公明党

民共合作に政治など無縁です

国会延長に反対=民・共
 民進党の野田佳彦幹事長は7日の記者会見で、与党が環太平洋連携協定(TPP)の自然承認に必要な日数を確保するための国会会期延長を検討していることについて、「安直な延長論に『はいそうですか』と言うわけにはいかない」と述べ、反対する考えを示した。「基本的には定められた会期の中で丁寧な審議を尽くして結論を出すというのが国会のあるべき姿だ」とも指摘した。
 共産党の小池晃書記局長も会見で「与党が法案を通したいがための会期延長などは断じて認められない」と語った。(以上(時事ドットコム2016/11/07-19:08)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110700764&g=pol

 民進党の野田豚と共産党の小池晃が、TPP法案可決のために国会延期は嫌だとワガママをほざいた。
 それでなくても、たった15%の支持率の民共合作のために(社民党、自由党はほとんど支持率ゼロ)大切な法案を廃案させても良いのだろうか?これまでの民共合作による審議拒否でどれだけの血税が国会で垂れ流されていると考えているのだろうか?民共合作が邪魔をしなければ、会期延長など不要だったのだ。これが、たった15%の民意しか支持をしない政党のやる事だろうか?全く存在意義がない。衆院採決を伸ばして、会期延長させずに廃案にしようなどと、日本の政党のやることではないのだ。やはり、民共合作は中国と南朝鮮のために政治をやっているのだから、与党は民共合作+社民、自由党など無視して、どんどん法案を成立させれば良いのだ。
 与党は臨時国会の会期を延長すると共に、審議拒否した政党にはペナルティーを与える法案も可決成立させるべきだ。(No.4994-2)

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死人が出たからそろそろ法整備

「ポケモンGO」初の死亡事故、39歳男逮捕=運転中プレー、女性はねる-徳島県警
 23日午後7時25分ごろ、徳島市方上町の県道で女性2人が車にはねられる事故があり、病院に搬送されたが1人が死亡、1人が重傷を負った。徳島県警徳島東署は自動車運転処罰法違反(過失運転致傷)容疑で、運転していた農業五王敬治容疑者(39)=同市南二軒屋町=を現行犯逮捕した。県警によると五王容疑者は、スマートフォン用ゲームアプリ「ポケモンGO(ゴー)」をしながら運転し、「前を見ていなかった」と供述している。
 警察庁によると、運転中にポケモンGOで遊んでいたことが原因とみられる交通死亡事故は初めて。
 県警によると、美容師中西幸子さん(72)=徳島市北山町=が頸椎(けいつい)損傷などにより病院で死亡が確認され、パート従業員井川佳代子さん(60)=同=が肋骨(ろっこつ)などを折る重傷を負った。2人は散歩中で、道路を横断していたところ、走行して来た五王容疑者の軽四ワゴン車にはねられた。
 現場は片側1車線の直線道路で、信号はなかった。五王容疑者は仕事を終え帰宅する途中で、事故当時、時速50キロ程度で走行していたとみられる。県警は容疑を過失運転致死に切り替え、詳しい事故の状況を調べる。(以上(時事ドットコム2016/08/24-20:16)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082400690&g=soc

 とうとう「ポケモンGO運転」で死者が出たが、法整備がなされていないので過失運転致死で済むらしい。
 如何に、創価学会に汚染された国交省がバカかということを物語る事件だ。他国での「ポケモンGO」での種々の事故が報告されているのに、注意勧告だけで済ましているのだから、不作為行為も甚だしいとしか言いようがない。これだけの事故を起こしても、「過失運転致死」というのだから、わき見運転と同じ扱いだ。ここでも、死者が出ないと問題視しないお役所仕事の弊害がモロに現れている。
 国交相は、「スマホ運転」に対しては「危険運転」として扱って、実刑判決が出るだけ量刑を高くするべきだ。(No.4919)

