新聞

何を言ってもマスゴミは伝えない

加計学園問題は「ないことをでっちあげて倒閣に利用」 嘉悦大の高橋洋一教授
 愛媛「正論」懇話会の第50回講演会が25日、松山市の松山全日空ホテルで開かれ、嘉悦大学教授の高橋洋一氏が「加計(かけ)学園騒動から見る政治経済情勢」と題し講演した。
 高橋氏は、加計学園問題について「文部科学省は獣医学部の申請を受け付けないという省内の規則を作ってきた。申請を門前払いにするのは違法で、問題の本質はここにある」と指摘。反安倍晋三政権の勢力が「ないことをでっち上げて倒閣に利用する動きになっている」とも語った。
 高橋氏は安倍内閣の経済政策を評価した上で、「反アベノミクス勢力が台頭すると金融を引き締め、消費税増税を行うだろう。結果、経済が停滞してしまう」と主張。「国の財政状況は悪くないのだから、地方に公共投資をしてもいいし、教育で人に投資してもいい。そうすれば海外との競争力もつく」と訴えた。(以上(産経WEST2017.7.25 18:48
更新)より引用)
http://www.sankei.com/west/news/170725/wst1707250079-n1.html

 これは産経ニュースの記事だが、産経以外の新聞社でこの事が記事にされるだろうか?少なくとも、アカヒ、毎日、東京新聞では記事になることはあるまい。
 日本の放送局は、まだ、総務相がまともであれば放送法という縛りがあり、総務相と総務省がまともであれば、それなりの歯止めになるはずだ。しかし、同じマスゴミでも、便所紙にもならない新聞紙を売りつけている新聞社には、戦前の反省もあって「新聞条例」すら無くなって、何を報道しようとも何も歯止めのない状態が続いている。そして、NHKと偏向新聞がタイアップして、それら以外見ない高齢者に嘘を刷り込んでいるのだから、これほど罪深い存在は無いとさえ思う。
 報道しない自由を行使する、フェイクニュースを垂れ流して訂正しない新聞社にはそれなりの歯止めを作る必要があるのではないか?(No.5223-2)

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犯罪を正当化する偏向紙

機動隊、ゲート向かいのブロック撤去 市民反発し、一時もみ合いに
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で22日午前、名護市の米軍キャンプ・シュワブゲート前では市民約80人が集まり、抗議行動を展開した。午前9時20分ごろ、工事用車両が出入りするゲートと道向かいにある閉鎖されたゲート前に市民が置いていたブロックやのぼりを県警機動隊が撤去し、市民らと一時もみ合いになった。市民らは「私たちの私有財産だ」「窃盗だ」と抗議した。県警は取材に対し「道路上に違法に物が置かれているので撤去した」と説明した。午前中に工事車両の基地内への出入りは確認されなかった。
 K9護岸では午前10時50分ごろ、消波ブロックを設置する作業が行われた。市民らが抗議船3隻、カヌー14艇で抗議した。
 22日午後2時からはキャンプ・シュワブのフェンス沿いを参加者が手をつなぎ新基地建設に抗議する「人間の鎖大行動」(基地の県内移設に反対する県民会議主催)が予定されており、シュワブゲート前には10時すぎ、各地からの参加者が次々と到着した。(以上(【琉球新報電子版】2017年7月22日12:44)より引用)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-539915.html

 キャンプ・シュワブ前に左巻き反対派が道路に放置したブロックやのぼりを県警機動隊が撤去したら、琉球新報が私有財産だと掲載した。
 とにかく、沖縄の偏向二紙・琉球新報と沖縄タイムスは、米軍基地内の立ち入り禁止区域にも無断で侵入して取材をする犯罪者集団であり、基地移設反対派の悪行三昧なら何でも正当化して記事にするのだから、犯罪を促進している新聞だと言える。言論の自由、報道の自由を振りかざして、自分たちは犯罪を犯しても全て「自由」でケリを付けようとする偏向新聞に一矢報いる手段は無いのだろうか?
 やはり、機動隊は機動隊の公務の邪魔になれば偏向新聞記者であっても現行犯逮捕するべきだ。(No.5220-3)

