国連

能天気な野党これでも安全か?

北朝鮮が弾道ミサイル発射 飛距離60キロ、日本海落下
 北朝鮮は5日午前6時42分ごろ、東部の咸鏡南道(ハムギョンナムド)・新浦(シンポ)付近から日本海に向かって弾道ミサイル1発を発射した。韓国軍合同参謀本部が明らかにした。6日から始まる米中首脳会談を前にミサイル能力を誇示する狙いがあるとみられる。弾道ミサイル発射は国連安全保障理事会決議に違反することから、日米韓は一斉に非難した。
 韓国軍合同参謀本部によると、発射されたのは中長距離弾道ミサイル「北極星2」(KN―15)とみられる。飛距離は約60キロ、最高高度は約189キロだったという。米太平洋軍司令部当局者によると、ミサイルは発射から約9分後に日本海に落下したという。
 北極星2は、2月12日にも北西部の平安北道(ピョンアンプクト)・亀城(クソン)付近から発射されている。この際は高度約550キロまで上がって約500キロ飛行し、日本海に落下した。(以上(朝日デジタル2017年4月5日12時04分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK452D6JK45UHBI009.html
 北朝鮮が核実験よりも先にミサイル発射実験を行ったが、日本の国会の野党は未だに森友学園で忙しいらしい。
 北朝鮮の今回の実験は、米韓軍事演習への当てつけのように感じるが、政府が駐韓大使を帰国させた意味がハッキリしたが、大半のマスゴミは北朝鮮対応など一言も削除して自称慰安婦像の問題が進展しないのに、とほざいていただけだった。まあ、南朝鮮からの情報よりも米軍の情報で十分なのかもしれない。とにかく国際情勢に疎い野党の存在価値が無いことをこのミサイル実験で実証されたのだ。(No.5118)

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大統領候補で既に起訴される

前国連総長の親族2人起訴=中東関係者へ贈賄未遂-米
【ニューヨーク時事】ニューヨークの米連邦検察は、ベトナムの首都ハノイにある韓国系複合ビルの販売をめぐり、中東政府関係者へ計250万ドル(約2億9000万円)の贈賄を試みたとして、潘基文前国連事務総長の親族2人を起訴した。AFP通信などが伝えた。仲介人を装った別の米国人の被告に賄賂の前金をだまし取られており、ビルの売買は実現しなかった。(2017/01/11-09:08)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011100166&g=int

 前国連事務総長だったチン潘基文の親族が贈賄を試みたとして起訴されたが、朝鮮人が権力を持てば必ず犯罪を犯すのだ。
 チン潘基文の親族が起訴されたというが、南朝鮮大統領は歴代、大統領の任期終了後、まともな人生を終わった輩は皆無だ。必ず犯罪に手を染めている。それが、朴槿恵の糞ババアになると大統領任期中にその犯罪が明らかになって、死に体のまま逮捕を逃れるために青瓦台に引きこもっている。次の大統領候補の1匹であるチン潘基文は、国連事務総長だったというのもあるが、大統領候補で既に起訴されるというのだから、如何に南朝鮮に犯罪が蔓延しているというか、清廉潔白な政治家など皆無なのだ。
 とにかく、朝鮮人を国際組織のトップに据えたらこうなるという教訓を生かして、千年は朝鮮人をトップに据えてはならないのだ。(No.5058)

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潘基文がやっと国連から消える

潘前国連事務総長が帰国へ 韓国大統領選へ勢力結集模索
 韓国大統領選への立候補の意向を表明している潘基文(パンギムン)前国連事務総長が、12日前後にニューヨークから韓国に戻る見通しになった。同氏側近が明らかにした。潘氏の陣営は、与党セヌリ党から離党して朴槿恵(パククネ)大統領と距離を置く議員らでつくる改革保守新党(仮称)のほか、野党の「共に民主党」や「国民の党」の一部勢力などが結集を模索する「第3地帯」との協力を目指している。(ソウル=牧野愛博)(以上(朝日デジタル2017年1月4日03時17分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK135GJPK13UHBI010.html

 最低最悪の国連事務総長だった南朝鮮のチン潘基文が、取り憑いた国連を離れて南朝鮮に戻ったそうだ。
 とにかく、国連事務総長をして国際紛争に対しては、超無力を遺憾なく発揮したチン潘基文であり、国連事務総長としての立場を忘れて、中国の独立記念日にも参列したというのだから、公私混同も甚だしいチンパンジー以下の知能のチン潘基文だった。
 今度は南朝鮮大統領になりたいらしいが、この無知無能の権化でも「反日」が一番少ないと言うのだから、国交断絶だけだ。(No.5051)