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公明が民進党の犬となる

公明・斉藤鉄夫憲法調査会長代理「民進党がダメと言うものは、ダメ」 憲法改正条項、野党の理解が前提
 公明党の斉藤鉄夫憲法調査会長代理は15日夜のBSフジ番組で、憲法改正をめぐり国会の憲法審査会で議論する条項に関し、野党第1党の民進党の理解を得ることが前提との認識を示した。議論を通じて与野党の幅広い合意を作ることが必要とした上で「民進党が『これはダメ』と言うものは、ダメだ」と述べた。
 斉藤氏は番組後、記者団に、これまで憲法審査会では少なくとも野党第1党が賛成して国会で発議することが確認されていると説明。「民進党がダメと言ったものは、野党第1党も含めた合意になることは難しいのではないか」と補足した。(以上(産経ニュース2016.7.15 23:15更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160715/plt1607150051-n1.html

 股座膏薬・公明党の斉藤鉄夫が、憲法改正は民進党がダメと言えばダメだとほざいた。
 少数政党のくせに、与党に紛れ込んで大臣の椅子を手にしている公明党が言う言葉ではない。憲法改正がダメなら、創価学会代表の公明党が反対すれば、衆参両院ともに改憲発議もできないのだから、民進党を引き合いに出す必要は皆無だ。憲法改正には、南朝鮮が反対しているから、創価学会の布教に影響があるから反対すると創価学会代表の公明党が自党の意見として出せば良いのだ。
 政教分離出来ていない股座膏薬・公明党など政党要件を剥奪するべきだ。(No.4878-2)

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独法が計測すれば済む話

燃費不正に罰則強化へ 国交省、年内にも審査厳格化
 自動車の燃費不正問題を受け、国土交通省は、不正が発覚した場合、罰則を強化する方針を固めた。不正が発覚すれば、メーカーは必要な燃費データを再測定して国に申告する必要があるが、測定項目を増やしメーカーの負担を大きくする。年内にも適用する。
 メーカーが新車を発売する際、国交省の「型式認証制度」に基づいて安全性や燃費に関するデータを申告し、外郭団体が審査する。三菱自動車やスズキは燃費データを違法な方法で測ったり、改ざんしたりしていた。
 不正があった場合、国交省はペナルティーとして再提出するデータの測定項目や回数を増やす方針だ。通常2カ月の審査期間が延び、発売スケジュールに影響する可能性があるという。
http://www.asahi.com./articles/ASJ6255HYJ62UTIL024.html

 国交省が三菱自他の燃費不正問題で、対策として罰則を強化することを決めたそうだ。
 しかし、一番悪いのは製造者に燃費測定を行わせ、恣意的なデータでも悪意を持てば取れるような現在のやり方に問題があるなんて、創価学会に汚染された国交相が担当する国交省は考えていないのだ。独立行政法人「自動車技術総合機構交通安全環境研究所」という国交省の天下り先の存在が一番おかしいのに、それには手を付けずにメーカーに全部責任を押しつけるのは、まるで、イオンの産地偽装で卸屋に全部責任を押しつけて倒産にまで追い込んだのと同じ手口だ。
 メーカーに対して厳罰化しなくても、国交省の天下り先である独立行政法人「自動車技術総合機構交通安全環境研究所」に全ての「型式認定」に必要なデータを取らせれば良いのだ。そうすれば、賄賂でも掴んで独法が恣意的な測定をしない限り不正は起こらない。しかし、国交省は天下り先の温存のために、あくまでも、独立行政法人「自動車技術総合機構交通安全環境研究所」には、書類審査だけやらせておきたいのだ。本末転倒の対応などを考える国交省キャリアを放置している国交相・石井啓一の罪は辞職では済まない。
 このようなくだらないことしか考えない国交相・石井啓一を即刻首にして、国交省から創価学会を駆逐するべきだ。(No.4836-4)

