国連

野党と朝日共謀罪を使いたい

「共謀罪」法案、国連特別報告者の懸念に抗議 日本政府
 国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)が、「共謀罪」法案について「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」との懸念を表明する書簡を安倍晋三首相あてに送ったことについて、菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、外務省を通じて国連に抗議したことを明かした。
菅氏は「特別報告者は国連の立場を反映するものではない。(日本)政府が直接説明する機会はなく、公開書簡の形で一方的に発出された。内容は明らかに不適切だ」と述べた。また、「国連で採択された(国際組織犯罪防止)条約締結のために必要な国内法整備だ」と強調した。(以上(朝日デジタル2017年5月22日13時20分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK5Q3VCVK5QUTFK001.html

 アカヒ新聞が、国連特別報告者のジョセフ・カナタチ個人の意見を尊重して、共謀罪の懸念を書いた。
 しかし、国連特別報告者のジョセフ・カナタチは、個人の分際であたかも国連の書簡のようなことをやっているのだが、共謀罪を4バカ野党とともに反対しているから、国連特別報告者でもあたかも国連のように偏向記事を書くのがアカヒ新聞だ。
 共謀罪よりも、アカヒ新聞の押し紙がどうなったのか公正取引委員会は早く結論を出すべきだ。(No.5164-3)

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外国へ高飛びですか保釈の身

反基地活動家・山城博治被告が国連人権理事会で「不当弾圧」“証言”へ 6月、ジュネーブで 世界にプロパガンダ発信?!
 沖縄県内の人権研究者でつくる沖縄国際人権法研究会(共同代表・島袋純、星野英一両琉球大教授)は16日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設の反対派リーダーで、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告(64)=傷害、威力業務妨害などで起訴、保釈=が、6月中旬にスイスのジュネーブで開かれる国連人権理事会でスピーチし、「沖縄での表現の自由をめぐる政府の不当弾圧の実態」を“証言”する方向で調整していると発表した。
 山城被告は16日、同研究会の代表者らとともに県庁で記者会見し「このままでは民主主義が政府に圧殺されてしまう。平和の流れを懸念する県民、全国の人々の思いを伝えるとともに、沖縄で基地建設に抵抗するという表現の自由が、政府の無慈悲で暴力的な行為で抑圧されている実態を訴えたい」と述べた。
 山城被告は、昨年4月に来日し、表現の自由をめぐる調査を行ったデービッド・ケイ国連特別報告者が、人権理事会に日本に関する調査報告を出すのに合わせて登壇する予定。スピーチは約2分間。
 山城被告は公判中のため、日程が固まり次第、裁判所に理事会出席の許可を申請する。山城被告に同行予定の金高望弁護士は「当然、許可されるものと考えている」と話した。 沖縄国際人権法研究会関係者らは昨年のケイ氏の来日時に面談し、辺野古での基地建設反対運動への政府の「抑圧」について報告書を提出するとともに情報を提供した。その後も2度にわたってケイ氏に追加報告書を出した。
 ケイ氏は昨年の約1週間の日本滞在で「日本の報道の自由は政府の抑圧により脅威にさらされている」と総括した。6月の国連人権理事会での報告では、沖縄問題について辺野古移設反対派の主張のみを反映させた内容になる見通し。
 同研究会は、山城被告のスピーチと併せてジュネーブでシンポジウムも開催する計画で、「山城氏は日本政府による平和運動弾圧の象徴。沖縄で市民の表現の自由が抑圧されている現状を国際世論に訴え、辺野古基地建設反対運動に対する政府の弾圧に国際社会の目を向けさせるのが狙い」としている。
 このため国連人権理事会の舞台が政治的プロパガンダに利用され、「反米」「反基地」「反日本政府」に染まる一方的な主張が世界に発信、拡散される懸念がある。
 平成27年9月のジュネーブでの国連人権理事会では沖縄県の翁長雄志知事が登壇し、沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介。「人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と発言し、辺野古移設賛成派から強く反論された。(以上(産経ニュース2017.5.16 17:21更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170516/plt1705160036-n1.html
 容疑者で保釈をされている山城博治が、糞にもならない国連人権理事会で、好き勝手をほざきたいようだ。
 しかし、容疑者で保釈の身である山城博治が、日本から出国できるかどうかは裁判所の判断に委ねられている。山城博治を弁護する自称・人権派弁護士の金高望が、当然、許可されるものとほざいているが、判断するには、弁護士ではなく裁判所なのだ。当然、山城博治を放し飼いにして、糞の役にも立たない中立でも何でもなく、ロビー運動に左右される国連人権理事会などに裁判所が参加を認めるとは思えない。デービッド・ケイ国連特別報告者が、何様かも知れないが、国連人権委は、既に自称慰安婦で内政干渉をやっているのだから、例え山城博治が何をほざいて採用されようとも、日本は国連分担金の支払いを拒否すれば良いのだ。デービッド・ケイは、「日本の報道の自由は政府の抑圧により脅威にさらされている」とほざいているが、偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報の好き勝手な記事を見ているのだろうか?
 とにかく、糞以下の国連人権理事会に、山城博治を出席させることは、左巻きNGOによって日本を貶められるだけだから、山城博治を出席させるのであれば、日本政府の反論の機会を与えなければ、公平な判断とは言えない。沖縄地裁が山城博治を保釈するから、このような政治利用をされるのだ。(No.5158)

