沖縄

新聞はこんな記事でも許される

共謀罪による弾圧に危機感 辺野古新基地座り込み
 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設工事で24日、米軍キャンプ・シュワブゲート前に基地建設に反対する約120人が座り込んで抗議の声を上げた。参加者は「共謀罪が成立しようとしている。沖縄は無関係ではない。キセンバル闘争では、県民が抵抗の意志を示して2年間工事が止まった。これが沖縄の闘いだ」とあいさつした。
 沖縄防衛局は米軍キャンプ・シュワブの沿岸を埋め立てる「K9護岸」工事現場で砕石を海に投下する作業を続けている。工事に反対する人たちは抗議船3隻、カヌー10艇を出して工事中止を求めている。午前10時現在、シュワブ内への建設資材の搬入は確認されていない。(以上(【琉球新報電子版】2017年5月24日11:05)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-501553.html
 偏向新聞・琉球新報が、「テロ等準備罪」を共謀罪と見出しを付けて、偏向記事を載せたが、報道の自由というがこのような捏造が許されるのだろうか?
 確かに、テロ等準備罪が成立すれば、辺野古に集っている共産、社民党から金を貰って反対運動をやっている左巻きには、共産、社民党と共にこの法律が適用されるだろう。それは、当然のことだ。何と言っても、辺野古の地元民は受け入れているのに、全国から日当を支払って、反対派を集めて国策の邪魔をしているのだから当然のことだ。
 国会は、利害関係者の4バカ野党など相手にせずに、一日も早くテロ等準備罪を成立させて、共産、社民党と沖縄で工事を邪魔している左巻きを一網打尽にして欲しいと思うし、偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報にも適用するべきだと考える。(No.5167)

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送迎バスの財源は何ですか?

辺野古バス、日曜除き毎日往復
 沖縄平和市民連絡会とオール沖縄那覇の会は19日、県庁記者クラブで会見し、名護市辺野古の新基地建設阻止に向け、那覇から辺野古への貸し切りバスを週4日運行すると発表した。運行は22日からで乗車無料。島ぐるみ会議が週2日運行しているバスと合わせ、工事のない日曜日を除いた毎日、那覇から辺野古にバスが出ることになる。
 会見で市民連絡会の城間勝事務局長は「大浦湾に石材が投入され、護岸工事が始まるなど(辺野古の)現場は新たな段階に入ってきている。県民を辺野古に結集し、工事を止めたい」と話した。
 現在、那覇から辺野古に向かう貸し切りバスは、島ぐるみ会議が水曜日と土曜に運行している。今回、それに加えて月、木、金曜を市民連絡会、火曜をオール沖縄那覇の会が担う。
 バスは午前9時に県庁前の県民広場を出発し、沖縄自動車道を経由して米軍キャンプ・シュワブゲート前に向かう。帰りは午後4時ごろにゲート前をたち、同5時半ごろ県民広場に到着する予定という。
 定員50人で先着順。午前8時半から県民広場で受け付ける。定員超過の場合は、市民連絡会の自家用車も活用する。席に余裕があれば、那覇インターチェンジ前のバス停での乗車も可能。問い合わせは城間事務局長?080(1782)6598。(以上(【琉球新報電子版】2017年5月19日14:41)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-498746.html

 沖縄平和市民連絡会とオール沖縄那覇の会が、日曜を除き毎日那覇から辺野古へ貸し切りバスで反対派を輸送するそうだ。
 こいつらは、自分たちで、反対運動をやっているのが、辺野古住民ではなく、左巻きが日当?を支払って集めた自称反対派を辺野古外から送り込んでいることを認めているのだ。さらに、貸し切りバスの運行費用だけでも、バカにならない金額であり、その金の出元も問題だと思う。当然、テロ等準備罪が成立すれば、社民、共産党との癒着によって、これらの政党擬きがテロ等準備罪に問われるようになるだろう。それゆえに、こいつ等は、何が何でもテロ等準備罪に反対しているのだ。
 早急にテロ等準備罪を成立させて、即日施行して、社民・共産を根刮ぎ日本から削除するべきだ。(No.5162-2)

