沖縄

ねつ造報道が段々暴かれる

沖縄タイムスに「誤解招く報道は遺憾」と沖縄防衛局 「ノグチゲラ営巣木伐採」報道で
 防衛省沖縄防衛局は27日、沖縄県の地元紙「沖縄タイムス」が21日付の朝刊1面で「ノグチゲラ営巣木伐採か」との見出しで報じた記事について、「誤解を招く報道は大変遺憾だ」と指摘する文書を報道各社に送った。
 沖縄タイムスの記事では、米軍北部訓練場(東村、国頭村)のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事で「国の特別天然記念物ノグチゲラが巣を作ったとみられる木が伐採されていた」と記述し、「ヘリパッド建設に反対する市民が撮影した」という樹木の写真も掲載した。
 防衛局は報道を受け、現地調査を行い、専門家を交えて事実関係を確認。「ノグチゲラ営巣木伐採の事実は確認されなかった」と結論づけた。
 防衛局は文書の中で、樹木を特定して確認したところ、「腐食によって内部が筒状に空洞となっており、ノグチゲラが営巣していた痕跡は確認できなかった」と明記。ノグチゲラは高さ3~6メートルほどの場所に巣をつくるが、この樹木の穴は高さ1メートル以下の低い位置にあったとも指摘した。
 沖縄タイムスに掲載された写真については「営巣木であることが疑わしいにも関わらず、写真のアングルなどによって巣穴のように見える写真が提供」され、無許可で立ち入ることのできない場所で撮影されたものとみられるとの見解を示した。報道自体についても「このような情報に基づく誤解を招く報道は大変遺憾だ」と強調した。(以上(産経ニュース2017.3.27 17:25)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170327/plt1703270029-n1.html
 偏向新聞・沖縄タイムスが報じた「ノグチゲラ営巣木伐採」報道で沖縄防衛局が、沖縄タイムスのねつ造を明らかにした。
 正直言って、沖縄の沖縄タイムスと琉球新報の沖縄の記事は常々おかしいと思って読んでいたが、案の定だ。このような、アカヒ新聞のサンゴ落書き事件と同じことを沖縄タイムスがやっていたのだ。まあ、アカヒ新聞もまだ倒産していないから、メディアとしては大したことが無いのかもしれない。
 しかし、森友学園にしても今回の沖縄タイムスにしても、明らかにおかしい報道を堂々とやっているメディアにも終焉を迎えてもらうべきだ。(No.5109)

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悪あがきしてる翁長のゲート前

辺野古埋め立て、翁長雄志知事「承認撤回を必ずやる」初明言 政府は効力停止へ 準備作業、最終局面に
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設で、政府が進めている辺野古沖の埋め立ての準備作業が最終局面に入った。一方、翁長雄志(おながたけし)知事は25日、移設先の米軍キャンプ・シュワブ前での反対集会に知事就任後、初めて参加し、「撤回を必ずやる」と述べ、埋め立て承認撤回の意向を初めて明言した。撤回に踏み切れば政府はただちに効力を停止させる措置をとる方針だ。
 政府は2月6日、辺野古沖で海中の濁りの拡散を防ぐ汚濁防止膜を4カ所に設置する作業に着手し、今月24日に4カ所目の作業に入った。設置完了後、5月に護岸造成を始める。
 政府は今月末に期限となる知事権限の岩礁破砕許可を再申請せず、許可が必要と主張する翁長氏は工事差し止め訴訟を検討する考えを表明していた。
 これに対し政府は、県の主張では訴訟は成立しないとの見方を強めていた。
 翁長氏も差し止め訴訟では移設を阻止できないと認識したとみられ、シュワブ前での集会では訴訟には触れず、迷走ぶりを示した。代わりに表明したのが埋め立て承認の撤回だった。
 ただ、翁長氏が撤回をしても政府はその効力を失わせるために行政事件訴訟法に基づく執行停止を裁判所に求める構えで、10日前後で認められる公算が大きい。(以上(産経ニュース2017.3.25 22:40)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170325/plt1703250022-n1.html

