弁護士

下手な弁護士が蓮舫に憑いている

台湾政府の許可証受理せず=蓮舫氏の手続き不備か-金田法相
 金田勝年法相は14日の記者会見で、民進党の蓮舫代表が「二重国籍」解消のために行ったとしている手続きに関し、「一般論として、台湾当局が発行した外国国籍喪失届(国籍喪失許可証)は受理していない」と指摘した。
 蓮舫氏は13日の会見で「戸籍法106条にのっとって適正に手続きしている」と説明している。106条では、二重国籍を持つ人が相手国の発行した国籍喪失許可証を提出すれば二重国籍を解消することができるが、日本政府は台湾を正式な政府として認めておらず、許可証を受理していない。
 許可証が受理できない場合は、同104条に基づき、日本国籍だけを所有する意思を宣誓する「国籍選択宣言」を日本政府に提出する必要がある。法務省は台湾籍を離脱する場合、同宣言の提出を求めている。
 国籍選択の宣言をすれば、手続きした日付が戸籍に明記されるが、蓮舫氏は戸籍謄本の公開に応じていない。蓮舫氏の事務所は「本人がいないので分からない」としている。(以上(時事ドットコム2016/10/14-18:31)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101400770&g=soc

 金田勝年法相が一般論として、蓮舫の外国国籍喪失届は受理していないと指摘した。
 要するに、蓮舫が「戸籍法106条にのっとって適正に手続きをしている」という根拠自体が間違っており、台湾は国家として日本が認めていないので、戸籍法104条に基づき手続きを行わなければならないのだ。このようなことも知らない民進党が、一般国民に対しては「法的措置」と脅迫しているのだから、既に民進党は中国共産党以上の恐怖政治を敷こうとしている意志が判る。国会はサッサと維新の出した「二重国籍禁止法」を可決成立、即日施行して、蓮舫が戸籍法104条に従った手続きを取る前に同法を有効にするべきだ。
 いくら蓮舫に証明をと言っても出せないのは当然なのだが、それにしても民進党には多くの弁護士がいるが使えないらしい。(No.4970-3)

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逮捕しないから権利だとほざく

機動隊、沖縄タイムス記者も拘束 弁護士「報道する権利の侵害」
 20日、東村の高江橋で機動隊が市民らを排除する様子を取材していた本紙記者ら報道関係者も拘束され、バスとバスの間に押し込められた。「記者である」ことを訴えたが最終的に聞き入れられず、取材活動を制限された。
 本紙記者は午前10時26分すぎ、排除の様子を取材していたところ、機動隊4人に囲まれた。背中を強く押されながらバスとバスの間に連れて行かれ、すでに拘束されていた市民ら15人と一緒に押し込められた。
 県警に「取材中である」ことを訴えると、一度は解放された。だが午前10時41分すぎ、別の機動隊に再び拘束され、バスとバスの間で身動きが取れず、取材活動を制限された。他社の記者も同じく拘束された。
 小口幸人弁護士は、記者の拘束について「主権者が知るべきことを報道する権利を侵害する行為で許されない」と話した。交通を妨げるなど、排除される理由がなかった中での拘束に「法律に基づいた行動だとは思えない」と述べた。
 沖縄平和運動センターの山城博治議長は「マスコミを萎縮させることにつながりかねない行為で、あり得ない」と語気を強めた。
 県警警備2課は、バスとバスの間に市民や記者を拘束したことについて「危険防止や安全確保のため。取材を規制する目的ではない」と答えた。(以上(沖縄タイムス2016年8月21日14:28)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/58488

 ヘリパッド建設を邪魔している輩を取材していた偏向新聞・沖縄タイムス記者が機動隊に拘束されたと報道の権利とほざいた。
 しかし、偏向新聞・沖縄タイムス記者は機動隊の作業を邪魔していたのだから、公務執行妨害で逮捕せず、身柄を釈放するからこのような話になるし、左巻き弁護士までしゃしゃり出て権利を主張するのだ。権利を主張する前に「義務」があることを忘れた偏向新聞・沖縄タイムスは、サッサと左巻き弁護士に泣き付いてコメントを載せているが、機動隊が公務執行妨害で逮捕・拘留しておけば済んだ話だ。また、この前逮捕されたと沖縄平和運動センターの山城博治が、いつの間にか釈放されて、また文句をほざいている。
 沖縄の偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報は、思い切り畏縮して廃刊することが、沖縄の未来に繋がることだ。(No.4914-3)

