共産党

法案が出てから議論すればよし

捜査開始時期「一概に言えない」
共謀罪、金田勝年法相が答弁

 共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について、金田勝年法相は23日、衆院予算委員会の分科会で、犯罪を共謀した段階での捜査の可否について「一般論として、具体的事件における捜査の開始時期については一概に申し上げることは困難だ」と述べた。民進党の階猛氏への答弁。
 金田氏は22日の分科会で「テロ等準備罪の嫌疑がない段階から、正当な活動を行っている団体に捜査が行われることはあり得ない」と説明していた。
 階氏はこれまでの審議を踏まえ、テロ等準備罪の成立に共謀だけでなく犯罪の「準備行為」が必要だとすれば、22日答弁と整合性が取れないと追及した。(以上(共同通信2017/2/23 13:21)より引用)
https://this.kiji.is/207351802498106872?c=39546741839462401

 裏で悪いことをやっている民進、社民、共産党は、法案も出ていない「テロ等準備罪」が余程か気になるようだ。
 しかし、法案も国会に上程されていない段階で、予算委員会で質疑をする意味があるのだろうか?それよりは、民進党他が悪いことを裏でやっているから、それらが処罰対象になることを怖れているのではないだろうか?法案が国会に上程されてから議論すれば良い話で、国会質疑の概要を新聞で読んでも、民進党議員が予算に関連した質問を一切やっていないとしか受け取れない。
 歩く国賊・菅直人は、よど号ハイジャック事件の実行犯の子供と昵懇なようだしね。(No.5077-2)

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国会もバカが野党じゃこんなもの

プレミアムフライデー初日、夜の衆院採決に懸念
 2017年度予算案の衆院通過を巡る与野党攻防がヤマ場を迎えている。
 自民党は20日の衆院予算委員会理事会で、24日の採決を改めて打診したが、民進党は拒否した。
 24日は早めに退社・退庁をして趣味などを楽しんでもらおうと政府が旗を振る「プレミアムフライデー」の初日で、政府・与党内からも国会審議に伴い官僚の退庁が遅くなれば、「率先垂範にならない」との声も上がっている。
 「国会議員はともかく、国会職員、官庁職員にどう配慮するか悩んでいる」
 自民党の竹下亘国会対策委員長は20日の政府与党協議会で、プレミアムフライデー初日の24日に衆院予算委・本会議での採決スケジュールが夜にずれ込むことを懸念した。政府・与党は一日も早い予算案の通過・成立を目指す立場だが、この日が「深夜国会」となることには腰が引けている。このため、与党は「24日の衆院通過をずらせば、野党にも日程で譲ったと言うことができる」として、衆院通過を27日とする妥協案も模索している。(以上(読売新聞2017年02月21日09時00分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170221-OYT1T50028.html
 国会の来年度予算の衆院通過が2月24日になりそうなのだが、バカな野党が邪魔をするという展開になっている。
 2月24日はプレミアムフライデーの初日で、公務員もその恩恵に預かりたいらしいが、それを人質にした民進党の糞にもならない邪魔が入っている。その上、バカな民進党は、24日採決をずらせば、「野党に日程を与党が譲った」という認識なのだから、本当にバカの何乗かと言いたい位の底抜けのザルバカ(救えないバカ)だ。
 国会審議を伸ばしても税金の無駄だと分かっていない民進党以下野党のバカを養う金は無駄だから国会からリストラするべきだ。(No.6074-3)

