新聞

内容は書かずに国を貶める

「平和に生きる権利」日本、採決反対 戦争を「人権侵害」と反対する根拠 国連総会で宣言
 平和に生きる権利をすべての人に認める「平和への権利宣言」が国連総会で採択された。国家が関与する戦争や紛争に、個人が「人権侵害」と反対できる根拠となる宣言。日本の非政府組織(NGO)も深く関与し、日本国憲法の理念も反映された。NGOは宣言を具体化する国際条約をつくるよう各国に働きかけていく。 (清水俊介)
 日本のNGO「平和への権利国際キャンペーン・日本実行委員会」によると、きっかけは二〇〇三年のイラク戦争。多くの市民が巻き込まれたことをスペインのNGOが疑問視し「平和に対する人権規定があれば戦争を止められたのでは」と動き始めた。賛同が広がり、NGOも出席できる国連人権理事会での議論を経て、昨年十二月の国連総会で宣言を採択した。
 宣言は、すべての人が「平和を享受する権利を有する」と明記。宣言を実施するための「適切で持続可能な手段」を各国や国連に求めた。国連が「平和への権利」を個人の人権として認めた意義は大きい。
 立案段階で日本実行委は「全世界の国民が、平和のうちに生存する権利を有する」との日本国憲法前文を伝え、宣言に生かされる形に。憲法施行七十年となる今年、各国のNGOとともに、国際条約をつくって批准するよう働き掛けを強めていきたい考え。
 ただ、国連総会では、米英などイラク戦争の有志連合の多くが反対。日本も反対に回った。日本外務省人権人道課の担当者は「理念は賛成だが、各国で意見が一致しておらず議論が熟していない」と説明する。(以上(東京新聞2017年2月19日朝刊)より引用)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017021902000133.html
 国連総会の「平和への権利宣言」で、日本が反対したことを大々的に偏向新聞・東京新聞が記事にした。
 偏向新聞ならではの記事であり、日本の意見は最後にチョロッと載せただけに過ぎないが、それで、日本がまるで悪者のように記事を書き立てるのは、やはりネットで偏向新聞と烙印を押されている東京新聞ならではだろう。東京新聞は「平和への権利宣言」の中身については一切触れていないし、どこに日本が引っかかっているかも取材すらやっていない。特に、NGOという団体は、何をやっているか分からない偏向組織でもNGO格を取れるのだから、NGOが関わっているから正しいという考え方もおかしい。日本も日本国憲法の理念だけを掲げていることに反対する訳がない。全て、偏向新聞・東京新聞内で不都合は「報道しない自由」を行使しているだけだと考える。(No.5072-2)

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朝日でも沖縄二紙と変わらない

辺野古沖、移設反対派30隻が抗議 「海を壊すな」
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設工事が進む名護市辺野古沖の大浦湾で18日、移設に反対する平和運動団体などが船やカヌーで海上から抗議の声をあげた。約30隻が、立ち入りが制限された区域の周辺を航行し、船上から「辺野古の海を壊すな」と叫んだ。
 参加者らは「海を守ろう」などと書かれたプラカードを手に持ち、工事のために設定された「臨時制限区域」を示すフロート(浮き具)の周辺を約2時間にわたり航行。フロート上に設置された進入防止の柵に「ブロック投入ヤメロ」と書かれた横断幕を取り付けた。近くの浜辺にも約200人が集まり、「新基地建設反対」と拳をあげた。
 大浦湾では6日から、埋め立てに向けて土砂流出を防ぐ汚濁防止膜の設置作業が始まり、この日もクレーン付きの作業船が防止膜の重りとなる大型ブロックを投入。抗議中、海上保安庁の警備艇が「直ちに立ち去るように」とメガホンで呼びかけた。(上遠野郷)(以上(朝日デジタル2017年2月18日14時02分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK2L3SF6K2LTPOB001.html

 偏向新聞・アカヒ新聞が、辺野古沖で工事の邪魔をする輩のことだけを記事にし、まるで偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報のようだ。
 天下のアカヒ新聞ともあろう新聞社が、悪行三昧を繰り返す辺野古の共産党、社民党に雇われた元過激派と在日朝鮮人、中国人の悪行をあたかも正義の行為のように書いているのだからどうしようもない。それならば、どのような輩が集まっているのかハッキリ書くべきだし、一方的に反対派の行動を美化するような記事が「報道の自由」で担保される行為だろうか?辺野古沖の工事を認めたのは、裁判の紆余曲折があったが沖縄県なのだ。
 アカヒ新聞も沖縄二紙と同じように廃刊することが日本のためだ。(No.5071-2)

