放送

バカが納得するまで責任がありますか?

安倍政権、説明責任果たしたか 菅長官の会見から探る
 28日に召集される臨時国会冒頭、安倍晋三首相は衆院解散に踏み切る方針だ。6月、通常国会閉会に際しての記者会見で、首相は森友・加計(かけ)学園問題について「真摯(しんし)に説明責任を果たしていく」と言明したが、その約束は果たされたか。安倍内閣における説明責任のありようを、「政府のスポークスマン」たる菅義偉官房長官会見を手がかりに考えてみる。(南彰)
 加計学園の獣医学部新設を巡り、学園幹部が国家戦略特区の申請前から首相官邸で首相秘書官と面会していたことの確認を求める質問に、菅氏はこう答えた。
 「ここは質問に答える場所ではない。政府見解を事実に関連して、質問していただきたい」
 8月8日の記者会見での話だ。その2日後の会見では、発言の真意が問われた。
 ――先日、「ここは質問に答える場所ではない」と。記者会見についてどのような認識なのか。
 「この場は政府の見解について申し上げるところです。個人的なこと(認識)については、答弁を差し控えたい」
 ――個人的なことではない。(首相秘書官が)官邸で誰と会ったか、事実関係を聞いていた時に「質問に答える場ではない」と言ったら会見自体が崩壊するのではないか。
 「そこは全く違うと思いますよ。どなたかに会ったかということについては答弁していますから」
 実際には、政府側は国会で「(誰と会ったか)記憶にない」との答弁を繰り返しており、だれに会ったか答えた事実はなかった。
 2012年の第2次安倍内閣発足以来、「全く問題ない」「指摘は全くあたらない」との答えで、質問を一刀両断してきた菅氏の会見は「鉄壁」と呼ばれてきた。ところが、加計問題を契機に変化が生じた。(以上(朝日デジタル2017年9月24日05時02分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK9Q5HNCK9QULZU00P.html

 アカヒ新聞が、モリカケ問題で政府が無知無能の野党が理解できるまで説明責任を果たしたかと宣った。
 何と言っても、モリカケ問題で4バカ野党は週刊誌に掲載される噂レベルで国会の質疑をやって来たのだから、それに対して全てに4バカ野党が納得するまで説明しなければならない義務が逆に政府にあるのだろうか?一般常識のある人間ならば納得できる話が納得できないと言うのだから、4バカ野党の議員には何かしら障害があると考えるべきではないだろうか?そいつらが納得するまで、国税を使ってバカみたいな審議をやり続けて、北朝鮮問題という国の存亡に関わることは一切議論していないのだ。
 日本に不要なのは4バカ野党とアカヒ新聞を筆頭にした事実を伝えないマスゴミだ。(No.5276)