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譲位まで民進党が邪魔をする

「今上陛下一代に限った対応とすることが望ましい」と自民 民進は恒久制度主張 正副議長の各党意見聴取
 衆参両院の正副議長は20日午前、天皇陛下の譲位をめぐる法整備について、各党派からの個別の意見聴取を始めた。最初に報告した自民党の高村正彦副総裁は「今上陛下一代に限った対応とすることが望ましい」として特例法で集約した党の見解を伝達した。
 正副議長は同日中に8党と参院2会派から意見を聴き、3月中旬ごろに立法府としての見解をまとめる見通し。法案策定前の意見聴取は異例で、早期の法整備に向けた地ならしを狙う。
 自民党は特例法の位置付けを皇室典範に明記することも検討していることから、正副議長側からは「今後の(与野党間の)調整の余地を残していただいたとの印象を持った。今後相談することが出るかもしれない」との発言があった。公明党も一代限りの特例法とする見解を伝えた。
 一方、民進党の野田佳彦幹事長は皇室典範改正による恒久制度化を主張。同時に、正副議長による意見聴取が、皇室制度に関する衆参両院の憲法審査会での議論を妨げないか確認したところ、大島理(ただ)森(もり)衆院議長は「妨げない」と述べた。
 野田氏は各会派が一堂に会した協議の場を設けるよう求め、大島氏は同意したという。共産党の小池晃書記局長も皇室典範改正を求めた。(以上(産経ニュース2017.2.20 14:17)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170220/plt1702200014-n1.html

 衆参両院の正副議長が、天皇陛下の譲位について各党派から個別に意見聴取を始めたが、何でも反対党の野田豚が恒久法を主張した。
 やっぱり、民進党の考えることは、何でも反対して政局にしたいだけだ。今上天皇陛下のことを考えれば、できるだけ速やかに譲位できる法整備が待たれるのだが、野田豚は単に邪魔したいだけだろう。恒久法というのならば、今上天皇陛下の譲位を特措法で行ってから、ゆっくり皇室典範の改正を議論すれば良いのだ。何と言っても、何でもかんでも邪魔したい民進党は、天皇陛下の譲位だけでなく、女性宮家、女性天皇まで持ち込んで議論を発散させたいという売国奴以外の何物でもない。また、共産党の小池晃も皇室典範改正をほざいたらしいが、そもそも天皇陛下を崇めない共産党などの意見など聞く必要もない。その理由は、共産党などは政党支持率で3~4%で、つい最近まで、国会開催時の天皇陛下臨席には席を外していたのだから、意見を出す資格すらない。共産党は、憲法9条にはご執心だが、憲法1条から8条までは全く無視し続けてきたのだ。
 天皇陛下の譲位は、民進党、社民党、共産党など皇室を敬わない輩の意見など無視して決めれば良い。それぞれ支持率が数%だろ。(No.5073-2)

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那覇と名護だけで沖縄です翁長

菅官房長官、翁長知事けん制「オール沖縄に違和感」
 菅義偉官房長官は17日の記者会見で、1月の沖縄県宮古島市長選、今月の同県浦添市長選で自民党推薦候補が当選したのを受け、翁長雄志知事が「オール沖縄」を掲げて米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対していることをけん制した。「オール沖縄と宣伝するのは極めて違和感がある」と述べた。
 菅氏は沖縄県の11市長のうち、那覇と名護を除く9市長が政権と協調関係にあると説明。翁長氏が支援した候補が敗北した宮古島、浦添両市長選について「これからの選挙にも一定の影響はある」と述べ、来年の名護市長選や県知事選に弾みがつくとの認識を示した。
 これに先立ち、菅氏は首相官邸で宮古島の下地敏彦、浦添の松本哲治両市長から当選報告を受け「これからも県政安定のために頑張ってほしい」と激励した。(以上(ZAKZAK2017.02.19)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170219/plt1702191000002-n1.htm

 菅官房長官が、翁長雄志のほざく「オール沖縄」に違和感を示し、沖縄県の11市長の内、オール沖縄は那覇と名護だけだと述べた。
 さすが、菅官房長官だ。翁長雄志は自分の気に入らないことがあれば、至る所で「オール沖縄」という言葉を使っているが、それは単に共産党と社民党が支持された那覇と名護だけなのだ。正確に言えば「一部沖縄」であって、翁長雄志がほざくことが沖縄の民意ではないのだ。
 来年の名護市長選と県知事選で、沖縄から絶滅危惧党の共産、社民党を追い出して、まともな沖縄にするべきだ。(No.5073)

