放送

改憲に内政干渉する隣

「戦争可能な日本に」=安倍首相の改憲発言で韓国紙
 【ソウル時事】「戦争可能な日本に」「地域紛争に積極介入へ」。4日付の韓国各紙は、安倍晋三首相が憲法9条を改正して2020年の施行を目指す意向を表明したことを1面などで大きく報じた。
 中央日報は社説で「『戦争が可能な日本』に進む道を開く改憲に本格的に乗り出すという宣言だ」と分析。「自衛隊をまず合憲的な存在にし、機会を見て正式な軍隊に変えるという計算がうかがえる」と指摘し、「地域の平和と安定に悪影響を及ぼす」と憂慮を表明した。
 韓国日報も「改憲で自衛隊の存在の根拠を明確にし、地域紛争に積極的に介入する道を開こうとしているという疑念を持たざるを得ない」と批判。朝鮮日報は、安倍首相が緊迫する北朝鮮情勢を改憲の名分に挙げており、「戦争が可能な国」に向けて迅速に動く考えだと報道。ただ、改憲を実現するには、国民投票を経なければならないと解説した。(以上(時事ドットコム2017/05/04-10:11)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050400350&g=pol

 南朝鮮のメディアが、安倍総理の改憲に対して、好き勝手をほざいているが、これこそ内政干渉以外の何物でもない。
 これは、ひとえに害務省が、南朝鮮に遠慮して内政干渉をしても当たらず障らずを繰り返した結果だ。日本がどうしようが、南朝鮮には関係のないことだ。第二次世界大戦の日独伊で、軍隊を持たないのは日本だけだ。南朝鮮は、日本に軍備がなく、自分たちが使えもしない軍を持っている事が優越感なのだろう。使えない軍とは、朝鮮戦争時、南朝鮮軍は、攻められると上から下まですぐに逃げ出して、連合軍の足を引っ張り続けた弱体軍なのだ。それで、北朝鮮と中国が、南朝鮮軍を狙って攻撃したという。まあ、南朝鮮軍では、平時でも数日に1匹軍の中で死んでいるらしいから、常時非常事態なのかも知れない。
 害務省は、南朝鮮が内政干渉をする度に、謝罪するまで駐日大使を毎日呼びつけて、改善要求を貫徹するべきだ。(No.5147-2)

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NHKサッサと潰せ国のため

NHKが日の丸を中国国旗の下に 岸信夫外務副大臣「あってはならない」
 NHKが3日に放送した番組「ニュースウオッチ9」の中で、日本の国旗を中国の国旗の真下に表示していたことが13日、わかった。岸信夫外務副大臣は同日の参院内閣委員会で、独立国の国旗を上下に位置させることについて「下の国旗は下位、服従、敵への降参などを意味し、外交儀礼上、適切ではなく、あってはならない」と答えた。
 自民党の有村治子参院議員の質問に答えた。映像は航空自衛隊の戦闘機の緊急発進(スクランブル)急増に関する特集の中で使用された。有村氏は「NHKはどこの国の公共放送か」と述べて批判した。
 NHK広報部は産経新聞の取材に対し「上空を飛行する中国機に対し、スクランブルをかける自衛隊機のイメージをわかりやすく示すため、両国の国旗と機体の画像を使って放送した。国の上下関係を示す意図はなかった」と説明した。(以上(産経ニュース2017.4.13 19:32)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170413/plt1704130033-n1.html
 朝鮮人にまみれたNHKが「ニュースウオッチ9」の中で、日本の国旗を中国の国旗の真下に表示した。
 これは、まさしくNHKが汚鮮されていることを意味しているとともに、公共放送としての意義も無くなったと言えるだろう。最高裁でNHKの受信料契約について裁判が行われており、糞の役にも立たない阿呆務大臣が意見書まで出して、NHKを庇ったらしいが、契約とは双方の納得の上交わした約束であり、どうしようもない見るに堪えない放送を行っているNHKに受信料など、盗人に追い銭だ!有ってはならないでは済まない話で、総務大臣は、NHKに対して放送免許の取り消しを決断するべきだ。NHKは解体、除鮮後に資産だけ国が取って国営放送として国の方針をニュースで流せるようにするべきだ。また、NHKが海外に垂れ流してる海外放送も日本でもチェックできるようにするべきだ。
 スクランブルをかける自衛隊機をイメージしたらしいが、スクランブルを掛けるのはNHKの方だ。(No.2126)