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偏向報道でおかしいのは総務相

「偏向報道を許すな!」 TBS本社前で500人が抗議デモ 我那覇真子さんも参加「テレビは真実伝えず国民をだましてる!」
 TBS(東京放送)の報道が偏向しているとして、9日、東京都港区赤坂のTBS本社付近で「TBS偏向報道糾弾大会・デモ」と題して約500人が抗議デモを行った。
 「TBS偏向報道糾弾大会実行委員会」が主催した。千代田区永田町の星陵会館前を出発した一行は「国民をだますな」「偏向報道・歪曲報道・印象操作」「TBS=放送法違反」などと書かれたプラカードや日章旗を手に行進。「TBSの偏向報道を許さないぞ!」「TBSの印象操作を許さないぞ!」などとシュプレヒコールを上げた。
 同実行委は、TBSの偏向報道の一例として、加計学園問題をめぐり、安倍晋三首相に「行政を歪められた」と主張した前川喜平前文科事務次官の発言を大々的に取り上げながら、疑惑を否定した加戸守行前愛媛県知事や原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員らの発言はほとんど取り上げなかったことなどを指摘している。「TBSの報道は放送法4条に違反しており、偏った報道は多くの視聴者を裏切っている。反省を示さないなら、貴社の電波停止を総務省に要求するしかない」との旨の抗議文も作成した。
 TBS総務担当者は一度は本社前に現れた。が、「街宣車の上に上がって、俺たちに話せ」と怒る人もおり、警察官らと話し合った末、踵を返した。
 「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員の我那覇真子さん(28)も沖縄から駆けつけた。
 TBS本社前で街宣車上に立った我那覇さんは「テレビは真実を伝えない。日本を中国や北朝鮮に差し出そうとしている。Jアラートが鳴ったことをおかしいと言ったり、北朝鮮と話し合えば大丈夫だなどと言って国民をだましている。自分たちの報道が正しいというなら、この街宣車に上がるべきだ」と訴えた。
 これに先立ち、実行委は千代田区永田町の星陵会館で集会を開いた。大会主催者の村田春樹氏は「どの業界も監督官庁があるのに、やりたい放題の業界がある。それがテレビ業界だ。TBSがやっているのは報道ではない。報道テロだ」などと語った。(WEB編集チーム)(以上(産経ニュース2017.9.10 00:30更新)より引用)
http://www.sankei.com/premium/news/170909/prm1709090028-n1.html

 TBS(東京放送)の報道が偏向しているとして、抗議デモが行われたが、一番悪いのは、放送局を放し飼いにしている総務相野田聖子だ。
 何と言っても放送局の所轄官庁は総務省であるのに、放送局の偏向報道に対して何もしない総務省など存在する意味もないのだ。総務省と言えば、地方自治体への交付金を握っている役所でもある。とにかく、日本においても、放送局から在日を駆逐することが一番であり、それを命令できるのは総務相だけだ。BPOという放送局側にたった糞にもならない組織が、おかしいと判断しても、総務省は何もしないのだから、監督官庁としても職務を怠慢し続けていると言える。まあ、総務相の野田聖子の家庭環境もあるだろうが、公私混同も甚だしいと言えるだろう。
 もし、野田聖子がTBSの停波措置を取ったならば、次期総理も近くなるだろう。(No.5268)

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真実は決して伝えないメディア

東名高速で4台絡む事故、自衛隊のトラックが横転
 自衛隊のトラックが横転しました。12日朝、静岡県浜松市北区の東名高速上り線で車4台が絡む事故があり、自衛隊の車両が横転しました。
 陸上自衛隊の車両は「73式」と呼ばれる中型トラックで、3人が乗っていていずれも軽傷を負ったほか、衝突した車に乗っていた1人が病院に運ばれました。
 現場付近はおよそ2時間半にわたり片側一車線の交通規制が敷かれ、最大5キロの渋滞が発生しました。(以上(2017年08月12日 12時17分 TBS)より引用)
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-102300/

 本当に今のメディアは壊れている。この記事もまるで自衛隊車両が悪いような報道だが、事実は分からない。
 何と言っても、事実を都合良く継ぎ接ぎして、事実とは全く逆の報道に仕立てるのが得意なのだから、どうしようもない。
 嘘を報道したと視聴者が認定すれば、放送局の停波ができるようにするべきだ。(No.5240-2)

