沖縄

偏向紙違法行為を記事にする

ゲート前でダンス披露 辺野古新基地建設
 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で20日午前、砕石などを積んだ工事車両約60台が米軍キャンプ・シュワブのゲート内に入った。ゲート前には建設に反対する市民ら約50人が座り込み、新基地建設に抗議した。
 東京を中心に活動する創作ダンスユニット「キニナルキ」がゲート前を訪れ、辺野古をテーマにしたダンスを披露した。メンバーの大前裕太郎さん(27)は「現場に足を運ぶことが大事だ。東京で沖縄のことを伝えたい」と話した。
 海上ではシュワブ内の工事現場「K9護岸」で砕石を投下する様子が見られた。(以上(【琉球新報電子版】2017年6月20日11:53)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-518092.html

 偏向新聞・琉球新報が、キャンプ・シュワブ前の公道で、違法行為を行う創作ダンスユニット「キニナルキ」の記事を出した。
 公道上でダンスを踊っても、反対派ならば許されるという偏向新聞・琉球新報の編集方針らしいが、余りにも一般常識を無視した報道の自由と言えるだろう。
 犯罪者集団の悪行三昧をあたかも正義の行動のように嘘の報道を行う新聞社の放し飼いは止めるべきだ。(No.5189-2)

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障がい者までも使って邪魔をする

雨の中、視覚障がい者のパラソル奪う 辺野古新基地建設で機動隊
 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、米軍キャンプ・シュワブゲート前で16日午前、機動隊が工事車両を基地内に入れるために座り込みをしている約30人を強制排除する際、雨が降る中、ゲート横の歩道にいた視覚障がい者の女性(69)が雨をよけるために差していたビーチパラソルを抜き取った。
 ビーチパラソルを抜き取られた女性は「邪魔にならないところに座っていたのに『邪魔になるからどかそう』と言われた」と話し、振り返る。
 女性は5年前からほぼ毎日座り込んでいるが、雨の中でビーチパラソルを奪われたのはこれが初めてだという。
 女性がその後も雨が降る中で座り込みを続けていたところ、別の機動隊員がビニール傘を差し出した。道向かいの歩道にいた人も一緒に排除した。
 午前11時までにコンクリートミキサー車を含む工事車両約70台がゲート内に入った。一方、海上ではシュワブ内の工事現場「K9護岸」近くで沖縄防衛局が重機を動かす作業が確認された。またK9護岸付近に作業船が近づき、黒いロープを海中に垂らした。砕石の投下は行われていない。【琉球新報電子版】(以上(琉球新報2017年6月16日13:25)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-516039.html

 偏向新聞・琉球新報が、辺野古移転工事で座り込みをしていた視覚障害者を排除したというが、視覚障害でどうやって「邪魔にならない」ことが分かるのだろうか?
 本当に一つ一つの記事を読むとおかしいことを綴っていることが分かるのが偏向新聞・琉球新報だ。さらに言えば、この視覚障害者の写真で「雨が降る中、ビーチパラソルを取り上げられた女性。工事車両が基地内に入り、排除終了後にビーチパラソルが戻された=16日午後2時すぎ、沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート付近」とあるが、ビーチパラソルを差して座っているのは公道上だ。翁長雄志と共に、辺野古のキャンプ・シュワブ前で工事を邪魔する輩には、背後関係を明らかにして、テロ等準備罪を適用するべきだ。プロ市民なのだから、一般人では無い。(No.5187-3)