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反対する理由がちゃんとある野党

テロ等準備罪、衆院法務委で可決 23日通過へ 野党は猛抗議
 衆院法務委員会は19日午後、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を、与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。与党は23日に衆院を通過させ、参院に送付する方針だ。民進、共産両党は反発を強め、対立が激化している。
 与党は24日の参院審議入りを目指す。ただ、民進、共産、自由、社民の4野党は衆院採決の混乱を理由に抵抗する構え。参院審議入りが24日から遅れた場合、与党は会期(6月18日まで)の延長を検討する。
 19日の法務委では、午前9時から4時間の質疑を実施した。金田勝年法相は「組織犯罪と戦うために国際社会と緊密に連携することが必要不可欠だ」と強調。テロ等準備罪を新設し、テロなどを未然防止するための国際協力を可能とする国際組織犯罪防止条約を締結すべきだと訴えた。
 また、捜査機関の拡大解釈により一般人が対象になる可能性を問われ、金田氏は「捜査対象にならないことは明らかだ」と説明した。
 与党は質疑後、採決に踏み切った。参考人質疑をのぞくこれまでの審議時間の合計が、採決の目安となる30時間を超えたため。民進党理事らは採決時、鈴木淳司委員長(自民)を取り囲んで猛抗議した。日本維新の会は、要求していた「取り調べ可視化の検討」などの法案修正がなされたことから、賛成に回った。
 改正案によると、テロ等準備罪の対象犯罪は277で、適用対象をテロ組織や暴力団、詐欺グループなどの組織的犯罪集団に限定した。構成員が2人以上で犯罪を計画し、うち少なくとも1人が現場の下見などの準備行為をすれば、計画に合意した構成員が処罰される。(以上(産経ニュース2017.5.19 13:35更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170519/plt1705190026-n1.html

 テロ等準備罪が衆院法務委で可決されたが、脛に傷を持つ4バカ野党が猛反発している。その理由は自分たちが縛られるからだ。
 沖縄辺野古で反対運動をしている左巻きにも、社民、共産党から活動資金が流れていることは、自明なことだ。テロ等準備罪が成立すれば、こいつ等の悪行三昧も全て適用できるのだから、何が何でも反対をしなければならないのだ。
 政治屋も左巻き活動家も一般人では無いのだから、騒ぐより心の準備をしておいた方が身のためだと思う。(No.5161)

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外国へ高飛びですか保釈の身

反基地活動家・山城博治被告が国連人権理事会で「不当弾圧」“証言”へ 6月、ジュネーブで 世界にプロパガンダ発信?!
 沖縄県内の人権研究者でつくる沖縄国際人権法研究会(共同代表・島袋純、星野英一両琉球大教授)は16日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設の反対派リーダーで、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告(64)=傷害、威力業務妨害などで起訴、保釈=が、6月中旬にスイスのジュネーブで開かれる国連人権理事会でスピーチし、「沖縄での表現の自由をめぐる政府の不当弾圧の実態」を“証言”する方向で調整していると発表した。
 山城被告は16日、同研究会の代表者らとともに県庁で記者会見し「このままでは民主主義が政府に圧殺されてしまう。平和の流れを懸念する県民、全国の人々の思いを伝えるとともに、沖縄で基地建設に抵抗するという表現の自由が、政府の無慈悲で暴力的な行為で抑圧されている実態を訴えたい」と述べた。
 山城被告は、昨年4月に来日し、表現の自由をめぐる調査を行ったデービッド・ケイ国連特別報告者が、人権理事会に日本に関する調査報告を出すのに合わせて登壇する予定。スピーチは約2分間。
 山城被告は公判中のため、日程が固まり次第、裁判所に理事会出席の許可を申請する。山城被告に同行予定の金高望弁護士は「当然、許可されるものと考えている」と話した。 沖縄国際人権法研究会関係者らは昨年のケイ氏の来日時に面談し、辺野古での基地建設反対運動への政府の「抑圧」について報告書を提出するとともに情報を提供した。その後も2度にわたってケイ氏に追加報告書を出した。
 ケイ氏は昨年の約1週間の日本滞在で「日本の報道の自由は政府の抑圧により脅威にさらされている」と総括した。6月の国連人権理事会での報告では、沖縄問題について辺野古移設反対派の主張のみを反映させた内容になる見通し。
 同研究会は、山城被告のスピーチと併せてジュネーブでシンポジウムも開催する計画で、「山城氏は日本政府による平和運動弾圧の象徴。沖縄で市民の表現の自由が抑圧されている現状を国際世論に訴え、辺野古基地建設反対運動に対する政府の弾圧に国際社会の目を向けさせるのが狙い」としている。
 このため国連人権理事会の舞台が政治的プロパガンダに利用され、「反米」「反基地」「反日本政府」に染まる一方的な主張が世界に発信、拡散される懸念がある。
 平成27年9月のジュネーブでの国連人権理事会では沖縄県の翁長雄志知事が登壇し、沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介。「人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と発言し、辺野古移設賛成派から強く反論された。(以上(産経ニュース2017.5.16 17:21更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170516/plt1705160036-n1.html
 容疑者で保釈をされている山城博治が、糞にもならない国連人権理事会で、好き勝手をほざきたいようだ。
 しかし、容疑者で保釈の身である山城博治が、日本から出国できるかどうかは裁判所の判断に委ねられている。山城博治を弁護する自称・人権派弁護士の金高望が、当然、許可されるものとほざいているが、判断するには、弁護士ではなく裁判所なのだ。当然、山城博治を放し飼いにして、糞の役にも立たない中立でも何でもなく、ロビー運動に左右される国連人権理事会などに裁判所が参加を認めるとは思えない。デービッド・ケイ国連特別報告者が、何様かも知れないが、国連人権委は、既に自称慰安婦で内政干渉をやっているのだから、例え山城博治が何をほざいて採用されようとも、日本は国連分担金の支払いを拒否すれば良いのだ。デービッド・ケイは、「日本の報道の自由は政府の抑圧により脅威にさらされている」とほざいているが、偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報の好き勝手な記事を見ているのだろうか?
 とにかく、糞以下の国連人権理事会に、山城博治を出席させることは、左巻きNGOによって日本を貶められるだけだから、山城博治を出席させるのであれば、日本政府の反論の機会を与えなければ、公平な判断とは言えない。沖縄地裁が山城博治を保釈するから、このような政治利用をされるのだ。(No.5158)

