放送

朴槿恵のことはどうでも良い日本

朴槿恵・前大統領が検察に出頭 近く逮捕状請求の見通し
 韓国の朴槿恵(パククネ)前大統領(65)は21日午前、検察に出頭した。検察は支援者のチェ・スンシル被告(60)らと共謀し、サムスン電子副会長らから約束分を含め総額433億ウォン(約44億円)の賄賂を受け取ったり、機密文書を流出させたりしたなどの疑いについて事情聴取する。供述の内容を検討し、近く逮捕状請求に踏み切るとみられる。
 朴氏は検察の庁舎に到着した後、記者団に対し、「国民の皆さまに申し訳なく思う。誠実に調査に臨む」と述べた。朴氏が憲法裁判所に罷免(ひめん)を宣告された後、公開の場で自ら発言するのは初めて。
 朴氏は大統領を失職したものの、警護対象になっている。朴氏の自宅には大勢の支持者や警察官、報道関係者が集まり、騒然とした。検察の庁舎周辺も到着前から厳戒態勢が敷かれた。
 朴氏は大統領在職中も検察の事情聴取を受ける考えを表明していたが、最終的に応じなかった。捜査を受けるのは今回が初めて。憲法裁判所の弾劾(だんがい)審判で提出した答弁書などで一連の疑惑について否定している。今回の検察の事情聴取でも容疑を否定するとみられる。(以上(朝日デジタル2017年3月21日09時47分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK3N5JHQK3NUHBI00L.html

 マスゴミは在日朝鮮人向けのためか、南朝鮮のことになると最初に報道する。
 しかし、日本の大多数の日本人としては、朴槿恵の糞ババアが死のうが生きようが全く関係のないことだ。朴槿恵や森友学園よりも、北朝鮮がどうかという安全保障の方が余程か興味がある。しかし、朝鮮人によって汚鮮されたマスゴミは、NHKを筆頭にどうしても南朝鮮のことを一番にしたいのだ。それ自体、日本を貶めるための朝鮮人の策略としか考えられない。どうせ、南朝鮮は次の大統領に何奴がなっても「反日」なのだから、日本国としてどうやって、南朝鮮との国交を断絶するかをシミュレーションする位の報道をして欲しい。(No.5102-2)

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ヘリ墜落オスプレイほど騒がない

長野のヘリ墜落、新たにパイロットの死亡確認
 長野県松本、岡谷の市境にある鉢伏山付近5日午後、県の防災ヘリコプター「アルプス」が墜落した事故で、県警は6日、死亡が確認された3人のうち1人の身元について、県消防防災航空隊のパイロット岩田正滋さん(56)=同県松本市神林=と判明した、と発表した。
 岩田さんは機体の外で発見され、搬送先の松本市内の病院で死亡が確認された。(以上(朝日デジタル2017年3月6日04時29分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK361CSSK35UOOB01Q.html

 長野県で防災ヘリが墜落したが、オスプレイのように左巻き反対派は何も言わない。
 これが、オスプレイであればどれだけ、大騒ぎをしたであろうか?まずは、原因究明がなされるまで、飛行禁止措置にすることだろう。しかし、防災ヘリならば、全くそのようなことは言われることがない。ダブルスタンダードも良い所だ。合掌。(No.5087-2)

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鑑定にいちゃもんつけて売る名前

なんでも鑑定団“茶碗を「国宝級」騒動”でBPOに申し立て 愛知の陶芸家ら
 昨年12月に放送されたテレビ東京系の人気番組「開運!なんでも鑑定団」で、国宝級の「曜変天目茶碗(ようへんてんもくちゃわん)」と鑑定された茶碗をめぐり、鑑定結果を疑問視する専門家が2日、放送倫理・番組向上機構(BPO)に番組内容の審議を申し立てた。
 申し立てたのは、曜変天目の再現に父の代から挑み続け、何度も中国に赴くなどして研究を続ける陶芸家、九代目長江惣吉さん(54)=愛知県瀬戸市。長江さんは「報道機関であれば発信したものに責任を持つべきで、放送内容に疑義が生じた場合は検証する必要がある」と話し、番組での鑑定の根拠を示すことや、場合によっては再鑑定の実施を求めるようBPOに申請している。
 一方、奈良大の魚島純一教授(保存科学)が2月22日、所有者の依頼で茶碗の成分分析を実施。模倣品であれば、塗られている釉薬(ゆうやく)に発色元素が含まれている可能性があるが、分析の結果、そうした元素は検出されなかったと結論づけた。
 しかし、魚島教授は取材に「分析結果は茶碗の評価の真がんを判断するものではない」と説明した。
 テレビ東京広報部は取材に「特にお答えすることはございません」としている。(以上(産経WEST2017.3.2 19:03)より引用)
http://www.sankei.com/west/news/170302/wst1703020074-n1.html

