沖縄

大学がどこかへ行けば済む話

普天間閉鎖求める 沖国大ヘリ墜落13年で集い
 【宜野湾】沖縄国際大米軍ヘリ墜落から13年となった13日、大学主催の「普天間基地の閉鎖を求め、平和の尊さを語りつぐ集い」が午後2時から墜落現場モニュメント前で始まった。昨年末のオスプレイ墜落からわずか8カ月で再び普天間所属オスプレイの墜落事故が発生したばかりで、周辺住民の危機感は高まっている。
 集いで前津榮健学長は「昨年12月の名護市安部海岸へのオスプレイ墜落、今月5日のオーストラリア沖への墜落は13年前の惨事を思い起こさせた」と訴え、普天間飛行場閉鎖を求めた。
 現役の学生が被害者や目撃者の証言を読み上げる「8・13朗読ライブ『VOICE』2017―明日へのバトン」は午後3時から同大図書館4階AVホールで開演する。図書館や5号館1階でパネル展も開かれている。
 米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古での新基地建設に反対する「島ぐるみ会議・ぎのわん」も13日午後4時から宜野湾市役所前で抗議集会を開き、その後デモ行進する。(以上)(【琉球新報電子版】2017年8月13日14:14)より引用)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-554801.html

 普天間基地があるのにわざわざ基地の直ぐ側に大学を作ってヘリが落ちたと騒いでいる沖縄国際大学など後から来たのだから、自費で移転すれば良いのだ。
 沖縄国大大学など何様のつもりだろうか?基地があって当時から危険なことは認識されていたにもかかわらず普天間基地の近くに大学を建設したのだから、それなりの危険が伴うという認識があったはずだ。それがなければ、沖縄国際大学の設立時の役員はバカしかいなかったということだろう。そもそも、米軍ヘリ墜落で大学側の負傷者も死者もいないのに、モニュメントを作って活動するなど、南朝鮮の自称慰安婦や徴用工の像と考えの根底が同じなのだろう。
 偏差値35~42.5の大学を大学として認可することから議論すべきだ。(No.5241-3)

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朝日でもここまで来れば沖縄紙

「民意揺るぎない」 辺野古反対訴え、沖縄で県民大会
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する県民大会が12日、那覇市の奥武山(おうのやま)陸上競技場で開かれた。主催者発表で4万5千人が参加。豪州で5日にオスプレイの墜落事故があったにもかかわらず、飛行を続け、日本政府が容認したことにも厳しい意見が相次いだ。
 翁長雄志(おながたけし)知事はあいさつで「(オスプレイの飛行継続が)運用上必要だと言われて(日本政府が)すぐ引き下がるようでは、『日本の独立は神話である』と言わざるを得ない」と政府を厳しく批判。「オスプレイの配備撤回、辺野古反対、普天間の閉鎖撤去という県民の民意は、今日までいささかの揺るぎもない」と述べた。
 今回の県民大会は、4月に政府が辺野古の護岸工事を始め、県が7月下旬、国を相手に工事差し止め訴訟を起こしたことを受け、翁長知事を支えようと、社民や共産などの政党、市民団体でつくる「オール沖縄会議」が開いた。
 来年2月の名護市長選に立候補する意向を固めている稲嶺進市長は「辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせない。肝心要の地元名護ががんばらないといけない」と声を上げた。参加者たちは最後に「我々はあきらめない」と書かれたプラカードを一斉に掲げてアピール。「翁長知事を全面的に支持し、全力で支える」とする大会宣言と、オスプレイの飛行をやめない日米両政府を批判する特別決議を採択した。
 オール沖縄が県民大会を開くのは、うるま市の女性を殺害したとして米軍属の男が逮捕された事件に抗議した昨年6月の大会(主催者発表で6万5千人参加)に続き2回目。今回は翁長知事を支えるための大会をうたい、移設計画を容認する自民などには参加を呼びかけなかった。(山下龍一)(以上(朝日デジタル2017年8月12日19時45分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK8D4F1KK8DTPOB001.html

