風評

嫌ならば泊まらなければ済む話

新華社の女性記者らが新宿のアパホテルに潜入 「右翼思想宣伝に全力」と批判
 中国外務省が日本のアパホテルに対し、「南京大虐殺」や「慰安婦強制連行」などを否定する書籍を客室に備えたと批判している問題で、国営新華社通信は18日、女性を含む複数の記者を東京新宿区のアパホテルに派遣して“潜入取材”を行い、「実地調査、怒りの上にまた怒り」と題する映像ニュースを配信した。
 映像によれば、ホテルに入った記者らはまず、フロントに「右翼書籍」が販売されていることを“発見”した。その後、客室に入った女性記者は、「このような狭いに空間にもかからず、アパホテルは右翼思想の宣伝に全力を傾注している」と話しながら、テーブルの上に備えた鏡の処に備えた書籍「本当の日本の歴史」などを手に取り、「これはこのホテルのCEO(最高経営責任者)が書いた本だ。南京大虐殺と慰安婦を否定している」と説明した。
 その上で、書籍は日本語と英語で書かれていること強調し、「アパホテルはこのような形で日本国民と、世界各地からくる外国人観光客に右翼思想を広めようとしている」と話した。
 映像の最後は、ホテルを出た記者の取材を受けたオーストラリア人と中国人の観光客の「歴史を否定するホテルなら私は利用しない」「このホテルに二度と行くなと広く呼びかけるべきだ」といった同ホテルへの不満のコメントを紹介した。
 同記事は中国国内の各インターネットサイトに広く転載された。「中国人の日本への渡航を禁止すべきだ」「みんなでアパホテルをボイコットしよう」といった批判な書き込みが多く寄せられた一方、「この記事はアパホテルへの営業妨害行為ではないか」といった冷静な声も散見された。(以上(産経ニュース2017.1.19 12:00)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170119/wor1701190027-n1.html

 中国の新華社通信記者がアパホテルに潜入して取材をしたらしい。
 その上でホテルのCEOが書いた本で、南京虐殺と慰安婦を否定していると不満そうな説明をしたそうだ。記者によると右翼思想らしいが、左に3回転半捻れている中国からすれば全てが右翼思想になるのだろう。事実を右翼思想とほざいて、真実をひん曲げようとするのは、中国と南朝鮮の真骨頂と言っても良かろう。中国ではアパホテルのネット予約ができなくなったようだが、これで、アパホテルはレベルの高い宿泊者で溢れることだろう。ことある毎にホテルで問題を起こす中国人と朝鮮人が来なければ、ホテルの経営としても良い方向だろう。中国のネットサイトでは「中国人の日本への渡航を禁止すべきだ」「みんなでアパホテルをボイコットしよう」と書き込まれているようだが、これこそ日本にとってウエルカムなことはあるまい。
 中国人も嫌なホテルに泊まる必要などないのだから、中国の左翼思想を理解するホテルを探せば良いのだ。と言うよりも日本に来るな!(No.5066-3)