 辺野古移転をとにかく阻止したい翁長雄志が、辺野古の自称市民団体の反対集会に初めて参加し「撤回は必ずやる」とほざいた。
 最高裁判決を無視した翁長雄志は、とにかく中国様のために一日でも辺野古移転を遅らせたいという個人的趣味なのだろう。岩礁破砕許可を盾にとって工事の邪魔をするらしいが、それならば、普天間基地の危険をどうするのかという答えを持っていないとおかしいのだが、偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報に侵された沖縄県民でまだ、目が覚めない輩が沢山いるのだろう。その証拠に、沖縄以外では絶滅危惧党の社民党、共産党が未だに沖縄だけでは幅を効かせていることが何よりの証拠だ。まあ、翁長雄志は、頭の悪い社民党、共産党を与党にして、無い知恵を絞って邪魔をすればよいのだ。
 沖縄の被害者意識からは何も得られるものはない。その意識も社民、共産党によって作られたものだ。早く現実に目覚めて欲しい。(No.5107)

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沖縄に朝鮮人が関与する

沖縄の米軍基地反対運動 「逮捕者のうち4人は韓国籍」と警察庁
 警察庁の白川靖浩官房審議官は21日の参院沖縄北方特別委員会で、沖縄県での米軍基地反対運動に関連して平成27年以降に沖縄県警が威力業務妨害などの容疑で41人を逮捕し、このうち4人が韓国籍だったと明らかにした。「逮捕した4人の国籍はいずれも韓国だ」と述べた。自民党の山田宏氏の質問に答えた。
 米軍基地反対運動をめぐっては、東村などの米軍北部訓練場や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が相次いで発生している。
 9日の参院内閣委員会では、警察庁の松本光弘警備局長が「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と指摘し、反対運動に過激派が関与している実態を明らかにしていた。(以上(産経ニュース2017.3.22 00:17)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170322/plt1703220003-n1.html

 国会の委員会で、沖縄の反対派で逮捕された者の中に4匹の朝鮮人が混ざっていることが分かった。
 さらに、反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されているということだ。要するに、米軍基地反対に託けて、地元民ではない輩が騒ぎ立てているのだ。さらに、反対派リーダーの山城博治に国会議員の福島瑞穂が1千万円単位の寄付をしているのだ。なぜ、沖縄の基地反対に朝鮮人が混ざっているのか不可解だ。朝鮮半島有事の際には、沖縄の海兵隊がいの一番で朝鮮半島へ派遣されるのだが、それも嫌なようだから、やはり日本は、朝鮮半島有事の際には、後方支援基地としての機能を一切やらないように公言しておくべきだ。
 とにかく、沖縄の反対派には、罪名が着く行為をすれば即刻現行犯逮捕をして、その身元を明らかにするべきだ。(No.5103)

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条件も付けずに保釈すれば良し

基地反対派リーダー、約5カ月ぶりに保釈 沖縄で公判中
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事をめぐり、沖縄防衛局職員への傷害や公務執行妨害などの罪で那覇地裁で公判中の反対派リーダー山城博治(ひろじ)被告(64)が18日、保釈された。昨年10月に逮捕され、約5カ月にわたり勾留されていた。
 弁護士によると、17日に那覇地裁であった初公判後に弁護側が保釈を求め、いったんは同地裁が認めたが、那覇地検が「証拠隠滅の恐れがある」として取り消しを求め抗告。18日に福岡高裁那覇支部が抗告を棄却し、保釈が決まった。保釈金は計700万円。
 午後8時すぎに沖縄刑務所那覇拘置支所から出た山城被告は、会見で「不当に勾留を続けられた。県民を萎縮させるためだったと思う」と述べた。
 保釈には、事件関係者との接触禁止などの条件がついた。弁護士は、今後の山城被告の反対運動への参加方法について、「裁判所と詳細な条件をつめていきたい」と話した。
 山城被告は、沖縄平和運動センター議長として、辺野古や米軍ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)が移設された東村高江の反対運動をまとめてきた。昨年10月にヘリパッド近くで有刺鉄線1本を切った器物損壊容疑で逮捕されて以降、四つの罪で起訴されている。(小山謙太郎)(以上(朝日デジタル2017年3月19日01時15分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK3L61R6K3LTPOB001.html

