沖縄

朝日でも沖縄二紙と変わらない

埋め立て強行、辺野古騒然 反対の市民「あきらめない」
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画。埋め立て工事が始まったのは辺野古の米軍キャンプ・シュワブの海辺。その陸側の基地ゲート前には午前7時ごろ、反対する市民らが集まり始めた。工事車両の出入りはなく、工事用ゲートは閉じられたままだった。
 県警の大型車両などが横付けされたゲート前で座り込む人。「埋め立て阻止」「違法工事を中止せよ」と書いたプラカードを掲げる人。県内外から集まった市民らが、抗議の意思を示した。
 「9時20分に1回目が投入されたそうです」。午前9時半過ぎ、電話で連絡を受けた参加者の一人がそう告げると、その場は静まりかえった。1分ほどの後、約90人が基地に向かって立ち上がり「埋め立てを許さんぞ」「新基地建設反対」「我々はあきらめないぞ」と、約7分間にわたってシュプレヒコールを上げ続けた。(以上(朝日デジタル2017年4月25日12時36分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK4T3W7PK4TTIPE005.html
 アカヒ新聞が、辺野古埋め立て工事の記事でまるで、偏向新聞・沖縄タイムス、琉球新報と同じ論調で、社民党と共産党に雇われた反対派の記事を掲載した。
 沖縄でも、偏向新聞・沖縄タイムス、琉球新報の偏向記事に目覚めた県民が八重山新報に替えるというので、八重山新報の配達に手が回らないといううれしい悲鳴が流れているようだ。それにしても、アカヒ新聞は全国紙だが、偏った意見をあたかも普通の意見のように記事を書き立てることにまだ、懲りないようだ。また、テレビ報道でも、NHKですらニュース7で「この自然を壊して良いのか」と糞ババアがほざいていたが、それなら、辺野古より広い海面を埋め立てた那覇空港第二滑走路はどうなのかと言いたい。偏向新聞・アカヒ新聞もまるで翁長雄志の広報誌のようだが、これで読者が納得していると思っているのか、残業規制でそこまで考える時間が無いのか知らないが、読者が減って、新聞販売店が統合すれば、アカヒ新聞の押し紙営業が明るみに出るのも近いことだろう。
 新聞の命は事実を伝えることであって、アカヒ新聞がどう考えるかなど関係ないのだ!(No.5138)

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偏向紙まるでヒーロー犯罪者

添田さん、半年ぶり保釈 着陸帯抗議中に逮捕 那覇地裁
 米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対する抗議活動中に逮捕され、半年以上勾留が続いていた添田充啓(あつひろ)さん(44)が21日夜、那覇拘置所から釈放された。那覇地裁が同日に保釈を決定した。保釈後、添田さんは「支援してくれた皆さんのおかげで保釈がかなった」と話した。
 弁護人によると、19日に地裁に保釈請求をしたが翌20日に却下。その後21日に準抗告が認められ、保釈が決定したという。
 21日午後10時44分、那覇拘置所から添田さんが出てくると、集まった支援者ら約50人が拍手で迎えた。添田さんが深々と頭を下げると「おめでとう」という声が飛び交った。添田さんは支援者らから花束を受け取り、抱擁して喜びを分かち合った。「一度保釈請求が却下されて諦めていたが、保釈が実現した。皆さんのおかげです」と感謝を述べ、半年以上にわたる勾留については「規則正しい生活をしながら、支援してくれる皆さんのことを忘れずに考えていた」と振り返った。
 添田さんは昨年10月4日、沖縄防衛局職員に暴行してけがを負わせたとして、傷害の疑いで逮捕された。その後、公務執行妨害の罪が加わり起訴され、半年以上にわたる長期勾留となっていた。(以上(琉球新報2017年4月22日08:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-483157.html

 偏向新聞・琉球新報では、ヘリバッド建設で傷害罪で逮捕された添田充啓の釈放をまるでヒーローのように扱っている。
 ここまで偏向した記事を書く琉球新報をとやかく言うよりも、八重山日報に健全な記事の提供を期待するしかない。まあ、考え方として、テロリストでも成功すれば革命者という発想だろうが、沖縄二紙の偏向報道は百害あって一利なしだ。
 沖縄県警は、新聞記者であろうが、立ち入り禁止区域内に入った輩は、漏れなく逮捕するべきだ。偏向新聞に遠慮など無用だ。(No.5136)

