共産党

独立と言うが金は日本に依存する

沖縄の大型施設建設が難航 辺野古で官邸「意趣返し」?
 沖縄県が構想する、大規模なコンサートなどができる「大型MICE(マイス)施設」の建設計画が難航している。事業費にあてる沖縄振興一括交付金の交付決定に、政府が待ったをかけているからだ。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に、県が反対していることに対する「意趣返し」との見方も出ている。
 「残念だが、いい返事はもらえなかった」。富川盛武副知事は6日、首相官邸で官僚トップの杉田和博官房副長官と面会した後、記者団に話し、開業時期や規模を含め計画を見直す考えを示した。
 県の計画では、沖縄本島南東部の与那原(よなばる)町と西原町にまたがる地区に、最大4万平方メートルの展示スペースを備え、2万人規模の屋内コンサートができる大型施設を造る。仲井真弘多(ひろかず)前知事時代の2012年に計画が浮上し、翁長雄志(おながたけし)知事が15年5月、建設地を決めた。整備費は513億円で、うち8割を国の一括交付金でまかなう計画だ。(以上(朝日デジタル2017年9月24日13時30分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK8Y6GR7K8YTPOB005.html

 沖縄を日本から独立させたい翁長雄志と共産社民が、コンサート施設の一括交付金を国が認めないとまるで、政府が嫌がらせをしているかのような記事をアカヒ新聞が掲載した。
 まあ、アカヒ新聞がフェイクニュースを流すというのは、いつもの事だから驚かないが、翁長雄志と仲間たちは、沖縄を日本から独立させたいのだから、日本に金を依存する体質を改めるべきだ。また、南朝鮮のように政府の趣意返しというように自分たちのことは棚に上げて悪いのは政府だという態度も如何な物だろうか?まあ、沖縄には、辺野古反対でなぜだか朝鮮人まで参加して道路に座り込んでいるのだから、おかしいと言うことを通り越している。朝鮮人も米軍基地反対なのだから、朝鮮半島有事の際には、沖縄を含む在日米軍から一切朝鮮半島への出撃を日本が認めなければ良いのだ。それこそ、辺野古で反対している朝鮮人の気持ちを忖度したことになるだろう。
 沖縄県は、被害者意識を捨てることが一番だ。保育園に補助金を出せば、翁長雄志

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バカが納得するまで責任がありますか?

安倍政権、説明責任果たしたか 菅長官の会見から探る
 28日に召集される臨時国会冒頭、安倍晋三首相は衆院解散に踏み切る方針だ。6月、通常国会閉会に際しての記者会見で、首相は森友・加計(かけ)学園問題について「真摯(しんし)に説明責任を果たしていく」と言明したが、その約束は果たされたか。安倍内閣における説明責任のありようを、「政府のスポークスマン」たる菅義偉官房長官会見を手がかりに考えてみる。(南彰)
 加計学園の獣医学部新設を巡り、学園幹部が国家戦略特区の申請前から首相官邸で首相秘書官と面会していたことの確認を求める質問に、菅氏はこう答えた。
 「ここは質問に答える場所ではない。政府見解を事実に関連して、質問していただきたい」
 8月8日の記者会見での話だ。その2日後の会見では、発言の真意が問われた。
 ――先日、「ここは質問に答える場所ではない」と。記者会見についてどのような認識なのか。
 「この場は政府の見解について申し上げるところです。個人的なこと(認識)については、答弁を差し控えたい」
 ――個人的なことではない。(首相秘書官が)官邸で誰と会ったか、事実関係を聞いていた時に「質問に答える場ではない」と言ったら会見自体が崩壊するのではないか。
 「そこは全く違うと思いますよ。どなたかに会ったかということについては答弁していますから」
 実際には、政府側は国会で「(誰と会ったか)記憶にない」との答弁を繰り返しており、だれに会ったか答えた事実はなかった。
 2012年の第2次安倍内閣発足以来、「全く問題ない」「指摘は全くあたらない」との答えで、質問を一刀両断してきた菅氏の会見は「鉄壁」と呼ばれてきた。ところが、加計問題を契機に変化が生じた。(以上(朝日デジタル2017年9月24日05時02分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK9Q5HNCK9QULZU00P.html