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ユネスコにとっても甘い外務省

ユネスコ分担金を拠出=選考制度見直し理由に-政府
 岸田文雄外相は22日の閣議後の記者会見で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の今年の分担金約39億円を拠出したことを明らかにした。政府は、中国が申請した南京事件の関連資料をユネスコが記憶遺産として登録したことに、選考過程が不透明だとして反発。支払いを停止していたが、制度の改善が見込めると判断した。(以上(時事ドットコム2016/12/22-19:24)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122200844&g=pol

 岸田外相が、ユネスコへの今年分の分担金を拠出したそうだが、余りに甘い措置としか言いようがない。
 「制度の改善が見込める」と判断したのは外務省だが、朝鮮人、中国人がウヨウヨ居るユネスコに改善が確認されない時点で分担金を拠出したと言うことは元の木阿弥としか言いようがない。アメリカもユネスコのおかしい運営に対して拠出金の拠出を止めているが、日本も同様の強硬な態度を取らない限り、バカにされるだけだ。
 岸田外相は、この様な判断をしたのだから、慰安婦が世界遺産に登録されたならば、責任を取って国会議員を辞職するべきだ。(No.5039-2)

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ユネスコにカネを払わぬGJ

日本、ユネスコ分担金を保留 「南京」記憶遺産に反発か
 日本政府が、今年のユネスコ(国連教育科学文化機関)の分担金約38億5千万円の支払いを「保留」していることがわかった。昨年、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が記憶遺産登録されたことに対する反発が背景にあるとみられる。外務省は朝日新聞の取材に「ユネスコの事業内容を精査し、適切に判断する」と説明している。
 外務省の下川真樹太国際文化交流審議官が13日、自民党の会合で、ユネスコ分担金について「例年予算が成立するとすぐ支払ってきたが、今年はまだ支払っていない」と明らかにした。
 ユネスコ分担金の支払いは加盟国の義務で、各国の分担率は国連予算の分担率とほぼ同じだ。2016年の日本の分担率は米国の22%に次ぐ9・6%で、金額は約38億5千万円。米国はパレスチナの加盟に反発して11年秋から分担金の支払いを止めており、日本は実質的にトップだ。
 外務省によると、これまではユネスコ側の要望も踏まえ、おおむね当初予算成立直後の4~5月に支払ってきた。分割して支払う年もあったが、10月になっても支払っていないのは極めて異例。世界遺産アンコールワットの修復費など、任意拠出を約束している約5億5千万円も支払っていないという。(以上(朝日デジタル2016年10月14日05時25分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJBF5GM4JBFUTFK00K.html

 日本政府が、ユネスコの今年の分担金を払ってないことが明らかになった。
 当然の措置だというよりも、遅すぎる措置だ。何と言っても、中国の捏造歴史の「南京大虐殺の記録」を記憶遺産登録した以上は、日本は分担金を払う必要など皆無なのだ。ユネスコは、中国の一方的な内容をそのまま登録しただけで、その内容を精査することもなければ、当事国である日本に対しても一切の反論の機会を与えていないのだから、存在すること自体おかしいことだ。
 ユネスコは、中国に対して、アメリカと日本の分担金分も負担して貰えば良いのだ。(No.4969)

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事務総長の公私混同まだ続く

<五輪>潘国連事務総長、ブラジル入国して韓国選手団を激励
  潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が5日、ブラジルに入国し、韓国選手団を激励訪問した。
  潘事務総長はフェンシング・水泳・バレーボールの選手と握手を交わし、女子バレーボールの金軟景(キム・ヨンギョン)選手(28)とはスマートフォンで一緒に写真を撮った。(以上(2016年08月06日10時29分 [(C) 中央日報/中央日報日本語版])より引用)
http://japanese.joins.com/article/115/219115.html

 国連事務総長のチンパンジー以下の潘基文が、リオで南朝鮮選手団を激励した。
 本当に、最後まで国連事務総長とはどのような存在なのか理解出来なかったチンパンジー以下の潘基文だ。国連事務総長としてリオ五輪に参加するのならば、中立の立場で五輪の行える平和をアピールするべきだった。それには、世界各地で起こっている紛争に対して、「五輪期間だけは停戦しよう」と呼びかけるのが、国連事務総長の仕事だ。どの面さげて、潘基文はリオを訪問したのだろうか?やはり、国際常識の無い朝鮮人を全ての国際組織でトップに据えてはいけないのだ。もうすぐ、事務総長選挙だが、次の国連事務総長の最初の仕事は、国連本部に蔓延った朝鮮人の駆除からだ。そうしないと国連がまともに機能するとは思えない。
 本当に朝鮮人という天然のバカを国連事務総長に据えた日本外務省も反省するべきだ。(No.4899-3)