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オスプレイ減れば減ったで偏向紙

オスプレイ訓練移転、効果出ず 普天間で離着陸増 県が初調査
 県が初めて実施した米軍普天間飛行場の離着陸実態調査の結果が21日発表された。垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ6機、CH53ヘリ3機の県外訓練移転が実施された3月6~17日の普天間飛行場でのオスプレイの離着陸回数は期間中の1日平均7・7回から5・3回に減少したが、全機種の離着陸総数は期間中の1日平均43・8回から46・7回に増加した。オスプレイの県外訓練移転の効果は限定的なことが読み取れる結果となった。
 2、3月の2カ月間、24時間態勢でビデオカメ ラで離着陸を撮影して分析した。離着陸総数は2546回で、機種別ではCH53ヘリが770回(30・2%)と最多だった。オスプレイは447回で全離着陸回数の17・6%だった。
 池田竹州基地対策統括監は「負担軽減のためにはオスプレイ以外の機種の県外訓練移転も必要だ」と指摘した。調査期間中の22時以降の夜間離着陸回数は31回だった(以上【琉球新報電子版】2017年4月21日 12:53)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-482774.html
 沖縄の偏向紙・琉球新報が、普天間基地のオスプレイの離発着回数が減ったが、他が増えたと糞文句を紙面に並べている。
 偏向紙・琉球新報は、オスプレイを目の敵にしていたが、それが減ったら減ったでほかでいちゃもんを付けていれば、沖縄県民の買ってもらえると高を括っているのだろう。これほど酷い新聞は、沖縄の2紙とアカヒ、毎日ぐらいだろう。何をやっても言いがかりをつける社民党や共産党の機関紙のようだ。
 沖縄県では八重山新報が配達されるようになったが、沖縄県民は早く偏向紙に見切りをつけるべきだ。(No.5133-2)

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話せば分かる誰も行かない北朝鮮

<社説>朝鮮半島有事対策 優先すべきは非軍事的解決
 日本政府は朝鮮半島有事に備え、武装難民への対処や韓国在留邦人救出の検討に着手した。核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への圧力を強化するため、トランプ米政権が武力行使を含む「あらゆる選択肢」の検討に入ったためだ。
 しかし、米軍が北朝鮮への攻撃に踏み切れば、米軍基地が集中する沖縄を含め、取り返しの付かない事態になる。日本は国際社会と共に非軍事的解決策を追求し、朝鮮半島非核化に取り組むべきである。
 政府は13日、国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を開催した。会合では、米国による軍事行動で九州から東北地方の日本海側沿岸に船で大量の難民が流入すると想定。その際、救難や受け入れなどの人道的対応に加え、難民を装って北朝鮮軍兵士が上陸し、インフラの破壊やテロに及ぶ可能性があるとして、警備面での態勢強化が課題として上った。やむを得ない場合は、自衛隊の治安出動も想定している。
 ここは冷静に考える必要がある。米軍が北朝鮮に武力行使した場合に難民が発生するのである。
難民が発生しないように、安倍晋三首相はトランプ氏と緊密に意思疎通を図っている関係を生かして、対話への道へ向かわせるべきだ。
 旅行者を含め約6万人と推計される韓国内の邦人救出に関しては、韓国の同意が得られれば自衛隊の航空機や艦船の活用も検討されている。この点も冷静に考える必要がある。自国に外国の軍隊が入ってくるのを認める国があるだろうか。邦人保護のために自衛隊を使う発想ではなく、海上保安庁の巡視船や民間船舶、民間航空機で行うのが筋だ。
 安保関連法を巡っては、朝鮮半島有事を「重要影響事態」と認定すれば米軍の後方支援が可能になる。米軍が武力攻撃を受け「存立危機事態」と判断すれば、自衛隊は集団的自衛権を行使して米艦防護も実施できる。
 だが、日本が攻撃されていないのに集団的自衛権を行使したり、米艦船を防護したりすれば、相手国にとっては日本も敵になる。本来は戦争の当事者ではない日本が戦争に巻き込まれてしまうことになる。そもそも安保関連法は、多くの憲法学者が違憲と指摘している。
 自衛隊が米軍と一体になる事態ではなく、朝鮮半島有事を回避する行動こそ求められている。(以上(琉球新報2017年4月15日06:01)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-478990.html

 偏向新聞・琉球新報が、北朝鮮との話し合いでの解決とほざいたが、日本を含めて6者協議をやっていたが、逃げたのは北朝鮮だ。
 そもそも、憲法9条論者や酒を飲んで話せば分かるとほざいたSEALDsが、何か行動を起こしたとでも言うのか?皮肉なことに、沖縄は米軍基地によって、ミサイルが飛んできてもPAC3で撃ち落として貰えるから、このような悠長なことがほざけるのだろう。本土では、東京を中心として極一部にしかPAC3は配備されていないのだから、北朝鮮の脅威も全く別だ。
 対話で金正恩のキチガイを説得できるならば、琉球新報は先鋒に立って北朝鮮を説得するべきだ。(No.5129)