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ガソリンを撒いて殺意は否定され

大阪地検、謝罪せず=「長年服役させ遺憾」-女児焼死再審
 女児焼死火災の再審無罪を受け、大阪地検の田辺泰弘次席検事が10日午後、記者会見した。地検は上訴権を放棄したが、母親らに謝罪する予定はないと説明。「長年服役し、無罪判決を受けた事態については遺憾」と述べた。
 田辺次席検事は、謝罪しない理由について「無罪を積極的に裏付ける証拠が公判に提出されたわけではない」と述べた。その上で「捜査、公判上の問題点を内部的に検討し今後に生かす」と話した。(以上(時事ドットコム2016/08/10-19:32)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081000907&g=soc

 母親と朝鮮人の内縁の夫がガソリンを撒いて娘を焼死させた事件の再審で無罪となったが、検察は謝罪しないことにした。
 当然のことだと思う。ガソリンを撒いたという行為が否定された訳でもなく、人権派弁護士が、ガソリンに引火したのは風呂の種火の可能性が否定できない、ガソリンが車から漏れた可能性が否定できないというだけで、無罪判決を裁判所が出しただけだ。検察は謝罪しないのも当然のことだ。弁護士が出した証拠は、完全真っ黒では無い黒だから、疑わしきは罰せずというだけの判決だ。
 このような無罪判決などが出れば、嘘を平気で吐く在日朝鮮人ならば簡単に無罪を勝ち取れるだろう。(No.4904-3)

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鬼畜でも人権だけは守られる

女性をモノ扱いした東大生たちの鬼畜な所業が明らかに…全裸で号泣する女性の肛門に割り箸 「あいつは尻軽女だ…」
 『「むりやり全裸にさせられ、胸を隠してうずくまった私の肛門を割りばしでつつき、陰部にドライヤーの風を吹きかけた。笑いながら背中をたたかれたり蹴られたりした。泣いている私に馬乗りになり、キスをした上、馬乗りの姿勢のままカップラーメンを食べ、胸に麺を落とすなどした」(被害者女性の供述調書)
 酒を飲ませた女性=事件当時(21)=にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつ罪などに問われた東大生や東大大学院生ら3人の公判が7月、東京地裁で始まった。被害にあった女性は被告の一人に好意を寄せていたという。法廷で明らかにされたのは、偏差値的には日本最高のエリートでありながら、女性の気持ちをもてあそび、女性を“モノ扱い”していた被告たちの知性を疑わせるような所業だった。』(以上(産経ニュース2016.7.16 01:00)より部分引用)
http://www.sankei.com/premium/news/160716/prm1607160016-n1.html

 東大生と院生による強制わいせつの裁判が始まったが、この様な鬼畜の行為でも、時間が経てば、ブログ記事さえ削除させられるのだ。
 この記事の後には、犯人の実名が掲載されているが、後で面倒くさくなるので掲載していない。その理由は、私はブログの体裁で、時事川柳+その川柳を詠んだ元になった新聞記事、そして自分の考えという書き方をしており、京都教育大学生による犯罪記事も載せたが、(人権派)弁護士によってプロバイダーに対して削除せよとの指示が来た。弁護士の言い分としては、民事裁判で解決しているのだから、実名を載せるのは名誉毀損だという言い分だったと思う。しかし、新聞記事である以上著作権は新聞社にあり、勝手に引用した記事を加工することはできないので、新聞社と話をして、新聞社の了解を得た上で、当該記事の実名部分を削除したことがある。きっと、この事件もほとぼりが冷めれば、ブログで実名を載せているものは、手当たり次第、弁護士による削除がなされるだろう。
 犯罪者の人権を守るのが人権派弁護士らしい。(No.4878)