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マスコミをスルーしている両首脳

【世界大炎上】安倍首相・トランプ氏、共同戦線の敵とは マスメディアが歯切れ悪い理由
 「2日間の建設的な会談を終えて、安倍首相は日本へ帰った」
 ドナルド・トランプ米大統領がつぶやいた。
 「トランプ大統領、温かいおもてなしをありがとう」
 と、安倍晋三首相がつぶやき返す。
 日米両国トップが、こんな気軽なやりとりをツイッターで交わし、リアルタイムで世界の何千万もの人々が見る。まさに「時代は変わったのだ」と実感する。
 長く、要人の言葉や様子を伝える役割を独占してきたマスメディアは、今や「中抜き」の憂き目に遭っている。
 これは単に、時代の流れという話ではない。産経新聞が(11日付記事で)種明かししたとおり、安倍首相とトランプ氏を短期間で強く結び付けた最大の要因がまさに、2人を執拗(しつよう)にたたくマスメディア-朝日新聞とニューヨーク・タイムズ-という共通の敵の存在である。その敵を意図的にスルーするための、SNS活用でもあるからだ。
 筆者はかねてから、両首脳の共通点として、SNSの使い方を挙げてきた。思い起こせば、第2次政権発足直後、安倍首相は、朝日新聞による慰安婦報道の誤りにあえて言及したり、報道の間違いをフェイスブックで訂正するなど、マスメディアにファイティングポーズをとり続けていた。
 トランプ氏の、メディアとの激闘ぶりは言わずもがなだろう。
 これまで、リーダーたるもの、メディアと良好な関係を築いて、初めて安定した政権運営ができる-というのが常識だった。メディアがキングメーカーたり得るというアンシャンレジーム(古い体制)を、安倍首相とトランプ氏は破壊しようとしているのだ。しかもこの点では、日本の安倍首相が先輩である。
 とはいえ、日米首脳会談の終了後もなお、日本のマスメディアや、識者は「トランプ追っかけ」に夢中だ。でも、どこか間が抜けてみえる。2人の「蜜月」とは盛んに言うが、その絆の根が「対メディア共同戦線」にあるとは言いにくいからである。
 肝心の首脳会談、首相訪米の政治解説もまたスッキリしない。
 というのも、メディアは最も大事なイベントを伝えられず、識者と称する方々は、「親安倍」「反安倍」の立場の違いこそあれ、総じてポジショントークに終始し、なぜか大事なワードを避けがちだからである。
 識者の繰り出す、小難しい理屈抜きに考えてみてほしい。
 日本の首相が、就任早々の米国の新大統領と、早くも「超」が3つぐらい付く「仲良し」ぶりをアピールしたら、まず中国はどう思うか。また、北朝鮮、韓国はどう感じるか。
 これらを想像するだけで、今回の日米首脳会談の成果の程が容易に分かるはずだ。
 沖縄県・尖閣諸島を、日米安全保障条約第5条の適用範囲とすることが共同声明に明記されたことは、確かに具体的な成果である。だが、各論に過ぎない。
 安倍首相がトランプ氏を誘って仕掛けている対隣国の心理戦、そして、20世紀世界を支配してきた「リベラル」を自称する旧体制派と、その庇護者たるメディアとの戦い。その今後を暗示する大事な場面、日本のマスメディアが報じなかった、あるシーンについて次回言及したい。(以上(ZAKZAK2017.02.15)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170215/frn1702151700004-n1.htm

 安倍総理とトランプ大統領の首脳会談で、偏向報道を行うアカヒ新聞とNYTをやり玉に上げることで一致している。
 ネットの無い時代には、新聞社の報道が正しいという認識が持たれていたが、おっとどっこい、アカヒ新聞など日本を貶めるための自称高給売春婦などの捏造報道に明け暮れていたのだ。それに国民も騙されていた時代があった。しかし、今は自分で取捨選択をする必要があるが、新聞社が報道したくない情報もネット社会で溢れている。また、新聞社や放送局の意図的な捏造報道も分かってくるようになった。アメリカの大統領選挙では、トランプ氏が勝つなどどこの新聞も放送局も予想だにしておらず、クリントン氏を持ち上げる報道しかなされていなかった。特に酷いのがアカヒ系列であり、新聞で捏造、テレビニュースで捏造と見ているだけで吐き気がするだけ酷いものである。しかし、安倍総理は、そのようなマスゴミの下馬評など無視して、トランプ氏に対して大統領に就任したら首脳会談を早く行いたいと連絡していたことは、特筆するべき安倍総理の先見の明があったのだ。
 日本だけでなくアメリカでもマスゴミが役に立っていないようだが、事実をそのまま脚色せずに伝えれば良いだけだ。(No.5069-3)

