沖縄

那覇と名護だけで沖縄です翁長

菅官房長官、翁長知事けん制「オール沖縄に違和感」
 菅義偉官房長官は17日の記者会見で、1月の沖縄県宮古島市長選、今月の同県浦添市長選で自民党推薦候補が当選したのを受け、翁長雄志知事が「オール沖縄」を掲げて米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対していることをけん制した。「オール沖縄と宣伝するのは極めて違和感がある」と述べた。
 菅氏は沖縄県の11市長のうち、那覇と名護を除く9市長が政権と協調関係にあると説明。翁長氏が支援した候補が敗北した宮古島、浦添両市長選について「これからの選挙にも一定の影響はある」と述べ、来年の名護市長選や県知事選に弾みがつくとの認識を示した。
 これに先立ち、菅氏は首相官邸で宮古島の下地敏彦、浦添の松本哲治両市長から当選報告を受け「これからも県政安定のために頑張ってほしい」と激励した。(以上(ZAKZAK2017.02.19)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170219/plt1702191000002-n1.htm

 菅官房長官が、翁長雄志のほざく「オール沖縄」に違和感を示し、沖縄県の11市長の内、オール沖縄は那覇と名護だけだと述べた。
 さすが、菅官房長官だ。翁長雄志は自分の気に入らないことがあれば、至る所で「オール沖縄」という言葉を使っているが、それは単に共産党と社民党が支持された那覇と名護だけなのだ。正確に言えば「一部沖縄」であって、翁長雄志がほざくことが沖縄の民意ではないのだ。
 来年の名護市長選と県知事選で、沖縄から絶滅危惧党の共産、社民党を追い出して、まともな沖縄にするべきだ。(No.5073)

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朝日でも沖縄二紙と変わらない

辺野古沖、移設反対派30隻が抗議 「海を壊すな」
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設工事が進む名護市辺野古沖の大浦湾で18日、移設に反対する平和運動団体などが船やカヌーで海上から抗議の声をあげた。約30隻が、立ち入りが制限された区域の周辺を航行し、船上から「辺野古の海を壊すな」と叫んだ。
 参加者らは「海を守ろう」などと書かれたプラカードを手に持ち、工事のために設定された「臨時制限区域」を示すフロート(浮き具)の周辺を約2時間にわたり航行。フロート上に設置された進入防止の柵に「ブロック投入ヤメロ」と書かれた横断幕を取り付けた。近くの浜辺にも約200人が集まり、「新基地建設反対」と拳をあげた。
 大浦湾では6日から、埋め立てに向けて土砂流出を防ぐ汚濁防止膜の設置作業が始まり、この日もクレーン付きの作業船が防止膜の重りとなる大型ブロックを投入。抗議中、海上保安庁の警備艇が「直ちに立ち去るように」とメガホンで呼びかけた。(上遠野郷)(以上(朝日デジタル2017年2月18日14時02分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK2L3SF6K2LTPOB001.html

 偏向新聞・アカヒ新聞が、辺野古沖で工事の邪魔をする輩のことだけを記事にし、まるで偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報のようだ。
 天下のアカヒ新聞ともあろう新聞社が、悪行三昧を繰り返す辺野古の共産党、社民党に雇われた元過激派と在日朝鮮人、中国人の悪行をあたかも正義の行為のように書いているのだからどうしようもない。それならば、どのような輩が集まっているのかハッキリ書くべきだし、一方的に反対派の行動を美化するような記事が「報道の自由」で担保される行為だろうか?辺野古沖の工事を認めたのは、裁判の紆余曲折があったが沖縄県なのだ。
 アカヒ新聞も沖縄二紙と同じように廃刊することが日本のためだ。(No.5071-2)