 沖縄の左巻き反対派のドン・山城博治が保釈されたが、その条件として事件関係者との接触禁止が盛り込まれた。
 山城博治は、執行猶予期間でありながら、再犯をしており、放置しておけばいくらでも逮捕できるのだ。しかし、山城博治などの小者は泳がせておいて、共謀罪の法案成立後、福島瑞穂からの1千万円を超える山城博治への寄付行為を明らかにする方が大切だ。明らかに、沖縄の反対運動は、社民党と共産党によって主導されているのだから、この次に山城博治を逮捕する時には、山城博治の背後関係まで明らかにして、なんとか福島瑞穂の逮捕に至るまでやるべきだ。(No.5100)

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辺野古が出来るまで刑務所に入れておく

基地反対派リーダー、無罪主張 那覇地裁で初公判
 米軍普天間飛行場の移設工事が進む沖縄県名護市辺野古などでの抗議行動をめぐり、沖縄防衛局職員への傷害や公務執行妨害、威力業務妨害などの罪に問われている山城博治被告(64)ら3人の初公判が那覇地裁(潮海二郎裁判長)であった。山城被告は一部を除き無罪を主張した。
 山城被告は沖縄平和運動センター議長として、辺野古や米軍ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)が移設された同県東村高江の反対運動をとりまとめてきた。
 起訴状によると、山城被告は昨年1月、辺野古の米軍基地のゲート前にコンクリートブロックを積み上げ、沖縄防衛局の業務を妨害。ヘリパッド周辺で8月、防衛局職員の腕を強くつかむなどして約2週間の傷害を負わせて公務を妨害し、10月には有刺鉄線1本を切ったとされる。
 罪状認否で山城被告は「ブロックを積んだのは、やむにやまれぬ抗議行動。業務は妨害していない」「傷害を与えるような行為はしていない」などと述べ、有刺鉄線を切った器物損壊罪以外は否認した。
http://www.asahi.com./articles/ASK3K32CMK3KTPOB001.html

 沖縄の左巻き反対派のボス・山城博治の初公判が行われた。
 このおっさんは、過去にも反対活動で逮捕され、執行猶予期間だったというのだから、当然、反省もしていないから、できる限り重い刑に処するのが適当だ。罪状認否で、「ブロックはやむにやまれぬ抗議行動」とほざいているが、業務妨害に「やむにやまれぬ」事情は山城博治が工事を邪魔したいという私心に過ぎない。傷害行為もどう言い逃れしてもビデオがあるらしいから、どのような屁理屈も通用しないだろう。沖縄の左巻き反対派は、山城博治は癌だから保釈しろとほざいているが、再犯の可能性しかない山城博治を野に放つ訳にはいかない。
 山城博治は少なくとも辺野古移設が終わるまでは刑務所にいて貰う必要があるから、刑期は辺野古移設完了時とした不定刑が望ましい。(No.5098-3)

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恣意的なのはどちらでしょうか翁長様

“辺野古移設”で翁長知事、“工事差し止め訴訟も辞さず”
 沖縄のアメリカ軍普天間基地の辺野古移設をめぐり、沖縄県の翁長知事は、今後、工事の差し止め訴訟も辞さない考えを強調しました。
 「4月以降に無許可の岩礁破砕行為が行われた場合、工事差し止め訴訟の検討も含め、あらゆる公的手段を駆使して厳正に対応していく」(翁長 沖縄県知事)
 普天間基地の辺野古移設の工事に必要な岩礁破砕の許可について、政府は15日、今月末の期限切れを前に再申請しない方針を沖縄県に伝えています。
 これを受け会見した翁長知事は、国が破砕許可を得ずに4月以降も工事を行った場合、工事差し止めの訴訟も辞さない考えを示しました。そのうえで、翁長知事は政府が地元の漁協に補償金を支払い漁業権を放棄させたとして、破砕許可を得る必要がないと説明していることについて、「恣意的に解釈が変更されている」と批判しました。(以上(TBS16日13:50)より引用)
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-86356/