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邪魔をして約束だとはこれ如何に

首相「知事の協力ない」 普天間の5年以内運用停止を困難視
 【東京】安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で、2019年2月までに米軍普天間飛行場を運用停止するという政府と県の約束に関し「(翁長雄志知事と)一緒に考えることができなくなっている中で、5年(以内の運用停止)ということは難しい状況になっている」と明言した。18日には残り「2年」となる。
 赤嶺政賢議員(共産)の質問に答えた。5年以内の運用停止は、2013年12月に仲井真弘多知事(当時)が埋め立て承認の事実上の条件として政府へ要請。安倍首相は「できることはすべてやる」と取り組む姿勢を示した。新基地建設に反対する翁長知事が誕生して以降、政府は「辺野古移設に地元の協力が得られることが前提」と運用停止と新基地建設への協力をリンクさせた。
 安倍首相は仲井真前知事については「辺野古に移設されるまで、普天間の危険性除去が極めて重要な課題という認識を共有した。辺野古移設に協力し(政府と)一緒になって考えることで、(運用停止の)条件を私たちも進めていくことになった」と説明。一方で、翁長知事については「埋め立て承認を取り消し、普天間の移設を巡る状況は当時と変化している。残念ながら現知事は、根本のところで全く協力いただけない」と比較した。
 翁長知事の反対により、運用停止が進まないかのような答弁をした首相だが、これまでも中谷元・前防衛相が「厳密な運用停止の定義が合意されたものではない」と答弁するなど政府方針は不明瞭だった。(以上(沖縄タイムス2017年2月15日07:14)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/84269

 翁長雄志の御用新聞・沖縄タイムスが、辺野古移転に邪魔をする共産党の赤嶺政賢の質問を掲載した。
 赤嶺政賢は、辺野古移設の邪魔をしている筆頭の共産党議員だが、邪魔をしておいて、仲井真前知事との約束は守れとは、何様のつもりだろうか?沖縄の共産党、社民党が辺野古移設の邪魔をしなければ、5年以内という約束は当然守れたのだ。邪魔をしておいて、売国共産党議員赤嶺政賢は何をほざくのだろうか。普天間飛行場の危険は全て、共産党、社民党他翁長雄志がほざく「オール沖縄」に責任があり、もし、普天間飛行場で何かの事故が起これば、政府の責任ではなく「オール沖縄」の責任だ。
 当然のことを沖縄タイムスは、政府に責任を押しつけた記事に仕立てているが、悪いのは偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報の存在だ。(No.5068-3)

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アメリカで晒されているのは朝日

安倍晋三首相「私は朝日新聞に勝った」 トランプ大統領「俺も勝った!」 ゴルフ会談で日米同盟はより強固になるか?
 『■「実は共通点がある」
 大統領選で日本に対しても厳しい発言を繰り返してきたトランプが、これほど安倍を厚遇するのはなぜか。実は伏線があった。
 昨年11月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談で、軽くゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。
 「実はあなたと私には共通点がある」
 怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。
 「あなたはニューヨーク・タイムズ(NYT)に徹底的にたたかれた。私もNYTと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った…」
 これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。
 「俺も勝った!」
 トランプの警戒心はここで吹っ飛んだと思われる。トランプタワーでの初会談は90分間に及んだ。安倍は、中国の軍事的な脅威と経済的な危うさ、そして日米同盟の重要性をとうとうと説き、トランプは真剣な表情で聞き続けた。』(以上(産経ニュース2017.2.11 02:00)より部分引用)
http://www.sankei.com/premium/news/170211/prm1702110028-n3.html

 安倍総理とトランプ大統領の首脳会談で、安倍総理がアカヒ新聞、NYTに徹底的に叩かれたが勝ったと初会談で話したことが明らかになった。
 アカヒ新聞としては、首脳会談で話題に上るまで妄想による偏向報道が酷かったことを全世界に知らしめたようなものだ。
 両首脳の垣根を取り去ってくれたのは、まさに、アカヒ新聞とNYTだったようだ。(No.5064-2)

