警察

警察なら晒しても良い顔画像

女子高生を襲い、はいている下着奪って逃走 男の画像公開 東京・足立区
 昨年9月、東京都足立区で男が帰宅途中の女性を襲って下着を盗む事件があり、警視庁千住署は16日、現場の防犯カメラに写っていた画像を公開した。強盗、強制わいせつ容疑で男の行方を追っている。
 千住署によると、男は昨年9月24日午後10時10分ごろ、東京都足立区のマンション玄関で、帰宅途中の女子高生の後ろから襲いかかり、口をふさいで引き倒し、スカートの中に手を入れて体を触るなどわいせつな行為をし、下着を奪って逃走したという。男は年齢30代で、身長165~170センチ。白いシャツに紺色っぽいズボンを着用していた。(以上(産経ニュース2017.3.16 13:55)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/170316/afr1703160018-n1.html

 女子高生を襲い、履いていた下着を奪って逃走した奴の防犯ビデオの映像が晒された。
 警察はこの位の犯罪になると対応するが、現行犯でもない万引き(窃盗)犯になると全く相手にしない。犯人は万引きと気軽な気持ちで犯罪を犯しているが、個人商店などは、商売に影響するだけの金額となる。警察が窃盗でも対応できるように、窃盗の最高刑を死刑にすれば良いのではないか?警察なら防犯ビデオの映像を晒しても良いが、商店がそれをやったら肖像権の侵害になると言うのはおかしい話だ。犯罪者の犯行よりも犯罪者のプライバシーを優先すること自体おかしな話だ。
 商店でも、もし犯人が違った場合、店主が責任を取るようにして、犯罪者の顔写真を晒しまくって、日本では生きていけないようにするべきだ。(No.5097-3)

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警察が動けば晒す要はなし

「めがねお~」で万引容疑、画像公開された男を再逮捕 「高く売れると思った」
 東京都台東区の眼鏡販売店「めがねお~」で眼鏡が盗まれ、運営会社が「万引犯」として男の画像をホームページで公開していた事件で、警視庁は7日、窃盗容疑で、住所不定の無職、白川雄貴(かずき)被告(23)=窃盗罪で起訴=を再逮捕した。「人気商品なので高く売れると思った。生活費と遊興費にあてた」と容疑を認めている。
 逮捕容疑は2月4日午後5時半ごろ、台東区上野の眼鏡販売店「めがねお~御徒町店」で、眼鏡フレーム7本(販売価格計26万4600円)を盗んだとしている。「他にもやった」と供述しており、同課は計数百万円の被害があるとみて、調べを進めている。
 白川容疑者は、北区の別の眼鏡店から眼鏡フレーム3点(計約55万円相当)を盗んだとして2月13日に逮捕された。「めがねお~」運営会社はすでに画像を削除しており、白川容疑者は画像公開について「知らなかった」と供述しているという。(以上(産経ニュース2017.3.7 12:58)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/170307/afr1703070021-n1.html

 万引きされた店が、防犯カメラの万引き犯の写真を店内に貼ったり、HP上で公開することが物議を醸している。
 マスゴミの報道を見ると、窃盗犯の肖像権侵害や冤罪を心配しているが、公開する店側も防犯カメラの映像の一部始終を確認して公開しているのだから、冤罪の心配は不要だし、もし、冤罪となった場合、その店に賠償責任が生じるだけだ。マスゴミは、すぐに、人権だの肖像権だのと宣うが、犯罪者の権利をそこまで尊重しなければならないのだろうか?そうすれば、店側は取られ損だ。誰も賠償してくれることもないし、万引きGメンを雇える店も多くは無いだろうし、その費用も別に掛かる。しかし、一番悪いのは、現行犯でなければ対応しない警察の存在だ。万引きGメンが捕まえた現行犯ぐらいしか対応などしない。まして、捜査して犯人を割り出すなどやるはずもない。
 問題の根底は、万引き=窃盗ぐらいでは、警察が告訴状を受理せず、捜査もしないことが一番の問題だ。(No.5088-2)