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国連のとてもおかしな人権委

国連委員会が合意見直しを勧告 報告書で日韓両政府に 補償や名誉回復は十分でないと指摘
 【ロンドン=岡部伸】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は12日、慰安婦問題をめぐる日韓の合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。
 同委員会が明らかにした韓国に対する審査報告書は、慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に対して、「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘、同委員会は日韓両国政府に合意見直しを勧告した。
 さらに報告書は、両国政府は被害者への補償と名誉回復が行われるようにすべきだと強調した。(以上(産経ニュース2017.5.13 01:12更新)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170513/wor1705130007-n1.html

 国連の人権委が、自称慰安婦問題について日韓合意では不十分だとほざいたが、NGO団体に左右される人権委の勧告など無視すれば良いのだ。
 そもそも、自称慰安婦問題は、国連ができる前の話であり、それをとやかく言う方がおかしいのだ。それならば、南朝鮮の行ったベトナムでの虐殺・強かん、ランダイハンの問題やフィリピンでのコピノのことを人権問題にするべきだ。
 日本国は人権委などの勧告は無視して、必要ならば国連の分担金の支払いを止める措置が必要だ。(No.5155)

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ユネスコがまだ懲りてない干せばよし

ユネスコ分担金を再び留保 政府、記憶遺産審査の即時改善求める 「慰安婦問題」推移見極め
 政府が国連教育科学文化機関(ユネスコ)への今年の分担金約34億8千万円の拠出を当面見合わせることが6日、分かった。ユネスコは密室審査との批判が出ている「世界の記憶」(記憶遺産)の審査方法の見直しを進めており、政府は改善された制度の即時適用を求める方針で、日中韓などの民間団体が登録を目指す慰安婦問題の資料審査の推移を見極める考えだ。登録のカギを握る、専門家から成る登録小委員会が今月下旬以降に開く会合が注目される。
 ユネスコは2015(平成27)年に、中国が申請した「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録した。中国の申請内容は選定基準の真正性などに問題があったほか、審査が透明性や公平性を欠いていたことから日本政府は強く反発し、昨年の分担金約38億5千万円の拠出を同年末まで留保した。
 一方で、政府は関係国とともに審査方法の改善などをユネスコに求めてきた。これを受け、ユネスコの国際諮問委員会は今年3月、一定の透明性を担保する内容を盛り込んだ中間報告を作成し、4日のユネスコ執行委員会が全会一致で採択した。
 中間報告は記憶遺産の目的を「歴史の保存」とし、歴史論争の解釈や決着のためではないと明記。申請案件は速やかに公開し、異議を受け付けるほか、関係国からの意見は登録小委で検討し、登録可否の判断材料とすることなどとした。
 また、関係者の間で意見対立が生じた場合は双方に対話での解決を促す。当事者による共同申請や、反対意見も付記した形での登録もあり得るとした。当事者間で妥結に至らなければ、最長4年を想定した協議を経て諮問委がユネスコ事務局長への最終勧告を行うことも盛り込まれた。中間報告は諮問委でさらなる検討を経て、10月の執行委員会で正式決定される予定。
 遺産登録は、登録小委が申請案件を精査して登録可否の勧告をまとめ、その勧告を基に諮問委が審査してユネスコ事務局長への勧告を提出する流れ。事務局長が諮問委の勧告を事実上追認し、登録が決定する。(以上(産経ニュース2017.5.7 07:39更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170507/plt1705070005-n1.html