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どんな説明もバカには通じない

稲田氏の関与を否定、再調査拒否 日報非公表で小野寺氏
 南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題をめぐる閉会中審査が10日、衆院安全保障委員会であり、小野寺五典防衛相は日報を非公表にした経緯への稲田朋美元防衛相の関与を否定した。野党が求めていた稲田氏の招致は、与党の拒否で実現しなかった。
 冒頭で小野寺氏は先月28日に発表された特別防衛監察の結果を説明した。日報の電子データが陸自に保管されていた事実が2月13日と15日の防衛省内の幹部会議で稲田氏に報告されたかについて、小野寺氏は「『(稲田氏に報告)したかもしれない』と言う方は、(特別防衛監察の調べに対して)意見が二転三転し、あいまいなところもあった」と説明。データ非公表の判断への稲田氏の了承を否定した監察結果に正当性があるとの立場を強調した。
 民進党の升田世喜男氏は「(稲田氏に報告した、しないの)どちらの答えに信憑性(しんぴょうせい)があるか分からない」と追及。稲田氏が特別防衛監察の対象外になっていたことも踏まえ、調査のやり直しを要求した。これに対して、小野寺氏は「監察結果をしっかり報告された内容と承知している」と述べ、再調査を拒否した。
 民進の玉木雄一郎氏は、一部で報じられた2月13日の幹部会議の内容を記した「防衛省幹部の手書きメモ」について質問した。データの存在を知った稲田氏が「明日なんて答えよう」と発言したと書かれ、稲田氏が当時、陸自のデータの存在を認識していたことをうかがわせる内容。メモに名前が出てくる辰己昌良・前統合幕僚監部総括官に自身の出席の有無とメモにある発言の事実関係をただしたが、辰己氏は同席した事実は認めつつも、「事実関係は、監察結果に記述されている通り」と繰り返し、具体的な説明は避けた。
 玉木氏は、陸上自衛隊が独自に作成した日報問題に関する報告書の委員会への提出や公開を要求。小野寺氏は「不開示情報に該当する」と拒んだ。玉木氏は「元(防衛)大臣の隠蔽(いんぺい)体質まで引き継いではだめだ」と政府・与党側の対応を批判した。
 質問に立った野党側は稲田氏の出席を繰り返し求めたが、小野寺氏は「委員会で議論される筋合いのものだ」と述べるにとどめた。(相原亮)(以上(朝日デジタル2017年8月10日12時22分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK8B32S6K8BUTFK002.html

 自衛隊の日報問題で日本語の理解できない民進党とアカヒ新聞他のメディアのために閉会中審議が行われた。
 しかし、悪意を持って話を理解する気がないのか理解する能力が欠如しているのか民進党議員の実態は分からないが、とにかく4バカ野党の自己満足のために1日4億円の無駄な税金が垂れ流されているのだ。そして、高齢者を騙すためにアカヒ新聞が世論誘導に都合の良いような事実の切り貼りをするのだから、真実が見えるはずが無い。
 本当に頭の悪い民進党議員を選ぶ有権者もバカだが、新聞とテレビニュースでは騙されても仕方あるまい。(No.5238-2)

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NHKにはスクランブルとパスワード

NHKに高市早苗総務相がクギ「ネットは補完業務」
 高市早苗総務相は28日の閣議後の記者会見で、テレビ番組のインターネット常時同時配信を計画するNHKの上田良一会長に宛て、「放送の補完的な位置づけとすること」などを要望した文書を送ったと明らかにした。ネット配信を「本来業務」として扱おうとする動きを牽制(けんせい)した形だ。
 高市氏は、上田会長の諮問機関が出した受信料に関する答申案について「(視聴者に)利益を還元するという観点がない」などと批判。総務省はNHKへの不信感を強めており、NHKが目指す平成31年からのネット常時同時配信は不透明さを増している。
 要望は、(1)ネット配信を補完的な位置づけとし、具体的なニーズを明確化(2)既存の業務全体について公共放送として適当か検討(3)子会社のあり方についての抜本的な改革-の3点。高市氏は「3要件を満たすことで、議論の環境が整う」と述べた。
 NHK幹部は今月の総務省での会合で、「(ネット配信は)将来的には本来業務」と発言。民放各社が猛反発したため、上田会長は産経新聞などとのインタビューで「あくまで幹は放送だ」と述べるなど“火消し”に動いていた。
 一方、上田会長の諮問機関はネット視聴者からの受信料徴収が適当としたが、3要件を満たせなければ、常時同時配信実現への道筋がさらに険しくなるのは必至。高市氏は、ネット常時同時配信を可能にする放送法改正について、「現段階では議論が煮詰まっていない」と強調した。(高橋寛次)(以上(産経ニュース2017.7.28 22:13更新)
http://www.sankei.com/politics/news/170728/plt1707280050-n1.html