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裁判は自腹でしろという政府

翁長知事が辺野古工事差し止め訴訟起こせば、翁長氏個人に損害賠償を行う 政府が検討「知事権限の乱用」
 政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設で、同県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が辺野古の工事差し止め訴訟を提起すれば応訴費用について翁長氏個人に損害賠償請求を行う検討に入ったことが17日、分かった。政府は翁長氏が埋め立て承認を撤回した場合に賠償を求める方針だが、加えて差し止め訴訟も提起の根拠が乏しく知事権限の乱用にあたると判断した。
 翁長氏は20日開会の県議会定例会に差し止め訴訟提起に関する議案を提出し、可決後に提訴する。
 漁業権が設定された海域で海底の岩石などを壊す作業には知事の岩礁破砕許可が必要。翁長氏は無許可工事は県漁業調整規則違反だとして提訴する。一方、政府は地元漁協から漁業権放棄の同意を取りつけているため許可は不要とする水産庁見解を示している。
 通常、差し止め訴訟は権利・利益が侵害されている場合に提起し、工事差し止めでは騒音や振動で身体に悪影響が生じているケースが多いが、辺野古の埋め立て工事で県が侵害された権利・利益はなく、請求根拠は乏しい。許可など行政上の義務履行を求める訴訟は裁判の審判対象にならないとの最高裁判決もある。
 そのため政府は、訴訟提起は知事権限の乱用として応訴費用の賠償を求める。
 翁長氏は埋め立て承認も撤回する構えで、政府は効力の停止を裁判所に申し立てるが、認められるまでの10日前後は工事が中断する。損害額は数億円に上り、その賠償請求の際に今回の応訴費用を加算する。(以上(産経ニュース2017.6.18 09:58)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/170618/afr1706180006-n1.html

 政府が、翁長雄志が辺野古沖移設の差し止め訴訟を起こすと、その費用を翁長雄志個人に損害賠償を求める方針を検討している。
 「オール沖縄」と翁長雄志がほざくが、翁長雄志一派の共産党と社民党首長だけが支持する個人的な思想団体が、「オール沖縄」と言えるだろう。当然、先の最高裁判決でも懲りないのだから、もし、翁長雄志が差し止め訴訟を起こせば、個人負担は当然だろう。何と言っても、国が沖縄県に支払った助成金を裁判費用に転用しているのだ。また、翁長雄志は、県議会に議案を提案して可決後提訴するらしいので、是非とも、沖縄県会議会の採決は記名投票でやって頂き、誰が翁長雄志を支持したかを明確にして、個人負担対象にすることが不可欠だ。もしかすると、テロ等準備罪を最初に適用されるのは、沖縄で反対運動をやっているプロ市民かも知れない。共産党と社民党との繋がりがハッキリすれば、共謀行為が成立するから、サッサと適用して、沖縄県政と国政から偏向政党を追い出せば良いのだ。19日からは国会閉会になるから、国会議員でも国会の承認無しでも逮捕できるのだ。
 とにかく、共産党と社民党が支配する沖縄県政と、沖縄タイムスと琉球新報の偏向記事で騙されている沖縄県民を救うべきだ。(No.5186-3)

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不都合は割愛してる偏向紙

山城氏ら、人権侵害、沖縄の基地負担訴え 国連NGOシンポ
【ジュネーブ=島袋良太】沖縄の基地問題と表現の自由に関するシンポジウムが16日午後(日本時間同日夜)、スイスジュネーブの国連ビルで開催された。米軍基地建設に抗議中に逮捕された沖縄平和運動センターの山城博治議長ら登壇者は、沖縄の過重な米軍基地負担の状況を紹介した。同時に山城氏の長期勾留問題などにも触れ、民主主義の根幹をなす表現や報道の自由が萎縮させられる懸念を説明した。国際NGO関係者など約60人が参加した。
 国連NGOの反差別国際運動(IMADR)、フランシスカンズ・インターナショナル、アムネスティ・インターナショナル、沖縄国際人権法研究会の共催。
 国連特別報告者のデービッド・ケイ氏も登壇した。ケイ氏は山城氏の長期勾留について「対日報告書でも書いたが、軽微な罪にこれほどの圧力を与えるのか」と懸念。「政府が市民に平和的に抗議する空間を与えることが必要だ」と指摘した。
 山城氏は米軍北部訓練場のヘリパッド建設への抗議中に逮捕されて以降、5カ月にわたり勾留された経験を説明し「不当な弾圧は許されない」と強調した。
 金高望弁護士、沖縄タイムスの阿部岳記者も登壇した。(以上(琉球新報2017年6月17日06:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-516462.html