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舛添がまだしがみつく都知事の座

舛添氏「危機管理甘かった」…給与5割カットか
 東京都議会の一般質問が8日行われ、都議15人が舛添要一知事の公私混同問題を取り上げた。
 知事の答弁はこれまでの説明の域をほとんど出ず、全主要会派が総務委員会で集中審議をすることを確認した。9日の総務委理事会では、13日の審議開始を軸に調整する。一方、舛添知事は給与の減額方針を都議会に伝えた。関係者によると、5割カットの案を検討しているが、今後、減額割合はさらに増える可能性もある。
 ◆考えを変更
 知事が神奈川県湯河原町の別荘に公用車で通っていたことについて、自民都議は危機管理上の問題を指摘した。知事はこれまで「別荘から都庁まで1時間半、ヘリコプターも使用できる」と問題がないとの認識を示してきたが、この日は「危機管理意識が極めて甘かったという批判は当然。自分の行動を厳しく律したい」と考えを改めた。(以上(読売新聞2016年06月09日08時21分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160608-OYT1T50219.html

 往生際の悪い舛添要一が、給与5割カットで逃げようと画策している。
 このような往生際の悪いことを見せつけられると、東京都知事とは、給与5割カットしても、しがみついて得をするという利権があるのかと思いたくなる。考えを変更しようが、どんなに謝罪をしようが、これまでに高飛車に自分を正当化してきた舛添要一が許されるはずがない。自民党は、まだ百条委員会の設置に態度を決めかねている。これは、まだ、自民党が舛添要一を庇いたいという党の姿勢だと受け取られても仕方がない。都議会での追及の一部を見たが、全て舛添要一の過去の発言を引っ張り出してのブーメラン攻撃だった。
 舛添要一はサッサと辞任して、参議院選と同時に都知事選が出来るようにするべきだ。ボーナスも貰えることだし!(No.4841-2)

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憲法に期日は書いてないのだが

通常国会:新年に 野党「憲法違反」と批判 与党議員も戸惑い
 安倍晋三首相が年内の臨時国会を見送り、通常国会を来年1月4日に召集すると表明したことに、野党は激しく反発した。憲法の規定に基づく臨時国会召集の要求を無視したとして「憲法違反」と批判している。
 民主党の枝野幸男幹事長は東京都内のホテルで記者団に対し「安全保障関連法に続いて2度目の憲法違反だ。国会を召集しないのは独裁者と言われても仕方がない」と首相を厳しく非難した。「通常国会をちょっとぐらい早く始めるからといって、憲法違反が修正されるわけではない」とも強調した。
 首相は通常国会の召集時期について、「憲法の趣旨も念頭に置いて」と述べ、野党の要求も考慮して、できる限り早期にしたと強調した。しかし、高木毅復興相の政治資金を巡る問題などが指摘されるなか、臨時国会を開かない政府の対応は世論の批判を受ける可能性がある。共産党の山下芳生書記局長は「議論に背を向ける極めて身勝手な態度だ」と批判した。
 一方、与党からは、国会召集が新年早々になることに、来夏の参院選で改選となる参院議員の戸惑いの声が上がっている。支持拡大の機会である年始のあいさつ回りが難しくなるためだ。
 自民党の参院幹部は「選挙のことを考えれば、できれば10日ぐらいまで待ってほしかった」と話す。
 来夏に改選を迎える同党の若手参院議員は「お正月しか会えない人もいるのに困る」と語った。【高橋克哉、飼手勇介】(以上(毎日新聞毎日新聞2015年11月17日東京朝刊)より引用)
http://mainichi.jp/shimen/news/20151117ddm005010118000c.html

 安倍総理が臨時国会を見送ったことに対して、大本営・枝野幸男は憲法違反と批判している。
 しかし、憲法には、いつまでと期限を切っていないし、過去にも臨時国会を開催しなかったこともある。理由として、総理の外交日程をあげているが、野党は、総理を出さなければ審議拒否だとやったこともあるではないか。また、政府は閉会中審議に応じたが、どれだけ無駄な質問だったかというのは、大本営・枝野幸男には認識がないようだ。その分、正月明けの4日から通常国会を開催するのだから、そこで十分議論はできるはずだ。何でも「憲法違反」と吠えていれば、民主党の支持率が上がるとでも妄想を描いているだけではないだろうか?まあ、枝野は弁護士だから、自分の都合良いように屁理屈を並べるだけで、不都合は出さないし、弁護士の正義など、相手を言い負かすだけのさもしい正義なのだから、それを政界で振り回す必要など皆無だ。
 新年になれば、政党助成金も貰えなくなるから、解党騒ぎもなくなるのではないか?(No.4640-2)