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民進よちゃんと証明しろ事実

「辻元清美議員は幼稚園に侵入していない!」 民進党が籠池氏妻のメールに反論
 民進党は24日、安倍晋三首相の昭恵夫人と学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典氏の妻、諄子氏とのメールのやりとりについて、諄子氏の内容に一部虚偽があると発表した。報道各社に送ったファクスの全文は以下の通り。

 本日、公表された安倍昭恵夫人と籠池夫人とのメールには、わが党の辻元清美議員に言及した箇所がありますが、そこで記されている内容は事実に反する虚偽のものです。
 本年3月1日のメールに、辻元清美議員が塚本幼稚園に侵入しかけたとされていますが、そのようなことは一切なく、そもそも同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していません。このことは、周囲にいた多数のメディア関係者を含め、皆が確認しているところです。
 また、辻元清美議員が、作業員を下請け業者に送り込んだとされていますが、これも全くの事実無根です。これは、ネット上に流された根も葉もない噂を信じたためと思われますが、そのような事実は一切存在しません。
 メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます。(以上(産経ニュース2017.3.24 21:27)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170324/plt1703240072-n1.html

 自民党が予算委員会に出した籠池夫人と昭恵夫人のメールに辻元清美の悪事が書かれていたが、それを民進党が否定した。
 マスゴミ各社も民進党の恫喝によって、メールの全文を掲載したのは日刊スポーツだけとなっている。民進党が辻元清美が関与していないと言うのであれば、全てを否定しなければならない「悪魔の証明」だということに気付いていないようだ。3月1日のメールで辻元清美が塚本幼稚園に侵入しかけたのも嘘だと民進党はほざいているが、この行為が、3月1日に行われたとは書かれていない。産経ニュースでも2月28日に辻元清美が森友学園小学校建設現場の入り口に立っている写真http://www.sankei.com/politics/photos/170324/plt1703240072-p1.htmlが公表されている。また、この下りの日刊スポーツの全文では『辻元清美が幼稚園に侵入しかけ 私達を怒らせようとしました嘘の証言した男は辻本と仲良しの関西生コンの人間でしたさしむけたようです』と辻元清美が幼稚園に侵入したのではなく嘘の証言をした男がいると言うことだ。民進党は辻元清美が塚本幼稚園に侵入したのではなく、「嘘の証言をした関西生コンの人間」がいないことを証明しなければならないのだ。まあ、民進党議員の脳みそは小学生未満のレベルだからそのようなことも分からないのだろう。
 民進党のシンパである中国や北朝鮮が、不穏な動きをしているのに日本は民進党のバカに付き合っていて済む話だろうか?(No.5106)

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朴槿恵のことはどうでも良い日本

朴槿恵・前大統領が検察に出頭 近く逮捕状請求の見通し
 韓国の朴槿恵(パククネ)前大統領(65)は21日午前、検察に出頭した。検察は支援者のチェ・スンシル被告(60)らと共謀し、サムスン電子副会長らから約束分を含め総額433億ウォン(約44億円)の賄賂を受け取ったり、機密文書を流出させたりしたなどの疑いについて事情聴取する。供述の内容を検討し、近く逮捕状請求に踏み切るとみられる。
 朴氏は検察の庁舎に到着した後、記者団に対し、「国民の皆さまに申し訳なく思う。誠実に調査に臨む」と述べた。朴氏が憲法裁判所に罷免(ひめん)を宣告された後、公開の場で自ら発言するのは初めて。
 朴氏は大統領を失職したものの、警護対象になっている。朴氏の自宅には大勢の支持者や警察官、報道関係者が集まり、騒然とした。検察の庁舎周辺も到着前から厳戒態勢が敷かれた。
 朴氏は大統領在職中も検察の事情聴取を受ける考えを表明していたが、最終的に応じなかった。捜査を受けるのは今回が初めて。憲法裁判所の弾劾(だんがい)審判で提出した答弁書などで一連の疑惑について否定している。今回の検察の事情聴取でも容疑を否定するとみられる。(以上(朝日デジタル2017年3月21日09時47分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK3N5JHQK3NUHBI00L.html