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邪魔をして約束だとはこれ如何に

首相「知事の協力ない」 普天間の5年以内運用停止を困難視
 【東京】安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で、2019年2月までに米軍普天間飛行場を運用停止するという政府と県の約束に関し「(翁長雄志知事と)一緒に考えることができなくなっている中で、5年(以内の運用停止)ということは難しい状況になっている」と明言した。18日には残り「2年」となる。
 赤嶺政賢議員(共産)の質問に答えた。5年以内の運用停止は、2013年12月に仲井真弘多知事(当時)が埋め立て承認の事実上の条件として政府へ要請。安倍首相は「できることはすべてやる」と取り組む姿勢を示した。新基地建設に反対する翁長知事が誕生して以降、政府は「辺野古移設に地元の協力が得られることが前提」と運用停止と新基地建設への協力をリンクさせた。
 安倍首相は仲井真前知事については「辺野古に移設されるまで、普天間の危険性除去が極めて重要な課題という認識を共有した。辺野古移設に協力し(政府と)一緒になって考えることで、(運用停止の)条件を私たちも進めていくことになった」と説明。一方で、翁長知事については「埋め立て承認を取り消し、普天間の移設を巡る状況は当時と変化している。残念ながら現知事は、根本のところで全く協力いただけない」と比較した。
 翁長知事の反対により、運用停止が進まないかのような答弁をした首相だが、これまでも中谷元・前防衛相が「厳密な運用停止の定義が合意されたものではない」と答弁するなど政府方針は不明瞭だった。(以上(沖縄タイムス2017年2月15日07:14)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/84269

 翁長雄志の御用新聞・沖縄タイムスが、辺野古移転に邪魔をする共産党の赤嶺政賢の質問を掲載した。
 赤嶺政賢は、辺野古移設の邪魔をしている筆頭の共産党議員だが、邪魔をしておいて、仲井真前知事との約束は守れとは、何様のつもりだろうか?沖縄の共産党、社民党が辺野古移設の邪魔をしなければ、5年以内という約束は当然守れたのだ。邪魔をしておいて、売国共産党議員赤嶺政賢は何をほざくのだろうか。普天間飛行場の危険は全て、共産党、社民党他翁長雄志がほざく「オール沖縄」に責任があり、もし、普天間飛行場で何かの事故が起これば、政府の責任ではなく「オール沖縄」の責任だ。
 当然のことを沖縄タイムスは、政府に責任を押しつけた記事に仕立てているが、悪いのは偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報の存在だ。(No.5068-3)

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「オール沖縄」が落選してる心地よさ

沖縄・浦添市長選、自公推薦の松本氏が再選
 沖縄県浦添市長選は12日投開票され、前市長・松本哲治氏(49)(無=自民、公明推薦、10日で任期満了)が、新人の前市議・又吉健太郎氏(42)(無=維新支持)を破り、再選を果たした。
 今回の選挙で、自民、公明両党は松本氏を全面的に支援し、共産党や社民党など同県の翁長おなが雄志たけし知事の支持勢力は又吉氏を支えた。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設などを巡って対立する政府・与党と翁長氏との「代理戦争」の様相を呈し、同様の構図だった1月の同県宮古島市長選に続き、与党側の勝利となった。
 市選管は、市議選との同日選を行うため、公職選挙法の特例を適用し、投開票日を松本氏の任期満了後としていた。(以上(読売新聞2017年02月12日23時49分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20170212-OYT1T50087.html

 浦添市長選で、前市長が翁長雄志の「オール沖縄」の推したバカ候補を見事に破った。
 そもそも、沖縄県が社民党や共産党に汚染されているのがおかしいのであって、沖縄県もだんだんとまともになってきただけだ。「オール沖縄」とほざいても、「何でも反対党」で何ごとも反対するだけで、何も対案を出すわけでも無いのだから、そろそろ有権者も気が付くべきだ。と言っても、沖縄県では偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報が幅を効かしているので、事実が歪曲して伝わるから、どうしても、偏向新聞に誘導されるのだろう。本当に罪深い沖縄タイムスと琉球新報だ。それでも、「オール沖縄」が推す首長が落選するようになったことは、沖縄の将来を含めて喜ばしいことだ。
 「オール沖縄」と言っても、沖縄県外では絶滅危惧党の社民党、共産党なのだから、沖縄がまともになっている証拠だ。(No.5066-2)