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邪魔をして約束だとはこれ如何に

首相「知事の協力ない」 普天間の5年以内運用停止を困難視
 【東京】安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で、2019年2月までに米軍普天間飛行場を運用停止するという政府と県の約束に関し「(翁長雄志知事と)一緒に考えることができなくなっている中で、5年(以内の運用停止)ということは難しい状況になっている」と明言した。18日には残り「2年」となる。
 赤嶺政賢議員(共産)の質問に答えた。5年以内の運用停止は、2013年12月に仲井真弘多知事(当時)が埋め立て承認の事実上の条件として政府へ要請。安倍首相は「できることはすべてやる」と取り組む姿勢を示した。新基地建設に反対する翁長知事が誕生して以降、政府は「辺野古移設に地元の協力が得られることが前提」と運用停止と新基地建設への協力をリンクさせた。
 安倍首相は仲井真前知事については「辺野古に移設されるまで、普天間の危険性除去が極めて重要な課題という認識を共有した。辺野古移設に協力し(政府と)一緒になって考えることで、(運用停止の)条件を私たちも進めていくことになった」と説明。一方で、翁長知事については「埋め立て承認を取り消し、普天間の移設を巡る状況は当時と変化している。残念ながら現知事は、根本のところで全く協力いただけない」と比較した。
 翁長知事の反対により、運用停止が進まないかのような答弁をした首相だが、これまでも中谷元・前防衛相が「厳密な運用停止の定義が合意されたものではない」と答弁するなど政府方針は不明瞭だった。(以上(沖縄タイムス2017年2月15日07:14)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/84269

 翁長雄志の御用新聞・沖縄タイムスが、辺野古移転に邪魔をする共産党の赤嶺政賢の質問を掲載した。
 赤嶺政賢は、辺野古移設の邪魔をしている筆頭の共産党議員だが、邪魔をしておいて、仲井真前知事との約束は守れとは、何様のつもりだろうか?沖縄の共産党、社民党が辺野古移設の邪魔をしなければ、5年以内という約束は当然守れたのだ。邪魔をしておいて、売国共産党議員赤嶺政賢は何をほざくのだろうか。普天間飛行場の危険は全て、共産党、社民党他翁長雄志がほざく「オール沖縄」に責任があり、もし、普天間飛行場で何かの事故が起これば、政府の責任ではなく「オール沖縄」の責任だ。
 当然のことを沖縄タイムスは、政府に責任を押しつけた記事に仕立てているが、悪いのは偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報の存在だ。(No.5068-3)

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「オール沖縄」が落選してる心地よさ

沖縄・浦添市長選、自公推薦の松本氏が再選
 沖縄県浦添市長選は12日投開票され、前市長・松本哲治氏(49)(無=自民、公明推薦、10日で任期満了)が、新人の前市議・又吉健太郎氏(42)(無=維新支持)を破り、再選を果たした。
 今回の選挙で、自民、公明両党は松本氏を全面的に支援し、共産党や社民党など同県の翁長おなが雄志たけし知事の支持勢力は又吉氏を支えた。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設などを巡って対立する政府・与党と翁長氏との「代理戦争」の様相を呈し、同様の構図だった1月の同県宮古島市長選に続き、与党側の勝利となった。
 市選管は、市議選との同日選を行うため、公職選挙法の特例を適用し、投開票日を松本氏の任期満了後としていた。(以上(読売新聞2017年02月12日23時49分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20170212-OYT1T50087.html

 浦添市長選で、前市長が翁長雄志の「オール沖縄」の推したバカ候補を見事に破った。
 そもそも、沖縄県が社民党や共産党に汚染されているのがおかしいのであって、沖縄県もだんだんとまともになってきただけだ。「オール沖縄」とほざいても、「何でも反対党」で何ごとも反対するだけで、何も対案を出すわけでも無いのだから、そろそろ有権者も気が付くべきだ。と言っても、沖縄県では偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報が幅を効かしているので、事実が歪曲して伝わるから、どうしても、偏向新聞に誘導されるのだろう。本当に罪深い沖縄タイムスと琉球新報だ。それでも、「オール沖縄」が推す首長が落選するようになったことは、沖縄の将来を含めて喜ばしいことだ。
 「オール沖縄」と言っても、沖縄県外では絶滅危惧党の社民党、共産党なのだから、沖縄がまともになっている証拠だ。(No.5066-2)

