河野太郎

塩崎はタバコ売らなきゃ済む話

受動喫煙防止対策で自民大もめ 「東京だけでやれ!」「煙吸う人のことも考えろ!」厚労部会は賛否割れる
 2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、不特定多数の人が集まる場所を原則禁煙とする厚生労働省の受動喫煙防止対策をめぐり、自民党内で対立が生じている。15日の厚労部会では「五輪というなら東京だけでやれ」といった反対論に対し、「受動喫煙を一掃する決意でやって」と賛成派も応戦。支援を受ける業界団体の意向を踏まえた次期衆院選への思惑も絡み、決着は“煙の中”のようだ。
 「喫茶店や小売店など小さな店舗の営業に影響が出てくる」
 多くの議員が詰めかけた15日の厚労部会は、こうした反対論が相次いだ。反対する議員も受動喫煙対策の必要性は否定していない。分煙が定着しつつある中、厚労省案が強権的すぎるとして問題視しているのだ。
 厚労省案は飲食店を原則建物内禁煙(喫煙室設置可)とした上で、主に酒類を提供する30平方メートル以下の小規模店は店頭で注意を表示し、換気設備の設置を条件に喫煙を認める方向だ。政府は今国会への関連法案提出を目指している。
 これに対し、部会では「30平方メートル以下の物件を地元で探したが、ほとんどない。田舎いじめではないか」といった反対意見が噴出。面積の線引きの根拠が曖昧で、対策費が小規模店の経営を圧迫することへの懸念がある。
 部会には関係する業界から8団体が出席し、たばこの生産・販売や飲食店関連などの6団体が「業界には不信感と怒りが募っている」(全国生活衛生同業組合中央会)などと悲痛な声を上げ、反対を表明した。
 厚労省案では、医療施設は敷地内も含め全面禁煙となる。日本医師会は賛同したが、同じく賛成した「四病院団体協議会」は「ホスピスや精神科病床では例外を認めてほしい」と訴えた。個人の嗜好(しこう)の尊重や、隠れて喫煙した場合の失火への不安があるからだ。
 もっとも、賛成派も黙っていなかった。河野太郎前国家公安委員長は「これを契機に受動喫煙をきちんとやめるという決意で東京五輪を誘致したのではないか」と独自の見解をアピール。「どれだけたばこを吸っている人間が横に座っている人間のことを考えてこなかったか。胸に手を当ててきちんと考えてほしい」と訴え、「そうだ!」との声が上がった。
 怒号も飛び交い、感情論のような議論になった背景には、選挙への危機感もある。9日の厚労部会では「法案が通ると次の選挙が危ない」と訴える反対議員も。たばこや飲食店関係の団体は自民党の有力な支援組織で、支持を受ける議員には団体の意向を無視できない事情がある。一方、日本医師会もまた有力な支援団体で、利害が衝突している状況だ。
 渡嘉敷奈緒美厚労部会長は15日の部会後、記者団に「意見は出尽くした感がある」と述べ、意見集約に自信をのぞかせた。しかし、喫煙者のベテラン議員は「厚労省は禁煙に都合のいいデータばかり出してくる。分煙をしっかり進めていくことが大事だ」と徹底抗戦する構えを崩していない。(小沢慶太)(以上(産経ニュース2017.2.15 21:36更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170215/plt1702150027-n1.html

 東京五輪での受動喫煙防止策として塩崎恭久の趣味の厚労省案が自民党内で揉めている。
 そこまで、喫煙者を排除したいのであれば、なぜ厚労省はタバコ販売の禁止を打ち出さないのか?この受動喫煙防止策は嫌煙家の塩崎恭久の差し金であることは間違いない。しかし、たばこは嗜好品として売られており、タバコ税だけでも2兆5000億円もの税収を上げている。逆に言えば、2兆5000億円の税収を諦めれば、日本国内でのタバコ販売を止めることができるのだ。しかし、健康を預かるとされる厚労省は、タバコ税の税率を計算して、タバコ税増税をやって、タバコを止める人が出ても、タバコ税収が下がらないように決めているのだ。そこの矛盾した大臣が塩崎恭久なのだ。もちろん、JTや販売店だけでなく、タバコ農家までを考えなければならない事柄だ。河野太郎の親子して売国奴も良い気になって、受動喫煙を支持しているが、このように、タバコ一つ取っても、日本社会のシステムになっていると考えることのできない頭の悪い売国奴議員も自民党にはいるのだ。
 塩崎恭久は、陰でこそこそしていないで自ら自民党部会に出席して私論を展開したらどうなのか?渡嘉敷奈緒美頑張れ!(No.5069-2)

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政界に河野親子など要らぬ

「そろそろやめたら…」河野・前防災相、原発政策を批判
脱原発を目指す超党派の議連「原発ゼロの会」が18日にあり、閣僚を退任した河野太郎前防災相が約1年ぶりに参加。安倍政権の進める原発政策を批判した。
 河野氏は昨年10月の入閣に伴い、議連への参加を自粛していた。河野氏は政権が高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉方針を打ち出したことを受け、「核燃サイクルは回らないのだから、そろそろやめたらどうか」と主張。再処理で取り出すプルトニウムを消費する代替手段としてプルサーマル発電を行っていることについて「敗戦処理の投手を登板させているようなものだ」と批判した。
 再稼働に慎重な知事が誕生した新潟知事選から2日。参加した民進党の阿部知子衆院議員は「新潟の民意を国政にも」と意気盛んだが、この日の参加者は民進、共産、自民3党から9人にとどまった。(南彰、関根慎一)(以上(朝日デジタル2016年10月19日00時34分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJBL4W11JBLUTFK00P.html