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翁長雄志が先手を取った言い掛かり

沖縄県、岩礁破砕「再申請は必要」 防衛局に文書で指摘
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画をめぐり、政府が3月末で期限が切れる名護市辺野古沿岸部の岩礁破砕許可の更新を県に申請しない方針を固めたことに対し、県は3日、「再申請は必要」と指摘する文書を沖縄防衛局に送った。
 岩礁破砕許可は、埋め立て予定水域に漁業権がある場合、申請が必要となるが、政府は、地元の名護漁協が漁業権放棄に合意したため、再申請は必要ないと判断した。だが県は文書で、埋め立て水域に設定された漁業権は現時点でも有効との認識を示し、期限切れの後も工事をするには「改めて知事の許可を得る必要がある」と明記した。9日までの回答を求めている。(以上(朝日デジタル2017年2月4日00時14分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK236WZ2K23TIPE02V.html

 沖縄県がエラそうに防衛局に対して先手を打って岩礁破砕には再申請が必要だと文書を送った。
 しかし、岩礁破壊許可は埋め立て予定水域に漁業権がある場合に必要なもので、既に政府は地元漁協と漁業権放棄の合意をしているのだから、本来、政府見解の通り再申請は不要なのだ。しかし、オール沖縄という社民党と共産党に担がれた翁長雄志としては、何としても言い掛かりをつけて辺野古移設を邪魔したいだけなのだ。政府が翁長雄志に対して損害賠償請求訴訟の準備をしていることを気にしての行為だろうが、何と言っても頭の悪いオール沖縄の翁長雄志の脳みそで考えつけられるのはこの程度だろう。この文書はあくまでも沖縄県を騙った翁長雄志の私見であって、公に認められたものではない。トランプ政権になっても、辺野古移設は既定路線なのだから、翁長雄志が税金を使ってアメリカに遊びに行っても無駄なのだ。
 地元漁協が漁業権を放棄しても、漁業権が存在するという翁長雄志の屁理屈を防衛局はどう返答するのだろうか?無視でも良いが。(No.5081-3)

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自己紹介をしただけです翁長

翁長氏、米政権の変化期待
ワシントンで基地問題講演

 【ワシントン共同】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設阻止へ向け、米首都ワシントンを訪問中の沖縄県の翁長雄志知事は2日、ジョージ・ワシントン大で講演し「今日まで何の変化もないまま沖縄の基地が維持されてきた。トランプ大統領には良い方向の変化があってほしい」と述べ、辺野古移設の見直しに期待感を示した。
 翁長知事は、これに先立つトランプ氏らが出席したホテルでの朝食会で、ティラーソン国務長官と握手し「日本の沖縄県から来た翁長です」と自己紹介したことも明らかにした。同席者によると短時間のため基地問題を話す時間はなかった。(以上(産経ニュース2017/2/3 09:182/3 09:19updated)より引用)
https://this.kiji.is/200042387602472962?c=39546741839462401

 翁長雄志のアメリカでのお遊びは、ティラーソン国務長官と握手をして自己紹介をしただけだ。これで外遊とは何と優雅なのだろうか。
 そもそも、一地方自治体の首長ごときが、外交に口を挟むこと自体おかしい話だが、おかしいことにすら気付かないのが翁長雄志を始めとする社民党や共産党連中だろう。大学で講演をしたから何になるのだろうか?翁長雄志の自己満足に過ぎないのだ。
 それより、翁長雄志はアメリカが在沖縄米軍を台湾に移したら沖縄経済がどうなるか試算しているのだろうか?(No.5080-3)