 なんでも鑑定団の「国宝級」という鑑定に自称陶芸家の長江惣吉がいちゃもんをつけてBPOに申し立てするそうだ。
 長江惣吉がイチャモンを付けたから、現代科学で茶わんの成分分析も行って、科学的な検証も行ったが、長江惣吉は化学分析も知らないから、茶碗をちゃんと拭いていなかったなどと更なる言い掛かりをつけた。少なくとも釉薬から科学的顔料の成分がほとんど検出されなかったという事実を自称陶芸家としては、認められないのだろう。結局、長江惣吉は自分がどうやっても曜変天目茶碗の再現が出来ないだけのことだ。
 BPOは自称陶芸家の屁理屈を相手にする暇があれば、偏向したテレビ報道を行っているテレビ各局の検討をするべきだ。(No.5084-2)

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マスコミをスルーしている両首脳

【世界大炎上】安倍首相・トランプ氏、共同戦線の敵とは マスメディアが歯切れ悪い理由
 「2日間の建設的な会談を終えて、安倍首相は日本へ帰った」
 ドナルド・トランプ米大統領がつぶやいた。
 「トランプ大統領、温かいおもてなしをありがとう」
 と、安倍晋三首相がつぶやき返す。
 日米両国トップが、こんな気軽なやりとりをツイッターで交わし、リアルタイムで世界の何千万もの人々が見る。まさに「時代は変わったのだ」と実感する。
 長く、要人の言葉や様子を伝える役割を独占してきたマスメディアは、今や「中抜き」の憂き目に遭っている。
 これは単に、時代の流れという話ではない。産経新聞が(11日付記事で)種明かししたとおり、安倍首相とトランプ氏を短期間で強く結び付けた最大の要因がまさに、2人を執拗(しつよう)にたたくマスメディア-朝日新聞とニューヨーク・タイムズ-という共通の敵の存在である。その敵を意図的にスルーするための、SNS活用でもあるからだ。
 筆者はかねてから、両首脳の共通点として、SNSの使い方を挙げてきた。思い起こせば、第2次政権発足直後、安倍首相は、朝日新聞による慰安婦報道の誤りにあえて言及したり、報道の間違いをフェイスブックで訂正するなど、マスメディアにファイティングポーズをとり続けていた。
 トランプ氏の、メディアとの激闘ぶりは言わずもがなだろう。
 これまで、リーダーたるもの、メディアと良好な関係を築いて、初めて安定した政権運営ができる-というのが常識だった。メディアがキングメーカーたり得るというアンシャンレジーム(古い体制)を、安倍首相とトランプ氏は破壊しようとしているのだ。しかもこの点では、日本の安倍首相が先輩である。
 とはいえ、日米首脳会談の終了後もなお、日本のマスメディアや、識者は「トランプ追っかけ」に夢中だ。でも、どこか間が抜けてみえる。2人の「蜜月」とは盛んに言うが、その絆の根が「対メディア共同戦線」にあるとは言いにくいからである。
 肝心の首脳会談、首相訪米の政治解説もまたスッキリしない。
 というのも、メディアは最も大事なイベントを伝えられず、識者と称する方々は、「親安倍」「反安倍」の立場の違いこそあれ、総じてポジショントークに終始し、なぜか大事なワードを避けがちだからである。
 識者の繰り出す、小難しい理屈抜きに考えてみてほしい。
 日本の首相が、就任早々の米国の新大統領と、早くも「超」が3つぐらい付く「仲良し」ぶりをアピールしたら、まず中国はどう思うか。また、北朝鮮、韓国はどう感じるか。
 これらを想像するだけで、今回の日米首脳会談の成果の程が容易に分かるはずだ。
 沖縄県・尖閣諸島を、日米安全保障条約第5条の適用範囲とすることが共同声明に明記されたことは、確かに具体的な成果である。だが、各論に過ぎない。
 安倍首相がトランプ氏を誘って仕掛けている対隣国の心理戦、そして、20世紀世界を支配してきた「リベラル」を自称する旧体制派と、その庇護者たるメディアとの戦い。その今後を暗示する大事な場面、日本のマスメディアが報じなかった、あるシーンについて次回言及したい。(以上(ZAKZAK2017.02.15)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170215/frn1702151700004-n1.htm