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人権で沖縄県を分断す

「沖縄は先住民族」勧告の撤回を ジュネーブの国連人権理事会で豊見城市議が訴え
 【ジュネーブ=田北真樹子】スイス・ジュネーブの国連欧州本部で20日に開かれた人権理事会で、沖縄県豊見城市議の宜保安孝(ぎぼ・やすたか)氏(39)が、国連の2つの委員会が日本政府に対して沖縄の人々を「先住民族として承認すること」を求めた勧告について、「沖縄県民は日本人としての誇りと自己認識を持っており、先住民族としての自己認識は持っていない」と訴え、勧告の早期撤回を求めた。
 沖縄県民が人権理事会で勧告の撤回を求めたのは初めて。豊見城市議会は昨年12月22日に勧告撤回を求める意見書を採択している。
 国連自由権規約委員会は2008年10月の日本に関する最終見解で、沖縄の人々を「先住民族」と初めて認定し、「彼らの文化遺産および伝統的生活様式を保護し、保存し、促進し、彼らの土地の権利を認めるべきだ」と勧告した。人種差別撤廃委員会も先住民族の承認を求める最終見解を14年9月に出している。
 宜保氏は、日本の一部の非政府組織(NGO)が国連で沖縄の人々を「先住民族だ」と報告したことが勧告につながったとして、「これらの報告は、県民が知らないところで勝手に行われていた」と訴えた。(以上(産経ニュース2016.6.21 00:46)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160621/plt1606210004-n1.html

 国連人権理事会で、沖縄県豊見城市議の宜保安孝氏がNGOが報告した「沖縄は先住民」という嘘を否定した。
 国連人権理事会は、おかしなNGOの意見に動かされるおかしい組織だ。人権問題というならば、中国の少数民族への弾圧をいの一番に指摘しなければならないが、そのような大きな人権問題には見向きもせずに、沖縄県民が先住民族だということを嘘に従って決めつけているのだから、どうしようもない組織だ。また、そこに暗躍している一匹が、今度参議院選に出る「ヘイトスピーチ法」の成立に執念を燃やした有田芳生だ。国連自由権規約委員会が、沖縄の人々を「先住民族」として認定して「彼らの文化遺産および伝統的生活様式を保護し、保存し、促進し、彼らの土地の権利を認めるべきだ」と勧告したが、これこそ余計なこと以外の何物でもない。日本国内、各地で独自の風習があるが、それを弾圧など日本はしていない。
 日本のNGOは、何か差別利権を持っているのだろう。この様なことを県民の知らない所で決まったこと自体おかしい。(No.4853-2)

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日本には要らぬと思う参議院

国連加盟60年で決議=参院
 参院は25日の本会議で、今年が日本の国連加盟から60年に当たることを踏まえ、国際平和への貢献を誓う決議を全会一致で採択した。決議は「国連が創設以来、国際平和の維持と創造のために発揮した英知と努力に深く敬意を表する」と評価した上で、「今後もわが国が率先垂範して人類の平和と助け合いのために努力する」と宣言した。(以上(時事ドットコム2016/05/25-10:13)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052500051&g=pol

 良識の欠片もなく政争に明け暮れている参議院が、国連加盟60年でくだらない宣言を出した。
 本当に良識の府であれば、もっとまともな宣言が出せたはずだ。日本が国連加盟して60年経っても、日本の「敵国条項」は不滅でありながら、国連分担金だけはしっかり盗られているのだから、宣言を出すのであれば、「敵国条項」の廃止を打ち出す必要があったという良識すら無いのが、今の参議院だ。これで、民進党などがほざいている被選挙権年齢を20歳にしたらどうなるか自明なことだ。
 さらに言えば、今の国連事務総長、チンパンジー・潘基文が全く中立ではないという点だ。日本は潘基文を国連事務総長選で推した以上、その責任として、潘基文を辞任に追い込む最先鋒であるべきだ。潘基文が事務総長を辞めるまで、日本は国連分担金の支払いを拒否して、必要ならば、南朝鮮から分捕れ、位のことを言っても良いはずだ。
 良識の欠如した参議院など税金の無駄だから、今回の参院選から選挙を止めて、参議院を廃止するべきだ。(No.4826-3)