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県民が何人いるか分からない

2200人、新基地反対訴える 名護・瀬嵩で5・15県民大会
 沖縄が日本復帰して15日で45年の節目を迎えるのを前に「復帰45年 5・15平和とくらしを守る県民大会」(主催・5・15平和行進実行委員会、沖縄平和運動センター)が14日午前、名護市の瀬嵩海岸で開かれた。米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古への新基地建設工事現場を間近に見渡す浜で、平和行進の参加者ら約2200人(主催者発表)が新基地反対を訴え、拳を突き上げた。
 実行委員長の山城博治沖縄平和運動センター議長は「県民が団結し続ける限り新基地を許さない。心折れることなく、屈することなく、闘い続けよう」と訴えた。
 稲嶺進名護市長は「辺野古の海に新しい基地を造らせない。信念を持って貫いていきたい」と述べ、全国の連帯を呼び掛けた。
 県選出国会議員らが激励のあいさつをした。辺野古や東村高江で基地建設に反対する活動をしている市民が闘いの現状について説明したほか、平和行進中部・南部両コースの責任者が12日に始まった行進の様子について報告した。
 参加者は新基地反対などを訴える大会宣言の後、ガンバロー三唱で気勢を上げた。(以上(【琉球新報電子版】2017年5月14日 11:31)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-495595.html
 沖縄で山城博治が主宰する5・15平和行進実行委員会に、主催者発表に2200人集まったそうだが、偏向新聞・琉球新報の写真でも県外団体の旗が目立つ。
 写真では一番多く人がいるように見える場所から撮影しているのだろうが、とても主催者発表の2200人はいないと思う。例え、2200人が全員沖縄県民であろうとも、沖縄県民約144万人の中のたった2200人だ。割合にして県民の0.15%だ。それで、あたかも沖縄県民の総意の如く報道する偏向新聞・琉球新報は、言論の自由、報道の自由を曲解した新聞社だと言える。沖縄県警も、集会をやることが分かっていたのだから、2200人全部を職務質問をしてどこから来たか位は調べるべきだ。手が足らなければ、警察庁に応援を求めれば良いのだ。
 偏向新聞・琉球新報の記事の写真には、社民党福岡県連合の旗が見えるが、これこそ、テロ等準備罪の成立の必要性を物語っていると思う。同法が成立したら速やかに社民党を捜索するべきだ。(No.5156)