 最高裁で負けた翁長雄志が懲りもせずに、破砕許可を得ずに4月以降も工事をするとした政府に対して差し止め訴訟も辞さずとほざいた。
 岩礁破壊許可は、漁業権の設定されている海域だけであって、辺野古沖は既に補償金を支払って漁業権を放棄させているのだから、わざわざ、悪意のある翁長雄志に許可を求める必要などないのだ。とにかく、宗主国・中国様の言いなりになっていないと自分の首が怪しい翁長雄志としては、どんな屁理屈であろうとも捏ねて、工事の邪魔をしたいのだろう。そのためには、翁長雄志は、沖縄悲願の那覇空港第二滑走路2020年完成も先送りしてでも邪魔したいらしいから、どこのための政治をしているのか分からない。
 今こそ、巷では絶滅危惧党の社民党、共産党を沖縄から駆逐して、沖縄にまともな政治をもたらす以外の方法はあるまい。(No.5097-4)

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真実を言う訳がない左巻き

ニュース女子、「検証」でも独自主張変えず 基地反対運動巡る番組、制作会社が続編をネット配信
 沖縄の基地反対運動をテロリストに例えるなどとした内容を放送し問題になっている東京MXテレビの番組「ニュース女子」について、同番組を制作したDHCシアター(東京)は13日夜、問題となった1月2日放送回の「続編」を動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信した。「前回放送の問題点を検証した」としながら、伝聞情報に基づいていたり、メディア批判に矛先を変えたりするなど、独自の言い分を並べる内容にとどまった。
 一方、東京MXは「BPO(放送倫理・番組向上機構)の審議に影響を及ぼす可能性がある」として地上波放送を見送った。今後、東京MXは再取材に基づく同テーマの番組を独自に取材制作・放送する方針で、DHCシアターの「続編」には関与していない。
 番組では、1月2日の放送で批判を受けた問題として(1)反対派の抗議行動に参加すると日当2万円をもらえる(2)抗議団体が救急車を止めた-など6点を挙げて検証した。このうち日当について「もらった人を知っている」「知り合いがもらった」という話と、ジャーナリストの大高未貴氏が聞いた話など、伝聞情報を示すにとどまった。
 東村高江の抗議行動現場から直線距離で約25キロ離れた「二見杉田トンネル」で「反対派の暴力で近寄れない」とした件については、東日本大震災後の福島の原発事故で避難した報道機関を例に挙げて「危険かどうかを判断するのは報道側だ」などと議論をすり替えた。
 名護市辺野古の反対行動に参加している安藤朱里さん(28)=名護市=は「沖縄に真剣に向き合っていない。私たちがなぜ新基地建設に反対しているのか考えていない」と怒りをあらわにした。「結局都合よく場面を切り取っている。訪問者に理由なく怒りを向けるわけがない」と訴えた。
 毎週、東京MXの前などで抗議行動を展開してきた川名真理さん=雑誌編集者=は「反対派が日当をもらっている」とした部分の検証を例に挙げ「『日当』と『資金援助』は明らかに意味が違うし、資金援助を受けた人は東京から沖縄に行っている限定的な人だけだが、以前の放送で全員がもらっているような印象を与えていたのが問題だ」と話した。(以上(琉球新報2017年3月14日 06:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-460384.html
 偏向新聞・琉球新報が東京MXテレビの「ニュース女子」検証番組に嚙みついたが、違法人・蓮舫と同じくお前には言われたくない記事だ。
 日当にしても、貰っている輩は真っ当な仕事をしていないから、税務申告をするはずもなく、自分で明かせば脱税になるということも偏向新聞・琉球新報は知らないようだ。しかし、この記事には真実があるようだ。川名真理がほざいている「『日当』と『資金援助』は明らかに意味が違う」「資金援助を受けた人は東京から沖縄に行っている限定的」としているが、これが事実だろう。それならば、偏向新聞・琉球新報は、『日当』と『資金援助』の違いを税税を含めてその違いを載せなければ、タダの評論家だ。また、とにかくおかしい金で東京から沖縄へ行っている輩がいると明言しているのだ。偏向新聞・琉球新報は、放送にはBPOという監視団体があるが、新聞には無いからやりたい放題だ。(No.5093-4)