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公明が増税しろと吠えている

谷垣自民幹事長、消費増税判断は参院選後も=山口公明代表は選挙前を主張
 自民党の谷垣禎一幹事長は10日の記者会見で、来年4月に予定する消費税増税の是非について、「生き物である経済をさばくときに、判断は選挙の時期と必ずしも関係するわけではない」と述べ、安倍晋三首相が夏の参院選より後に判断する可能性に言及した。
 一方、公明党の山口那津男代表は同日の記者会見で、「一部で先送りの意見も出ている状況だから、今後の明確な方向性がもっと透明感を持って国民に受け止められるようにしていく必要があるのではないか」と指摘、参院選前に方針を明示すべきだと主張した。
 谷垣、山口両氏は、ともに消費税増税は予定通り実施すべきだとの立場だが、首相の判断時期については、意見の食い違いが生じた格好だ。 
 これに関し、自民党の二階俊博総務会長は記者団に「国民の決断のチャンスが参院選だ。(選挙)以前に方針を決め、国民の気持ちに訴えることが大事ではないか」と語った。(以上(時事ドットコム2016/05/10-22:54)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051000390&g=pol

 股座膏薬・公明党の山口那津男が、消費税率を予定通り引き上げろとほざいたが、低減税率で支持を受けると考えているバカだ。
 股座膏薬・公明党は、消費税率は予定通り上げて、そこに公明党がごり押しした低減税率を自分たちの成果だと表明すれば参院選で勝てると踏んでいるようだ。まあ、創価学会の支持は受けられるだろうが、一般有権者からは見放されることだろう。国民に等しく負担をさせるというが、消費税には逆進性があり、貧乏人の負担率が高くなるのだ。政教混交の公明党は、これという成果が無いから、低減税率に拘っているらしいが、これこそ、「木を見て森を見ぬ」政治の典型だ。
 消費税率引き上げよりも、パチンコ税を創設して、タバコ税並みの課税をすれば、12兆円規模の税収増になることを考えるべきだ。(No.4812)

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改憲に民進などは不要です

憲法改正発議、民進の参加望ましい…自公民幹部
 自民党の谷垣幹事長、民進党の枝野幹事長、公明党の北側一雄副代表兼憲法調査会長はそれぞれ読売新聞のインタビューに応じ、憲法改正の発議には野党第1党の民進党も加わるのが望ましいとの認識で一致した。
 谷垣氏はインタビューで、「日本は憲法改正の経験がない。少なくとも野党第1党を巻き込んで国会で提案して、国民投票にかけるプロセスが一番現実的だ」と指摘した。北側氏も「静かに議論をすること、多くの会派の人が論議に参加することが大事だ」と語った。枝野氏も「最初の国民投票で可決されるようにするには、主要な与野党が合意して進めなければいけない」と述べた。憲法改正は、衆参各院の3分の2以上の賛成で発議され、その後の国民投票での過半数の賛成が必要となる。こうした手続きを念頭に冷静な議論を求めたものだ。(以上(読売新聞2016年05月03日06時40分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160502-OYT1T50131.html

 谷垣禎一と北側一雄が、憲法改正の発議には、糞の役にも立たない民進党を巻き込むことが望ましいとほざいた。
 そして、大本営・枝野幸男も「主要な与野党が合意して進めなければいけない」とほざいたそうだが、これには反対だ。何でも反対党の民進党と合意など逆立ちしても無理なのだ。民進党の意見を入れておかしな憲法にするぐらいならば、今のままで良い。自民党総裁であって総理になれなかった糞垣禎一は、余計なことはほざかずにサッサと引退しろ。それが身の程を知った行動と言える。
 参院選後、与党は2/3以上を取れば、民進党などに構わず、改憲の発議をするべきだ。民進党に遠慮など不要だ。(No.4804-3)

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選択の自由あります有権者

競合する5選挙区で自民、公明候補の推薦を決定
 自民党は24日、夏の参院選で公明党が選挙区に擁立する公認候補5人への推薦を決定した。
 公明党も同日、自民党候補への第1次推薦を決めた。対象は改選定数1の「1人区」を中心に31選挙区32人。両党は今後、選挙区ごとの具体的な協力策について協議する。
 自民党が公明党候補を推薦するのは埼玉(改選定数3)、神奈川(同4)、愛知(同4)、兵庫(同3)、福岡(同3)の5選挙区。それぞれ自民党も候補を擁立している。競合する候補への推薦は異例だが、参院選の勝敗を左右する「1人区」などで自民党候補を支援する条件として、公明党が推薦を求めていた。(以上(読売新聞2016年03月24日17時50分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20160324-OYT1T50099.html