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加計審議フェイクニュースは触れぬまま

加計審議、空費14時間 政府が誤った説明・確認拒否 朝日新聞調べ
 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題をめぐる国会審議で、事実と異なる説明をしたり確認を拒み続けたりするなど、政府側の対応が原因で少なくとも14時間が空費されたことが朝日新聞の調べでわかった。国会審議の2日分に相当する長さ。真相解明に後ろ向きな政府の姿勢を映した形だ。(以上(朝日デジタル2017年7月22日05時00分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/DA3S13049114.html

 アカヒ新聞が加計審議で国会が14時間空転したとほざいたが、その原因であるアカヒ新聞のフェイクニュースには一切触れない。
 国会空転で無駄になった14時間分はアカヒ新聞も2日分に相当する長さと明記しているから、その損害は、4~6億円と推計される。これは、バカな野党が自分で調べもせずにアカヒ新聞のフェイクニュースを鵜呑みにしたのも悪いが、一番悪いのはやはりフェイクニュースを報道しながら、その記事の訂正すらしないアカヒ新聞が一番悪いだろう。特にアカヒ新聞の読者層は高齢者が多く、ネットを見る人は限られているから、アカヒ新聞に騙されている人が多いことは、世論調査でも分かることだ。
 国会空転で無駄になった税金は全てアカヒ新聞に請求して全額支払わせるべきだ。(No.5220-2)

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防衛相より防衛省が心配ぞ

稲田朋美防衛相、監察に応じる考え「非公表や隠蔽を了承する行動は私の姿勢と真逆」 南スーダンPKOの日報問題で
 稲田朋美防衛相は21日の記者会見で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)の日報問題をめぐる特別防衛監察に関し、「私もできるだけ早く協力したいと考えており、現在、防衛監察本部と日程など細部を調整している」と述べ、近く聞き取り調査に応じる姿勢を示した。
 稲田氏自身が陸自で発見された日報データの非公表方針を了承したとの疑惑については「私は一貫して情報公開を推進し事実解明に取り組んできた。非公表や隠蔽を了承する行動はこれまでの私の姿勢と真逆で相いれない」と否定。進退に関しては「なすべきことをやっていきたい」と語り、辞任しない考えを重ねて強調した。
 また、「私の責任のもとで調査を行い、できるだけ早く結果を公表したい」と、監察結果の月内公表に言及した。
 特別防衛監察は、防衛相直轄の防衛監察本部が実施しており、制度上は稲田氏ら政務三役は調査の対象外となっている。菅義偉官房長官は21日の記者会見で、「(監察本部は)元検事長を長に、現役検事が参加した独立性の高い立場だ。徹底した調査を行い、事実関係を明確に示したい」と明言した。(以上(産経ニュース2017.7.21 13:01更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170721/plt1707210021-n1.html

 アカヒ新聞を筆頭にマスゴミが稲田大臣を叩いているが、それより防衛省からマスゴミに情報が漏れることが問題だ。
 国家防衛を預かる防衛省から、稲田大臣を貶めるための情報が漏らされているが、これは国家公務員法違反行為であり、マスゴミが騒いでいるレベルの問題ではなく、誰が誰に漏らしたかを閉会中審議をする国会で証人喚問だろうが参考人招致だろうがやって、何奴が情報漏えいに関わったかを明らかにすることが必須だ。
 防衛省の誰がマスゴミの何奴に情報を漏らしたかが一番重要だから、国会で全てを明らかにすることが日本を守ることだ。(No.5218-3)