 アカヒ新聞が沖縄の県民大会の様子を掲載しているが、記事の中身は沖縄の偏向2紙と全く変わらず、全国に偏向記事をばらまいている。
 公平な記事とは、両論あれば両方の言い分を掲載するというものだが、ここまで、翁長雄志一派に肩入れをした記事を全国紙レベルで記事を書くということは、既にアカヒ新聞は新聞の公共性というものを放棄したのだと認定しよう。オール沖縄が主催と言っても社民党と共産党主催と言うべきことであり、国政では絶滅危惧党の社民党の名前と共産党の名前を隠しているに過ぎない。沖縄でのオスプレイの不時着を墜落と報じる偏向新聞だが、もし、辺野古基地が出来ていたならば、基地に不時着してオスプレイも壊れなかったという発想は、偏向新聞社にはできないのだ。
 新聞の偏向を取り締まる法が無いから、アカヒには公正取引委員会による押し紙で有罪を勝ち取るしかない。(No.5241)

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沖縄がAKBに助成する

沖縄でのAKB総選挙に政府予算2800万円 効果に持続性ない 河野太郎氏問題視も
 6月に沖縄県で開かれたアイドルグループAKB48の「選抜総選挙」や関連イベント開催費の一部に、政府の沖縄振興予算計2800万円が使われていたことが5日、分かった。名目は観光振興だが、自民党行政改革推進本部長を務めていた河野太郎外相は、一過性のイベントでは効果に持続性がないと問題視。支出面での見直しの必要性を指摘していた。
 開催費に充てたのは沖縄振興予算のうち、県が自主的に使途を選択できる「沖縄振興一括交付金」。2017年度は1358億円を計上した。
 県は17年度に入り、AKB総選挙への交付を求め、政府に「観光の閑散期に誘致。誘客目標は8千人」とする計画を申請。内閣府は、那覇市での関連イベント分400万円を含め、会場設営費など計2800万円の助成を認めた。河野氏によると総事業費は1億4千万円余りという。(以上(産経ニュース2017.8.5 19:39)より引用)
http://www.sankei.com/entertainments/news/170805/ent1708050012-n1.html

 沖縄でAKB総選挙に沖縄振興予算が垂れ流されたことが判明した。これは翁長雄志に全額返還して貰うべき内容だ。
 河野太郎のバカも、問題視するのであれば自民党行政改革推進本部長在任中であれば、自分が対応できた案件であるのに、辞めて外相になってから蒸し返すという河野太郎らしい無責任を地で行く状態だ。しかし、翁長雄志と偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報は、本年度の沖縄振興費が、昨年度予算を消化していないという理由でその金額だけ、政府が減額したのだが、その理由を明らかにせず、政府が沖縄を虐めるために予算を削ったとほざいたり、報道したりしている。
 財務省も地方への振興費を渡すのは良いが、ちゃんと決算までチェックするべきだ。(No.5234)

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機動隊が逮捕せぬから言いがかり

「機動隊の暴力あった」「腕をひねる、ねじる、強くつかむ」 弁護士らが辺野古反対派を対象にアンケート
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設中止を求める訴訟を米国で起こしている弁護士らが4日、辺野古で移設への抗議活動をする人を対象に実施したアンケート結果を発表した。回答が得られた207人のうち、190人が「機動隊による強制排除を受けた」と答え、149人はその際に「暴力があった」とした。
 具体的な被害(自由回答)では、90人が「腕をひねる、ねじる、強くつかむ」の行為を受け、このうち42人は内出血やあざになったとした。ほかは「殴る」5人、「蹴る」5人、「胸ぐらをつかむ」2人、「押し倒す」2人-だった。
 アンケートは7月31日~8月4日、移設先の米軍キャンプ・シュワブゲート前で延べ272人に実施した。
 調査した弁護士らは、沖縄に生息する絶滅危惧種の海獣ジュゴン保護の観点から移設中止を求める訴訟を米国で起こしている。(以上(産経ニュース2017.8.4 18:35更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170804/plt1708040060-n1.html