 アカヒ新聞が、モリカケ問題で政府が無知無能の野党が理解できるまで説明責任を果たしたかと宣った。
 何と言っても、モリカケ問題で4バカ野党は週刊誌に掲載される噂レベルで国会の質疑をやって来たのだから、それに対して全てに4バカ野党が納得するまで説明しなければならない義務が逆に政府にあるのだろうか?一般常識のある人間ならば納得できる話が納得できないと言うのだから、4バカ野党の議員には何かしら障害があると考えるべきではないだろうか?そいつらが納得するまで、国税を使ってバカみたいな審議をやり続けて、北朝鮮問題という国の存亡に関わることは一切議論していないのだ。
 日本に不要なのは4バカ野党とアカヒ新聞を筆頭にした事実を伝えないマスゴミだ。(No.5276)

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赤旗とお仲間ですと沖縄紙

沖縄2大紙の編集局長が「赤旗日曜版」でそろい踏み 共産党と「不屈の結束」
 沖縄県の2大紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の両編集局長が、共産党機関紙の「しんぶん赤旗」日曜版20日号に、インタビューの形で登場し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設への反対姿勢を表明していることが18日、分かった。政治的中立が求められるメディアが、特定政党の機関紙上で政策をめぐって“共闘”路線を鮮明に打ち出すのは異例だ。
 「沖縄 不屈の結束」と題したインタビュー記事は、12日に那覇市内で開かれた辺野古移設阻止の「県民大会」を受けたもので、1面と6面に分けて琉球新報の普久原均、沖縄タイムスの石川達也両編集局長がそろい踏みしている。
 共産党関係者によると、赤旗が一般新聞の編集幹部をインタビューし、紙面で大きく掲載したことは過去に例がないという。
 普久原氏は「沖縄の新聞として米軍基地に反対するのは当たり前」「私たちは『無力感に追いつかれるな』と言っている」「人権侵害を正す報道はジャーナリズムの原点中の原点だ」などと強調する。
 石川氏は「沖縄の基地問題が解決しない最大の原因は日本政府の姿勢」「これからも矛盾点や違和感を政府に発し続ける」「報道にいる人間としてはあきらめるわけにはいかない」などと訴えている。
 共産党は「辺野古移設反対」と「翁長雄志知事支持」を叫ぶ「オール沖縄」勢力の中核をなし、琉球新報と沖縄タイムスは同勢力の応援団となっている。3者は、来年2月の名護市長選や来秋の知事選での「勝利」に向けて軌を一にしており、今回の記事で「不屈の結束」が示された形だ。
 これに対し、政府関係者は「2県紙の偏向報道ぶりは最近加速しているが、ここまでやるかと驚いた。共産党とタッグを組むことを宣言したもので、もはや報道機関の名に値しない」と指摘した。(以上(産経ニュース2017.8.19 05:00)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170819/plt1708190005-n1.html

 八重山日報の沖縄販売を邪魔している偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報が共産党の赤旗と手を組んだ。
 何と言っても、不偏不党が新聞としては必要な立ち位置だと思うが、偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報の編集長は、赤旗こそ共闘する相手だとほざいている。こいつ等は、「人権侵害」とほざいているが、反対派は違法行為をやっているという事実を無視した人権侵害なのだから、こいつ等の屁理屈で言えば、殺人罪で逮捕されても人権侵害ということになる。共産党と社民党だけのオール沖縄を支援する偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報だが、事実を報道せずに、捏造記事で翁長雄志を支えているという認識なのだから、既にジャーナリストとしての矜持も捨てているのだ。
 とにかく新聞を縛る法律が日本には無いから、アカヒ新聞でもやりたい放題なのだ。(No.5256)

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疑惑とはマッチポンプの野党です

「今すべきは疑惑の説明」共産・志位和夫氏、安倍晋三首相の改憲案発言批判
 共産党の志位和夫委員長は24日、安倍晋三首相が秋に想定される臨時国会で自民党の改憲案を提出する意向を示したことを批判した。「首相が今行うべきは、森友、加計両疑惑で真摯な説明責任を果たすことだ。改憲という暴走をさらに進めることではない」と東京都内で記者団に述べた。
 首相が、高等教育を含む教育無償化が改憲論議のテーマだとしたことには「教育負担増大を推し進めてきた首相が、どの口で言うのか。改憲しなければできない、ことではない」と指摘した。(以上(産経ニュース2017.6.24 20:06更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170624/plt1706240025-n1.html