 政府がユネスコの分担金の拠出を再度見合わせる。前回、何も解決していないのに分担金を支払ったツケが来ているのだ。
 ユネスコも南朝鮮と同じだと思えば良いのだ。高給売春婦の自称慰安婦を日中韓で記憶遺産にされそうだからと言うことらしいが、単にユネスコだけでなく、自称慰安婦のでっち上げに参加している日本の売国NGO団体のNGO資格を没収するべきだ。日本の外交は、害務省が腰抜けだから、何かと屁理屈を並べて効果が出ていないことでも、海外にすり寄るのだ。その一番良い例が、釜山の自称慰安婦像に何の実行がなされないのに、長嶺大使を南朝鮮に帰したのも同じことだ。
 政府は、ユネスコに対して強硬姿勢を貫き通すべきだ。(No.5149-3)

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ユネスコにゃ価値の分からぬ文化財

沖ノ島、世界文化遺産へ 条件付きで登録勧告
 ユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界文化遺産に、福岡県宗像(むなかた)、福津(ふくつ)両市の「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」が登録される見通しとなった。事前審査する諮問機関が「登録」を勧告したためだが、認められたのは主要な構成資産5件のうち沖ノ島だけで、それ以外は除外するとの条件が付いた。7月2日からポーランドである世界遺産委員会で最終的に判断される。
 フランス・パリの世界遺産センターが5日、諮問機関の国際記念物遺跡会議(イコモス)の勧告を日本政府に伝えた。勧告は「登録」▽追加情報の提出を求めた上で次回以降の審議に回す「情報照会」▽より綿密な調査や推薦書の本質的な改定が必要な「登録延期」▽登録にふさわしくない「不登録」の4段階で評価される。
 遺産群は、「日本書紀」にも登場する海の女神が鎮座する宗像大社沖津宮(おきつみや)がある沖ノ島▽本土から約11キロ沖の大島にある中津宮(なかつみや)と沖津宮遥拝(ようはい)所▽本土にある宗像大社辺津宮(へつみや)▽信仰を支えた宗像族の墓とされる新原(しんばる)・奴山(ぬやま)古墳群――など。「古代祭祀(さいし)の変遷を示す考古遺跡がほぼ手つかずの状態で残されている」などとして2009年、国内候補の一覧表「暫定リスト」に記載され、15年の文化審議会で国内推薦候補に決定。イコモスが昨年9月、現地で調査した。
 文化庁によると、イコモスは登録の条件として「宗像大社沖津宮遥拝所、中津宮、辺津宮、新原・奴山古墳群」を除外することを勧告したという。(以上(朝日デジタル2017年5月6日01時00分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK4W05FKK4VUCVL02Q.html

 古代日本の祭祀にまつわる福岡県の文化財を世界文化遺産に申請したら、バカなユネスコが沖ノ島だけなら認めると他を除外した。
 本当に、ユネスコとは存在する意味もないとんでもない国連の外郭団体だと思う。要するに、文化全体を理解せずに、あれこれ答申しているのだから、バカに付ける薬は、ユネスコの日本の分担金の支払いをまた止めてやるしかないと思う。遺産群は全て関連があって古代日本の祭祀文化を継承しているということも分かっていないのだ。その代わり、中国の捏造した南京大虐殺はサッサと登録するというのだから、どうしようもないユネスコだ。
 日本はこのような文化も理解できないユネスコへの分担金の支払いを止めて、ユネスコから脱退するべきだ。(No.5148)

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能天気な野党これでも安全か?