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自衛隊要請などはしない知事

増水で一時54人孤立 名護・源河川と大宜味・平南川、全員救助
 5日午後2時44分ごろ、名護市源河の源河川と大宜味村津波の平南川にあるター滝付近で、「(大雨で)水かさが急に増して、向こう岸から戻れなくなっている」などとの通報が消防を通じて名護署にあった。18歳未満の子ども22人を含む行楽客ら54人が取り残され、名護市消防本部と国頭地区行政事務組合消防本部、名護署が午後7時2分までに全員を救助した。救助されるまで最大約4時間取り残された。けが人はいない。
 沖縄気象台によると前線の南下により、午後2時半から同3時にかけ、名護市西部と東部で1時間当たり約60ミリの非常に激しい雨となった。東村付近でも午後2時半に50ミリが観測された。気象台は午後2時46分に、名護市で大雨洪水警報を発表した。警報は同4時49分に解除された。
 消防や名護署によると源河川付近には21人、ター滝付近には33人の行楽客が取り残された。うち18歳未満の子どもが、それぞれ7人と15人いた。川の流れが速く、その場から動けない状態だったという。大型連休中で、付近は行楽客でにぎわっていた。
 源河川付近では2014年8月に子ども5人を含む9人が取り残され、ター滝付近では16年6月に外国人ら18人が取り残されるなどの事故が発生している。
 気象台は、6日も前線の南下で1時間当たり20ミリの強い雨が予想されるため、特に河川へ出掛ける際には厳重な警戒が必要だとしている。(以上(琉球新報2017年5月6日06:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-490763.html

 沖縄県の豪雨で、川に残された行楽客が消防と警察によって救助されたが、翁長雄志から自衛隊への派遣要請はなかった。
 無事に全員救助されたから良いようなものだが、もし、此れで犠牲者が出たら誰が責任を負うのだろうか?当然、危機管理意識の薄く、自分の政治信条によって犠牲者を出せば、県知事である翁長雄志の責任問題に発展していただろう。
 沖縄には自衛隊も在日米軍もいるのだから、依頼すれば出動してくれていただろう。県知事のプライドによる犠牲者が出なくて幸いだ。(No.5148-2)

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自称市民は排除よりまず逮捕

市民排除し工事車両搬入 辺野古新基地建設 沿岸では石を詰める作業
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で2日午前、米軍キャンプ・シュワブのゲート前には市民ら約60人が座り込み、抗議の声を上げ続けた。午前8時52分から機動隊がゲート前を規制し、約40人の市民を排除した。砕石などを積んだトラック16台がゲートから進入した。午前11時55分、機動隊が再び市民を排除し、荷台が空になった工事車両が基地外に出た。
 海上ではシュワブ沿岸を埋め立てるK9護岸工事現場で砂浜に積んだ砕石の間に細かい石を詰める作業が確認された。網で下ろした石をパワーショベルでならした。積み上げた砕石を固める作業とみられる。海上では抗議船2隻とカヌー8艇が抗議行動を繰り広げた。
 ゲート前の抗議に参加した70代の女性=宜野湾市=は「『基地建設はどうせ国がすること』と諦めないで、少しでも工事が長引いて止められるようにしたい」と力を込めた。長く県外に住み、19年前に沖縄に帰ってきたため「故郷に戻ってきて、基地のうるささをより強く感じる。海のきれいさもより強く感じる。豊かな自然を知らない人たちが壊すのは許せない」と憤った。
 福島皎裕(こうゆう)さん(67)=那覇市=は「海は生きている。取り返しがつかなくなる前に知事は埋め立て承認の撤回をしてほしい」と要望した。【琉球新報電子版】(以上(琉球新報2017年5月2日12:35)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-488993.html

 偏向新聞・琉球新報が、辺野古で機動隊が40匹の自称市民を排除したとほざいたが、なぜ、機動隊は全員公務執行妨害で逮捕しないのか?
 辺野古の埋め立ては、国が翁長雄志に勝った最高裁判決で認められているのだから、偏向新聞・琉球新報などにお伺いを立てなくても、工事が進むのは明らかだ。それよりも、毎度邪魔する自称市民を機動隊は、なぜ逮捕しないのだろうか?また、那覇市のバカたれが、「海は生きている。取り返しがつかなくなる前に知事は埋め立て承認の撤回をしてほしい」とほざいているが、それならば、那覇空港第二滑走路で辺野古よりも広い面積を埋め立てていることはどう考えているのだろうか?
 機動隊はテロ等準備罪の成立を待って、社民、共産党まで逮捕する気なら良いが!(No.5144-3)

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売上げが落ちると全文は見せぬ

「沖縄が狙われているのか」自治体の注意喚起に戸惑う声 北朝鮮ミサイル、識者はこう見る
 北朝鮮の弾道ミサイル落下を想定し、県や市町村が学校やホームページ(HP)を通し、「対応マニュアル」を周知している。突然の通知に住民からは「沖縄が狙われているのか」との問い合わせが寄せられ、自治体の担当者も「過去に例のない通知。北朝鮮の情報もなく、説明が難しい」と困惑する。

この記事は有料会員(購読者/デジタル購読者プラン)限定です。
有料プランに登録すると、続きをお読み頂けます。 (以上(沖縄タイムス2017年5月1日15:06)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/95687