 自民党が参院選1人区で公明党の5人に推薦を与えることを決めた。
 選挙協力という名目だろうが、選挙では各党が持論を展開して、国民の審判を受けるべきだと思う。一般の自民党支持者が、自民党が決めたからと言って、創価学会の公明党に投票するかと言えば疑問だ。逆に、そうなれば私ならば投票所に行く気もせずに棄権することを選びそうな気がする。選挙区で公明党、比例区では自民党などと言う政党の都合に合わせて投票行動を起こすのは、自民党員ぐらいではないだろうか?創価学会の公明党なら、選挙区は自民党、比例区は公明党というのも学会員ならばあり得ると思う。また、逆に、野党の野合についても同じだ。
 選挙は有権者が自分の意思を示すことのできる唯一の場だ。しかし、有権者には「選択の自由」があるのだ。(No.4766)

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日本を貶めるためいる創価

公明 自民の消費増税先送り意見に神経とがらす
来年の消費税率の引き上げを巡って自民党内から先送りを求める意見が出ていることに対し、公明党は、山口代表が「不確定なことを軽々しく言うべきではない」とけん制するなど、衆議院の解散・総選挙の時期も絡んで神経をとがらせています。
来年4月の消費税率の10%への引き上げについて、自民党の溝手参議院議員会長は、先に、予定どおり実施するかどうかを夏の参議院選挙の前に判断するのが望ましいという考えを示したうえで、引き上げを先送りし、衆参同日選挙を行うことに「賛成だ」と述べました。また、党内からも「税率の引き上げによって、消費が冷え込み、税収が減っては、引き上げる意味はない」、「世界経済の先行きが不透明ななかで、引き上げるべきではない」などと、先送りを求める意見が出ています。
こうした状況に対し、衆参同日選挙は好ましくないとしている公明党は、山口代表が22日、「法律で、来年の引き上げが決まっている。その準備を進めていくのが政府・与党の務めであり、不確定なことを軽々しく言うべきではない」とけん制しました。また、井上幹事長も、22日に開かれた政府与党協議会で、「経済は緩やかに回復しているという認識を与党で共有しているはずだ」とくぎを刺すなど、公明党は、衆議院の解散・総選挙の時期も絡んで、自民党内の意見に神経をとがらせています。(以上(NHK NEWS WEB3月23日 5時37分)より引用)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160323/k10010452841000.html

 創価学会の政治集団である公明党の山口が、消費税増税を予定通りにやれとほざいたそうだ。
 それは、日本の国益と言うよりも、日本を貶めて南朝鮮の経済危機と同列にまで引きずり下ろして、南朝鮮での創価学会の布教活動を加速させようという魂胆以外の何物でもない。日本の経済を見ると、もう一度消費税引き上げを行えば、確実に経済が悪くなる。それを承知で、このようなことをほざく公明党は、創価学会の手先であり、創価学会の布教のために日本を貶めようとしているとしか考えられない。「経済は緩やかに回復」とほざいているが、消費増税が経済に及ぼす影響は、過去の消費増税で分かっているはずだ。自民党も、そろそろ股座膏薬の公明党抜きで政権運営を考えるべきだ。
 日本のことよりも、南朝鮮を大事にする創価学会の手先・公明党など日本には不要だ。(No.4764)