 河野太郎が大臣を罷免された途端に、政府の原発政策の批判を始めた。
 これほどの嘘吐きが国会議員でいること自体、蓮舫に並ぶ犯罪行為だ。少なくとも、河野太郎は原発を推進する自民党とは考えが違うのだから、何でも反対党の社民党に移籍でもして、脱原発をほざくべきだ。また、河野太郎の肝臓を貰って、文句の垂れ放題の河野洋平も「河野談話」が南朝鮮の自称慰安婦詐欺のどれだけ日本を貶めているかを考えれば、普通の人間ならば、罪の意識にさいなまれるはずだ。それが無いと言うことは、南朝鮮の利権にまみれて、未だに甘い汁を吸っているのだろう。
 自民党の方針に合わない河野洋平・河野太郎には、自民党から三行半の除名処分を行うべきだ。(No.4974-2)

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強制起訴次はやっぱり菅直人

原発事故、東電元会長らを強制起訴へ
 東京電力福島第一原発事故で、検察官役の指定弁護士が26日にも、東京第5検察審査会の起訴議決に基づき、勝俣恒久・東電元会長(75)ら当時の役員3人を業務上過失致死傷罪で東京地裁に強制起訴する方針を固めたことが、関係者への取材でわかった。
 2009年の制度導入後、強制起訴は9例目。
 他に起訴されるのは、武藤栄(65)、武黒一郎(69)両元副社長。3人とも無罪を主張するとみられる。
 昨年7月の同審査会の起訴議決では、東電は08年には津波の高さを最大15・7メートルと予測した試算結果を得たにもかかわらず、3人は原発の安全対策を怠り、11年3月11日の東日本大震災の津波で炉心損傷の重大事故を発生させた。そして、避難した病院患者ら44人を死亡させ、爆発した原発のがれき片などで自衛官ら13人を負傷させたとしている。(以上(読売新聞2016年02月26日12時58分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160226-OYT1T50131.html
 原発菅災で、検察審査会の起訴議決に基づき、当時の役員3人を指定弁護士が強制起訴することが決まった。
 原発菅災で、当事者の東京電力の役員の誰にも刑事責任の追及がないこと自体、日本が法治国家か否かという問題に係ってくるとさえ思える。東電幹部はこれでやっと裁判の俎上に乗ったのだ。しかし、当事者は東電役員だけではない。官邸内で、好き勝手の暴君を演じた上に、証拠となる議事録を一切残していない、歩く国賊・菅直人以下、菅内閣の大本営・枝野幸男、牛江田万里等まだ、裁判の俎上にすら乗らずに、娑婆で大きな顔をしている輩を見逃してはならない。また、歩く国賊・菅直人は、安倍総理に対して民事裁判を起こして、一審で歩く国賊・菅直人の悪行三昧が認められている。
 何としても、歩く国賊・菅直人以下菅内閣の閣僚も、刑事訴追して、刑事罰に処すべきだ。(No.4738-3)

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濡れ手に粟の産廃の横流し

ローソン、イオン、マルコメ…大手の廃棄食品、次々入手=岐阜の仲介業者「一部売却」 壱番屋(愛知県一宮市)の廃棄カツが横流しされた事件にからみ、転売を仲介した製麺業「みのりフーズ」(岐阜県羽島市)がローソン、イオン、マルコメ(長野市)など他の大手企業の食品も保管していたことが20日、分かった。廃棄先の産業廃棄物処理会社「ダイコー」(愛知県稲沢市)から入手したとみられ、みのりフーズの実質経営者(78)は「一部は売った」と説明。岐阜県が調査を急いでいる。
 ローソンの取引先には、コンビニ店で調理する冷凍の「炭火焼鳥 もも塩」と「からあげクン」がみのりフーズで見つかったと、保健所から連絡があった。焼き鳥は社内調査で、賞味期限が2015年5、6月だった約2万9000本を廃棄した際、一部の処理がダイコーに委託されたと確認した。
 みそ製造最大手のマルコメにも、岐阜県から連絡が入った。ダイコーには14年3月~15年7月、みそなど約144トンの廃棄を委託し、「みそは全て堆肥にした」と報告を受けていたという。
 岐阜県は20日、イオンが販売する「チーズのでるソーセージ」「たけのこ土佐煮」、ニチレイフーズ(東京都中央区)製のフライドポテトや「今川焼」なども保管されていたと発表。13年以降にダイコーが廃棄を引き受けた食品だった。
 他に、日本生活協同組合連合会(東京都渋谷区)やセブン&アイ・ホールディングスの食品も、みのりフーズから見つかったことが既に判明している。
 みのりフーズの実質経営者は取材に対し、「廃棄品とは考えずにダイコーからもらっていた。壱番屋のカツの他に焼き鳥、みそも売ったことがある」と話した。(以上(時事ドットコム2016/01/20-20:53)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2016012000879

 産廃業者が産廃として受けとった廃棄食品を製麺業のみのりフーズが売っていた事件で、コンビニやスーパーの産廃も売っていたことが分かった。
 みのりフーズから買った店も、製麺業のみのりフーズがカツなどを売ることに疑問を呈さなかったのか疑問だ。それ以上に、これほど大騒動になっていながら、河野太郎のバカが大臣をやっている消費者庁が何もしないというのはどういうことだろうか?何もしない消費者庁ならば、徳島に移転させる必要もないし、河野太郎のバカに大臣手当を与えて大臣に据えている必要もない。まして、河野太郎のバカは、この件に関して記者会見すら開いていない。仕事をしないバカを黙らせるために大臣に据えると言うバカなことを安倍総理はやったものだ。
 このような事件が起こった背景には、消費者庁が不要だという事実だけで、徳島に移転させずに日本からなくするべきだ。(No.4702)

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