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この際だ殺してしまえ偏向紙

琉球新報、沖縄タイムスが米軍施設内での不法撮影写真を掲載 沖縄防衛局が「適切な措置」要請
『沖縄県紙の「琉球新報」と「沖縄タイムス」が、立ち入りが禁止されている米軍施設・区域内で基地建設反対派らが不法に撮影した写真やその情報に基づく記事を掲載したとして、防衛省沖縄防衛局は20日、両社を含む沖縄県政クラブ加盟各社に対し今後、不法行為から得た情報を基にした報道をしないよう文書で要請した。
 問題となっているのは、琉球新報、沖縄タイムスの今月14日付、19日付の写真と記事。写真はいずれもカラー。
 14日付では琉球新報(1面)、沖縄タイムス(28面)が、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設で、ヘリ基地反対協議会「ダイビングチームレインボー」が13日、米軍キャンプ・シュワブ内の辺野古崎北側に防衛局が建設しているK9護岸付近の海底で撮影したコブハマサンゴの写真と、撮影者のコメントなどを報じた。
 琉球新報は、ダイビングチームレインボーがコブハマサンゴを確認した場所を示す地図も掲載した。』(以上(産経ニュース2017.7.20 17:59)より部分引用)
http://www.sankei.com/entertainments/news/170720/ent1707200007-n1.html

 沖縄の偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報が立ち入り禁止区域の米軍施設内に立ち入って、仲間の反対派を撮影したと米軍が抗議した。
 米軍も日本政府はもとより、沖縄県が何もできないのは分かっていながらの要請だが、米軍には、米軍施設・区域内に無断で侵入した者は射殺できる権限がある。日本政府に言っても、偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報は「報道の自由」とほざくだけだから、即刻射殺して欲しい。(No.5217-2)

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休日の昼にゃ年寄りしか居まい

内閣支持率は過去最低35・8% 不支持53・1% 安倍政権下の憲法改正「反対」54・8%
 共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は続落し、前回6月より9・1ポイント減の35・8%となった。調査手法が異なり単純比較はできないが、平成24年の第2次安倍政権発足後で最低を記録した。不支持率は10ポイント増え、53・1%となった。
 安倍首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる政府側の説明に「納得できない」は77・8%。「納得できる」は15・4%にとどまった。
 安倍首相の下での憲法改正に賛成は32・6%、反対は54・8%だった。8月早々の内閣改造に「期待する」は41・0%、「期待しない」は57・0%だった。
 政党支持率は自民党が2・4ポイント減の31・9%、民進党が2・2ポイント減の8・2%。公明党3・0%、共産党4・1%、日本維新の会3・5%、自由党0・8%、社民党1・1%、日本のこころ0・3%。「支持する政党はない」とした無党派層は45・1%。(以上(産経ニュース2017.7.16 19:30)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170716/plt1707160013-n1.html

 共同通信の世論調査でも内閣支持率が過去最低になったが、実際は、年寄りからの回答の集計のようだ。
 ネットでは、アカヒ、毎日新聞の悪行三昧が日々掲載されているが、これらの偏向新聞より怖いのは、共同通信が配信している日本全国のほとんどの地方紙だ。たまたま、昨日取った地方紙によると、この世論調査は、15、16日にRDDで実施され、固定電話は有権者がいる世帯にかかった740件中509人からの回答、携帯電話は1069件中506人からの回答から引き出されたものだ。まあ、連休の昼間に固定電話に出るのは、レジャーとは縁のない高齢者世帯だろう。その回答が約半分なのだからこの程度の数字が出てもおかしくない。まあ、テレビアカヒ系列では、どのような調査方法かは公表せずに、内閣支持率29.2%という数字だけ独り歩きしているのだからどうしようもない。特に、高齢者は馬鹿の一つ覚えでアカヒ新聞しか信じないという輩が多いのだから、アカヒ新聞の偏向記事に騙されても当然なのだ。
 世論調査結果ならば、少なくとも、回答者の各年代の階層分布を示さない限り信用などできない。(No.5215)