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移転阻止サッサとやれよこら翁長

沖縄・翁長知事“破産危機” 政府が数億円の損賠請求検討、14年の資産総額は約700万円だったが…
 沖縄県の翁長雄志知事が“破産危機”に直面しそうだ。政府が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、翁長氏が知事権限を乱用して移設阻止を強行すれば、知事個人に損害賠償請求を行う検討に入ったのだ。政府が求める賠償額は数億円に上る可能性がある。2014年12月の知事就任時点で、翁長氏の資産総額は約700万円だったが、大丈夫なのか。(夕刊フジ)
 「(埋め立て承認)撤回を必ずやる」
 翁長氏は25日、移設先の米軍キャンプ・シュワブ前での反対集会に参加し、こう明言した。撤回は承認取り消しと同様の効果がある。
 埋め立て承認は、翁長氏による取り消しに伴う政府と県の訴訟で昨年12月、「適法」との最高裁判決が確定している。もし、翁長氏が同判決を無視して、重大な理由もなく移設阻止という目的で承認を撤回すれば、政府は「撤回権の乱用」にあたると判断している。
 国家賠償法では、公務員が違法に他人に損害を与えれば国や地方自治体が賠償責任を負い、公務員に故意や重大な過失(=公権力の違法な行使など)があれば国などは公務員に賠償を求めることができる。
 政府はまず、沖縄県に損害賠償を求め、続いて翁長氏の個人責任を問う住民訴訟を経て、翁長氏個人に損害賠償を求めることを想定している。
 撤回で移設工事が中断すれば、人件費や機材調達費などの損害は1日当たり数千万円に上る見通し。政府は撤回への対抗策として執行停止を裁判所に申し立てるが、認められるまでに10日前後かかるため、国が翁長氏に求める賠償額は数億円に上る可能性がある。
 沖縄県は15年5月、翁長氏の就任時の資産報告書を公表した。保有する土地と建物の資産総額は、固定資産税の課税標準額で約694万円。預貯金(当座預金、普通預金除く)、有価証券や貸付金、借入金はなかった。同県は昨年7月、翁長氏の15年の所得等報告書を公表した。これによると所得総額は1739万1977円。
 数億円の賠償命令が出た場合、翁長氏は個人資産面で窮地に立たされることになりそうだ。
http://www.sankei.com/politics/news/170409/plt1704090017-n1.html
 国が翁長雄志が辺野古移転を邪魔した場合には、翁長雄志本人に損害賠償請求を行うことを検討している。
 4月に入っても、翁長雄志が岩礁破砕で工事差し止めをしないと思ったら、こんな構図になっているんだね。何と言っても、翁長雄志は中国様に沖縄を献上したいと考えているのだから、中国の脅威など全く感じないわけだね。
 政府は、これまでの損害賠償請求をサッサとやれば良いのではないか?翁長雄志を自己破産に追い込めば、沖縄県知事から蹴り落とせる。(No.2122-2)

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十億でギャアギャア騒ぐ沖縄紙

23市町村、事業見直し 一括交付金減額 17年度予算、本紙調査
 国の2017年度の沖縄関係予算が減額されたことに伴い県内市町村への一括交付金の配分額が減ったことについて、41市町村のうち5割強の23市町村が事業縮小や先送りなど「予算編成上の影響が出た」と判断していることが8日までに分かった。浦添市は牧港補給地区の土地の先行取得で必要面積の確保が厳しくなるなど、各市町村で対応を余儀なくされている。琉球新報社が実施した県内市町村の2017年度一般会計当初予算案に関するアンケートで明らかになった。
 一括交付金関連の予算総額は323億5845万6千円で、前年度比約10億円減少した。
 一括交付金の減額で沖縄市は新規事業を次年度以降に検討、うるま市は勝連城址周辺整備のスケジュールに変更が出るなどの影響がある。
 国民健康保険特別会計は、法定外繰入金を除いた16年度の収支見込みについて、18市町村が赤字見込みと回答し、市部は9市が赤字を見込んでいる。黒字見込みと回答したのは9町村にとどまった。10市町村は回答しなかった。
 一般会計の歳出における義務的経費(人件費、扶助費など)の総額は約3576億3602万円で、前年度比957億2360万円の大幅増となった。義務的経費が歳出の5割以上を占めた市町村は前年度より2団体増え、11市町村だった。高齢化の進行に伴う社会保障費の増加などが増加の要因となっており、財政の硬直化が進んでいる。
 歳入のうち市税などの自主財源の総額は約2409億6888万円で、前年度比約165億2647万円増加した。自主財源比率は市部平均で前年度比2・2ポイント増の31・3%、町村部で1・4ポイント増の26・1%となっており、若干の改善が見られた。
 41市町村の当初予算総額は7249億7312万5千円で、前年度比約72億4245万円増加した。
 琉球新報社は3月7日に県内全市町村にアンケートを配布し、月内に回収した。(以上(琉球新報2017年4月9日06:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-475536.html