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中国の発表だけを書くメディア

トランプ氏、「一つの中国」尊重に同意 習氏と電話会談
 トランプ米大統領は9日(日本時間10日)、就任後初めて中国の習近平(シーチンピン)国家主席と電話会談した。ホワイトハウスによると、トランプ氏は、習氏が認めるよう求める(中国と台湾がともに中国に属するという)「一つの中国」政策について、「尊重する」と初めて語った。習氏はこれを称賛。両首脳は、双方の国への訪問を招待した。 トランプ氏は大統領選に勝利後、これまでの慣例を破り、大統領や次期大統領として初めて外交関係のない台湾の蔡英文(ツァイインウェン)総統と電話で会談。「一つの中国」政策についても「なぜ縛られなければいけないのか」と発言し、中国が反発していた。1月にトランプ氏が就任後、各国首脳と会談を重ねるなか、習氏との電話会談は実現していなかった。
 ホワイトハウスによると、両首脳は会談で「両国にともに利益になる様々な分野」について話し合いと交渉を進めていくことで一致。トランプ政権が求めている対中貿易赤字の縮小のほか、中国による対米投資や雇用の拡大について協議するものとみられる。また、3年前に本格交渉入りした米中投資協定などの経済的な枠組みについても話し合う可能性がある。(以上(朝日デジタル2017年2月10日18時51分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK2B4DWCK2BUHBI018.html

 トランプ大統領と習近平の電話会談で「一つの中国」を尊重するとのことだが、日本の全てのメディアが中国の情報だけで報じている。
 特に、アカヒ新聞は上記のように「ホワイトハウス」の取材記事を載せているが、あくまでも記者の想像の域を出ないというか、妄想による記事としか思えない。また、一言も「一つの中国」については触れていないが、あたかも読者がアメリカも認めているかの如く誤解を招く、よく考えられた記事だ。アカヒ新聞は中国に支社を設けるために、中国の不都合は報道しないという契約を結んで設置しているのだから、中国の言いなりの記事を日本に広めるという悪意をもって記事を書いているとさえ感じる。
 捏造記事によって日本の世論形成を目論んでいるアカヒ新聞は首脳会談の中でも目の敵にされるのだ。日本には不要。(No.5064)

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続々と最高裁という朝日

朝日新聞への賠償命令確定=カジノ記事めぐり-最高裁
 フィリピンでのカジノ事業をめぐる不正疑惑を報じた記事で名誉を傷つけられたとして、大手パチンコメーカー「ユニバーサルエンターテインメント」が朝日新聞社に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(大橋正春裁判長)は7日付の決定で双方の上告を退けた。33万円の支払いなどを命じた二審判決が確定した。
 問題となったのは、2012年12月~13年2月に報じられた計5本の記事。二審東京高裁は、疑惑に絡む送金をユニバーサル社幹部が了承していたとする1本について「取材に不十分な点があった」として賠償を命じるとともに、ウェブサイト上の記事の削除を命じた。
 一審東京地裁は、他の記事4本のうち3本についても名誉毀損(きそん)を認定し、330万円の賠償命令と記事の削除を命じていたが、二審は「真実と認められる」などとして変更した。(以上(時事ドットコム2017/02/08-17:38)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020801017&g=soc
 アカヒ新聞が今度はカジノ事業にめぐる記事で、最高裁から名誉棄損と認定された。
 何と言っても、アカヒ新聞は巨人軍の記事でも最高裁判決で負けたのに、未だに人権委がアカヒ新聞の誤報を認めずに、謝罪すらしていない。そして、今度はカジノ事業だ。何と言ってもアカヒ新聞は角度を付けた記事を売り物にしているが、それがおかしいと最高裁で認められても謝罪すらしないのもアカヒ新聞ならではだ。アカヒ新聞は業績悪化によって、リストラが進行しているから、まともなチェック機能さえ果たさなくなっているのだろう。
 これでアカヒ新聞の押し紙が裁判になれば確実に倒産するだろうが、その前に高給慰安婦についての国際的な謝罪をして欲しい。(No.5061-3)

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失敗の翁長を賞める偏向紙

「手応え、今回が最高」 翁長知事帰沖、訪米成果を強調
 辺野古新基地建設阻止などを訴えるため訪米していた翁長雄志知事と稲嶺進名護市長、辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議の訪米団が5日夜、帰沖した。翁長知事は記者団に対し「(訪米は)3回目になるが、手応えは今回が最高。今回は相当議論を交わしたので大変大きな成果があった。県民と向かい合い、心を一つに頑張っていきたい」と成果を語った。
 空港で市民らの出迎えを受けた翁長知事は、訪米中にマティス米国防長官と安倍晋三首相が「辺野古が唯一」と確認したことに「訪米行動にぶつけてやるような中に日本政府の焦りがある。それを見据えて私ももっと決意を固めた」と辺野古新基地建設阻止への決意を述べた。その上で「これから厳しい長いものがある。私もぶれずに前に前に向けて頑張る」と改めて意気込みを示した。
 独自の要請行動も展開した稲嶺市長は「(辺野古問題に)関心を示す人もたくさんいた。これからで、絶対に諦めるわけにはいかない」と決意を示した。
 訪米団団長でオール沖縄の呉屋守将共同代表は「キャピタルヒル(米連邦議会)はたび重なる要請に動きつつある。3年前と同じではない。勝つまでわれわれは頑張ると伝えてきた。道半ばだが相手も道半ばだ。頑張ろう」と声を上げた。(以上(琉球新報2017年2月6日 06:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-439569.html