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取材せず風評だけで記事を書く

沖縄県VS.国、また法廷闘争 辺野古差し止め、来週にも提訴
沖縄県と政府が再び、法廷闘争に入る。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、県議会は14日、国の工事を差し止める訴訟を起こす議案を賛成多数で可決した。翁長雄志(おながたけし)知事は来週にも提訴する。一方、政府は翁長氏個人への損害賠償請求をちらつかせており、対立は続く。▼オピニオン面=社説
 ■進む工事、県「裁判は当然」
 14日の県議会定例会最終日。辺野古での工事差し止めを求める訴訟を起こす議案が採決された。欠席1人と議長を除く45人のうち、共産や社民など24人が賛成し、自民や維新など17人が反対、公明4人は退席した。
 県は那覇地裁に提訴すると同時に、工事の差し止めを求める仮処分も申請する。仮処分申請が認められれば、工事は中断する。
 政府と県は、辺野古の埋め立て承認の取り消しをめぐって、裁判で争ってきた。昨年3月には一度和解。その際「(判決の)趣旨に従って互いに協力して誠実に対応する」と約束した。その後、県は最高裁で敗れ「承認取り消し」を取り消した。ことあるごとにこの「約束」を持ち出す政府に対し、県は「『誠実に対応する』のは、承認取り消しを取り消すところ…(以上(朝日デジタル2017年7月15日05時00分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/DA3S13037531.html

 アカヒ新聞が、翁長雄志が国を相手取って訴訟を起こすと書き立てたが、本当に取材をしているのだろうか?
 産経などは、この騒動に対して、翁長雄志が訴訟を起こせば、国は翁長雄志を相手取って工事の遅れに対する損害賠償を起こすとちゃんと書いているのだが、取材をせずに、角度を付けた記事を書くアカヒ新聞ならではの記事だろう。
 アカヒ新聞は、翁長雄志に不都合なこともちゃんと取材して記事に書くのが公平な報道と早く知るべきだ。(No.5214-3)

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嘘ばかりの記事を書いても自由です

我那覇真子氏 琉球新報と沖縄タイムスの偏向報道指摘 「山城博治被告の演説は最初からうそばかり」
 6月14日にスイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会でスピーチした「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表、我那覇真子氏は15日、沖縄県浦添市内で国連演説報告会を開いた。
 我那覇氏は、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告=傷害などの罪で起訴、保釈=が同じ舞台で「当局の人権侵害で抗議行動からの離脱を迫られた」と演説したことに対し「最初からうそばかり。スピーチができたこと自体、驚きだ」と批判。山城氏の発言のみを大きく伝えた琉球新報と沖縄タイムスの偏向報道ぶりを改めて指摘した。
 基地移設反対派とトラブルになった会社経営者で、我那覇氏に同行した依田啓示氏も「沖縄の事実を知っている人にはジョーク。事実を知らない世界の人々にうそを先に広めて染めようとしている」と非難した。
 報告会には仲井真弘多前沖縄県知事ら300人が参加した。我那覇氏は、会の活動を拡大、定着させるために「県民大会」の開催を計画していると発表した。(以上(産経ニュース2017.7.15 20:16更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170715/plt1707150017-n1.html

 我那覇真子氏が山城博治の演説の嘘と琉球新報・沖縄タイムスの偏向報道を国連演説報告会で批判した。
 日本の自由をはき違えた山城博治他左巻き基地反対派自称市民と偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報は、自分たちの義務という観点が完全に抜けている。それでも、それを棚に上げて自由を謳歌しているのだ。山城博治で言えば嘘を吐く自由、偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報は嘘を報道する自由、このような自由がまかり通って良いのだろうか?
 やはり自由主義でも守るべきルールがあるが、ルール無用の自由がまかり通る沖縄は翁長雄志を処分する以外に手はない。(No.5213)