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共謀罪が怖い二人が密談す

「本土連帯が大事」 辺野古新基地阻止で志位氏と翁長知事会談
 共産党の志位和夫委員長は5日午前、那覇市の知事公舎で翁長雄志知事と会談した。非公開で行われた会談の終了後、志位氏は同市のネストホテル那覇で会見し「辺野古新基地を絶対に造らせない確認をした。沖縄の闘いに本土が連帯することが大事だ」と述べ、野党共闘で沖縄の連帯を位置付けることを約束した。
 翁長知事からは「ぜひ頑張ってほしい」との返答があったという。また志位氏は「知事から(辺野古新基地を)造らせない烈々たる熱意が伝わった」と感想を語り「勝つ方法はあきらめないことに勝利の道がある」と強調した。(以上(【琉球新報電子版】2017年3月5日 12:50)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-455513.html

 普通の仕事をやった経験もないけど共産党委員長の志位和夫と翁長雄志が密談したそうだ。
 まあ、翁長雄志がほざく「オール沖縄」こと「一部沖縄」を支えているのは共産党と絶滅寸前の社民党だから、密談してもおかしくはない。辺野古以外に普天間基地の危険を早急に除去する方法は無いのだから、それを邪魔すると言うことは、普天間基地周辺の住民の危険を放置することだ。それを沖縄県知事の個人的趣味でやって良いのだろうか?もし、普天間基地周辺で米軍の事故が発生すれば、こいつらは政府を責めるだけのことだろう。自分が邪魔しているという認識がないのだから、すくいようのないザルバカだ。
 辺野古反対派を逮捕すれば、共産党を炙り出すことは容易だろう。その前に共謀罪の成立が不可欠だ。(No.5086-3)

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沖縄を翁長雄志がワヤにする

天に唾する翁長雄志沖縄知事 第2滑走路の工期縮減は県の要望なのに…
 沖縄県の翁長雄志知事が那覇空港第2滑走路建設で岩礁破砕許可の審査を遅延させるのは、普天間飛行場の辺野古移設阻止をにらんでいるためだが、そもそも県の要望で工期を大幅に短縮しており、許可手続きは県の「協力」を前提にしている。審査の遅延で供用開始が遅れれば、県経済へのダメージは大きく、天に唾する対応といえる。
 辺野古移設工事でも岩礁破砕許可は3月末で期限が切れる。政府は辺野古移設阻止を掲げる翁長氏が許可を更新しないと踏み、昨年11月に地元漁協から辺野古沖の漁業権の放棄を得ており、漁業権が放棄された海域では許可は不要として更新を求めない。
 これに対し、翁長氏は辺野古沖の漁業権は消滅していないとの解釈を示し、政府に許可の更新手続きを求める構えだ。政府が応じなければ、辺野古沖の埋め立て承認を撤回する算段を描く。その前段として、第2滑走路の岩礁破砕許可の更新も「新たな申請」と位置づけ、審査のハードルを上げたというわけだ。
 政府高官によると、第2滑走路の審査では、サンゴへの影響など辺野古移設阻止の材料にしようとする意図が透けてみえるという。別の高官は「辺野古は許可を更新しないため、第2滑走路の審査を厳しくしても無意味だ」と指摘する。