 マスゴミは在日朝鮮人向けのためか、南朝鮮のことになると最初に報道する。
 しかし、日本の大多数の日本人としては、朴槿恵の糞ババアが死のうが生きようが全く関係のないことだ。朴槿恵や森友学園よりも、北朝鮮がどうかという安全保障の方が余程か興味がある。しかし、朝鮮人によって汚鮮されたマスゴミは、NHKを筆頭にどうしても南朝鮮のことを一番にしたいのだ。それ自体、日本を貶めるための朝鮮人の策略としか考えられない。どうせ、南朝鮮は次の大統領に何奴がなっても「反日」なのだから、日本国としてどうやって、南朝鮮との国交を断絶するかをシミュレーションする位の報道をして欲しい。(No.5102-2)

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ヘリ墜落オスプレイほど騒がない

長野のヘリ墜落、新たにパイロットの死亡確認
 長野県松本、岡谷の市境にある鉢伏山付近5日午後、県の防災ヘリコプター「アルプス」が墜落した事故で、県警は6日、死亡が確認された3人のうち1人の身元について、県消防防災航空隊のパイロット岩田正滋さん(56)=同県松本市神林=と判明した、と発表した。
 岩田さんは機体の外で発見され、搬送先の松本市内の病院で死亡が確認された。(以上(朝日デジタル2017年3月6日04時29分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK361CSSK35UOOB01Q.html

 長野県で防災ヘリが墜落したが、オスプレイのように左巻き反対派は何も言わない。
 これが、オスプレイであればどれだけ、大騒ぎをしたであろうか?まずは、原因究明がなされるまで、飛行禁止措置にすることだろう。しかし、防災ヘリならば、全くそのようなことは言われることがない。ダブルスタンダードも良い所だ。合掌。(No.5087-2)

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鑑定にいちゃもんつけて売る名前

なんでも鑑定団“茶碗を「国宝級」騒動”でBPOに申し立て 愛知の陶芸家ら
 昨年12月に放送されたテレビ東京系の人気番組「開運!なんでも鑑定団」で、国宝級の「曜変天目茶碗(ようへんてんもくちゃわん)」と鑑定された茶碗をめぐり、鑑定結果を疑問視する専門家が2日、放送倫理・番組向上機構(BPO)に番組内容の審議を申し立てた。
 申し立てたのは、曜変天目の再現に父の代から挑み続け、何度も中国に赴くなどして研究を続ける陶芸家、九代目長江惣吉さん(54)=愛知県瀬戸市。長江さんは「報道機関であれば発信したものに責任を持つべきで、放送内容に疑義が生じた場合は検証する必要がある」と話し、番組での鑑定の根拠を示すことや、場合によっては再鑑定の実施を求めるようBPOに申請している。
 一方、奈良大の魚島純一教授(保存科学)が2月22日、所有者の依頼で茶碗の成分分析を実施。模倣品であれば、塗られている釉薬(ゆうやく)に発色元素が含まれている可能性があるが、分析の結果、そうした元素は検出されなかったと結論づけた。
 しかし、魚島教授は取材に「分析結果は茶碗の評価の真がんを判断するものではない」と説明した。
 テレビ東京広報部は取材に「特にお答えすることはございません」としている。(以上(産経WEST2017.3.2 19:03)より引用)
http://www.sankei.com/west/news/170302/wst1703020074-n1.html