 沖縄の左巻き弁護士が、辺野古の左巻き反対派にアンケートをしたら、機動隊がつねっただとかほざいたそうだ。
 何が一番悪いかを言えば、沖縄県警本部長だ。何かといえば、県警機動隊には、左巻き反対派に忖度をして、公道を塞いだ道路交通法違反行為でも、1匹ずつ3~4人がかりで排除させているのだ。しかし、県警本部長の池田克史のバカたれが何も決断できないから、現地の機動隊員には余計なストレスをかけるということを平気でやっているのだ。こんなバカをキャリアの出世の足掛かりに使っている警察庁のバカもバカだが、池田克史をバカだという沖縄県民も居ないのだ。機動隊が逮捕すれば、左巻き反対派が裁判で機動隊にどうされたかを証言するとともに証拠を提出して、公正な裁判を受ければ良いのだ。どのようなことがあっても、辺野古の反対派の言い分が那覇地裁で通るとすれば、裁判官から総入れ替えをしなければ日本の治安は守られないことになる。
 池田克史は、県警機動隊に、辺野古で反対する輩は1匹残らず逮捕しろという命令を下すだけで良いのだ!(No.5232-3)

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犯罪を正当化する偏向紙

機動隊、ゲート向かいのブロック撤去 市民反発し、一時もみ合いに
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で22日午前、名護市の米軍キャンプ・シュワブゲート前では市民約80人が集まり、抗議行動を展開した。午前9時20分ごろ、工事用車両が出入りするゲートと道向かいにある閉鎖されたゲート前に市民が置いていたブロックやのぼりを県警機動隊が撤去し、市民らと一時もみ合いになった。市民らは「私たちの私有財産だ」「窃盗だ」と抗議した。県警は取材に対し「道路上に違法に物が置かれているので撤去した」と説明した。午前中に工事車両の基地内への出入りは確認されなかった。
 K9護岸では午前10時50分ごろ、消波ブロックを設置する作業が行われた。市民らが抗議船3隻、カヌー14艇で抗議した。
 22日午後2時からはキャンプ・シュワブのフェンス沿いを参加者が手をつなぎ新基地建設に抗議する「人間の鎖大行動」(基地の県内移設に反対する県民会議主催)が予定されており、シュワブゲート前には10時すぎ、各地からの参加者が次々と到着した。(以上(【琉球新報電子版】2017年7月22日12:44)より引用)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-539915.html

 キャンプ・シュワブ前に左巻き反対派が道路に放置したブロックやのぼりを県警機動隊が撤去したら、琉球新報が私有財産だと掲載した。
 とにかく、沖縄の偏向二紙・琉球新報と沖縄タイムスは、米軍基地内の立ち入り禁止区域にも無断で侵入して取材をする犯罪者集団であり、基地移設反対派の悪行三昧なら何でも正当化して記事にするのだから、犯罪を促進している新聞だと言える。言論の自由、報道の自由を振りかざして、自分たちは犯罪を犯しても全て「自由」でケリを付けようとする偏向新聞に一矢報いる手段は無いのだろうか?
 やはり、機動隊は機動隊の公務の邪魔になれば偏向新聞記者であっても現行犯逮捕するべきだ。(No.5220-3)

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この際だ殺してしまえ偏向紙

琉球新報、沖縄タイムスが米軍施設内での不法撮影写真を掲載 沖縄防衛局が「適切な措置」要請
『沖縄県紙の「琉球新報」と「沖縄タイムス」が、立ち入りが禁止されている米軍施設・区域内で基地建設反対派らが不法に撮影した写真やその情報に基づく記事を掲載したとして、防衛省沖縄防衛局は20日、両社を含む沖縄県政クラブ加盟各社に対し今後、不法行為から得た情報を基にした報道をしないよう文書で要請した。
 問題となっているのは、琉球新報、沖縄タイムスの今月14日付、19日付の写真と記事。写真はいずれもカラー。
 14日付では琉球新報(1面)、沖縄タイムス(28面)が、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設で、ヘリ基地反対協議会「ダイビングチームレインボー」が13日、米軍キャンプ・シュワブ内の辺野古崎北側に防衛局が建設しているK9護岸付近の海底で撮影したコブハマサンゴの写真と、撮影者のコメントなどを報じた。
 琉球新報は、ダイビングチームレインボーがコブハマサンゴを確認した場所を示す地図も掲載した。』(以上(産経ニュース2017.7.20 17:59)より部分引用)
http://www.sankei.com/entertainments/news/170720/ent1707200007-n1.html