 偏向新聞・琉球新報のこの記事をよく読むと国連人権理事会でのことではないことが分かる。要するに偏向NGOの前でやっただけだ。
 デービッド・ケイも引き合いに出しているが、こいつも自分は沖縄に行ったことが無いから、詳しい事情は分からないとほざいているのだが、それを割愛するのが偏向新聞ならではの嘘の羅列と言えるだろう。そもそも、反差別のNGOなど差別を利権にして動いている輩なのだから、それに相手にされるということは、おかしな差別を主張していると受け取るべきだろう。
 沖縄地検は、サッサと山城博治の保釈を取り消して留置所に入れて、余計な嘘を世間に広めないように忖度するべきだ。(No.5186)

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山城の次はテロ等準備罪

「政府、沖縄で人権侵害」 山城氏、国連で声明発表
 【ジュネーブ=島袋良太】沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事を巡る反対運動中に逮捕され、5カ月間にわたり長期勾留されていた沖縄平和運動センターの山城博治議長が15日午後(日本時間同日深夜)、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で声明を発表した。山城氏は「私は自供と抗議運動からの離脱を迫られた。当局による明らかな人権侵害だ」と指摘した。
 その上で「私も沖縄県民もこのような弾圧には屈しない。日本政府が人権侵害をやめ、新しい軍事基地建設に反対する沖縄県民の意思を尊重することを求める」と強調した。
 山城氏の声明発表は国連NGO反差別国際運動(IMADR)の招待で実現。山城氏は「私は抗議活動の最中、微罪で逮捕された。その後、2度遡(さかのぼ)って逮捕され、勾留は5カ月間にも及んだ。弁護士以外との接見を一切禁じられ、家族にも会うことも許されなかった」と訴えた。
さらにヘリパッドの建設に絡んで日本政府が「抗議活動の市民を弾圧し、暴力的に排除するため、大規模な警察力を沖縄に派遣した」と説明した。
 山城氏の勾留を巡っては、国連特別報告者のデービッド・ケイ氏が12日に国連人権理事会に提出した報告書で、名護市辺野古の新基地建設や北部訓練場のヘリパッド建設などに触れ「不均衡な重い罰を課している」と指摘している。
 山城氏は16日にはジュネーブの国連ビルで開かれるシンポジウムにも参加する予定。(以上(琉球新報2017年6月16日06:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-515759.html

 沖縄の山城博治容疑者が、保釈中の身で国連人権理事会に参加したが、それでも人権侵害と言うらしい。
 自分がどれだけのことをやったかという認識も無い山城博治の言いたい放題だったようだが、偏向新聞・琉球新報では、『「政府、沖縄で人権侵害」 山城氏、国連で声明発表』という見出しを付けても発刊中止にならないのだから、如何に日本が自由な国かというのが分かるはずだ。
 テロ等準備罪も成立したから、山城博治の次は共産党か社民党かどちらかとの共謀罪で逮捕は免れないだろう。(No.5185-2)