 第2滑走路の工期を7年から5年10カ月にしたのは、平成32年の東京五輪に間に合わせるため仲井真弘多知事(当時)が要望したからだ。「ただでさえ、ぎりぎり間に合うかどうか」(県幹部)とされる中での埋め立て工事の中断。供用開始の遅れは、翁長氏が32年までの整備を掲げる大規模会議施設(MICE)事業の成否も左右する。観光業など県経済界への打撃は計り知れない。(半沢尚久)(以上(産経ニュース2017.2.27 08:10)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170227/plt1702270007-n1.html

 翁長雄志が、沖縄県の宿願の那覇空港第2滑走路建設の岩礁破砕許可の審査を遅延させて、辺野古移転阻止に結びつける気だ。
 しかし、那覇空港第2滑走路建設は沖縄県の悲願で、何とか2020年の東京五輪に間に合わせたいという沖縄の利益も翁長雄志の辺野古移設反対の前には風前の灯に過ぎない。政府が辺野古沖の岩礁破砕許可の延長は不要としていることに対抗しただけの話だ。沖縄県民が選んだ翁長雄志は、沖縄県の利益よりも、自分のひん曲がった信念を優先する輩なのだ。それとも、仲井真弘多前知事が決めたことだから邪魔したいのだろうか?実際、辺野古と那覇空港第2滑走路建設とを比較することがネットでも載っているが、辺野古に対する措置を正当化するために、翁長雄志は那覇空港第2滑走路建設を邪魔する気らしい。
 社民党と共産党の「一部沖縄」に推された翁長雄志は、何のために沖縄県政をやっているのだろうか?きっと趣味だろう。(No.5080-2)

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偏向紙翁長雄志の広報紙

「辺野古固執すれば禍根残す」 知事、外相に見直し求める
 来県中の岸田文雄外相は26日午前、県庁で翁長雄志知事と会談した。翁長知事は岸田氏に対し、米軍普天間飛行場の県外移設と5年以内の運用停止、日米地位協定の改定、尖閣問題の解決など12点を求める要望書を提出した。その上で「2月10日の日米首脳会談では辺野古移設が普天間飛行場の継続的な使用を回避する唯一の解決策であると再確認されたことは誠に遺憾だ」と批判した。その上で「日米両政府が辺野古移設に固執すれば、今後の日米安保体制に大きな禍根を残す」と述べ、見直しを求めた。
 会談は冒頭のみ公開され、公開部分では岸田氏からは辺野古移設計画に関する直接の言及はなかった。一方、岸田氏は昨年4月の米軍属女性暴行殺人事件を受け、日米両政府が日米地位協定の補足協定を締結し、地位協定を適用する軍属の範囲明確化を図ったことを説明し、沖縄の基地負担軽減に努めていると強調した。
 翁長知事と岸田外相の会談は2016年9月以来、3度目。(以上(【琉球新報電子版】より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-451228.html

 偏向新聞・琉球新報が、翁長雄志と岸田外相の会談を記事にした。
 さすが、琉球新報は翁長雄志の広報紙だけあって、翁長雄志の矛盾した要求もそのまま載せているのだ。翁長雄志が「米軍普天間飛行場の県外移設と5年以内の運用停止」とほざいても、何一つ具体策など持っていないのだから、犬の遠吠えに過ぎない。また、対案を持たずに何でも反対というのは、翁長雄志を支持する社民党の党是と言っても良かろう。また、翁長雄志は「日米両政府が辺野古移設に固執すれば、今後の日米安保体制に大きな禍根を残す」ともほざいているが、それは、中国様の手下である翁長雄志が困るだけの話だ。普天間の危険を早く除去したければ、翁長雄志のシンパの左巻き反対派の邪魔を止めれば良いだけの話だ。
 最高裁判決でも翁長雄志は負けたのだから、素直に負けを認めるべきだ。それと翁長雄志の広報紙である琉球新報と沖縄タイムスは廃刊だ。(No.5079-2)

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