 安倍総理とトランプ大統領の首脳会談で、偏向報道を行うアカヒ新聞とNYTをやり玉に上げることで一致している。
 ネットの無い時代には、新聞社の報道が正しいという認識が持たれていたが、おっとどっこい、アカヒ新聞など日本を貶めるための自称高給売春婦などの捏造報道に明け暮れていたのだ。それに国民も騙されていた時代があった。しかし、今は自分で取捨選択をする必要があるが、新聞社が報道したくない情報もネット社会で溢れている。また、新聞社や放送局の意図的な捏造報道も分かってくるようになった。アメリカの大統領選挙では、トランプ氏が勝つなどどこの新聞も放送局も予想だにしておらず、クリントン氏を持ち上げる報道しかなされていなかった。特に酷いのがアカヒ系列であり、新聞で捏造、テレビニュースで捏造と見ているだけで吐き気がするだけ酷いものである。しかし、安倍総理は、そのようなマスゴミの下馬評など無視して、トランプ氏に対して大統領に就任したら首脳会談を早く行いたいと連絡していたことは、特筆するべき安倍総理の先見の明があったのだ。
 日本だけでなくアメリカでもマスゴミが役に立っていないようだが、事実をそのまま脚色せずに伝えれば良いだけだ。(No.5069-3)

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BPO存在意義の無い組織

参院選・都知事選「放送倫理違反なし」…BPO
 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は7日、昨年の参院選と東京都知事選をめぐるテレビ放送についての意見を公表した。
 両選挙に関する番組に「候補者の扱いが公平でない」といった意見が多数あったことに対し、「どのようなテーマを取り上げるかは、放送局自身が決める」とし、放送倫理違反はないとの判断を示した。意見では、放送局の選挙に関する報道と評論の自由が公職選挙法で保障されていると説明。求められるのは、事実を偏りなく報道し、明確な論拠に基づく評論をする「質的公平性」だとした。(以上(読売新聞2017年02月08日07時49分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/culture/20170208-OYT1T50009.html

 糞の役にも立たないBPOが都知事選の報道で「放送倫理違反なし」との見解を出したが、選挙放送は上位3名のことしか放送しなかった。
 それでも、BPOは「質的公平性」とほざいているが、3名以外の候補者の主張はほとんどと言って良いほど報道されないばかりではなく、3名以外に立候補者がいるのかという報道だった。
 それでも、BPOは「質的公平性」とほざいて逃げるのだから、存在意義自体が無いのだ。(No.5062-2)

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決算は勝手にやれと言う議会

NHK予算案、すんなり了承 籾井氏時代とは大違い
 自民党は3日の総務会で、NHKの2017年度予算案を全会一致で了承した。籾井勝人氏が会長だった昨年は、職員不祥事への対応や報道内容に批判や意見が噴出。2度にわたって了承が見送られたが、先月会長に就いた上田良一氏が出席した今回は、約15分間の説明ですんなりと了承を取り付けた。
 細田博之総務会長は会見で「この2、3年は国会で様々な問題、指摘があって大変だった。万全の説明ができるよう対応してほしい」と要望したと説明。出席議員からは「新体制は信頼回復のために努力すべきだ」などの意見が出たという。上田氏は「コンプライアンスを充実させたい。放送と通信との融合の運用についても努力したい」と述べたという。上田氏は朝日新聞の取材に「とりあえず了承されホッとした。今後も一つ一つ確実に成し遂げていきたい」と話した。
 NHK予算をめぐっては、籾井氏の言動が原因で国会でも与野党がたびたび追及。国会承認は14年度予算から3年続けて全会一致の承認を得られなかった。(以上(朝日デジタル2017年2月3日19時11分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK234WBNK23UCVL00K.html