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偏向紙国連詐欺を続けてる

「政府、過度な権力行使」 山城議長逮捕に 国連報告
 ジュネーブの国連人権高等弁務官事務所は30日、昨年4月に日本を調査した言論と表現の自由に関する特別報告者デービッド・ケイ氏による対日調査報告書を公開した。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設や、北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設などに抗議した市民が逮捕されたことを挙げ「政府が過度な権力を行使している」と指摘し、懸念を表明した。報告書は6月12日の人権理事会本会議でケイ氏が発表する。表現の自由に関する正式な報告書で沖縄に言及するのは初めて。
 沖縄平和運動センターの山城博治議長が抗議行動を巡って逮捕され、長期勾留されたことを踏まえ、日本政府に対して「抗議行動に不釣り合いな制限が加えられている」「裁判なしに5カ月間拘束したのは不適切で、表現の自由に対する萎縮効果を懸念する」とした。
 記者の取材を警察が妨害したことにも触れ、「過度の制限を回避するため(規制の適用に至る)経緯を慎重に見直さなければならない」と指摘した。
 沖縄の状況については「表現と抗議に対し、継続的に規制が加えられている」と指摘。その上で「全国の人々が反対意見や沖縄に関する情報に接する機会を確保することについて、懸念を表明する」とした。
 自民党の改憲草案に対しては「日本の人権保護を弱体化する恐れがある」と批判したほか、女性差別を含めた広範な差別禁止法の制定も求めた。
 第35回人権理事会は6月6~23日にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれる。沖縄国際人権法研究会など複数の非政府組織(NGO)は15日ごろ、山城博治氏を本会議に登壇させ、沖縄の基地問題と人権状況について訴える。同研究会などは、国連欧州本部でシンポジウムも開き、沖縄で表現の自由が侵害されている状況を伝える。(以上(琉球新報2017年5月31日06:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-505536.html
 偏向新聞・琉球新報が、特別報告者デービッド・ケイの私的な報告書を元に「国連報告」とあたかも国連がやっているかのごと詐欺報道を行ったが、報道の自由の前には、刑法の詐欺罪も歯が立たないのだろうか?
 つい先日、国連事務総長が、国連人権高等弁務官事務所の特別報告者は国連を代表するものではないという公式見解が出されたが、沖縄県にはまだ情報が届いていないのだろうか?それは、沖縄県民が偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報に騙されて、情報操作されているからと言えるだろう。新聞を読む沖縄県民でまともな情報が伝わっているのは八重山新報を取っている人だけだ。
 琉球新報は、デービッド・ケイがどの程度の輩かも知らないで、偏向新聞の記事を書いているのだから、記者の想像力というものは違う世界で活かせばすごいだろう。(No.5174)

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新聞はこんな記事でも許される

共謀罪による弾圧に危機感 辺野古新基地座り込み
 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設工事で24日、米軍キャンプ・シュワブゲート前に基地建設に反対する約120人が座り込んで抗議の声を上げた。参加者は「共謀罪が成立しようとしている。沖縄は無関係ではない。キセンバル闘争では、県民が抵抗の意志を示して2年間工事が止まった。これが沖縄の闘いだ」とあいさつした。
 沖縄防衛局は米軍キャンプ・シュワブの沿岸を埋め立てる「K9護岸」工事現場で砕石を海に投下する作業を続けている。工事に反対する人たちは抗議船3隻、カヌー10艇を出して工事中止を求めている。午前10時現在、シュワブ内への建設資材の搬入は確認されていない。(以上(【琉球新報電子版】2017年5月24日11:05)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-501553.html
 偏向新聞・琉球新報が、「テロ等準備罪」を共謀罪と見出しを付けて、偏向記事を載せたが、報道の自由というがこのような捏造が許されるのだろうか?
 確かに、テロ等準備罪が成立すれば、辺野古に集っている共産、社民党から金を貰って反対運動をやっている左巻きには、共産、社民党と共にこの法律が適用されるだろう。それは、当然のことだ。何と言っても、辺野古の地元民は受け入れているのに、全国から日当を支払って、反対派を集めて国策の邪魔をしているのだから当然のことだ。
 国会は、利害関係者の4バカ野党など相手にせずに、一日も早くテロ等準備罪を成立させて、共産、社民党と沖縄で工事を邪魔している左巻きを一網打尽にして欲しいと思うし、偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報にも適用するべきだと考える。(No.5167)

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送迎バスの財源は何ですか?