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失敗の翁長を賞める偏向紙

「手応え、今回が最高」 翁長知事帰沖、訪米成果を強調
 辺野古新基地建設阻止などを訴えるため訪米していた翁長雄志知事と稲嶺進名護市長、辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議の訪米団が5日夜、帰沖した。翁長知事は記者団に対し「(訪米は)3回目になるが、手応えは今回が最高。今回は相当議論を交わしたので大変大きな成果があった。県民と向かい合い、心を一つに頑張っていきたい」と成果を語った。
 空港で市民らの出迎えを受けた翁長知事は、訪米中にマティス米国防長官と安倍晋三首相が「辺野古が唯一」と確認したことに「訪米行動にぶつけてやるような中に日本政府の焦りがある。それを見据えて私ももっと決意を固めた」と辺野古新基地建設阻止への決意を述べた。その上で「これから厳しい長いものがある。私もぶれずに前に前に向けて頑張る」と改めて意気込みを示した。
 独自の要請行動も展開した稲嶺市長は「(辺野古問題に)関心を示す人もたくさんいた。これからで、絶対に諦めるわけにはいかない」と決意を示した。
 訪米団団長でオール沖縄の呉屋守将共同代表は「キャピタルヒル(米連邦議会)はたび重なる要請に動きつつある。3年前と同じではない。勝つまでわれわれは頑張ると伝えてきた。道半ばだが相手も道半ばだ。頑張ろう」と声を上げた。(以上(琉球新報2017年2月6日 06:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-439569.html

 偏向新聞・琉球新報が翁長雄志の訪米を「手応え、今回が最高」と報じたが、あくまでも翁長個人の感想だ。
 翁長雄志は自分の訪米中に、マティス国防長官と安倍総理が「辺野古が唯一」と確認したことを沖縄を愚弄するとかほざいていたが、朝食会に紛れ込んで握手と自己紹介ができたことが最高だったとほざきたいのだろう。それを偏向新聞・琉球新報は、あたかも翁長雄志が凄い成果を上げたかのように持ち上げるのだから、偏向新聞しか読まない県民が騙されるのだ。琉球新報は訃報欄専門紙に変えれば良いとおもうが。
 世界情勢の中の沖縄の意義を考えれば、辺野古移転の重要性が分かるはずだが、オール沖縄の翁長雄志には理解する能力も皆無だ。(No.5083-3)

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辺野古移転を決めたのは民主党

翁長知事「県民に失礼」 「辺野古が唯一」方針に不快感
稲田朋美防衛相とマティス米国防長官が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を「唯一の解決策」と確認したことに対し、訪米中の翁長雄志・沖縄県知事は3日(現地時間)、ワシントンでの記者会見で「県民に対して大変失礼なやり方ではないか」と不快感を示した。
 辺野古移設に反対する沖縄県には、日米同盟の見直しにも言及したトランプ氏の大統領就任に「オバマ政権の政策を継承するクリントン氏より変化が期待できる」との受け止めもあった。翁長氏はトランプ氏の当選が決まった際、知事としては異例の祝電を送り、今回の訪米も大統領周辺への働きかけが目的だった。県幹部は「これでは何をしに米国に行ったんだ、と見られかねない」とこぼす。
 一方、翁長氏を支える与党県議の一人は「トランプ政権は人権に鈍感に見える。沖縄に同情してくれるなんて期待していない」と淡々と受け止める。「安倍政権のうちは『辺野古が唯一』は変わらない。県民の民意を示し続けて、辺野古移設は愚策だと訴えていくしかない」(ワシントン=吉田拓史)(以上(朝日デジタル2017年2月5日01時08分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK245RCBK24TIPE019.html