 偏向新聞・琉球新報が一括交付金が10億円減ったから大変だという記事を載せたが、10億円は繰り越したから減額になったとは全く触れていない。
 さすが、偏向新聞・琉球新報の記事だけのことはある。まるで、政府が一括交付金を削ったかのような報道だが、政府が削ったのは、沖縄県で一括交付金が使い切れずに繰り越した分だけを削減しているのだ。300億円の内のたった10億円で何をそんなに被害者ぶったことが良く書けるものだと感心する。沖縄が独立するとほざくならば、予算の全額沖縄で捻出しなければならなくなるのだが、この時ばかりは、沖縄独立などとは一切ほざかないのだ。
 沖縄が独立すれば交付金は無くなるのだが!(No.5122)

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言う割に何んにもやってない翁長

辺野古沖で掘削継続 座り込み排除し資材搬入
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設工事で、沖縄防衛局は4日午前も沖合で海底の掘削(ボーリング)作業を継続した。やぐらを載せた台船が掘削作業に使う棒を海中に下ろしているのが確認された。キャンプ・シュワブの浜辺では、重機が鉄板を置く作業が確認された。護岸工事に向けた仮設道整備作業とみられる。
 県の岩礁破砕許可は3月31日に切れている。
 シュワブのゲート前では新基地建設に反対して座り込んだ市民約40人を機動隊が排除し、午前9時すぎに砕石やプレハブなどを積んだ工事用車両22台が基地内に入った。(以上(【琉球新報電子版】2017年4月4日10:42)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-472590.html
 翁長雄志があらゆる手段で辺野古移転を邪魔するとほざいていたが、4日も何事もなく工事が進んだ。
 当然、国が翁長雄志が邪魔をすれば、損害賠償請求を行うと言っているから、何かしら、無い脳みそを使って考えているのだろう。また、共産党と社民党に雇われた左巻き反対派の40匹が工事の邪魔をしたが、機動隊によって排除された。機動隊がなぜ、こいつらを放し飼いにして、公務執行妨害現行犯で逮捕しない理由が分からない。(No.5117)

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悪意ある翁長雄志がどう出るか

稲田防衛相「4月以降も工事進める」 辺野古岩礁破砕きょう期限
 【東京】稲田朋美防衛相は31日の閣議後会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で同日期限切れとなる岩礁破砕許可について「防衛省としては先般の確定判決、昨年3月の和解の趣旨に従って、4月以降も本件事業を進める」と述べ、再申請せずに工事を続行することをあらためて明言した。
 県は政府が4月以降も工事を進めた場合、差し止め訴訟や工事中止の行政指導、漁業調整規則52条に基づいて告発することなどを検討している。
 稲田氏は名護漁協による漁業権放棄で施工海域の漁業権は消滅しているとの認識を示し、再申請の必要がないとの立場をあらためて主張した。県が新たに提訴する構えを示していることに対しては「訴訟合戦のようなことではなく、和解の主旨に従ってしっかりと協力したい」とけん制した。【琉球新報電子版】(以上(琉球新報2017年3月31日11:03)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-470410.html

 偏向新聞・琉球新報が、稲田防衛相の「4月以降も工事を進める」という発言に噛みついた。
 翁長雄志は、あらゆる手段を使って中国様のために辺野古移設の邪魔をするとほざいているのだから、稲田防衛相の「訴訟合戦のようなことではなく、和解の主旨に従ってしっかりと協力したい」の言葉など全く相手にしていないだろう。しかし、政府の言い分は正論であって、翁長雄志の言い掛かりだということは既に最高裁判決で決まっているのだ。そんなことをするよりも、普天間基地の危険の除去を優先する方が、沖縄のためではないか?普天間基地の危険の除去は、実際簡単なのだ。糞文句を並べている沖縄国際大学を始め、普天間基地が出来て以降、普天間基地周辺に建てた住宅や大学を全部撤去すれば、普天間基地の危険は無くなるのだが、翁長雄志はどう考えるのだろうか?
 国もサッサと翁長雄志に損害賠償請求を起こして、ぐうの音も出ないだけ叩きのめした方が早いのでは?(No.5113-3)