 なんでも鑑定団の「国宝級」という鑑定に自称陶芸家の長江惣吉がいちゃもんをつけてBPOに申し立てするそうだ。
 長江惣吉がイチャモンを付けたから、現代科学で茶わんの成分分析も行って、科学的な検証も行ったが、長江惣吉は化学分析も知らないから、茶碗をちゃんと拭いていなかったなどと更なる言い掛かりをつけた。少なくとも釉薬から科学的顔料の成分がほとんど検出されなかったという事実を自称陶芸家としては、認められないのだろう。結局、長江惣吉は自分がどうやっても曜変天目茶碗の再現が出来ないだけのことだ。
 BPOは自称陶芸家の屁理屈を相手にする暇があれば、偏向したテレビ報道を行っているテレビ各局の検討をするべきだ。(No.5084-2)

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マスコミをスルーしている両首脳

【世界大炎上】安倍首相・トランプ氏、共同戦線の敵とは マスメディアが歯切れ悪い理由
 「2日間の建設的な会談を終えて、安倍首相は日本へ帰った」
 ドナルド・トランプ米大統領がつぶやいた。
 「トランプ大統領、温かいおもてなしをありがとう」
 と、安倍晋三首相がつぶやき返す。
 日米両国トップが、こんな気軽なやりとりをツイッターで交わし、リアルタイムで世界の何千万もの人々が見る。まさに「時代は変わったのだ」と実感する。
 長く、要人の言葉や様子を伝える役割を独占してきたマスメディアは、今や「中抜き」の憂き目に遭っている。
 これは単に、時代の流れという話ではない。産経新聞が(11日付記事で)種明かししたとおり、安倍首相とトランプ氏を短期間で強く結び付けた最大の要因がまさに、2人を執拗(しつよう)にたたくマスメディア-朝日新聞とニューヨーク・タイムズ-という共通の敵の存在である。その敵を意図的にスルーするための、SNS活用でもあるからだ。
 筆者はかねてから、両首脳の共通点として、SNSの使い方を挙げてきた。思い起こせば、第2次政権発足直後、安倍首相は、朝日新聞による慰安婦報道の誤りにあえて言及したり、報道の間違いをフェイスブックで訂正するなど、マスメディアにファイティングポーズをとり続けていた。
 トランプ氏の、メディアとの激闘ぶりは言わずもがなだろう。
 これまで、リーダーたるもの、メディアと良好な関係を築いて、初めて安定した政権運営ができる-というのが常識だった。メディアがキングメーカーたり得るというアンシャンレジーム(古い体制)を、安倍首相とトランプ氏は破壊しようとしているのだ。しかもこの点では、日本の安倍首相が先輩である。
 とはいえ、日米首脳会談の終了後もなお、日本のマスメディアや、識者は「トランプ追っかけ」に夢中だ。でも、どこか間が抜けてみえる。2人の「蜜月」とは盛んに言うが、その絆の根が「対メディア共同戦線」にあるとは言いにくいからである。
 肝心の首脳会談、首相訪米の政治解説もまたスッキリしない。
 というのも、メディアは最も大事なイベントを伝えられず、識者と称する方々は、「親安倍」「反安倍」の立場の違いこそあれ、総じてポジショントークに終始し、なぜか大事なワードを避けがちだからである。
 識者の繰り出す、小難しい理屈抜きに考えてみてほしい。
 日本の首相が、就任早々の米国の新大統領と、早くも「超」が3つぐらい付く「仲良し」ぶりをアピールしたら、まず中国はどう思うか。また、北朝鮮、韓国はどう感じるか。
 これらを想像するだけで、今回の日米首脳会談の成果の程が容易に分かるはずだ。
 沖縄県・尖閣諸島を、日米安全保障条約第5条の適用範囲とすることが共同声明に明記されたことは、確かに具体的な成果である。だが、各論に過ぎない。
 安倍首相がトランプ氏を誘って仕掛けている対隣国の心理戦、そして、20世紀世界を支配してきた「リベラル」を自称する旧体制派と、その庇護者たるメディアとの戦い。その今後を暗示する大事な場面、日本のマスメディアが報じなかった、あるシーンについて次回言及したい。(以上(ZAKZAK2017.02.15)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170215/frn1702151700004-n1.htm