 翁長雄志が米国外遊中に日米政府で普天間基地の辺野古移転は唯一の解決策だと決められて、蚊帳の外の翁長雄志が吠えている。
 翁長雄志が何をほざいても、一地方自治体の首長に過ぎないという自分の立場を理解していないから、このようなことがほざけるのだ。沖縄県患部が「これでは何をしに米国に行ったんだ、と見られかねない」と危惧している通り、翁長雄志は税金を使ってアメリカに遊びに行っただけなのだから当然のことだ。また、翁長雄志は「安倍政権のうちは『辺野古が唯一』は変わらない。」ともほざいているが、こいつの脳みそに過去の歴史が入っていないのだろうか?辺野古移転を再度決めたのは、民主三バカ政権の生きた国賊・鳩山由紀夫政権であり、それを判断したのは、生きた国賊・鳩山由紀夫本人であることを忘れた暴言と言えるだろう。
 翁長雄志は、自分の身の丈をよく考えるべきだ。中国の犬だろ!(No.5082)

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翁長雄志が先手を取った言い掛かり

沖縄県、岩礁破砕「再申請は必要」 防衛局に文書で指摘
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画をめぐり、政府が3月末で期限が切れる名護市辺野古沿岸部の岩礁破砕許可の更新を県に申請しない方針を固めたことに対し、県は3日、「再申請は必要」と指摘する文書を沖縄防衛局に送った。
 岩礁破砕許可は、埋め立て予定水域に漁業権がある場合、申請が必要となるが、政府は、地元の名護漁協が漁業権放棄に合意したため、再申請は必要ないと判断した。だが県は文書で、埋め立て水域に設定された漁業権は現時点でも有効との認識を示し、期限切れの後も工事をするには「改めて知事の許可を得る必要がある」と明記した。9日までの回答を求めている。(以上(朝日デジタル2017年2月4日00時14分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK236WZ2K23TIPE02V.html

 沖縄県がエラそうに防衛局に対して先手を打って岩礁破砕には再申請が必要だと文書を送った。
 しかし、岩礁破壊許可は埋め立て予定水域に漁業権がある場合に必要なもので、既に政府は地元漁協と漁業権放棄の合意をしているのだから、本来、政府見解の通り再申請は不要なのだ。しかし、オール沖縄という社民党と共産党に担がれた翁長雄志としては、何としても言い掛かりをつけて辺野古移設を邪魔したいだけなのだ。政府が翁長雄志に対して損害賠償請求訴訟の準備をしていることを気にしての行為だろうが、何と言っても頭の悪いオール沖縄の翁長雄志の脳みそで考えつけられるのはこの程度だろう。この文書はあくまでも沖縄県を騙った翁長雄志の私見であって、公に認められたものではない。トランプ政権になっても、辺野古移設は既定路線なのだから、翁長雄志が税金を使ってアメリカに遊びに行っても無駄なのだ。
 地元漁協が漁業権を放棄しても、漁業権が存在するという翁長雄志の屁理屈を防衛局はどう返答するのだろうか?無視でも良いが。(No.5081-3)

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自己紹介をしただけです翁長

翁長氏、米政権の変化期待
ワシントンで基地問題講演

 【ワシントン共同】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設阻止へ向け、米首都ワシントンを訪問中の沖縄県の翁長雄志知事は2日、ジョージ・ワシントン大で講演し「今日まで何の変化もないまま沖縄の基地が維持されてきた。トランプ大統領には良い方向の変化があってほしい」と述べ、辺野古移設の見直しに期待感を示した。
 翁長知事は、これに先立つトランプ氏らが出席したホテルでの朝食会で、ティラーソン国務長官と握手し「日本の沖縄県から来た翁長です」と自己紹介したことも明らかにした。同席者によると短時間のため基地問題を話す時間はなかった。(以上(産経ニュース2017/2/3 09:182/3 09:19updated)より引用)
https://this.kiji.is/200042387602472962?c=39546741839462401