 政権を盗ったら日本を共産主義国家にすることを目論んでいる共産党の志位和夫が、自分たちが騒いだだけの疑惑を安倍総理に求めるらしい。
 そもそも、森友、加計問題も国を挙げて大騒ぎするほどのものではなかったことは明白だ。単に、安倍総理が「何か関わりがあれば総理を辞める」という言葉尻を捉えた日本4バカ野党が、情報の出元も明らかにせずに国会で騒いだだけのことだ。4バカ野党は、閉会中審議を求めているが、国会会期内も審議をボイコットする輩が閉会中なら審議に応じるという自己矛盾を起こしていることすら認識が無いバカ集団を相手に閉会中審議で、税金を垂れ流す意味も無いだろう。
 共産党の改憲って、日本を中国にする改憲でしょ。(No.5193)

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裁判は自腹でしろという政府

翁長知事が辺野古工事差し止め訴訟起こせば、翁長氏個人に損害賠償を行う 政府が検討「知事権限の乱用」
 政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設で、同県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が辺野古の工事差し止め訴訟を提起すれば応訴費用について翁長氏個人に損害賠償請求を行う検討に入ったことが17日、分かった。政府は翁長氏が埋め立て承認を撤回した場合に賠償を求める方針だが、加えて差し止め訴訟も提起の根拠が乏しく知事権限の乱用にあたると判断した。
 翁長氏は20日開会の県議会定例会に差し止め訴訟提起に関する議案を提出し、可決後に提訴する。
 漁業権が設定された海域で海底の岩石などを壊す作業には知事の岩礁破砕許可が必要。翁長氏は無許可工事は県漁業調整規則違反だとして提訴する。一方、政府は地元漁協から漁業権放棄の同意を取りつけているため許可は不要とする水産庁見解を示している。
 通常、差し止め訴訟は権利・利益が侵害されている場合に提起し、工事差し止めでは騒音や振動で身体に悪影響が生じているケースが多いが、辺野古の埋め立て工事で県が侵害された権利・利益はなく、請求根拠は乏しい。許可など行政上の義務履行を求める訴訟は裁判の審判対象にならないとの最高裁判決もある。
 そのため政府は、訴訟提起は知事権限の乱用として応訴費用の賠償を求める。
 翁長氏は埋め立て承認も撤回する構えで、政府は効力の停止を裁判所に申し立てるが、認められるまでの10日前後は工事が中断する。損害額は数億円に上り、その賠償請求の際に今回の応訴費用を加算する。(以上(産経ニュース2017.6.18 09:58)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/170618/afr1706180006-n1.html

 政府が、翁長雄志が辺野古沖移設の差し止め訴訟を起こすと、その費用を翁長雄志個人に損害賠償を求める方針を検討している。
 「オール沖縄」と翁長雄志がほざくが、翁長雄志一派の共産党と社民党首長だけが支持する個人的な思想団体が、「オール沖縄」と言えるだろう。当然、先の最高裁判決でも懲りないのだから、もし、翁長雄志が差し止め訴訟を起こせば、個人負担は当然だろう。何と言っても、国が沖縄県に支払った助成金を裁判費用に転用しているのだ。また、翁長雄志は、県議会に議案を提案して可決後提訴するらしいので、是非とも、沖縄県会議会の採決は記名投票でやって頂き、誰が翁長雄志を支持したかを明確にして、個人負担対象にすることが不可欠だ。もしかすると、テロ等準備罪を最初に適用されるのは、沖縄で反対運動をやっているプロ市民かも知れない。共産党と社民党との繋がりがハッキリすれば、共謀行為が成立するから、サッサと適用して、沖縄県政と国政から偏向政党を追い出せば良いのだ。19日からは国会閉会になるから、国会議員でも国会の承認無しでも逮捕できるのだ。
 とにかく、共産党と社民党が支配する沖縄県政と、沖縄タイムスと琉球新報の偏向記事で騙されている沖縄県民を救うべきだ。(No.5186-3)

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山城の次はテロ等準備罪

「政府、沖縄で人権侵害」 山城氏、国連で声明発表
 【ジュネーブ=島袋良太】沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事を巡る反対運動中に逮捕され、5カ月間にわたり長期勾留されていた沖縄平和運動センターの山城博治議長が15日午後(日本時間同日深夜)、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で声明を発表した。山城氏は「私は自供と抗議運動からの離脱を迫られた。当局による明らかな人権侵害だ」と指摘した。
 その上で「私も沖縄県民もこのような弾圧には屈しない。日本政府が人権侵害をやめ、新しい軍事基地建設に反対する沖縄県民の意思を尊重することを求める」と強調した。
 山城氏の声明発表は国連NGO反差別国際運動(IMADR)の招待で実現。山城氏は「私は抗議活動の最中、微罪で逮捕された。その後、2度遡(さかのぼ)って逮捕され、勾留は5カ月間にも及んだ。弁護士以外との接見を一切禁じられ、家族にも会うことも許されなかった」と訴えた。
さらにヘリパッドの建設に絡んで日本政府が「抗議活動の市民を弾圧し、暴力的に排除するため、大規模な警察力を沖縄に派遣した」と説明した。
 山城氏の勾留を巡っては、国連特別報告者のデービッド・ケイ氏が12日に国連人権理事会に提出した報告書で、名護市辺野古の新基地建設や北部訓練場のヘリパッド建設などに触れ「不均衡な重い罰を課している」と指摘している。
 山城氏は16日にはジュネーブの国連ビルで開かれるシンポジウムにも参加する予定。(以上(琉球新報2017年6月16日06:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-515759.html