 自民党が総務会でNHKの2017年度予算案を了承したが、予算は国会で審議をしても、決算はNHKが勝手にするのだから意味がない。
 それでも、籾井の時にはすんなり通らなかった予算案が上田良一になってサッサと通ったと言うのだが、予算など取り敢えずの金の割り振りに過ぎず、実際にどのように使われたかを検証するには決算を見なければ意味がない。その意味の無いことを国会のセレモニーでやっているのだから、金の無駄だ。
 NHKの決算を国会審議にすれば手間が増えるので、スクランブルを掛けて受信料収入がどうなるか見るべきだ。(No.5082-3)

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スクランブル掛けりゃ公平受信料

NHKは番組宣伝が多すぎる? 「あなた、民放の番組も見ないとダメよ」と言われ…
 『1月25日付でNHKの新会長に就任した上田良一氏(67)が2日、東京・渋谷のNHK放送センターで初の定例記者会見を開いた。上田会長は、受信料制度のあり方を考える「NHK受信料制度等検討委員会」の新設を発表。その一方で、同局の番組宣伝について、「民放でもないのに、NHKは番組宣伝が多すぎる。何であんなに宣伝を入れるのか」などの不満の声が寄せられていることを明かした。会見での主なやり取りは次の通り。
■今月中に第1回会合
 --(幹事社・スポーツ報知)2日付で設置された「NHK受信料制度等検討委員会」の詳細について
 「NHKの事業運営は受信料を財源としているが、近年は、放送と通信の連携の進展や、視聴環境の変化など、NHKを取り巻く社会の環境変化が進み、変化のスピードも増している。そのため、外部有識者による委員会を会長である私の諮問機関として設置する」
 「委員会では、メディア環境や社会環境などの変化を踏まえ、受信料制度やその運用のあり方について検討していただく。常時同時配信が実現した際の負担のあり方や、受信料体系のあり方などを考えていただく。構成員については、法律や経済分野の専門家5人に、企業法務に詳しい弁護士1人をオブザーバーとして加えた計6人。各方面の専門家の知見により、受信料制度やその運用に関係する課題を、時代に即した形で総括的に整理することが主眼だ。今月中に、第1回会合を開催したいと考えている」』(以上(産経ニュース2017.2.3 00:00)より部分引用)
http://www.sankei.com/premium/news/170203/prm1702030007-n1.html

 NHKの新会長上田良一が、受信料制度について検討委員会を新設すると発表した。
 そのような検討委員会に金を使うこと自体、NHKの傲慢であり受信料の垂れ流しだ。NHKはネット放送に参入して、全てのネットに繋がるPCやスマホからも受信料を分捕ろうという姑息なことを考えている。しかし、放送にはスクランブル、ネットにはパスワードを使えば、デジタル時代の現代、簡単に公平な受信料徴収ができるのだ。そして、受信料徴収のために訳の分からないNHK子会社なども使う必要がないから、大幅なリストラが可能になる。なぜ、公平な受信料徴収とほざきながらも、NHKがスクランブルを掛けないかと言えば、極少数の受信料不払い者を裁判で血祭りに上げて見せしめにして、受信料収入を増やそうという姑息な考えなのだ。しかし、それができるのもスクランブルを掛けないからできるというおかしな自己矛盾をしているのだ。さらに、NHKがスクランブルを掛ければ、当然、糞にもならない時代遅れのNEWSを流しているNHKなど視聴する人がいなくなって、受信料収入が落ち込むことをハッキリ自覚しているのだ。受信料収入が落ちれば、せっかくNHK会長になったのに、銀座で豪遊することもできなくなるという身勝手な論理なのだ。
 NHKはどれだけの人から支持されているか、一度、放送にスクランブルを掛けてどれだけ受信料収入が減るかやってみれば良い。(No.5081)

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真実はテレビを見ても分からない

米入国禁止令、賛成49%=反対は41%-ロイター調査
【ワシントン時事】ロイター通信は31日、トランプ米大統領がイスラム圏7カ国からの入国禁止などを命じる大統領令に署名したことに関する米国内での世論調査結果を発表した。大統領令に賛成する人は49%で、反対の41%を上回った。「分からない」が10%だった。
 賛成は共和党支持層、反対は民主党支持層で多かった。調査は30~31日、18歳以上の約1200人を対象にインターネットを通じて実施された。(以上(時事ドットコム2017/02/01-08:53)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020100167&g=int