 翁長雄志のアメリカでのお遊びは、ティラーソン国務長官と握手をして自己紹介をしただけだ。これで外遊とは何と優雅なのだろうか。
 そもそも、一地方自治体の首長ごときが、外交に口を挟むこと自体おかしい話だが、おかしいことにすら気付かないのが翁長雄志を始めとする社民党や共産党連中だろう。大学で講演をしたから何になるのだろうか?翁長雄志の自己満足に過ぎないのだ。
 それより、翁長雄志はアメリカが在沖縄米軍を台湾に移したら沖縄経済がどうなるか試算しているのだろうか?(No.5080-3)

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翁長には入国拒否をして欲しい

翁長知事が訪米へ トランプ政権に辺野古反対訴え狙う
 沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は31日から訪米する。ワシントンに滞在し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設反対を、トランプ新政権の関係者に訴えるのが狙いだ。ただ、新政権は発足したばかりで、軍事や外交で影響力のある人物と接触できるかは不透明だ。
 翁長知事が基地問題を訴えるため訪米するのは3度目。30日、那覇空港での出発式で「トランプ大統領がどのような考えでやっていくのか先が見えない感じもある。有識者などに会い、新辺野古基地は絶対に造らせないということやオスプレイ配備反対などで理解を得たい」と決意を述べた。
 滞在中の具体的な面談相手は公表されていないが、上下両院議員や有識者ら約10人に会うという。翁長知事は20日の記者会見で「私たちの主張を今のうちに伝えたい」と話した。
 翁長知事は31日に成田空港を出発して現地時間の31日午前に到着し、2月2日にはジョージ・ワシントン大学で在沖米軍基地の歴史や現状を講演。日本時間の5日に帰国する予定。(以上(朝日デジタル2017年1月30日19時55分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK1Z5HKJK1ZTIPE023.html

 翁長雄志が懲りずにアメリカへ公費を使った遊びに行くようだが、トランプ大統領には入国拒否をして欲しい。
 日米安保があって、沖縄の基地があるのだから、翁長雄志と社民、共産党の「オール沖縄」がどうこうほざいても、アメリカの世界戦略の中で対中国で欠かせないのが沖縄なのだ。それを理解しない翁長雄志には、入国拒否で身を以て調教して欲しい。(No.5077)

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汚職から「オール沖縄」内輪揉め

刑事告訴に「由々しいこと」 翁長沖縄知事、副知事の教員採用口利きで
 沖縄県の安慶田光男前副知事による教員採用試験への口利きと教育庁幹部人事への介入疑惑を巡り、安慶田氏が諸見里明前教育長を名誉毀損(きそん)で刑事告訴したことについて、翁長雄志知事は26日午後、「由々しいことだと思っている。トップの知事としては、このこと自体を重大に考えており、県民の不安や心配を取り除いて県政に期待を持てるよう説明を含めてしっかりやれるのかどうかが大変重要だろうと思っている」と述べた。都内で記者団の取材に応じた。
 翁長知事によると、安慶田氏から25日午前に電話で刑事告訴する意向が伝えられた。県として安慶田氏に改めて聞き取り調査をするのかについては「(東京から)帰ってから、改めてどのように対応していくのかを考えていきたい」と述べるにとどめた。(以上(【琉球新報電子版】2017年1月26日18:31)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-433968.html

 沖縄県前副知事の安慶田光男の教員試験口利き疑惑で、安慶田が前教育長を名誉毀損で刑事告訴したことに翁長雄志は由々しいことだとほざいた。
 どうやら、沖縄県外では絶滅危惧党の社民党、共産党の「オール沖縄」も辺野古移転の最高裁判決で、綻びが見え始めてきたようだ。裏で悪いことをするというのは、社民党、共産党の得意技だ。両党ともに沖縄の左巻き反対派に活動資金を供給しているし、特に、社民党福島瑞穂個人から多額の資金が流れていることは明確だ。共謀罪が成立すれば、何よりも早く、沖縄の左巻き反対派に適用して、社民党、共産党まで遡って、厳罰を加えた上で、国政から追放するべきだ。
 沖縄県もおかしなオール沖縄の呪縛から解き放される時が来たと考えるべきだ。(No.5076-2)

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