 沖縄の山城博治容疑者が、保釈中の身で国連人権理事会に参加したが、それでも人権侵害と言うらしい。
 自分がどれだけのことをやったかという認識も無い山城博治の言いたい放題だったようだが、偏向新聞・琉球新報では、『「政府、沖縄で人権侵害」 山城氏、国連で声明発表』という見出しを付けても発刊中止にならないのだから、如何に日本が自由な国かというのが分かるはずだ。
 テロ等準備罪も成立したから、山城博治の次は共産党か社民党かどちらかとの共謀罪で逮捕は免れないだろう。(No.5185-2)

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何しても邪魔するだけの4野党

「共謀罪」法案、午後採決の構え=自民、「中間報告」を検討
 自民党は14日、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案について、同日中に参院本会議で、委員会採決を省略できる「中間報告」を経て、採決する考えを民進党に伝えた。民進党は「認められない」と反発。同党は内閣不信任決議案を提出して、採決を阻止する構えだ。
 自民、民進両党は14日、国会内で参院国対委員長会談を開催。自民党の松山政司氏は民進党の榛葉賀津也氏に「中間報告を出させていただき、本日の本会議で処理したい」と伝えた。松山氏はこの後、記者団に、野党が金田勝年法相問責決議案を提出したことなどを挙げ、「審議を続ける状況にないと判断した」と語った。
 これに関し、民進党の山井和則国対委員長は党会合で「近いうちに内閣不信任案提出も視野に入ってくる」と語った。(以上(時事ドットコム2017/06/14-13:02)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061400166&g=pol

 4バカ野党は何としてもテロ等準備罪の阻止を叫ぶが、その理由として法律が成立すれば党内に適用される輩が存在するからだ。
 とにかく、歩み寄ることもなく単に反対を唱えているだけの4バカ野党の中には、この法案が成立すれば、適用される輩を議員として抱えているからだ。頭の悪い民進党の山井などは内閣不信任案提出とほざいているが、国民としては、政治屋として仕事をしない4バカ野党に対して、4バカ野党不信任決議を出してやりたいぐらいだ。(No.5184-2)

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民進党は他所の道徳です奴ら

伊吹文明元衆院議長「道徳律に反して困ったこと」 北朝鮮問題おざなりの野党を批判
 自民党の伊吹文明元衆院議長は1日、最高顧問を務める二階派の例会で、学校法人「加計学園」(岡山市)や「森友学園」(大阪市)問題をめぐり、安倍晋三首相に官僚の忖度(そんたく)が働いていると民進党などが批判していることを牽制(けんせい)した。「忖度をされた本人に法的な責任があるわけではない。騒いでも構わないが、もう少しほかのことも騒いでもらわないと」と述べた。
 伊吹氏は緊迫する北朝鮮情勢に触れ、「日本の安全と平和が本当に守れるのかどうかという非常に危険な状態だ」と強調。北朝鮮への対応よりも加計学園問題などの追及を優先している民進党や共産党ら野党を念頭に「政治家のあり方から見て、道徳律に反して困ったことだ」と苦言を呈した。(以上(産経ニュース2017.6.1 15:33)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170601/plt1706010035-n1.html
 伊吹文明元衆院議長が4バカ野党を称して、道徳律に反すると宣ったが、そもそも、日本人としての道徳教育を受けていない帰化人に、道徳と言っても話にならないのだ。
 日本の国防よりも忖度を優先する4バカ野党にとって、北朝鮮はお友達だから、自分たちを責めてくることはないと高を括っている輩にどれだけ危険だと言っても、糠に釘、豆腐に鎹、馬の耳に念仏と言ったレベルだろう。
 有権者はバカ議員を選ばなければ良いのだ。(No.5174-2)