 高市早苗総務相がNHKのネット配信をけん制した発言をしたが、内閣改造でどうなるか分からない。
 NHKはネット配信でもパスワードを設けず、放送と同じように情報を垂れ流して、見ても見なくても受信料を搾取するということをやろうとしているのは明白なのだ。高市大臣は、NHKに対して3要素を示しているが、そのようなことを明確にしても、この情報過多の時代に、NHKが受信料を搾取する体制を維持しようとすること自体間違っている。NHKは、受信料を支払わない奴には放送はスクランブル、ネットはパスワードで対応して、見たい人からだけ受信料を徴収すれば良いのだ。それと子会社の儲けで成り立つNHK業務を考えれば良いのだ。
 放送法を根本から見直して、NHKはNHKを見たい人からだけの受信料で事業をすれば良いのだ。(No.5226)

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何を言ってもマスゴミは伝えない

加計学園問題は「ないことをでっちあげて倒閣に利用」 嘉悦大の高橋洋一教授
 愛媛「正論」懇話会の第50回講演会が25日、松山市の松山全日空ホテルで開かれ、嘉悦大学教授の高橋洋一氏が「加計(かけ)学園騒動から見る政治経済情勢」と題し講演した。
 高橋氏は、加計学園問題について「文部科学省は獣医学部の申請を受け付けないという省内の規則を作ってきた。申請を門前払いにするのは違法で、問題の本質はここにある」と指摘。反安倍晋三政権の勢力が「ないことをでっち上げて倒閣に利用する動きになっている」とも語った。
 高橋氏は安倍内閣の経済政策を評価した上で、「反アベノミクス勢力が台頭すると金融を引き締め、消費税増税を行うだろう。結果、経済が停滞してしまう」と主張。「国の財政状況は悪くないのだから、地方に公共投資をしてもいいし、教育で人に投資してもいい。そうすれば海外との競争力もつく」と訴えた。(以上(産経WEST2017.7.25 18:48
更新)より引用)
http://www.sankei.com/west/news/170725/wst1707250079-n1.html

 これは産経ニュースの記事だが、産経以外の新聞社でこの事が記事にされるだろうか?少なくとも、アカヒ、毎日、東京新聞では記事になることはあるまい。
 日本の放送局は、まだ、総務相がまともであれば放送法という縛りがあり、総務相と総務省がまともであれば、それなりの歯止めになるはずだ。しかし、同じマスゴミでも、便所紙にもならない新聞紙を売りつけている新聞社には、戦前の反省もあって「新聞条例」すら無くなって、何を報道しようとも何も歯止めのない状態が続いている。そして、NHKと偏向新聞がタイアップして、それら以外見ない高齢者に嘘を刷り込んでいるのだから、これほど罪深い存在は無いとさえ思う。
 報道しない自由を行使する、フェイクニュースを垂れ流して訂正しない新聞社にはそれなりの歯止めを作る必要があるのではないか?(No.5223-2)