 安倍総理とトランプ大統領の首脳会談で、偏向報道を行うアカヒ新聞とNYTをやり玉に上げることで一致している。
 ネットの無い時代には、新聞社の報道が正しいという認識が持たれていたが、おっとどっこい、アカヒ新聞など日本を貶めるための自称高給売春婦などの捏造報道に明け暮れていたのだ。それに国民も騙されていた時代があった。しかし、今は自分で取捨選択をする必要があるが、新聞社が報道したくない情報もネット社会で溢れている。また、新聞社や放送局の意図的な捏造報道も分かってくるようになった。アメリカの大統領選挙では、トランプ氏が勝つなどどこの新聞も放送局も予想だにしておらず、クリントン氏を持ち上げる報道しかなされていなかった。特に酷いのがアカヒ系列であり、新聞で捏造、テレビニュースで捏造と見ているだけで吐き気がするだけ酷いものである。しかし、安倍総理は、そのようなマスゴミの下馬評など無視して、トランプ氏に対して大統領に就任したら首脳会談を早く行いたいと連絡していたことは、特筆するべき安倍総理の先見の明があったのだ。
 日本だけでなくアメリカでもマスゴミが役に立っていないようだが、事実をそのまま脚色せずに伝えれば良いだけだ。(No.5069-3)

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BPO存在意義の無い組織

参院選・都知事選「放送倫理違反なし」…BPO
 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は7日、昨年の参院選と東京都知事選をめぐるテレビ放送についての意見を公表した。
 両選挙に関する番組に「候補者の扱いが公平でない」といった意見が多数あったことに対し、「どのようなテーマを取り上げるかは、放送局自身が決める」とし、放送倫理違反はないとの判断を示した。意見では、放送局の選挙に関する報道と評論の自由が公職選挙法で保障されていると説明。求められるのは、事実を偏りなく報道し、明確な論拠に基づく評論をする「質的公平性」だとした。(以上(読売新聞2017年02月08日07時49分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/culture/20170208-OYT1T50009.html

 糞の役にも立たないBPOが都知事選の報道で「放送倫理違反なし」との見解を出したが、選挙放送は上位3名のことしか放送しなかった。
 それでも、BPOは「質的公平性」とほざいているが、3名以外の候補者の主張はほとんどと言って良いほど報道されないばかりではなく、3名以外に立候補者がいるのかという報道だった。
 それでも、BPOは「質的公平性」とほざいて逃げるのだから、存在意義自体が無いのだ。(No.5062-2)

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決算は勝手にやれと言う議会

NHK予算案、すんなり了承 籾井氏時代とは大違い
 自民党は3日の総務会で、NHKの2017年度予算案を全会一致で了承した。籾井勝人氏が会長だった昨年は、職員不祥事への対応や報道内容に批判や意見が噴出。2度にわたって了承が見送られたが、先月会長に就いた上田良一氏が出席した今回は、約15分間の説明ですんなりと了承を取り付けた。
 細田博之総務会長は会見で「この2、3年は国会で様々な問題、指摘があって大変だった。万全の説明ができるよう対応してほしい」と要望したと説明。出席議員からは「新体制は信頼回復のために努力すべきだ」などの意見が出たという。上田氏は「コンプライアンスを充実させたい。放送と通信との融合の運用についても努力したい」と述べたという。上田氏は朝日新聞の取材に「とりあえず了承されホッとした。今後も一つ一つ確実に成し遂げていきたい」と話した。
 NHK予算をめぐっては、籾井氏の言動が原因で国会でも与野党がたびたび追及。国会承認は14年度予算から3年続けて全会一致の承認を得られなかった。(以上(朝日デジタル2017年2月3日19時11分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK234WBNK23UCVL00K.html