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共産の意見が全てです朝日

共産・志位委員長「政府、一般人とその他区別できない」
■志位和夫・共産党委員長
 昨日、衆院法務委員会で自民党と公明党は日本維新の会と共謀し、「共謀罪」法案の採決を強行した。あの金田(勝年)さんという法務大臣は、一つ答弁すると一つ問題を引き起こす。(法案で)一番の問題は、内心を処罰するところにある。共産党が追及すると、法務大臣からは「ビールと弁当を持っていたら花見、地図と双眼鏡とメモ帳を持っていたら下見」。本質を隠そうとするから荒唐無稽な答弁になる。
 だいたい、公人と私人を区別できないような政府が、(共謀罪の捜査対象で)一般人とその他を区別できるわけない。内心を処罰しようとすると捜査のやり方も変わる。電話の盗聴、メールの傍受、密告、スパイ……。監視社会になってしまいますね。私たち頑張り抜きますので、共謀罪法案は廃案という声を国会に集中してください。(名古屋駅前の街頭演説で)(以上(朝日デジタル2017年5月20日22時32分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK5N5RCSK5NOIPE00R.html

 アカヒ新聞が、テロ等準備罪の記事で共産党の志位和夫の発言だけを取り上げて偏向記事を書いている。
 公平な記事とは、両論あればその両論を併記して、読み手にその判断を委ねるということだが、社運を賭けて偏向報道に勤しむアカヒ新聞は、既にそういう基本理念も忘れ去っているようだ。「自民党と公明党は日本維新の会と共謀」などと書き立てているが、自公と維新は、お互いに歩み寄って少数意見を取り入れて法案の修正を行っただけであって、それが、民主主義の少数意見の尊重ではないか。その上で民主主義の原則である多数決を取ったのだから、何も手続きに問題はない。ただ、共産党の目指す共産主義の一党独裁から見れば、共産党の意見を聞かないから悪いと言いたいのだろう。それが民主主義と言えるのかとアカヒ新聞にも聞きたい。
 テロ等準備罪を早々に法案成立させて、悪行三昧の共産、社民を摘発すれば、辺野古の反対派も兵糧攻めにあって、萎むだろう。(No.5163)

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反対する理由がちゃんとある野党

テロ等準備罪、衆院法務委で可決 23日通過へ 野党は猛抗議
 衆院法務委員会は19日午後、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を、与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。与党は23日に衆院を通過させ、参院に送付する方針だ。民進、共産両党は反発を強め、対立が激化している。
 与党は24日の参院審議入りを目指す。ただ、民進、共産、自由、社民の4野党は衆院採決の混乱を理由に抵抗する構え。参院審議入りが24日から遅れた場合、与党は会期(6月18日まで)の延長を検討する。
 19日の法務委では、午前9時から4時間の質疑を実施した。金田勝年法相は「組織犯罪と戦うために国際社会と緊密に連携することが必要不可欠だ」と強調。テロ等準備罪を新設し、テロなどを未然防止するための国際協力を可能とする国際組織犯罪防止条約を締結すべきだと訴えた。
 また、捜査機関の拡大解釈により一般人が対象になる可能性を問われ、金田氏は「捜査対象にならないことは明らかだ」と説明した。
 与党は質疑後、採決に踏み切った。参考人質疑をのぞくこれまでの審議時間の合計が、採決の目安となる30時間を超えたため。民進党理事らは採決時、鈴木淳司委員長(自民)を取り囲んで猛抗議した。日本維新の会は、要求していた「取り調べ可視化の検討」などの法案修正がなされたことから、賛成に回った。
 改正案によると、テロ等準備罪の対象犯罪は277で、適用対象をテロ組織や暴力団、詐欺グループなどの組織的犯罪集団に限定した。構成員が2人以上で犯罪を計画し、うち少なくとも1人が現場の下見などの準備行為をすれば、計画に合意した構成員が処罰される。(以上(産経ニュース2017.5.19 13:35更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170519/plt1705190026-n1.html

 テロ等準備罪が衆院法務委で可決されたが、脛に傷を持つ4バカ野党が猛反発している。その理由は自分たちが縛られるからだ。
 沖縄辺野古で反対運動をしている左巻きにも、社民、共産党から活動資金が流れていることは、自明なことだ。テロ等準備罪が成立すれば、こいつ等の悪行三昧も全て適用できるのだから、何が何でも反対をしなければならないのだ。
 政治屋も左巻き活動家も一般人では無いのだから、騒ぐより心の準備をしておいた方が身のためだと思う。(No.5161)

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