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汚職から「オール沖縄」内輪揉め

刑事告訴に「由々しいこと」 翁長沖縄知事、副知事の教員採用口利きで
 沖縄県の安慶田光男前副知事による教員採用試験への口利きと教育庁幹部人事への介入疑惑を巡り、安慶田氏が諸見里明前教育長を名誉毀損(きそん)で刑事告訴したことについて、翁長雄志知事は26日午後、「由々しいことだと思っている。トップの知事としては、このこと自体を重大に考えており、県民の不安や心配を取り除いて県政に期待を持てるよう説明を含めてしっかりやれるのかどうかが大変重要だろうと思っている」と述べた。都内で記者団の取材に応じた。
 翁長知事によると、安慶田氏から25日午前に電話で刑事告訴する意向が伝えられた。県として安慶田氏に改めて聞き取り調査をするのかについては「(東京から)帰ってから、改めてどのように対応していくのかを考えていきたい」と述べるにとどめた。(以上(【琉球新報電子版】2017年1月26日18:31)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-433968.html

 沖縄県前副知事の安慶田光男の教員試験口利き疑惑で、安慶田が前教育長を名誉毀損で刑事告訴したことに翁長雄志は由々しいことだとほざいた。
 どうやら、沖縄県外では絶滅危惧党の社民党、共産党の「オール沖縄」も辺野古移転の最高裁判決で、綻びが見え始めてきたようだ。裏で悪いことをするというのは、社民党、共産党の得意技だ。両党ともに沖縄の左巻き反対派に活動資金を供給しているし、特に、社民党福島瑞穂個人から多額の資金が流れていることは明確だ。共謀罪が成立すれば、何よりも早く、沖縄の左巻き反対派に適用して、社民党、共産党まで遡って、厳罰を加えた上で、国政から追放するべきだ。
 沖縄県もおかしなオール沖縄の呪縛から解き放される時が来たと考えるべきだ。(No.5076-2)

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社民・共産に民進いれば超党派

辺野古基地阻止に協力を 超党派議員団に翁長知事
 【東京】翁長雄志知事は27日午前、東京都の参院議員会館を訪れ、超党派の野党国会議員で構成する「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」(会長・近藤昭一民進党衆院議員)に対し、名護市辺野古への新基地建設計画の断念などを政府に働き掛けるよう要請した。
 翁長知事は近藤会長に対し、新基地建設現場で「今春にも埋め立てに向けた本格的な工事が始まる恐れがある。その阻止に向けた対応は喫緊の課題だ」と強調した。建設断念に向け、懇談会として積極的に取り組むよう求めた。
 その上で、懇談会会員の所属政党としても阻止に取り組むことや、辺野古・大浦湾海域でいまだに調査が進んでいない1300種に上る生物の調査・保全が実施されるまでの工事中止、米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止などを政府に働き掛けることを要望した。(以上(琉球新報2017年1月27日11:29)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-434323.html

 偏向新聞・琉球新報によると諸悪の根源翁長雄志が、東京で沖縄等米軍基地問題議員懇談会なる輩と密談したそうだ。
 辺野古移転は翁長雄志が悪いと最高裁判決で判例となったのだから、大人しくしていれば良いものを、使えない国会議員と懇談しても糞にもなるまい。辺野古移転阻止と翁長雄志がほざくならば、これまでに邪魔をして無駄になった500億円余りの税金を翁長雄志が損害賠償するべきことだ。来月には、翁長雄志はアメリカに遊びに行くらしいが、その費用も無駄なのだから、使わずに賠償金に積み立てておくべきだ。辺野古の埋め立て云々と翁長雄志がほざくならば、翁長雄志が認めている那覇軍港の移転にはもっと広い面積の海面を埋め立てるのだが、この矛盾を翁長雄志はどう説明する気だろうか?
 超党派と言っても、沖縄以外では絶滅危惧種の社民、共産に、もうすぐ消える民進党でも偏向新聞では超党派なのだ。(No.5074-3)

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