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千葉県警やっと名前を公開す

飲み会に同席の30歳医師もわいせつ容疑で逮捕
 千葉県内に住む20代の女性にわいせつな行為をしたとして、千葉県警は5日、準強制わいせつの疑いで、千葉市中央区院内の医師、藤坂悠司容疑者(30)を逮捕した。また県警は同日、同じ女性にわいせつな行為をした上、けがを負わせたとして、集団強姦致傷の疑いで、いずれも千葉市中央区に住む大学生の吉元将也(23)▽山田兼輔(22)▽増田峰登=みねと=(23)-の3容疑者を11月21日に逮捕したと発表。関係者によると、この3人は千葉大医学部5年生。これまで県警は、事件の発生日時や逮捕者の名前、逮捕容疑などの情報を一切発表していなかった。捜査関係者によると、藤坂容疑者は千葉大病院の研修医で、吉元容疑者らを指導する立場だった。
 県警捜査1課によると、藤坂容疑者は容疑をおおむね認めている。吉元容疑者ら3人は、当初は容疑の一部を否認していたが、現在はおおむね認めている。
 藤坂容疑者の逮捕容疑は、9月20日午後10時ごろから翌21日午前0時半ごろまでの間、吉元、山田両容疑者と共謀し、千葉市内の飲食店で女性にわいせつな行為をしたとしている。
 吉元容疑者ら3人の逮捕容疑は、20日午後7時半ごろから翌21日午前0時半ごろまでの間、千葉市内の飲食店で女性にわいせつな行為をし、さらに同日午前5時ごろまでの間、増田容疑者の自宅で女性にわいせつな行為をしてけがを負わせたとしている。女性は全治5日の軽傷。(以上(産経ニュース2016.12.5 22:34)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/161205/afr1612050027-n1.html

 千葉大の事件で、容疑者の名前を公表してこなかった千葉県警がやっと容疑者の名前を出した。
 千葉県警は、被害者が特定されるなどという理由で容疑者の名前すら公表しなかったが、その間、ネットでは、容疑者は在日朝鮮人とか近しい人に法曹界の重鎮がいて圧力を掛けているなどという話が出回っていた。今回、名前の公表で、決してマスゴミでは公開されない容疑者の背後関係がネットでは出回ることだろう。以前、京都教育大学で同様の事件があり、その新聞記事をこのブログと同じように引用して載せていたら、ブログの公開からかなり経った時点で、名前の掲載された輩の弁護士を名乗る奴から、ブログの削除を求められた。しかし、新聞記事の引用であり、それを加工することは著作権法に違反するため、掲載記事の新聞社と相談の上、名前だけ消したことがある。今回の事件でも、ほとぼりが冷めたら同じことを要求される可能性があるが、事件の容疑者として名前が出たのだから、時間が経ったからと言ってその事件が無くなる訳でもない。それを人権派弁護士が、個人情報と称して削除してこの世から無かったことにさせるのは如何なものかと私は考える。
 学生の将来など、このような事件を起こした奴が倫理性の高い職業である医師になどなるべきではないと考える。(No.5023)

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容疑者を千葉県警が庇ってる

極めて異例! 県警、千葉大集団暴行で事件非公表、取材にも回答拒否のナゼ
 千葉大医学部生の集団暴行事件で、千葉県警は発生日時、逮捕者の名前、逮捕容疑など事件にかかわる情報を一切発表しておらず、概要を問う報道各社の取材にも回答を拒んでいる。メディア各社は独自の取材結果を報じているが県警の姿勢は意図的に事件の表面化を避けていると疑われかねない極めて異例なものだ。
 県警捜査1課は、非公表の理由について(1)被害者の特定につながる可能性があり、嫌がらせなどが懸念される(2)共犯関係などの捜査に支障が生じる-としており、今後も報道発表の予定はないという。
 事案の非公表により、身柄の拘束という公権力の行使が正当だったか、といった外部の検証ができなくなる。被害者や犯行態様などについて誤った情報が流布される恐れも生じる。
 今回の逮捕容疑は集団強姦致傷で、起訴された場合は裁判員裁判の対象となり、無期懲役刑もあり得る重大事案だ。同じ強姦事件でも平成15年の「スーパーフリー事件」で警視庁は事案の概要を発表しており、対応が分かれている。
 立教大の服部孝章名誉教授(メディア法)は「公表しないことで誰が得をするのかといえば、犯罪に手を染めたとされる学生たちだ」と指摘。「『被害者への二次被害を防ぐ』という理由をつければ、一切の事案を明らかにしなくてよくなる。警察や行政が都合のいい判断で公表、非公表を決めるのは危険な兆候だ」と批判している。(以上(ZAKZAK2016.11.23)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161123/dms1611231010010-n1.htm