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防衛相より防衛省が心配ぞ

稲田朋美防衛相、監察に応じる考え「非公表や隠蔽を了承する行動は私の姿勢と真逆」 南スーダンPKOの日報問題で
 稲田朋美防衛相は21日の記者会見で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)の日報問題をめぐる特別防衛監察に関し、「私もできるだけ早く協力したいと考えており、現在、防衛監察本部と日程など細部を調整している」と述べ、近く聞き取り調査に応じる姿勢を示した。
 稲田氏自身が陸自で発見された日報データの非公表方針を了承したとの疑惑については「私は一貫して情報公開を推進し事実解明に取り組んできた。非公表や隠蔽を了承する行動はこれまでの私の姿勢と真逆で相いれない」と否定。進退に関しては「なすべきことをやっていきたい」と語り、辞任しない考えを重ねて強調した。
 また、「私の責任のもとで調査を行い、できるだけ早く結果を公表したい」と、監察結果の月内公表に言及した。
 特別防衛監察は、防衛相直轄の防衛監察本部が実施しており、制度上は稲田氏ら政務三役は調査の対象外となっている。菅義偉官房長官は21日の記者会見で、「(監察本部は)元検事長を長に、現役検事が参加した独立性の高い立場だ。徹底した調査を行い、事実関係を明確に示したい」と明言した。(以上(産経ニュース2017.7.21 13:01更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170721/plt1707210021-n1.html

 アカヒ新聞を筆頭にマスゴミが稲田大臣を叩いているが、それより防衛省からマスゴミに情報が漏れることが問題だ。
 国家防衛を預かる防衛省から、稲田大臣を貶めるための情報が漏らされているが、これは国家公務員法違反行為であり、マスゴミが騒いでいるレベルの問題ではなく、誰が誰に漏らしたかを閉会中審議をする国会で証人喚問だろうが参考人招致だろうがやって、何奴が情報漏えいに関わったかを明らかにすることが必須だ。
 防衛省の誰がマスゴミの何奴に情報を漏らしたかが一番重要だから、国会で全てを明らかにすることが日本を守ることだ。(No.5218-3)

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総務相プライベートよりテレビ

高市早苗総務相が山本拓衆院議員との離婚を発表
 高市早苗総務相は19日、自民党の山本拓衆院議員(比例北陸信越)と同日付で離婚したと書面で発表した。高市氏は同日、首相官邸で記者団に対し「プライベートなことなので」と述べるにとどめた。
 高市氏と山本氏は連名で「ご報告」と題し「本日付で、協議離婚の届け出を致しました」とのコメントを発表した。「平成16年に結婚しましてから、私生活面では円満に楽しく過ごしてまいりましたが、互いの政治的スタンスの違いが大きく、それぞれに信念を貫いて政策活動に没頭したいという結論に至りました」と離婚の理由を説明した。
 さらに「今後も同僚国会議員として切磋琢磨(せっさたくま)しながら、しっかりと働いてまいりたい」と円満離婚を強調している。
 高市氏は平成16年9月、自身のブログで「43歳の私にも、やっと奇特な『引き取り手』が現れ、この度、結婚致しました」と報告。山本氏とのなれそめを紹介した上で「お互いの政治活動や政策構築を支え合いながら、頑張ってまいります」としていた。(以上(産経ニュース2017.7.19 17:59)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170719/plt1707190041-n1.html

 総務相の高市早苗が離婚したそうだが、プライベートなど関係なくNHKを筆頭とした現在のテレビ報道の偏向ぶりを何とかするべきだ。
 総務相が、加計学園の前愛媛県知事の国会招致の発言にしても全く報道しないテレビ局があっても何も言わなかった意味は、プライベートが忙しくて公務ができる状態ではなかったというのならば分かる。
 もう、最高裁で弁論を開くそうだから、NHKの受信料搾取にしても最高裁判決で違法と言う判例が出るだろうから、高市早苗はサッサと国会議員も辞めれば良いのだ。大臣の仕事もしないのだから、国会議員も辞職してスッキリするべきだ。(No.5217)

