は1358億円を計上した。
 県は17年度に入り、AKB総選挙への交付を求め、政府に「観光の閑散期に誘致。誘客目標は8千人」とする計画を申請。内閣府は、那覇市での関連イベント分400万円を含め、会場設営費など計2800万円の助成を認めた。河野氏によると総事業費は1億4千万円余りという。(以上(産経ニュース2017.8.5 19:39)より引用)
http://www.sankei.com/entertainments/news/170805/ent1708050012-n1.html

 沖縄でAKB総選挙に沖縄振興予算が垂れ流されたことが判明した。これは翁長雄志に全額返還して貰うべき内容だ。
 河野太郎のバカも、問題視するのであれば自民党行政改革推進本部長在任中であれば、自分が対応できた案件であるのに、辞めて外相になってから蒸し返すという河野太郎らしい無責任を地で行く状態だ。しかし、翁長雄志と偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報は、本年度の沖縄振興費が、昨年度予算を消化していないという理由でその金額だけ、政府が減額したのだが、その理由を明らかにせず、政府が沖縄を虐めるために予算を削ったとほざいたり、報道したりしている。
 財務省も地方への振興費を渡すのは良いが、ちゃんと決算までチェックするべきだ。(No.5234)

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機動隊が逮捕せぬから言いがかり

「機動隊の暴力あった」「腕をひねる、ねじる、強くつかむ」 弁護士らが辺野古反対派を対象にアンケート
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設中止を求める訴訟を米国で起こしている弁護士らが4日、辺野古で移設への抗議活動をする人を対象に実施したアンケート結果を発表した。回答が得られた207人のうち、190人が「機動隊による強制排除を受けた」と答え、149人はその際に「暴力があった」とした。
 具体的な被害(自由回答)では、90人が「腕をひねる、ねじる、強くつかむ」の行為を受け、このうち42人は内出血やあざになったとした。ほかは「殴る」5人、「蹴る」5人、「胸ぐらをつかむ」2人、「押し倒す」2人-だった。
 アンケートは7月31日~8月4日、移設先の米軍キャンプ・シュワブゲート前で延べ272人に実施した。
 調査した弁護士らは、沖縄に生息する絶滅危惧種の海獣ジュゴン保護の観点から移設中止を求める訴訟を米国で起こしている。(以上(産経ニュース2017.8.4 18:35更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170804/plt1708040060-n1.html

 沖縄の左巻き弁護士が、辺野古の左巻き反対派にアンケートをしたら、機動隊がつねっただとかほざいたそうだ。
 何が一番悪いかを言えば、沖縄県警本部長だ。何かといえば、県警機動隊には、左巻き反対派に忖度をして、公道を塞いだ道路交通法違反行為でも、1匹ずつ3~4人がかりで排除させているのだ。しかし、県警本部長の池田克史のバカたれが何も決断できないから、現地の機動隊員には余計なストレスをかけるということを平気でやっているのだ。こんなバカをキャリアの出世の足掛かりに使っている警察庁のバカもバカだが、池田克史をバカだという沖縄県民も居ないのだ。機動隊が逮捕すれば、左巻き反対派が裁判で機動隊にどうされたかを証言するとともに証拠を提出して、公正な裁判を受ければ良いのだ。どのようなことがあっても、辺野古の反対派の言い分が那覇地裁で通るとすれば、裁判官から総入れ替えをしなければ日本の治安は守られないことになる。
 池田克史は、県警機動隊に、辺野古で反対する輩は1匹残らず逮捕しろという命令を下すだけで良いのだ!(No.5232-3)

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犯罪を正当化する偏向紙

機動隊、ゲート向かいのブロック撤去 市民反発し、一時もみ合いに
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で22日午前、名護市の米軍キャンプ・シュワブゲート前では市民約80人が集まり、抗議行動を展開した。午前9時20分ごろ、工事用車両が出入りするゲートと道向かいにある閉鎖されたゲート前に市民が置いていたブロックやのぼりを県警機動隊が撤去し、市民らと一時もみ合いになった。市民らは「私たちの私有財産だ」「窃盗だ」と抗議した。県警は取材に対し「道路上に違法に物が置かれているので撤去した」と説明した。午前中に工事車両の基地内への出入りは確認されなかった。
 K9護岸では午前10時50分ごろ、消波ブロックを設置する作業が行われた。市民らが抗議船3隻、カヌー14艇で抗議した。
 22日午後2時からはキャンプ・シュワブのフェンス沿いを参加者が手をつなぎ新基地建設に抗議する「人間の鎖大行動」(基地の県内移設に反対する県民会議主催)が予定されており、シュワブゲート前には10時すぎ、各地からの参加者が次々と到着した。(以上(【琉球新報電子版】2017年7月22日12:44)より引用)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-539915.html

 キャンプ・シュワブ前に左巻き反対派が道路に放置したブロックやのぼりを県警機動隊が撤去したら、琉球新報が私有財産だと掲載した。
 とにかく、沖縄の偏向二紙・琉球新報と沖縄タイムスは、米軍基地内の立ち入り禁止区域にも無断で侵入して取材をする犯罪者集団であり、基地移設反対派の悪行三昧なら何でも正当化して記事にするのだから、犯罪を促進している新聞だと言える。言論の自由、報道の自由を振りかざして、自分たちは犯罪を犯しても全て「自由」でケリを付けようとする偏向新聞に一矢報いる手段は無いのだろうか?
 やはり、機動隊は機動隊の公務の邪魔になれば偏向新聞記者であっても現行犯逮捕するべきだ。(No.5220-3)

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この際だ殺してしまえ偏向紙

琉球新報、沖縄タイムスが米軍施設内での不法撮影写真を掲載 沖縄防衛局が「適切な措置」要請
『沖縄県紙の「琉球新報」と「沖縄タイムス」が、立ち入りが禁止されている米軍施設・区域内で基地建設反対派らが不法に撮影した写真やその情報に基づく記事を掲載したとして、防衛省沖縄防衛局は20日、両社を含む沖縄県政クラブ加盟各社に対し今後、不法行為から得た情報を基にした報道をしないよう文書で要請した。
 問題となっているのは、琉球新報、沖縄タイムスの今月14日付、19日付の写真と記事。写真はいずれもカラー。
 14日付では琉球新報(1面)、沖縄タイムス(28面)が、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設で、ヘリ基地反対協議会「ダイビングチームレインボー」が13日、米軍キャンプ・シュワブ内の辺野古崎北側に防衛局が建設しているK9護岸付近の海底で撮影したコブハマサンゴの写真と、撮影者のコメントなどを報じた。
 琉球新報は、ダイビングチームレインボーがコブハマサンゴを確認した場所を示す地図も掲載した。』(以上(産経ニュース2017.7.20 17:59)より部分引用)
http://www.sankei.com/entertainments/news/170720/ent1707200007-n1.html

 沖縄の偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報が立ち入り禁止区域の米軍施設内に立ち入って、仲間の反対派を撮影したと米軍が抗議した。
 米軍も日本政府はもとより、沖縄県が何もできないのは分かっていながらの要請だが、米軍には、米軍施設・区域内に無断で侵入した者は射殺できる権限がある。日本政府に言っても、偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報は「報道の自由」とほざくだけだから、即刻射殺して欲しい。(No.5217-2)

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