 ロイターの調査によると、米国の世論調査でトランプ氏の入国禁止の大統領令に賛成する人が49%で反対より多かった。
 しかし、日本のテレビニュースでは、反対一辺倒であたかも悪いかのように報道されている。完全な世論誘導だ。毎日などは「トランプさん」と他国の大統領をお友達感覚でかつ大統領として認めないという態度を取っている。トランプ大統領の入国禁止措置は、あくまでも違法者に限っているのだから、それに反対するというのは、違法行為を見過ごせと言うことだ。(No.5078-3)

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受信料やっと俎上へ裁判所

NHK受信料、憲法判断へ 放送法制定67年、なぜ今?
 NHKと契約していなくても受信料を支払わなければいけないのか――。憲法判断を示す最高裁の大法廷が今年、受信料訴訟について初の審理を行う見通しだ。放送法制定から67年。なぜ今なのか。
 審理されるのは、東京都の男性に、NHKが受信契約を結んで受信料を支払うよう求めた裁判。男性は2006年から自宅にテレビを持っているが契約を拒み、12年に訴えられると「放送法の規定はそもそも違憲だ」と主張した。
 受信料支払いの根拠は、1950年制定の放送法だ。「受信設備を設置したらNHKと契約しなければならない」と定める。
 ただ、法学者らには、憲法が保障する「契約の自由」の観点から疑問の声がある。大法廷で審理するとの報道後、ツイッターでは「(NHKが)勝訴すれば契約という定義や概念が全部おかしくなる」「どうして(料金を支払った人だけが見られる)スクランブル放送にしないの?」「教育、災害報道、国会中継、選挙公報だけをやる公共放送局とその他の完全分離を」などの意見が飛び交った。(以上(朝日デジタル2017年1月16日21時58分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJDP440KJDPUTIL013.html

 NHKを受信料で養うという日本のおかしなシステムを最高裁大法廷で初の審理を行う見通しだ。
 契約というものは、双方の合意の元に成り立つのに、NHKの受信料搾取は、NHKが一方的にやっている。その根拠が放送法なのだが、1950年というテレビ放送が始まった段階で作られた法律であり、その時の根拠としては、日本津々浦々電波が届くようにという趣旨があった。しかし、現在ではそれも解消されているにもかかわらず、NHK職員の高給や詐欺事件に費やされているのだ。また、NHK子会社にしても受信料から資本を出して、儲かる部分はNHK本体から切り離して丸儲けをしているのだ。さらに、NHKでは姑息なことに、ネット配信を行って、放送と同じようにパソコンやスマホを持っている者から、受信料を搾取しようと画策している。NHKとすれば、今の制度で、見ようが見まいが受信料を搾取して、NHKの中で湯水の如く使っていればそれが一番楽だ。しかし、見たくもない番組を流しておいて、勝手に契約をしたことにする今のNHKのやり方はおかしいのだ。
 NHKは放送にはスクランブル、ネット配信にはパスワードを掛けて見たい人からだけ受信料を徴収すれば良いのだ。(No.5064-2)

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紅白も自粛しているあの鐘を

「新しいスタートの年」日本の美を演出 国民的番組の新たな船出、成否に注目
 『今回は和田アキ子さんらベテラン勢の卒業・落選も注目されたが、長年親しまれてきた「日本の歌」を歌い継ぐ歌手も多い。男性デュオ、ゆずは、今年亡くなった永六輔さん作詞の「見上げてごらん夜の星を」に新たな詩とメロディーを加えた楽曲を披露。島津亜矢さんは、美空ひばりさんの「川の流れのように」カバーを歌う。』(以上(産経ニュース2016.12.31 07:27)より引用)
http://www.sankei.com/entertainments/news/161231/ent1612310004-n2.html

 年に一度の売れない歌手の虫干しである紅白歌合戦にあの鐘はうるさいとして通名・和田アキ子が落選した。
 これまでも、和田アキ子は全く曲が売れないのに朝鮮人枠としてかしらないが、なぜか紅白に出ていた。しかし、今年は日本人ではあり得ない除夜の鐘がうるさいとして除夜の鐘の自粛という話もあってか、朝鮮人・和田アキ子が落選したのだ。和田アキ子は歌唱力があると業界では評価されていたようだが、単に声が大きいだけとしか思えない。まして、毎年相変わらずあの鐘を鳴らし続けただけで、さすがに朝鮮人枠からもはみ出したようだ。
 そもそも、紅白が年中行事であった昭和の時代は終わったのだ。NHKは受信料を払わない輩に紅白を見せないようにスクランブルを掛けるべきだ。(No.5047-2)

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