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告訴だと裏で操る江田憲司

存続派が大阪系を刑事告訴 党員名簿返還などで民事も 橋下氏は2日に新党の届け出
 維新の党を残す意向の松野頼久代表は30日、除籍した「解党派」の東徹参院議員らを相手に、代表選実施に必要な党員名簿の返還を求め大阪地裁に提訴した。東氏らが党の通帳などを引き渡さないため政治活動が妨害されたとして、威力業務妨害罪で東京地検に告訴状も提出した。分裂騒動はついに法廷闘争に発展。橋下徹大阪市長は新党の設立届を11月2日に総務相に提出すると明言した。
 松野氏は国会内で記者団に対し「断腸の思いだが、提訴に踏み切った。(名簿を)開示してもらえればすぐ取り下げる」と述べた。
 党代表選は一般党員にも国会議員や地方議員と同じ1人1票を割り当てる。名簿を基に投票用紙を郵送する必要があるが、維新の党本部は大阪市にあり、名簿は解党派が管理している。
 松野氏側は、政党交付金などが入金される口座の印鑑と通帳に関しても「代表選延期に伴う党費返還を党員に約束している」として返上を求めていた。だが、解党派はいずれも拒否し、松野氏側は民事、刑事両面で提訴に踏み切った。
 一方、解党派は、松野氏ら「存続派」の正当性を認めず、24日の臨時党大会で「解党」を決めた。大会で代表に選出された馬場伸幸衆院議員は提訴されたことについて「粛々と司法の場で判断されることになる」と述べるにとどめた。存続派への法的手段に関しては「検討はしている」と答えた。
 橋下氏は30日、新党「おおさか維新の会」の結党大会の31日開催を前に、新党の届け出を「2日に出す」と記者団に明言した。年末の届け出も検討したが早めた。ただ、解党派は維新の党の解散届をまだ提出しておらず、馬場氏ら存続派に除籍された議員の一部は解党問題が決着するまで新党に加わらない見通しだ。(以上(産経ニュース2015.10.30 20:58更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/151030/plt1510300044-n1.html

 維新の党のドタバタ騒ぎが、ついに司法の場で争われることとなった。
 庇を借りて母屋を盗った松野頼久とその陰で操る江田憲司対橋下徹という構図だが、いくら橋下徹が落ち目とは言え、維新に移らなければ落選していた松野頼久などとはやはり格が違う。まあ、江田憲司にしても、橋下徹にしても弁護士資格を持っているのだから、裁判の費用も格安でできることだろう。
 好きなだけやったら良いのだが、次の選挙を考えると、松野頼久側はほとんど落選だろうから、今の内に国会議員をエンジョイしておけば良い。(No.4622-2)

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ヘイトスピーチの定義ないのにどう裁く

ヘイトスピーチ抑止条例案提出…全国初、大阪市
 大阪市は22日、民族差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を抑止するための条例案を市議会5月定例会に提案した。
 ヘイトスピーチを行った人物・団体の公表や、被害者への訴訟費用支援などを行う内容で、自治体での条例化は全国初。条例案が可決されれば、秋頃にも施行される予定だ。
 ヘイトスピーチを巡っては橋下徹市長が昨年、問題視して条例による規制を発案。市の審議会で条例化に向けた議論を重ねてきた。
 「市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案」で、ヘイトスピーチを「人種・民族に係る特定の属性を有する個人・集団を、社会から排除すること」などと規定。被害者らの申し立てを受け、学識者でつくる審査会が問題行為と認定すれば、個人の名前や団体名を市のホームページなどで公表するとしている。
 また、被害者に訴訟費用を貸し付け、裁判でヘイトスピーチが認定されれば、費用返還は免除される。(以上(読売新聞2015年05月23日09時48分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150523-OYT1T50077.html