 偏向新聞・琉球新報が翁長雄志の訪米を「手応え、今回が最高」と報じたが、あくまでも翁長個人の感想だ。
 翁長雄志は自分の訪米中に、マティス国防長官と安倍総理が「辺野古が唯一」と確認したことを沖縄を愚弄するとかほざいていたが、朝食会に紛れ込んで握手と自己紹介ができたことが最高だったとほざきたいのだろう。それを偏向新聞・琉球新報は、あたかも翁長雄志が凄い成果を上げたかのように持ち上げるのだから、偏向新聞しか読まない県民が騙されるのだ。琉球新報は訃報欄専門紙に変えれば良いとおもうが。
 世界情勢の中の沖縄の意義を考えれば、辺野古移転の重要性が分かるはずだが、オール沖縄の翁長雄志には理解する能力も皆無だ。(No.5083-3)

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嘘記事でまたもアカヒが誤誘導

首相「米の雇用70万人創出」 日米首脳会談で提案へ
日米首脳会談に向け、政府が検討する経済協力の原案が2日、明らかになった。トランプ米大統領が重視するインフラへの投資などで4500億ドル(約51兆円)の市場を創出し、70万人の雇用を生み出すとしている。日米間の貿易不均衡を批判するトランプ氏に10日の会談で示して理解を得たい考えだが、日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ。
 題名は「日米成長雇用イニシアチブ」。経済協力の5本柱で「両国に成長と雇用をもたらし、絆をさらに強化」するとうたう。米国でのインフラ投資では、約17兆円の投資で65万人の雇用創出を想定。テキサス州やカリフォルニア州の高速鉄道計画への協力、都市鉄道や地下鉄車両の3千両刷新などを盛り込む。
 巨額の投資には「日本のファイナンス(資金)力を最大限活用」と明記。メガバンクや政府系金融機関による融資のほか、外国為替資金特別会計、公的年金を長期運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金活用も見込んでいる。(以上(朝日デジタル2017年2月3日05時21分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK2276Y0K22ULFA02X.html

 アカヒ新聞が、政府の経済教欲で年金資金を使うという根も葉もない誤報を出し、それに乗った民進党の大串が国会で質疑をした。
 安倍総理の回答は、GPIFの公的年金資産は国が関与するものではないとのことだったが、アカヒ新聞もGPIFが独立行政法人だということさえ知っておけば、このような誤報は無かったはずだ。最近はアカヒ新聞を取るのを止めたから、誤報記事の訂正を見ることはできないが、ネットでもアカヒ新聞は記事を消すだけでなく、ちゃんと誤報記事の訂正をするべきだ。また、民進党も週刊誌や新聞をネタに使うのならば、政治資金など不要だろう。
 アカヒ新聞の誤報も問題だが、それをネタに国会質疑をする民進党の程度の低さはもっと問題だ。(No.5081-2)

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真実はテレビを見ても分からない

米入国禁止令、賛成49%=反対は41%-ロイター調査
【ワシントン時事】ロイター通信は31日、トランプ米大統領がイスラム圏7カ国からの入国禁止などを命じる大統領令に署名したことに関する米国内での世論調査結果を発表した。大統領令に賛成する人は49%で、反対の41%を上回った。「分からない」が10%だった。
 賛成は共和党支持層、反対は民主党支持層で多かった。調査は30~31日、18歳以上の約1200人を対象にインターネットを通じて実施された。(以上(時事ドットコム2017/02/01-08:53)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020100167&g=int

 ロイターの調査によると、米国の世論調査でトランプ氏の入国禁止の大統領令に賛成する人が49%で反対より多かった。
 しかし、日本のテレビニュースでは、反対一辺倒であたかも悪いかのように報道されている。完全な世論誘導だ。毎日などは「トランプさん」と他国の大統領をお友達感覚でかつ大統領として認めないという態度を取っている。トランプ大統領の入国禁止措置は、あくまでも違法者に限っているのだから、それに反対するというのは、違法行為を見過ごせと言うことだ。(No.5078-3)

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