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各党で選挙をすれば良い話

自民が公明に参院選候補の推薦伝達 候補者競合の5選挙区 県連反発で不安残る選挙協力
 自民党の谷垣禎一幹事長は10日、公明党の井上義久幹事長と国会内で会談し、夏の参院選における5選挙区の公明党候補について3月中に推薦を出す意向を伝えた。5選挙区にはいずれも競合する自民党候補がいるため、谷垣氏ら党執行部は反発している県連に対して引き続き理解を求める考え。ただ、わだかまりが残るのは確実で、自公の選挙協力が看板倒れに終わる可能性もある。(清宮真一、豊田真由美)
 「安定した政権の下で国を前に進めるために、極めて重要な選挙になってくる」。同席した自民党の茂木敏充選対委員長は会談後、記者団に自公の選挙協力の重要性を強調した。
 この日の会談で、自民党は埼玉(改選3)▽神奈川(同4)▽愛知(同4)▽兵庫(同3)▽福岡(同3)-の5選挙区の公明党候補を推薦する意向を伝達。これに対し、公明党も32の1人区を中心に自民党公認候補に対する推薦を出す考えを示して応えた。
 執行部は公明党候補の推薦方針を決めたものの、競合する自民党候補がいる県連全てから理解が得られたとは言い難い。谷垣、茂木両氏は、井上氏ら公明党との会談に先立ち、5選挙区の自民党県連幹部と会い、推薦方針を伝えた。愛知県連は受け入れ容認の意向を示しているものの、「現段階で反対だ」「慎重に対応してほしい」との意見も上がった。(以上(産経ニュース2016.3.10 21:37)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160310/plt1603100056-n1.html

 谷垣禎一が参院選の5選挙区の公明候補に推薦を出す意向を表明したが、地方組織は反発している。
 それはその通りだと思う。中央の思惑で、地方に自分たちが推す候補者も擁立できずに政治信条の異なる他党に投票しろと言うのだから無理もない。そもそも、政治信条が違うから違う党になっているのだから、それをごり押しすることは、選択肢の無い選挙に行っても仕方がないと投票に行かない有権者を増やすだけではないか。自民党が、安定した政権を求めるのであれば、安倍総理の宿願である憲法改正の発議のために、自民党だけで参院の2/3以上を占めるということを目標にすれば良いのだ。そして、選挙後の状況で、連立与党を組むことを考えれば良いのだ。最初から、創価学会に毒された公明党との連立ありきで、有権者が見向きをするとでも谷垣は考えているのだろうか?
 選挙区は公明、比例区は自民などという谷垣禎一が思っているほど簡単ではないことすら分からない谷垣が幹事長であることが自民の悲劇だ。(No.4752)

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業界の常識お役所は把握せず

バス運行 下限割れ料金で受注 他社も11件 業界内で違反常態化
 長野県軽井沢町でバス事故を起こしたバス運行会社「イーエスピー」(東京都羽村市)が国の基準を下回る料金で運行を受注していた問題で、国土交通省が昨年九月までに、ほかのバス会社でも十一件の下限割れ違反を把握していたことが、同省への取材で分かった。いずれも行政処分をしておらず、専門家は業界で違反が常態化している可能性や、国の対応の甘さを指摘している。 
 下限運賃制度は、二〇一二年の群馬県藤岡市の関越道で起きたバス事故を契機に設けられた。同省は、制度が始まった一四年七月から昨年九月までに、各バス会社への監査で十一件の違反を把握。イーエスピーについても今回の事故後の監査で昨年十二月から今月にかけ三件の違反を確認した。国交省は行政処分をした業者名をホームページなどで公表している。同省は十一件の違反について是正を指導し行政処分も検討しているとしているが、処分が決まっていないため業者名は公表されていない。旅行業関係者や顧客が違反歴を把握できない状況だ。
 バスの安全対策などに詳しい神奈川大工学研究所の堀野定雄客員教授(人間工学)は「国交省は下限を示して仕組みはつくったが、基準を守るよう徹底していなかった。違反は常態化していたと言える。抜き打ち検査をして資料を提出させるなど、より厳しくする必要がある。行政処分にも時間がかかりすぎだ」と指摘している。(以上(東京新聞2016年1月19日 朝刊)より引用)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201601/CK2016011902000123.html

 スキーバス事故で、バス会社が国の基準を下回る料金で運行していた問題で、国交省が実態を把握していながら何もしなかったことが分かった。
 創価学会に汚染された国交相は、事故が起こらない限り仕事をしないことを是としているようだ。事実を把握していながら、何も手を打たなかったと言うことは、国交相の無作為であり、然るべき罰を受けるのは当然のことだ。事故が起こらないようにするのが、国交省の仕事だが、事故が起こるまで放置するのであれば、国交省など国税を垂れ流すだけで存在価値などはない。
 安倍総理は、けじめを付けるために石井啓一の詰め腹を切らせて、国交相には自民党から出すべきだ。(No.4700)

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