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反原発を勢いづけている地震

反原発活動が活発化 揺れ想定の70分の1でも不安あおる ネットの川内運転停止署名に12万人超
 熊本地震をきっかけに、反原発運動が活発化している。国内で唯一稼働している九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)に対し、インターネット上で呼びかけられた運転停止署名が6日現在、12万4千人を超えた。だが、原子力規制委員会は「現状で安全上問題はない」と科学的根拠を挙げて地震の影響を否定。有識者もリスクは小さいと強調しており、過度に不安をあおる反原発活動の非科学性が浮き彫りになっている。
 「万が一、福島第1原発のように事故が起きれば、九州全体が放射線の海と化する」。熊本県出身者がネットで川内原発運転停止の署名を呼びかけると、4日間で10万人分を集め、第1陣として4月21日に内閣府に提出した。原発差し止め訴訟の弁護団などでつくる脱原発弁護団全国連絡会も、原発停止を求める申し入れ書を原子力規制委員会に提出している。
 布田川・日奈久断層帯で今回起きた地震の規模は最大でマグニチュード(M)7・3。規制委は川内原発の審査で、この断層帯が動く最も強い地震をM8・1と想定している。Mは1違うとエネルギーが32倍、2違うと1千倍になる。
 ただ震源に最も近い川内で観測された最大の揺れの強さは、わずか8・6ガル。審査の中で、耐震設計上設定された最大の揺れ(基準地震動)は620ガルで、今回の揺れは想定の70分の1程度でしかない。
 規制委の地震担当、石渡明委員は「(今回の地震は)断層帯の北側3分の2で起きている。全ての断層帯が動いても(川内で観測される地震動は)150ガル程度の揺れにしかならない」と説明する。
 原発は堆積土を全て取り除いて、地盤の上に直接建設されている。東京大の岡本孝司教授(原子炉工学)は「地震動は十分大きな余裕を持った評価がなされているので全く問題はない。それより大きな地震がきても、3倍程度(2千ガル)までは安全が確保されている」と評価。現地調査した東北大災害科学国際研究所の遠田晋次教授(地震地質学)も「日奈久断層帯が北の端までずれていることを確認でき、南側で今後動く懸念はしている。その場合でも40キロぐらい離れた川内原発では大した揺れにはならない」と指摘した。
 熊本から北東には、四国から近畿に延びる国内最大級の「中央構造線断層帯」があり、その南側には7月に再稼働が予定されている四国電力伊方原発(愛媛県)もある。四電は「長さ480キロの断層帯が持つ全てのエネルギーが一度に放出されても、安全性が確保できることを確認している」と主張。原子炉の自動停止も想定されているが、設定値は180ガルで、今回の揺れの10ガルと大きな幅がある。(天野健作)(以上(産経ニュース2016.5.7 07:40)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/160507/afr1605070008-n1.html

 熊本地震から、反原発派が地震での原発の脅威を騙って原発停止を煽っている。
 しかし、原発は、岩盤の上に直接建設されている構造から、気象庁発表の震度とは、全く違う揺れなのだ。実際に、反原発派が止めようと画策している鹿児島の川内原発では、最大の揺れがわずか8・6ガルであり、震度としては震度3に過ぎないのだ。また、再稼働していない伊方原発の再稼働を阻止しようと反原発派が地震を使おうとしているが、原発が地震に遭って、全電源喪失すれば、停止中であろうと稼働中であろうと、メルトダウンまでの時間が違うだけだ。それほど、地震で騒ぐのであれば、福井県の活断層直上にある原発の廃炉をすぐに行わなければ駄目なのだが、反原発派は、原発が停止していれば安心だというお粗末な脳みそで反対運動をやっているだけだ。反原発の最前線にいるのが、憲政史上最低最悪極悪の歩く国賊・菅直人であり、東工大で基礎講座を受けただけで原発の専門家になってしまうどうしようもない輩なのだ。
 頭の悪い反原発派のために、原子力規制委は、地震速報と共に各原発の原子炉建屋の震度を公表するべきだ。(No.4808-2)

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風評もやりそうだから流される

電通・NHK、「パナマ文書」で風評被害 似た名が記載
 各国の指導者や親族らがタックスヘイブン(租税回避地)を利用していた実態を暴いた「パナマ文書」に関連し、ネット上で「企業名が文書に載っている」「租税回避しているのではないか」などと根拠もなしに書き込まれる風評被害が相次いでいる。
 被害に遭っているのは広告最大手の電通とNHKだ。朝日新聞がパナマ文書を確認したところ、いずれも社名に類似した名前の会社が見つかった。「DENTSU SECURITIES INC」(英領バージン諸島)という会社について、電通の広報担当者は「徹底的に調査したが、当社の関連会社には存在しない」と説明する。
 「NHK GLOBAL INC」(パナマ)という会社についてNHKの広報担当者は「NHK及び関連団体と関係はない」と説明。同局の番組ツイッターでもうわさの否定に追われている。(五十嵐聖士郎、沢伸也)(以上(朝日デジタル2016年4月24日03時04分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ4R5W73J4RUUPI00B.html

 電通・NHKが「パナマ文書」で風評被害を受けているそうだ。
 パナマ文書の中に類似の名前の会社が見つかったということがネットで拡散しているそうだ。電通の広報担当者は「徹底的に調査した」と言っているが、自社にそのような子会社がないかという点と「DENTSU SECURITIES INC」がどのような会社かということを明らかにすれば済む話だ。また、NHKも「NHK GLOBAL INC」という会社がNHK及び関連団体と関係ないとのことだが、その事実を公表すれば済む話だ。
 電通とNHKが風評被害に晒されるのは、言い方は悪いかも知れないが、日頃の行いから、そうしてもおかしくないと見られている社風にも問題があると思う。(No.4795-2)

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