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国連から早く引っ込め潘基文

潘基文氏が国連批判重ねるトランプ氏に「投票しないで」異例の呼びかけが波紋 中立踏み越えた発言に「政治的」との批判も
【ニューヨーク=上塚真由】米大統領選で共和党の指名獲得を確実にした不動産王のドナルド・トランプ氏(69)について、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が名指しを避けつつも「投票しないように」と呼びかけたことが波紋を呼んでいる。トランプ氏は米国の国連分担金などをめぐり国連をたびたび批判。同氏の大統領就任が現実味を帯びる中、国連内でも懸念が強まっているようだ。
 「私たちは、人種差別や憎悪の発言に激しく憤る。特に、発言が国民を結束させなければならない義務がある政治家や指導者になろうとする人の口から出れば、なおさらだ」
 潘氏は18日、米ニューヨークのコロンビア大の卒業式で法学名誉博士号を授与された際の演説でこう語った。また、地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の意義を強調し、「気候変動問題を否定する政治家に投票してはならない」と学生に呼びかけた。
 これに先立つ17日、トランプ氏がパリ協定を再交渉すべきだと主張したと報じられており、潘氏の発言はトランプ氏を暗に批判したものとみられている。
 米国は国連通常予算の2割超を負担。トランプ氏は分担金の多さなどをめぐり国連批判を繰り返してきた。米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューでは「米国は不釣り合いなまでに拠出しているのに、国連から何も得ていない。彼らはわれわれを尊敬してもいないし、われわれが望むことをやってくれない」と不満をぶちまけている。
 一方の国連はこれまで、ドゥジャリク事務総長報道官が定例記者会見で特定の大統領候補に関するコメントを避けるなど、中立姿勢を示してきた。米メディアからは、「潘氏はオバマ大統領を常に称賛しつつ、トランプ氏を明らかに批判している。事務総長の発言としては異例で、非常に政治的だ」と指摘する声も上がっている。(以上(産経ニュース2016.5.20 23:02)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/160520/wor1605200055-n1.html

 世界で一番中立性を求められる国連事務総長のチンパンジー潘基文が、トランプ氏に投票するなとほざいた。
 世界でやっぱり最低最悪の民族から選んだだけのことはあるとしか言いようがない。自分の立場も弁えないで、他国の内政干渉をするのだから、脳みそがおかしいとしか言いようがない。まあ、人間の思考能力の欠如したチンパンジー潘基文は、次の南朝鮮大統領を目指しているから、トランプ氏がアメリカ大統領になれば、在韓米軍の駐留費用を全額負担させられるから、嫌なのだろうが公私混同以外の何物でもない。また、慰安婦問題についても、南朝鮮側について日本を責めることをほざいているのだから、どうしようもない。これだけ、世界に迷惑を掛けている南朝鮮の国連分担金が10%にもならないのだから、チンパンジー潘基文が国連事務総長である間は、南朝鮮が国連の費用全額を負担するべきだ。(No.4822-4)

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辺野古沖弾圧ならば皆逮捕

反対の市民弾圧に「懸念」 国連報告者、辺野古で日本政府へ表明
 【東京】日本における「表現の自由」の現状を調べるため来日した国連のデービッド・ケイ特別報告者(米国)は19日、東京都千代田区の日本外国特派員協会での記者会見で、日本政府が新基地建設を進める名護市辺野古で建設に反対する市民が弾圧を受けているとして、日本政府の関係機関に「懸念」を伝えたことを明らかにした。
 ケイ氏は警察官や海上保安官による市民への過剰警備などについて、以前からの調査や今回の来日で関係者に事情を聴くなどした結果、懸念を伝えるに至ったという。また、市民へのヘイトスピーチや政治家による県内2紙への報道圧力については「非常に重要な問題だ」との認識も示し「まだ十分ではないが、包括的に調査し、今後も情報を収集して(政府関係者に)懸念を伝えていく」と表明した。
 辺野古の市民運動弾圧については以前から個人的に調査してきたことも明らかにした。「辺野古の現場で警察官や海上保安官が過剰な力を加えていることについて、関係者から具体的な話を聞いた。この問題は今後も追跡する」との考えを示した。(以上(沖縄タイムス2016年4月20日05:05)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-262965.html

 沖縄タイムスが、「国連人権理事会」を「国連」と称してデービッド・ケイが辺野古建設に反対する自称市民が弾圧を受けていると吹き込んだらしい。
 辺野古基地の警備は、自称市民が工事の邪魔をしているから行ったものであって、そのような触法行為を行わなければ、警備の必要など皆無なのだ。沖縄2紙についても報道圧力があると吹き込んだらしいが、それは事実であって何の虚構でも無い。弾圧というのであれば、即刻逮捕するのが普通だろう。公道に寝そべって逮捕されないのだから、どこをどう称して弾圧とほざくのだろうか?
 市民運動弾圧とまで妄想が広がるのならば、一人ずつ公務執行妨害ででも逮捕して出自を明らかにすべきだ。(No.4791-2)

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