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まともになった沖縄の自民党

自民沖縄県連が辺野古「容認」 普天間の早期返還へ政策変更
 自民党の沖縄県連(照屋守之会長)は25日までに、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題に対する県連の政策について、現状の「辺野古移設を含むあらゆる可能性を追求」するとの内容から「辺野古移設を容認し、(普天間の)早期返還の実現を図る」とする内容へと変更する方針を固めた。4月8日の県連大会で正式に決定する。
 翁長雄志知事が仲井真弘多前知事の埋め立て承認を撤回する考えを表明し政府との対決姿勢を強める中で、県連が県政との対立軸を鮮明にし「辺野古が唯一の解決策」とする政府方針に沿った立場を明確に打ち出す格好だ。
 これまでの政策で県連は、普天間飛行場の危険性除去や早期返還実現に向け「辺野古移設を含むあらゆる可能性を追求し米軍普天間飛行場の固定化阻止に全力で取り組む」と掲げ、辺野古移設を認めつつ、それ以外の選択肢についても含みを持たせる表現にしていた。
 だが2016年12月に国が県を訴えた違法確認訴訟の最高裁判決で県が敗訴したことなどを受け、県連内でも方針を明確に打ち出すよう求める声が上がり、変更するに至った。(以上(琉球新報2017年3月26日07:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-467442.html
 偏向新聞・琉球新報が、やっとまともになった自民党沖縄県連が裏切ったとばかりの記事を掲載した。
 これは、単に沖縄の自民党がまともになっただけで、絶滅危惧党の共産、社民党とはハッキリ一線を画しただけだ。いつまでも、自民党沖縄県連が共産、社民党と同じような主張をしているから、選挙で負けたのだ。空想で戯言をほざいている共産、社民党とは違う現実的な解決策を自民党は主張するのでなければ、共産、社民党と変わらないのだ。今一番大事なのは、普天間基地の危険の除去であり、それに対する現実的な解決策をやっと沖縄の自民党が取ったと言えるだけだ。
 いつになるか分からないが、総選挙になれば、沖縄も共産、社民党の呪縛から解き放される時が来たと考えるべきだ。(No.5110-2)

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ねつ造報道が段々暴かれる

沖縄タイムスに「誤解招く報道は遺憾」と沖縄防衛局 「ノグチゲラ営巣木伐採」報道で
 防衛省沖縄防衛局は27日、沖縄県の地元紙「沖縄タイムス」が21日付の朝刊1面で「ノグチゲラ営巣木伐採か」との見出しで報じた記事について、「誤解を招く報道は大変遺憾だ」と指摘する文書を報道各社に送った。
 沖縄タイムスの記事では、米軍北部訓練場(東村、国頭村)のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事で「国の特別天然記念物ノグチゲラが巣を作ったとみられる木が伐採されていた」と記述し、「ヘリパッド建設に反対する市民が撮影した」という樹木の写真も掲載した。
 防衛局は報道を受け、現地調査を行い、専門家を交えて事実関係を確認。「ノグチゲラ営巣木伐採の事実は確認されなかった」と結論づけた。
 防衛局は文書の中で、樹木を特定して確認したところ、「腐食によって内部が筒状に空洞となっており、ノグチゲラが営巣していた痕跡は確認できなかった」と明記。ノグチゲラは高さ3~6メートルほどの場所に巣をつくるが、この樹木の穴は高さ1メートル以下の低い位置にあったとも指摘した。
 沖縄タイムスに掲載された写真については「営巣木であることが疑わしいにも関わらず、写真のアングルなどによって巣穴のように見える写真が提供」され、無許可で立ち入ることのできない場所で撮影されたものとみられるとの見解を示した。報道自体についても「このような情報に基づく誤解を招く報道は大変遺憾だ」と強調した。(以上(産経ニュース2017.3.27 17:25)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170327/plt1703270029-n1.html
 偏向新聞・沖縄タイムスが報じた「ノグチゲラ営巣木伐採」報道で沖縄防衛局が、沖縄タイムスのねつ造を明らかにした。
 正直言って、沖縄の沖縄タイムスと琉球新報の沖縄の記事は常々おかしいと思って読んでいたが、案の定だ。このような、アカヒ新聞のサンゴ落書き事件と同じことを沖縄タイムスがやっていたのだ。まあ、アカヒ新聞もまだ倒産していないから、メディアとしては大したことが無いのかもしれない。
 しかし、森友学園にしても今回の沖縄タイムスにしても、明らかにおかしい報道を堂々とやっているメディアにも終焉を迎えてもらうべきだ。(No.5109)

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