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逮捕する基準が無くて抗議され

辺野古 抗議中の女性1人逮捕 工事車両52台が基地内へ 周辺一時渋滞
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る新基地建設で13日、米軍キャンプ・シュワブの第2ゲート近くで抗議していた女性が県警に逮捕された。この日は基地建設に抗議する約70人が工事用車両のゲート前に座り込んでいたが、機動隊に強制排除されている間に、石や重機を積んだ工事車両52台が基地内に入った。車両搬入は約40分間続いた。
 女性は工事車両を止めようと抗議していた。この日はゲート前に座り込む人たちと国道329号で工事車両を止めようとする人たちがおり、工事車両が搬入する間、一般車両が渋滞に巻き込まれた。ゲート前にいた数人は「不当逮捕だ」として名護署に向かった。
 名護市の大浦湾では「K9護岸」で袋に入れた砕石を並べる作業が続いた。(以上(【琉球新報電子版】2017年7月13日17:20)より引用)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-534101.html

 辺野古で工事の邪魔をしている左巻き反対派の女が逮捕されたが、逮捕の基準が曖昧だからいけないのだ。
 同じ反対運動をやっていても逮捕される輩と逮捕されない輩がいるから、バカどもに抗議されるのであって、邪魔をしたら即刻公務執行妨害で逮捕とすれば、明確になって良いのだ。沖縄県警が反対派自称市民に忖度をして、工事車両の通行を妨害しても、排除で済ませて、娑婆での生活を許しているから問題なのだ。当然、取材中の偏向新聞社記者も邪魔をすれば逮捕すれば良いのだ。ヘリパッドでは、不法に敷地内に侵入して取材をしていたことは明白なのだから、マスゴミにも厳格に対処するべきだ。
 辺野古での反対派は、陸も海も全員逮捕してしまえば済む話だ。拘置所が足らなければ他警察にでも頼めば良い。(No.5212-3)

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沖縄の選挙全く分からない

那覇市議選、与党16で過半数割れ 野党8、中立は16 知事選、市長選に影響も
 任期満了に伴う那覇市議会議員選挙(定数40)が9日、投開票され、与党系16人、野党系8人、中立系16人が当選した。与党系は過半数割れとなったが、政権与党の枠組みの自民と公明を合わせた14議席を上回り、多数は維持した。今後の市政運営や与野党の構成は、中立系の動向が鍵となるため、城間幹子市政には慎重なかじ取りが必要となりそうだ。翁長雄志知事を支えてきた無所属会派新風会が2議席を減らし、来年に控える県知事選や那覇市長選にも影響を与えそうだ。
 投票率は51・20%で、これまでに最も低かった2005年の53・67%を2・47ポイント下回り、過去最低を更新した。
 政党別では、与党系で共産が7人を公認し全員が当選。社民は公認3人、社大は2人、民進は1人が当選した。野党系の自民は公認7人が当選した。今回中立系とした公明は7人全員が当選し改選前の議席を守った。維新は公認推薦2人が当選し市議選初の議席となった。無所属では11人が当選した。
 女性候補は9人が当選し過去最多となった。
 今回の選挙戦では現職31人、元職3人、前職2人、新人31人の67人が多数激戦を繰り広げた。当選者は現職23人、元職2人、前職1人、新人14人。現職8人が落選した。
 投票総数は13万614だった。(以上(琉球新報2017年7月10日03:01)より引用)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-531668.html

 翁長雄志の広報紙である琉球新報が、那覇市議選の結果を訳の分からない分析を行って報道したが、これが理解できるのは那覇市民だけだろうか?
 他のまともな報道では、那覇市議選の結果、翁長雄志の与党が過半数割れをしたと明確な報道がなされているのだが、琉球新報は、与党系、野党系、中立系と分けた上で、政党別に議席数を書いているから余計分からないのだ。
 結局、琉球新報は、翁長雄志を忖度して、翁長雄志一派が負けたことを隠した大本営発表がやりたいだけだろう。(No.5210-2)

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