 沖縄の偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報が立ち入り禁止区域の米軍施設内に立ち入って、仲間の反対派を撮影したと米軍が抗議した。
 米軍も日本政府はもとより、沖縄県が何もできないのは分かっていながらの要請だが、米軍には、米軍施設・区域内に無断で侵入した者は射殺できる権限がある。日本政府に言っても、偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報は「報道の自由」とほざくだけだから、即刻射殺して欲しい。(No.5217-2)

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取材せず風評だけで記事を書く

沖縄県VS.国、また法廷闘争 辺野古差し止め、来週にも提訴
沖縄県と政府が再び、法廷闘争に入る。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、県議会は14日、国の工事を差し止める訴訟を起こす議案を賛成多数で可決した。翁長雄志(おながたけし)知事は来週にも提訴する。一方、政府は翁長氏個人への損害賠償請求をちらつかせており、対立は続く。▼オピニオン面=社説
 ■進む工事、県「裁判は当然」
 14日の県議会定例会最終日。辺野古での工事差し止めを求める訴訟を起こす議案が採決された。欠席1人と議長を除く45人のうち、共産や社民など24人が賛成し、自民や維新など17人が反対、公明4人は退席した。
 県は那覇地裁に提訴すると同時に、工事の差し止めを求める仮処分も申請する。仮処分申請が認められれば、工事は中断する。
 政府と県は、辺野古の埋め立て承認の取り消しをめぐって、裁判で争ってきた。昨年3月には一度和解。その際「(判決の)趣旨に従って互いに協力して誠実に対応する」と約束した。その後、県は最高裁で敗れ「承認取り消し」を取り消した。ことあるごとにこの「約束」を持ち出す政府に対し、県は「『誠実に対応する』のは、承認取り消しを取り消すところ…(以上(朝日デジタル2017年7月15日05時00分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/DA3S13037531.html

 アカヒ新聞が、翁長雄志が国を相手取って訴訟を起こすと書き立てたが、本当に取材をしているのだろうか?
 産経などは、この騒動に対して、翁長雄志が訴訟を起こせば、国は翁長雄志を相手取って工事の遅れに対する損害賠償を起こすとちゃんと書いているのだが、取材をせずに、角度を付けた記事を書くアカヒ新聞ならではの記事だろう。
 アカヒ新聞は、翁長雄志に不都合なこともちゃんと取材して記事に書くのが公平な報道と早く知るべきだ。(No.5214-3)

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嘘ばかりの記事を書いても自由です

我那覇真子氏 琉球新報と沖縄タイムスの偏向報道指摘 「山城博治被告の演説は最初からうそばかり」
 6月14日にスイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会でスピーチした「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表、我那覇真子氏は15日、沖縄県浦添市内で国連演説報告会を開いた。
 我那覇氏は、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告=傷害などの罪で起訴、保釈=が同じ舞台で「当局の人権侵害で抗議行動からの離脱を迫られた」と演説したことに対し「最初からうそばかり。スピーチができたこと自体、驚きだ」と批判。山城氏の発言のみを大きく伝えた琉球新報と沖縄タイムスの偏向報道ぶりを改めて指摘した。
 基地移設反対派とトラブルになった会社経営者で、我那覇氏に同行した依田啓示氏も「沖縄の事実を知っている人にはジョーク。事実を知らない世界の人々にうそを先に広めて染めようとしている」と非難した。
 報告会には仲井真弘多前沖縄県知事ら300人が参加した。我那覇氏は、会の活動を拡大、定着させるために「県民大会」の開催を計画していると発表した。(以上(産経ニュース2017.7.15 20:16更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170715/plt1707150017-n1.html

 我那覇真子氏が山城博治の演説の嘘と琉球新報・沖縄タイムスの偏向報道を国連演説報告会で批判した。
 日本の自由をはき違えた山城博治他左巻き基地反対派自称市民と偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報は、自分たちの義務という観点が完全に抜けている。それでも、それを棚に上げて自由を謳歌しているのだ。山城博治で言えば嘘を吐く自由、偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報は嘘を報道する自由、このような自由がまかり通って良いのだろうか?
 やはり自由主義でも守るべきルールがあるが、ルール無用の自由がまかり通る沖縄は翁長雄志を処分する以外に手はない。(No.5213)