 千葉大学集団暴行事件で、千葉県警が訳の分からない理由で成人容疑者の氏名も非公開としている。
 悪質な犯罪で逮捕しているのに、千葉県警は容疑者の権利だけしか考えていないようだ。理由として被害者の特定に繋がるとほざいているが、他の大学生による集団暴行事件でも容疑者の氏名を明らかにしているし、逆に被害者のプライバシーを守るのが警察の仕事ではないだろうか?また、共犯関係の捜査に支障というが、逆に容疑者の氏名を公開することで共犯者が自首してくる可能性もあるのではないか?
 慶応大学の事件では、容疑者が朝鮮人だと分かるとマスゴミが報道を止めたが、今回の事件は警察が朝鮮人だから氏名の非公開にしているのかも知れない。(No.5011)

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機動隊黙って逮捕すればよし

機動隊員が「土人」発言=ヘリパッド建設現場-沖縄
 ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設が進む米軍北部訓練場(沖縄県東村など)で、警備活動に当たっていた機動隊員が反対派住民に「土人」と発言していたことが19日、分かった。沖縄県警は同日、「極めて遺憾だ。以後そのようなことがないよう指導する」とのコメントを発表した。
 県警によると、18日午前9時45分ごろ、東村高江の県道付近に設置された仮設フェンスで、反対派住民がフェンスをたたくなどした。これに対し、大阪府警から派遣された20代の男性機動隊員が「どこつかんどるんじゃ、ぼけ。土人が」と発言。インターネット上に動画が掲載され、県警が本人に確認したところ、事実関係をおおむね認めたという。
 広辞苑によると、「土人」には未開の土着人との意味があり、差別的意味合いが含まれる。県警も「不適切な発言だと認識している」としている。(以上(時事ドットコム2016/10/19-12:54)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101900408&g=soc

 沖縄のヘリパッド建設現場で邪魔をしている輩が、機動隊員に「土人」と言われたとほざいて沖縄県警が遺憾の意を示した。
 機動隊員からすれば、関係ないのに沖縄県警が無能だからわざわざ大阪府警から派遣されて、違法行為すら逮捕出来ないでいるのだから、ストレスが溜まっているのは当然だ。左巻きはすぐに差別だとほざくが、差別ではなく区別というものだ。偏向新聞・琉球新報では、香山リカのコメントまで載っけて鬼の首を取ったような記事を掲載している。琉球新報の記事は以下のURL。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-377737.html
 この様なことが起こるのは、沖縄県警が機動隊の派遣を要請しても、違法行為を逮捕しないからいけないのだ。(No.4974-3)

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堂々と逮捕のできる反対者

日本側の基地内逮捕容認 北部訓練場限定、日米政府が確認
 米軍北部訓練場のヘリ着陸帯工事を巡り日米両政府が、北部訓練場に限定する形で日本側の逮捕権の行使を含む保安活動を日本側に認めることで合意していたことが7日分かった。住民らが訓練場内に立ち入って抗議を続ける事態を受け、日本側は当初、刑事特別法違反の適用を視野に調整を進めていたが、現在は威力業務妨害の適用を検討している。米軍関係者の捜査や環境調査では基地内立ち入りを拒む例が絶えないのに対し、米軍施設建設には権利行使を認める米側の姿勢に恣意(しい)的との批判も上がる。
 米軍は憲兵(MP)の陣容などから対応が難しいとして、逮捕を含む対応を日本側に委ねた。県警は日米地位協定17条10項に関する合意議事録で定める米軍当局の同意を得ているという。
 日米合意を受け、政府は当初、北部訓練場内に入って工事による環境への影響を調査したり、抗議したりしている住民に対して、米軍施設・区域への無断立ち入りを規制する刑事特別法(刑特法)を適用し、沖縄防衛局の職員が現行犯逮捕する方向で調整していた。
 しかし、防衛局職員による「私人逮捕」の適否や安全面などに疑義が上がったことから、政府は先週末に方針転換し、仮に住民を逮捕する場合は警察が優先的に行うことを確認した。
 また、住民の逮捕理由に刑特法違反を適用する方向で検討していたが、建設現場周辺では北部訓練場の境界がフェンスで明示されていないことなどから適用を困難視する向きもあり、工事の進捗(しんちょく)に直接影響を与える抗議行動をした場合に威力業務妨害の疑いを適用することを検討している。
 米軍は北部訓練場が広大なことや、在沖米軍の憲兵の拠点はキャンプ・ハンセン(金武町など)が北限で、東村と国頭村に広がる北部訓練場には常駐していないことなどから、自らの軍警による対応は難しいとして日本政府に対応を求めているという。(以上(琉球新報2016年10月8日08:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-371963.html