 自民党が総務会でNHKの2017年度予算案を了承したが、予算は国会で審議をしても、決算はNHKが勝手にするのだから意味がない。
 それでも、籾井の時にはすんなり通らなかった予算案が上田良一になってサッサと通ったと言うのだが、予算など取り敢えずの金の割り振りに過ぎず、実際にどのように使われたかを検証するには決算を見なければ意味がない。その意味の無いことを国会のセレモニーでやっているのだから、金の無駄だ。
 NHKの決算を国会審議にすれば手間が増えるので、スクランブルを掛けて受信料収入がどうなるか見るべきだ。(No.5082-3)

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スクランブル掛けりゃ公平受信料

NHKは番組宣伝が多すぎる? 「あなた、民放の番組も見ないとダメよ」と言われ…
 『1月25日付でNHKの新会長に就任した上田良一氏(67)が2日、東京・渋谷のNHK放送センターで初の定例記者会見を開いた。上田会長は、受信料制度のあり方を考える「NHK受信料制度等検討委員会」の新設を発表。その一方で、同局の番組宣伝について、「民放でもないのに、NHKは番組宣伝が多すぎる。何であんなに宣伝を入れるのか」などの不満の声が寄せられていることを明かした。会見での主なやり取りは次の通り。
■今月中に第1回会合
 --(幹事社・スポーツ報知)2日付で設置された「NHK受信料制度等検討委員会」の詳細について
 「NHKの事業運営は受信料を財源としているが、近年は、放送と通信の連携の進展や、視聴環境の変化など、NHKを取り巻く社会の環境変化が進み、変化のスピードも増している。そのため、外部有識者による委員会を会長である私の諮問機関として設置する」
 「委員会では、メディア環境や社会環境などの変化を踏まえ、受信料制度やその運用のあり方について検討していただく。常時同時配信が実現した際の負担のあり方や、受信料体系のあり方などを考えていただく。構成員については、法律や経済分野の専門家5人に、企業法務に詳しい弁護士1人をオブザーバーとして加えた計6人。各方面の専門家の知見により、受信料制度やその運用に関係する課題を、時代に即した形で総括的に整理することが主眼だ。今月中に、第1回会合を開催したいと考えている」』(以上(産経ニュース2017.2.3 00:00)より部分引用)
http://www.sankei.com/premium/news/170203/prm1702030007-n1.html

 NHKの新会長上田良一が、受信料制度について検討委員会を新設すると発表した。
 そのような検討委員会に金を使うこと自体、NHKの傲慢であり受信料の垂れ流しだ。NHKはネット放送に参入して、全てのネットに繋がるPCやスマホからも受信料を分捕ろうという姑息なことを考えている。しかし、放送にはスクランブル、ネットにはパスワードを使えば、デジタル時代の現代、簡単に公平な受信料徴収ができるのだ。そして、受信料徴収のために訳の分からないNHK子会社なども使う必要がないから、大幅なリストラが可能になる。なぜ、公平な受信料徴収とほざきながらも、NHKがスクランブルを掛けないかと言えば、極少数の受信料不払い者を裁判で血祭りに上げて見せしめにして、受信料収入を増やそうという姑息な考えなのだ。しかし、それができるのもスクランブルを掛けないからできるというおかしな自己矛盾をしているのだ。さらに、NHKがスクランブルを掛ければ、当然、糞にもならない時代遅れのNEWSを流しているNHKなど視聴する人がいなくなって、受信料収入が落ち込むことをハッキリ自覚しているのだ。受信料収入が落ちれば、せっかくNHK会長になったのに、銀座で豪遊することもできなくなるという身勝手な論理なのだ。
 NHKはどれだけの人から支持されているか、一度、放送にスクランブルを掛けてどれだけ受信料収入が減るかやってみれば良い。(No.5081)

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