辺野古バス、日曜除き毎日往復
 沖縄平和市民連絡会とオール沖縄那覇の会は19日、県庁記者クラブで会見し、名護市辺野古の新基地建設阻止に向け、那覇から辺野古への貸し切りバスを週4日運行すると発表した。運行は22日からで乗車無料。島ぐるみ会議が週2日運行しているバスと合わせ、工事のない日曜日を除いた毎日、那覇から辺野古にバスが出ることになる。
 会見で市民連絡会の城間勝事務局長は「大浦湾に石材が投入され、護岸工事が始まるなど(辺野古の)現場は新たな段階に入ってきている。県民を辺野古に結集し、工事を止めたい」と話した。
 現在、那覇から辺野古に向かう貸し切りバスは、島ぐるみ会議が水曜日と土曜に運行している。今回、それに加えて月、木、金曜を市民連絡会、火曜をオール沖縄那覇の会が担う。
 バスは午前9時に県庁前の県民広場を出発し、沖縄自動車道を経由して米軍キャンプ・シュワブゲート前に向かう。帰りは午後4時ごろにゲート前をたち、同5時半ごろ県民広場に到着する予定という。
 定員50人で先着順。午前8時半から県民広場で受け付ける。定員超過の場合は、市民連絡会の自家用車も活用する。席に余裕があれば、那覇インターチェンジ前のバス停での乗車も可能。問い合わせは城間事務局長?080(1782)6598。(以上(【琉球新報電子版】2017年5月19日14:41)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-498746.html

 沖縄平和市民連絡会とオール沖縄那覇の会が、日曜を除き毎日那覇から辺野古へ貸し切りバスで反対派を輸送するそうだ。
 こいつらは、自分たちで、反対運動をやっているのが、辺野古住民ではなく、左巻きが日当?を支払って集めた自称反対派を辺野古外から送り込んでいることを認めているのだ。さらに、貸し切りバスの運行費用だけでも、バカにならない金額であり、その金の出元も問題だと思う。当然、テロ等準備罪が成立すれば、社民、共産党との癒着によって、これらの政党擬きがテロ等準備罪に問われるようになるだろう。それゆえに、こいつ等は、何が何でもテロ等準備罪に反対しているのだ。
 早急にテロ等準備罪を成立させて、即日施行して、社民・共産を根刮ぎ日本から削除するべきだ。(No.5162-2)

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反対する理由がちゃんとある野党

テロ等準備罪、衆院法務委で可決 23日通過へ 野党は猛抗議
 衆院法務委員会は19日午後、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を、与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。与党は23日に衆院を通過させ、参院に送付する方針だ。民進、共産両党は反発を強め、対立が激化している。
 与党は24日の参院審議入りを目指す。ただ、民進、共産、自由、社民の4野党は衆院採決の混乱を理由に抵抗する構え。参院審議入りが24日から遅れた場合、与党は会期(6月18日まで)の延長を検討する。
 19日の法務委では、午前9時から4時間の質疑を実施した。金田勝年法相は「組織犯罪と戦うために国際社会と緊密に連携することが必要不可欠だ」と強調。テロ等準備罪を新設し、テロなどを未然防止するための国際協力を可能とする国際組織犯罪防止条約を締結すべきだと訴えた。
 また、捜査機関の拡大解釈により一般人が対象になる可能性を問われ、金田氏は「捜査対象にならないことは明らかだ」と説明した。
 与党は質疑後、採決に踏み切った。参考人質疑をのぞくこれまでの審議時間の合計が、採決の目安となる30時間を超えたため。民進党理事らは採決時、鈴木淳司委員長(自民)を取り囲んで猛抗議した。日本維新の会は、要求していた「取り調べ可視化の検討」などの法案修正がなされたことから、賛成に回った。
 改正案によると、テロ等準備罪の対象犯罪は277で、適用対象をテロ組織や暴力団、詐欺グループなどの組織的犯罪集団に限定した。構成員が2人以上で犯罪を計画し、うち少なくとも1人が現場の下見などの準備行為をすれば、計画に合意した構成員が処罰される。(以上(産経ニュース2017.5.19 13:35更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170519/plt1705190026-n1.html

 テロ等準備罪が衆院法務委で可決されたが、脛に傷を持つ4バカ野党が猛反発している。その理由は自分たちが縛られるからだ。
 沖縄辺野古で反対運動をしている左巻きにも、社民、共産党から活動資金が流れていることは、自明なことだ。テロ等準備罪が成立すれば、こいつ等の悪行三昧も全て適用できるのだから、何が何でも反対をしなければならないのだ。
 政治屋も左巻き活動家も一般人では無いのだから、騒ぐより心の準備をしておいた方が身のためだと思う。(No.5161)