 大阪市は、民族差別をあおるヘイトスピーチを抑止するための条例案を提案したそうだ。
 ヘイトスピーチと言っても国際的にも定義が明らかでないものを「人種・民族に係る特定の属性を有する個人・集団を、社会から排除すること」と大阪市だけの定義を決めているのだ。当然、大阪に多く存在する在日○○人を意識しての条例案だが、ある民族に関わるおかしいことをおかしいと言うだけで、この条例に引っ掛かることになる。
 橋下徹は、都構想が頓挫したのだから、余計な事をしないで、政界から一日も早く引退して欲しい。(No.4462)

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取り消された記事で争う元朝日

元朝日新聞記者、櫻井氏らを提訴 慰安婦記事めぐり
 元朝日新聞記者の植村隆氏(56)=北星学園大非常勤講師=が10日、元慰安婦の境遇などについて1991年に書いた記事を「捏造(ねつぞう)」と断定され名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と、同氏の論文を掲載した雑誌の出版社3社を相手取り、計1650万円の損害賠償と謝罪広告などを求める訴訟を札幌地裁に起こした。
 被告の3社は新潮社、ダイヤモンド社、ワック。訴状によると、櫻井氏は月刊誌「WiLL」の昨年4月号の論文で「真実を隠して捏造記事を報じた」と指摘。昨年4~10月発行の「週刊新潮」と「週刊ダイヤモンド」の両誌でも「捏造記事」などと表現した。植村氏側は「捏造ではないのに捏造と繰り返し断定し、社会的評価を失墜させた」と主張している。
 櫻井氏は「言論人はいかなる批判に対しても言論で応じるべきだ。論評に不満があるなら、言論の場で説明し、反論すればよい」とのコメントを出した。(以上(朝日新聞2015年2月10日23時29分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH2B53L5H2BIIPE00X.html

 既に朝日新聞によって取り消された記事を巡って、元朝日新聞記者の植村隆が、櫻井よしこ氏と記事を掲載した出版社3社を相手取って訴訟を起こしたそうだ。
 しかし、争っている内容が、既に朝日新聞によって捏造記事として取り消されているのだから、植村隆に一分の理もあるまい。自称人権派弁護士170人憑いているで、どのような屁理屈で弁護するのか分からないが、ジャーナリストだったのならば、堂々と論評で反論すれば済む話だ。それができない植村隆と人権という美味しい餌に食らい付いた弁護士による社会的なデモンストレーションとしか言いようがない。
 穿った見方をすれば、植村隆は週一回の非常勤講師ぐらいでは喰っていけないから、噛みついたのかも知れない。(No.4370)

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心神耗弱で死刑を逃れたい

弁護側、死刑破棄求める=秋葉原殺傷で弁論-最高裁
 東京・秋葉原の無差別殺傷事件で7人を殺害し、10人を負傷させたとして殺人罪などに問われ、一、二審で死刑とされた元派遣社員加藤智大被告(32)の上告審弁論が18日、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)で開かれた。弁護側が死刑判決の破棄を、検察側は上告棄却をそれぞれ求めて結審した。判決期日は後日指定される。
 弁護側は、加藤被告がインターネット掲示板での嫌がらせで強いストレスにさらされていたと主張。急性ストレス障害による心神耗弱などの状態だった疑いがあると訴えた。検察側は、責任能力を認め死刑とした二審の判断は正当と指摘した。(以上(時事ドットコム2014/12/18-15:47)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014121800632

 秋葉原の無差別殺傷事件で、7人もの尊い命を奪った加藤智大被告の上告弁論が最高裁で行われ、弁護士が、急性ストレス障害による心神耗弱を訴えたそうだ。
 心神耗弱ならば、一審、二審で必要ならば精神鑑定が行われているはずだ。それが、弁護士が心神耗弱の疑いがあると言っても、医者ではないのだからこのような言い分は通るまい。これが人権派弁護士の姿であろうか。7名もの殺人を犯したのだから、死刑判決は妥当だと思う。
 最高裁になって、心神耗弱などを出しても無駄だろう。7名もの殺人を行ったのだから、量刑としても死刑だと思う。それでなければ、何でも心神耗弱で訴えれば、刑が軽くなると言う判例にもなりかねない。死刑判決を望む。(No.4316)

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