 沖縄のヘリパッド建築現場で米軍基地内に入って邪魔をする自称市民を警察が逮捕できるようになった。
 偏向新聞・琉球新報としては、気に入らない話だろうが、そもそも地元の東村村民はほとんどおらず、偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報では「市民」と称しているが、実態は県内外から来た共産党、社民党の左巻き連中と日当目当ての在日朝鮮人だろうから、サッサと逮捕して駆除すれば良いのだ。本当は米軍の憲兵(MP)に射殺して貰うのが一番手っ取り早い話だが、MPの手が回らないのだから、日本の警察が偏向新聞では「恣意的」とほざいているが、日本が駆除すれば済む話になったのだ。ついでに、基地内に入って取材している偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報記者も逮捕すれば良いのだ。
 この件は、在日米軍との合意もなされているのだから、邪魔する自称市民は片っ端から逮捕すれば良いのだ。(No.4963-2)

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県警が逮捕せぬから酷くなる

暴力伴う妨害活動が常態化 防衛省が暴行で被害届提出へ 倒された職員が一時意識朦朧
 沖縄県の米軍北部訓練場(東村など)の返還にからみ、工事反対派グループが防衛省職員に暴行を加えたとして、同省沖縄防衛局が沖縄県警に被害届を提出する方針を固めたことが25日、分かった。反対派は8月下旬にも防衛省職員にけがを負わせるなどしており、暴力を伴う妨害活動が常態化している実態が浮き彫りになった。
 反対派による暴行があったのは9月24日午後。訓練場内の「H地区」にあるヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設の工事現場で、不法侵入した反対派が沖縄防衛局職員らともみ合いになり、職員1人が倒されて頭を強く打ち、一時意識が朦朧となった。職員は名護市内の病院に搬送されて精密検査を受け、異常はなかったが、沖縄防衛局は悪質な行為と見て26日に名護署に被害届を出す。
 北部訓練場をめぐっては、8月下旬に別の沖縄防衛局職員が反対派のテントに引きずり込まれて負傷した上、職員の電話番号が記載された名簿を奪われる事件が発生。沖縄防衛局はこの際も県警に被害届を提出しており、被害届提出は今回で2例目となる。
 北部訓練場のヘリパッド移設は平成8年のSACO(沖縄特別行動委員会)最終報告に基づく工事で、政府は来春までの完了を目指す。日米両政府は移設を条件に訓練場約7500ヘクタールのうち約4千ヘクタールを返還することで合意しているが、反対派の妨害でヘリパッド6カ所のうち4カ所の工事が完了していない。(以上(産経ニュース2016.9.26 07:10更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160926/plt1609260003-n1.html

 ヘリパッド工事現場で、防衛省職員が自称市民によって倒され怪我をして、防衛局が被害届を出すそうだ。
 前にも防衛省職員が負傷して沖縄県警に被害届を出しているが、犯人は未だに検挙されていない。沖縄県警は、翁長雄志に遠慮して仕事をしないからこのようなことになるのだ。現地の人はほとんどいない状態で、県外から来た左巻きと在日朝鮮人による違法行為が定常化しても、何もしないのだから、沖縄県警からリストラしなければなるまい。ヘリバッドが完成すれば、北部演習場の半分は沖縄県に返還されるのだから、野生保護なり何なりその地区でやれば良いことだ。自然保護ならば、返還された演習場に手を加える必要もないから、振興費も使わなくて済むから一石何鳥にもなることだ。
 警察庁も、チャンと働く本部長を沖縄県警に送り込んで、片っ端から自称市民を逮捕するべきだ。(No.4951)