 偏向新聞・沖縄タイムスが露骨にネットの有料プランを増やしているように感じる。まあ、アカヒ新聞もだが。
 その共通点は、新聞の売上げが落ちていることだろう。電子新聞で儲けたいという発想だが、偏向新聞の記事を金を出してまで読むバカはいるまい。
 ネットの新聞記事は、一番まともな産経新聞が全文読ませてくれるのでそれだけで十分だ。金を払ってまで偏向新聞を読む価値など皆無だ。(No.5144)

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左翼なら忖度しても良いらしい

安慶田前副知事、シンクタンク設立へ 政府とのパイプ役担う
 教員採用試験への口利き疑惑を巡り1月に辞職した安慶田光男前副知事が、5月にも沖縄の経済政策に関するシンクタンクを立ち上げることが29日までに分かった。関係者によると、翁長雄志知事が名護市辺野古の新基地建設を巡り政府と対立する中、現職時代に政権幹部との交渉役を担った経験から国との「パイプ役」を担い、沖縄振興への影響を食い止めたい考えだ。
 関係者によると、安慶田氏は辞職以降も上京を重ね、政権幹部や内閣府関係者との接触を重ねてきた。政府側にも既にシンクタンク立ち上げの計画を報告し、政府もこれを歓迎する意向を示しているという。シンクタンクは民間の一般財団法人として立ち上げる予定で、経済界や学識経験者に参加を募っている。
 安慶田氏は副知事在職時に、新基地建設問題を巡り、翁長知事の特命を受けて菅義偉官房長官らとの交渉などを担った。関係者によると、立ち上げるシンクタンクは新基地建設問題に関する議論は横に置き、沖縄振興の課題を中心に政府への働き掛けをする計画だ。(以上(琉球新報2017年4月30日07:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-487792.html

 教員採用試験で教育委に忖度させて辞任させた安慶田光男が、シンクタンクを立ち上げて政府に忖度して貰うらしい。
 「パイプ役」と言うが、結局は国に忖度して貰うということだろう。まあ、翁長雄志が国とケンカをしているから、忖度などして貰えないから、安慶田光男が必要なのだろう。シンクタンクと言いつつ政府に働きかけと言うのは、政府に忖度して貰うという意味だろ!(No.5142-2)

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朝日でも沖縄二紙と変わらない

埋め立て強行、辺野古騒然 反対の市民「あきらめない」
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画。埋め立て工事が始まったのは辺野古の米軍キャンプ・シュワブの海辺。その陸側の基地ゲート前には午前7時ごろ、反対する市民らが集まり始めた。工事車両の出入りはなく、工事用ゲートは閉じられたままだった。
 県警の大型車両などが横付けされたゲート前で座り込む人。「埋め立て阻止」「違法工事を中止せよ」と書いたプラカードを掲げる人。県内外から集まった市民らが、抗議の意思を示した。
 「9時20分に1回目が投入されたそうです」。午前9時半過ぎ、電話で連絡を受けた参加者の一人がそう告げると、その場は静まりかえった。1分ほどの後、約90人が基地に向かって立ち上がり「埋め立てを許さんぞ」「新基地建設反対」「我々はあきらめないぞ」と、約7分間にわたってシュプレヒコールを上げ続けた。(以上(朝日デジタル2017年4月25日12時36分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK4T3W7PK4TTIPE005.html
 アカヒ新聞が、辺野古埋め立て工事の記事でまるで、偏向新聞・沖縄タイムス、琉球新報と同じ論調で、社民党と共産党に雇われた反対派の記事を掲載した。
 沖縄でも、偏向新聞・沖縄タイムス、琉球新報の偏向記事に目覚めた県民が八重山新報に替えるというので、八重山新報の配達に手が回らないといううれしい悲鳴が流れているようだ。それにしても、アカヒ新聞は全国紙だが、偏った意見をあたかも普通の意見のように記事を書き立てることにまだ、懲りないようだ。また、テレビ報道でも、NHKですらニュース7で「この自然を壊して良いのか」と糞ババアがほざいていたが、それなら、辺野古より広い海面を埋め立てた那覇空港第二滑走路はどうなのかと言いたい。偏向新聞・アカヒ新聞もまるで翁長雄志の広報誌のようだが、これで読者が納得していると思っているのか、残業規制でそこまで考える時間が無いのか知らないが、読者が減って、新聞販売店が統合すれば、アカヒ新聞の押し紙営業が明るみに出るのも近いことだろう。
 新聞の命は事実を伝えることであって、アカヒ新聞がどう考えるかなど関係ないのだ!(No.5138)

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