北朝鮮が弾道ミサイル発射 飛距離60キロ、日本海落下
 北朝鮮は5日午前6時42分ごろ、東部の咸鏡南道(ハムギョンナムド)・新浦(シンポ)付近から日本海に向かって弾道ミサイル1発を発射した。韓国軍合同参謀本部が明らかにした。6日から始まる米中首脳会談を前にミサイル能力を誇示する狙いがあるとみられる。弾道ミサイル発射は国連安全保障理事会決議に違反することから、日米韓は一斉に非難した。
 韓国軍合同参謀本部によると、発射されたのは中長距離弾道ミサイル「北極星2」(KN―15)とみられる。飛距離は約60キロ、最高高度は約189キロだったという。米太平洋軍司令部当局者によると、ミサイルは発射から約9分後に日本海に落下したという。
 北極星2は、2月12日にも北西部の平安北道(ピョンアンプクト)・亀城(クソン)付近から発射されている。この際は高度約550キロまで上がって約500キロ飛行し、日本海に落下した。(以上(朝日デジタル2017年4月5日12時04分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK452D6JK45UHBI009.html
 北朝鮮が核実験よりも先にミサイル発射実験を行ったが、日本の国会の野党は未だに森友学園で忙しいらしい。
 北朝鮮の今回の実験は、米韓軍事演習への当てつけのように感じるが、政府が駐韓大使を帰国させた意味がハッキリしたが、大半のマスゴミは北朝鮮対応など一言も削除して自称慰安婦像の問題が進展しないのに、とほざいていただけだった。まあ、南朝鮮からの情報よりも米軍の情報で十分なのかもしれない。とにかく国際情勢に疎い野党の存在価値が無いことをこのミサイル実験で実証されたのだ。(No.5118)

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大統領候補で既に起訴される

前国連総長の親族2人起訴=中東関係者へ贈賄未遂-米
【ニューヨーク時事】ニューヨークの米連邦検察は、ベトナムの首都ハノイにある韓国系複合ビルの販売をめぐり、中東政府関係者へ計250万ドル(約2億9000万円)の贈賄を試みたとして、潘基文前国連事務総長の親族2人を起訴した。AFP通信などが伝えた。仲介人を装った別の米国人の被告に賄賂の前金をだまし取られており、ビルの売買は実現しなかった。(2017/01/11-09:08)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011100166&g=int

 前国連事務総長だったチン潘基文の親族が贈賄を試みたとして起訴されたが、朝鮮人が権力を持てば必ず犯罪を犯すのだ。
 チン潘基文の親族が起訴されたというが、南朝鮮大統領は歴代、大統領の任期終了後、まともな人生を終わった輩は皆無だ。必ず犯罪に手を染めている。それが、朴槿恵の糞ババアになると大統領任期中にその犯罪が明らかになって、死に体のまま逮捕を逃れるために青瓦台に引きこもっている。次の大統領候補の1匹であるチン潘基文は、国連事務総長だったというのもあるが、大統領候補で既に起訴されるというのだから、如何に南朝鮮に犯罪が蔓延しているというか、清廉潔白な政治家など皆無なのだ。
 とにかく、朝鮮人を国際組織のトップに据えたらこうなるという教訓を生かして、千年は朝鮮人をトップに据えてはならないのだ。(No.5058)

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潘基文がやっと国連から消える

潘前国連事務総長が帰国へ 韓国大統領選へ勢力結集模索
 韓国大統領選への立候補の意向を表明している潘基文(パンギムン)前国連事務総長が、12日前後にニューヨークから韓国に戻る見通しになった。同氏側近が明らかにした。潘氏の陣営は、与党セヌリ党から離党して朴槿恵(パククネ)大統領と距離を置く議員らでつくる改革保守新党(仮称)のほか、野党の「共に民主党」や「国民の党」の一部勢力などが結集を模索する「第3地帯」との協力を目指している。(ソウル=牧野愛博)(以上(朝日デジタル2017年1月4日03時17分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK135GJPK13UHBI010.html