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休日の昼にゃ年寄りしか居まい

内閣支持率は過去最低35・8% 不支持53・1% 安倍政権下の憲法改正「反対」54・8%
 共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は続落し、前回6月より9・1ポイント減の35・8%となった。調査手法が異なり単純比較はできないが、平成24年の第2次安倍政権発足後で最低を記録した。不支持率は10ポイント増え、53・1%となった。
 安倍首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる政府側の説明に「納得できない」は77・8%。「納得できる」は15・4%にとどまった。
 安倍首相の下での憲法改正に賛成は32・6%、反対は54・8%だった。8月早々の内閣改造に「期待する」は41・0%、「期待しない」は57・0%だった。
 政党支持率は自民党が2・4ポイント減の31・9%、民進党が2・2ポイント減の8・2%。公明党3・0%、共産党4・1%、日本維新の会3・5%、自由党0・8%、社民党1・1%、日本のこころ0・3%。「支持する政党はない」とした無党派層は45・1%。(以上(産経ニュース2017.7.16 19:30)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170716/plt1707160013-n1.html

 共同通信の世論調査でも内閣支持率が過去最低になったが、実際は、年寄りからの回答の集計のようだ。
 ネットでは、アカヒ、毎日新聞の悪行三昧が日々掲載されているが、これらの偏向新聞より怖いのは、共同通信が配信している日本全国のほとんどの地方紙だ。たまたま、昨日取った地方紙によると、この世論調査は、15、16日にRDDで実施され、固定電話は有権者がいる世帯にかかった740件中509人からの回答、携帯電話は1069件中506人からの回答から引き出されたものだ。まあ、連休の昼間に固定電話に出るのは、レジャーとは縁のない高齢者世帯だろう。その回答が約半分なのだからこの程度の数字が出てもおかしくない。まあ、テレビアカヒ系列では、どのような調査方法かは公表せずに、内閣支持率29.2%という数字だけ独り歩きしているのだからどうしようもない。特に、高齢者は馬鹿の一つ覚えでアカヒ新聞しか信じないという輩が多いのだから、アカヒ新聞の偏向記事に騙されても当然なのだ。
 世論調査結果ならば、少なくとも、回答者の各年代の階層分布を示さない限り信用などできない。(No.5215)

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判例になればNHKはもう終わり

NHK受信料訴訟、10月弁論=年内にも初の憲法判断-最高裁
 自宅にテレビがあるのに契約せず、受信料を支払わない男性をNHKが訴えた訴訟の上告審で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は14日、当事者双方の意見を聴く弁論期日を10月25日に指定した。大法廷は年内にも言い渡す判決で、放送法が定める受信契約の義務について初の憲法判断を示す見通し。
 男性側は「契約義務は憲法が保障する財産権などを侵害しており違憲」と主張。しかし、一、二審は「公共の福祉に適合している」として合憲と判断し、約20万円の支払いを命じたため上告した。
 今回の訴訟で、国は法務大臣権限法に基づき、「放送法の規定は憲法に違反しない」とする金田勝年法相の意見書を提出している。(以上(時事ドットコム2017/07/14-18:03)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071401033&g=soc

 最高裁が、NHKの受信料をめぐる裁判で負けの続いている被告の意見を聞くための弁論期日を決めた。
 最高裁が、このような措置を取るということは、やっと日本の法曹界がまともになるという兆しが見えたと言えるだろう。そもそも、テレビ放送が始まった時期にでっち上げた放送法など、日本の津々浦々まで電波が届くようになった現在までゾンビの如く残して、一般国民の収入の数倍もの給与をむさぶりついている状況を作っているのだ。そして、受信料を原資にして子会社を立ち上げて、その子会社に利益をため込んでいるのもNHKだ。また、NHK本体は儲けてはいけないという放送法に基づいて、利益は全て子会社で生み出しているのだから、始末に負えないのがNHKだ。また、南朝鮮のKBSと中国のCCTVを放送会館内に入れているが、これらの家賃をどうしているのかというのも明らかにしていない。何よりも、最高裁の判例でNHKの受信料徴収の理由となっている放送法を違憲とすることは重要な判断であり、平成の世の内に、NHKに引導を渡して欲しい。
 金田勝年はNHKは憲法に違反しないとほざいたが、金田勝年もNHKと共に消えて欲しい存在だ。(No.5211-2)

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