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暴力よりも飲酒運転怖いJAL

JAL副操縦士、乗務条件の「断酒」ウソ報告
 日本航空は13日、2010年に飲酒トラブルで逮捕され、国土交通省から「断酒」を条件に乗務を認められていた副操縦士(42)が、定期検査で虚偽の報告をし、飲酒を続けていたと発表した。
 この副操縦士は先月下旬、酒に酔って警察官を殴り、公務執行妨害容疑で逮捕されており、国交省は13日、同社に厳重注意した。
 同社の発表によると、副操縦士は10年11月、米国のホテルで酒に酔って暴れ回るなどし、現地警察に逮捕された。その後、懲戒処分を受け、国交省からは「断酒」が乗務の条件とされていた。(以上(読売新聞2016年07月13日22時13分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160713-OYT1T50108.html

 JALの副操縦士の飲酒トラブルで、国交省から「断酒」を乗務の条件とされていたことが分かった。
 「断酒」を守らなかったことも大問題だが、それより、この副操縦士は、警察官を殴ったことすら覚えていないだけの深酒をしており、逮捕されていなければ、翌日のフライトの操縦桿を持っていたというのだから、その方が怖ろしい。
 JALは運送会社のように乗務前に、アルコール検査をしていないのだろうか?(No.4876)

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ポスター程度なら逮捕する警察署

政治ポスター破った疑い 防府の84歳男を逮捕
 政治活動用ポスターを破ったとして、山口県警防府署は9日、器物損壊の疑いで同県防府市桑南、無職の男(84)を現行犯逮捕した。
 逮捕容疑は同日午前6時50分ごろ、同市伊佐江の市道脇に掲げられていた政党名入りのポスター1枚を破った疑い。
 防府署によると、今月に入って、現場付近で複数の政党のポスターが破られる被害が数件あり、署員が警戒していた。(以上(産経ニュース2016.7.9 14:26)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160709/plt1607090024-n1.html
 選挙ポスターを破ったとして無職の男が逮捕された。
 しかし、選挙期間だから、立候補者が何をしようが逮捕されることはない。それが法治国家なんだろうか?(No.4871-3)

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パチンコにとっても甘い警察庁

不正改造パチンコ台、72万6千台を自主回収へ
 不正改造されたパチンコ台が全国に流通していた問題で、業界団体で構成する「パチンコ・パチスロ産業21世紀会」は30日、今年末までに約72万6000台のパチンコ台を自主回収すると発表した。
 パチンコ台の大規模な回収は1996年以来20年ぶり。
 回収の対象になるのは、中央入賞口の両脇にある一般入賞口に玉が入りにくくなるよう不正改造された恐れがあるパチンコ台。都道府県の公安委員会の承認を得ずに改造していることから、風営法に違反する恐れがあるとして、警察庁が業界側に早期の撤去を求めていた。(以上(読売新聞2016年06月30日20時02分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160630-OYT1T50112.html
 警察庁が、不正改造パチンコ台を風営法違反で摘発するのではなく、早期撤去を求めただけだった。
 そもそも、警察庁は、パチンコで現金化すること自体、知っていない振りをしているのだから、この位のことはお手のものだろう。パチンコを賭博行為だと知っていながら、放置をしさらには、刑事告発することもなく、「目を瞑ってやるから早く撤去しろ」では、癒着があるとしか考えられない。まあ、大阪府警では、殺人事件も捜査をせずに時効にしている位だから、この程度の風営法違反を摘発していたら、とても警察の手が足らないという言い分だろう。
 パチンコマネーは、闇ルートで北朝鮮に渡り、ミサイルの開発費用にもなっているようだから、パチンコ自体を禁止するべきだ。(No.4863)

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