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外国へ高飛びですか保釈の身

反基地活動家・山城博治被告が国連人権理事会で「不当弾圧」“証言”へ 6月、ジュネーブで 世界にプロパガンダ発信?!
 沖縄県内の人権研究者でつくる沖縄国際人権法研究会(共同代表・島袋純、星野英一両琉球大教授)は16日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設の反対派リーダーで、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告(64)=傷害、威力業務妨害などで起訴、保釈=が、6月中旬にスイスのジュネーブで開かれる国連人権理事会でスピーチし、「沖縄での表現の自由をめぐる政府の不当弾圧の実態」を“証言”する方向で調整していると発表した。
 山城被告は16日、同研究会の代表者らとともに県庁で記者会見し「このままでは民主主義が政府に圧殺されてしまう。平和の流れを懸念する県民、全国の人々の思いを伝えるとともに、沖縄で基地建設に抵抗するという表現の自由が、政府の無慈悲で暴力的な行為で抑圧されている実態を訴えたい」と述べた。
 山城被告は、昨年4月に来日し、表現の自由をめぐる調査を行ったデービッド・ケイ国連特別報告者が、人権理事会に日本に関する調査報告を出すのに合わせて登壇する予定。スピーチは約2分間。
 山城被告は公判中のため、日程が固まり次第、裁判所に理事会出席の許可を申請する。山城被告に同行予定の金高望弁護士は「当然、許可されるものと考えている」と話した。 沖縄国際人権法研究会関係者らは昨年のケイ氏の来日時に面談し、辺野古での基地建設反対運動への政府の「抑圧」について報告書を提出するとともに情報を提供した。その後も2度にわたってケイ氏に追加報告書を出した。
 ケイ氏は昨年の約1週間の日本滞在で「日本の報道の自由は政府の抑圧により脅威にさらされている」と総括した。6月の国連人権理事会での報告では、沖縄問題について辺野古移設反対派の主張のみを反映させた内容になる見通し。
 同研究会は、山城被告のスピーチと併せてジュネーブでシンポジウムも開催する計画で、「山城氏は日本政府による平和運動弾圧の象徴。沖縄で市民の表現の自由が抑圧されている現状を国際世論に訴え、辺野古基地建設反対運動に対する政府の弾圧に国際社会の目を向けさせるのが狙い」としている。
 このため国連人権理事会の舞台が政治的プロパガンダに利用され、「反米」「反基地」「反日本政府」に染まる一方的な主張が世界に発信、拡散される懸念がある。
 平成27年9月のジュネーブでの国連人権理事会では沖縄県の翁長雄志知事が登壇し、沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介。「人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と発言し、辺野古移設賛成派から強く反論された。(以上(産経ニュース2017.5.16 17:21更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170516/plt1705160036-n1.html
 容疑者で保釈をされている山城博治が、糞にもならない国連人権理事会で、好き勝手をほざきたいようだ。
 しかし、容疑者で保釈の身である山城博治が、日本から出国できるかどうかは裁判所の判断に委ねられている。山城博治を弁護する自称・人権派弁護士の金高望が、当然、許可されるものとほざいているが、判断するには、弁護士ではなく裁判所なのだ。当然、山城博治を放し飼いにして、糞の役にも立たない中立でも何でもなく、ロビー運動に左右される国連人権理事会などに裁判所が参加を認めるとは思えない。デービッド・ケイ国連特別報告者が、何様かも知れないが、国連人権委は、既に自称慰安婦で内政干渉をやっているのだから、例え山城博治が何をほざいて採用されようとも、日本は国連分担金の支払いを拒否すれば良いのだ。デービッド・ケイは、「日本の報道の自由は政府の抑圧により脅威にさらされている」とほざいているが、偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報の好き勝手な記事を見ているのだろうか?
 とにかく、糞以下の国連人権理事会に、山城博治を出席させることは、左巻きNGOによって日本を貶められるだけだから、山城博治を出席させるのであれば、日本政府の反論の機会を与えなければ、公平な判断とは言えない。沖縄地裁が山城博治を保釈するから、このような政治利用をされるのだ。(No.5158)

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