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逮捕する基準が無くて抗議され

辺野古 抗議中の女性1人逮捕 工事車両52台が基地内へ 周辺一時渋滞
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る新基地建設で13日、米軍キャンプ・シュワブの第2ゲート近くで抗議していた女性が県警に逮捕された。この日は基地建設に抗議する約70人が工事用車両のゲート前に座り込んでいたが、機動隊に強制排除されている間に、石や重機を積んだ工事車両52台が基地内に入った。車両搬入は約40分間続いた。
 女性は工事車両を止めようと抗議していた。この日はゲート前に座り込む人たちと国道329号で工事車両を止めようとする人たちがおり、工事車両が搬入する間、一般車両が渋滞に巻き込まれた。ゲート前にいた数人は「不当逮捕だ」として名護署に向かった。
 名護市の大浦湾では「K9護岸」で袋に入れた砕石を並べる作業が続いた。(以上(【琉球新報電子版】2017年7月13日17:20)より引用)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-534101.html

 辺野古で工事の邪魔をしている左巻き反対派の女が逮捕されたが、逮捕の基準が曖昧だからいけないのだ。
 同じ反対運動をやっていても逮捕される輩と逮捕されない輩がいるから、バカどもに抗議されるのであって、邪魔をしたら即刻公務執行妨害で逮捕とすれば、明確になって良いのだ。沖縄県警が反対派自称市民に忖度をして、工事車両の通行を妨害しても、排除で済ませて、娑婆での生活を許しているから問題なのだ。当然、取材中の偏向新聞社記者も邪魔をすれば逮捕すれば良いのだ。ヘリパッドでは、不法に敷地内に侵入して取材をしていたことは明白なのだから、マスゴミにも厳格に対処するべきだ。
 辺野古での反対派は、陸も海も全員逮捕してしまえば済む話だ。拘置所が足らなければ他警察にでも頼めば良い。(No.5212-3)

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沖縄の選挙全く分からない

那覇市議選、与党16で過半数割れ 野党8、中立は16 知事選、市長選に影響も
 任期満了に伴う那覇市議会議員選挙(定数40)が9日、投開票され、与党系16人、野党系8人、中立系16人が当選した。与党系は過半数割れとなったが、政権与党の枠組みの自民と公明を合わせた14議席を上回り、多数は維持した。今後の市政運営や与野党の構成は、中立系の動向が鍵となるため、城間幹子市政には慎重なかじ取りが必要となりそうだ。翁長雄志知事を支えてきた無所属会派新風会が2議席を減らし、来年に控える県知事選や那覇市長選にも影響を与えそうだ。
 投票率は51・20%で、これまでに最も低かった2005年の53・67%を2・47ポイント下回り、過去最低を更新した。
 政党別では、与党系で共産が7人を公認し全員が当選。社民は公認3人、社大は2人、民進は1人が当選した。野党系の自民は公認7人が当選した。今回中立系とした公明は7人全員が当選し改選前の議席を守った。維新は公認推薦2人が当選し市議選初の議席となった。無所属では11人が当選した。
 女性候補は9人が当選し過去最多となった。
 今回の選挙戦では現職31人、元職3人、前職2人、新人31人の67人が多数激戦を繰り広げた。当選者は現職23人、元職2人、前職1人、新人14人。現職8人が落選した。
 投票総数は13万614だった。(以上(琉球新報2017年7月10日03:01)より引用)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-531668.html

 翁長雄志の広報紙である琉球新報が、那覇市議選の結果を訳の分からない分析を行って報道したが、これが理解できるのは那覇市民だけだろうか?
 他のまともな報道では、那覇市議選の結果、翁長雄志の与党が過半数割れをしたと明確な報道がなされているのだが、琉球新報は、与党系、野党系、中立系と分けた上で、政党別に議席数を書いているから余計分からないのだ。
 結局、琉球新報は、翁長雄志を忖度して、翁長雄志一派が負けたことを隠した大本営発表がやりたいだけだろう。(No.5210-2)

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