 最低最悪の国連事務総長だった南朝鮮のチン潘基文が、取り憑いた国連を離れて南朝鮮に戻ったそうだ。
 とにかく、国連事務総長をして国際紛争に対しては、超無力を遺憾なく発揮したチン潘基文であり、国連事務総長としての立場を忘れて、中国の独立記念日にも参列したというのだから、公私混同も甚だしいチンパンジー以下の知能のチン潘基文だった。
 今度は南朝鮮大統領になりたいらしいが、この無知無能の権化でも「反日」が一番少ないと言うのだから、国交断絶だけだ。(No.5051)

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ユネスコにとっても甘い外務省

ユネスコ分担金を拠出=選考制度見直し理由に-政府
 岸田文雄外相は22日の閣議後の記者会見で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の今年の分担金約39億円を拠出したことを明らかにした。政府は、中国が申請した南京事件の関連資料をユネスコが記憶遺産として登録したことに、選考過程が不透明だとして反発。支払いを停止していたが、制度の改善が見込めると判断した。(以上(時事ドットコム2016/12/22-19:24)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122200844&g=pol

 岸田外相が、ユネスコへの今年分の分担金を拠出したそうだが、余りに甘い措置としか言いようがない。
 「制度の改善が見込める」と判断したのは外務省だが、朝鮮人、中国人がウヨウヨ居るユネスコに改善が確認されない時点で分担金を拠出したと言うことは元の木阿弥としか言いようがない。アメリカもユネスコのおかしい運営に対して拠出金の拠出を止めているが、日本も同様の強硬な態度を取らない限り、バカにされるだけだ。
 岸田外相は、この様な判断をしたのだから、慰安婦が世界遺産に登録されたならば、責任を取って国会議員を辞職するべきだ。(No.5039-2)

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ユネスコにカネを払わぬGJ

日本、ユネスコ分担金を保留 「南京」記憶遺産に反発か
 日本政府が、今年のユネスコ(国連教育科学文化機関)の分担金約38億5千万円の支払いを「保留」していることがわかった。昨年、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が記憶遺産登録されたことに対する反発が背景にあるとみられる。外務省は朝日新聞の取材に「ユネスコの事業内容を精査し、適切に判断する」と説明している。
 外務省の下川真樹太国際文化交流審議官が13日、自民党の会合で、ユネスコ分担金について「例年予算が成立するとすぐ支払ってきたが、今年はまだ支払っていない」と明らかにした。
 ユネスコ分担金の支払いは加盟国の義務で、各国の分担率は国連予算の分担率とほぼ同じだ。2016年の日本の分担率は米国の22%に次ぐ9・6%で、金額は約38億5千万円。米国はパレスチナの加盟に反発して11年秋から分担金の支払いを止めており、日本は実質的にトップだ。
 外務省によると、これまではユネスコ側の要望も踏まえ、おおむね当初予算成立直後の4~5月に支払ってきた。分割して支払う年もあったが、10月になっても支払っていないのは極めて異例。世界遺産アンコールワットの修復費など、任意拠出を約束している約5億5千万円も支払っていないという。(以上(朝日デジタル2016年10月14日05時25分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJBF5GM4JBFUTFK00K.html

 日本政府が、ユネスコの今年の分担金を払ってないことが明らかになった。
 当然の措置だというよりも、遅すぎる措置だ。何と言っても、中国の捏造歴史の「南京大虐殺の記録」を記憶遺産登録した以上は、日本は分担金を払う必要など皆無なのだ。ユネスコは、中国の一方的な内容をそのまま登録しただけで、その内容を精査することもなければ、当事国である日本に対しても一切の反論の機会を与えていないのだから、存在すること自体おかしいことだ。
 ユネスコは、中国に対して、アメリカと日本の分担金分も負担して貰えば良いのだ。(No.4969)

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