公明党

トータルで思考の出来ぬのが教授

小池百合子知事ピンチ 築地再整備、豊洲売却案「空論だ」…市場関係者「検討に値しない」
 豊洲新市場(東京都江東区)への移転問題で、結論を先送りにしている小池百合子知事がピンチだ。都の市場問題プロジェクトチーム(PT)の小島敏郎座長らが、築地市場を再整備、存続させ、豊洲市場の施設を解体、用地を高層マンションなどの業者に売却する「私案」を公表したが、事前の調整もなく、実現性も疑問視される「空論だ」と市場関係者や地元自治体から批判が殺到しているのだ。(夕刊フジ)
 小島氏らの築地再整備案は工事の企画から完成まで7年を想定。総工事費を約734億円とし、業者が部分的に市場施設などへの移動を繰り返し、営業を続けながら建て替えを進めるとした。
 だが、築地再整備をめぐっては、都が1986年に現地での施設再整備をいったん決定したが、営業を続けながらの改築は困難を極めるなどとして頓挫した。99年、都と市場団体が「現在地再整備は困難で、移転整備へと方向転換すべきだ」との結論を出し、その後、豊洲への移転が決定した。
 こうした経緯があるだけに、市場関係者からは「なぜまた話が蒸し返されるのか」「これ以上、業界を惑わすのはやめてほしい」といった声も相次いでいる。
 長年築地で仲卸業を営む生田与克(よしかつ)氏は「移動しながら改修するというが、今その場を使っている業者とどう折り合いをつけていくのか、生鮮食品を扱うのに必要不可欠な冷蔵庫などはどうするのかといった非常に重要な問題が何も考慮されていない。市場のことを何も分かっていない人が考えた空論との印象で、検討にも値しない」と突き放す。
 小島氏らは豊洲市場の施設を解体し、高層マンションなどの開発業者に売却すれば、豊洲市場整備費の一部を回収できるとの考えも示した。すでに完成し、「安全」であることを小池知事も認めている施設を取り壊すという発想自体が極端だが、これには地元自治体から反発の声も上がる。
 江東区によると、山崎孝明区長は11日の記者会見で、PT座長らの私案が豊洲用地の売却に触れていることについて、「憤慨している」と批判した。豊洲の用地をマンションや商業施設にした場合、学校の新設や交通網の整備といった問題が浮上し、区が整備の当事者となるにもかかわらず、何の相談もなく提案がなされたことについて、不快感を示したという。
 築地市場には戦後、ドライクリーニング工場などがあり、都は土壌汚染の恐れがあるとしているが、総工事費の約734億円には汚染対策費は含まれていない。豊洲と同様に汚染土の除去などの対策を取ることになれば費用は膨らむとの指摘もある。
 7月に東京都議選を控えるなか、政争の具として翻弄され続ける市場関係者の我慢はもはや限界にきている。(以上(産経ニュース2017.4.21 12:28)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170421/plt1704210018-n1.html

 安全なのに安心ではないと小池百合子がほざいて宙に浮いたままの豊洲市場だが、小池としては選挙の道具にしたいらしい。
 豊洲移転を先送りして、東京都は100億円余りの税金を垂れ流している。それも、小池百合子の政治的な発想であって、豊洲市場を都議選に使おうとしているから、決断も敢えてしないのだ。さらに、青山学院の小島敏郎が、築地の再利用とほざいているが、専門バカで視野狭窄している大学教授にトータルで考える思考能力など欠如しているのだから、そのような輩にカネを払って机上の空論を出して貰うこと自体無駄な話だ。築地の再利用というが、舗装を剥げば、環境基準を超える汚染物質が存在することは明らかなことであり、それをどうするかという議論は、専門バカの小島敏郎は考えていない。築地を再利用するというのであれば、豊洲で問題になった盛り土をするために土を入れ替える必要があるはずだ。単に、仮店舗を作って建て替えをするなどでは済まぬはずだ。また、豊洲を住宅地にという発想も地元の江東区にも小池百合子は相談をしていないのだから、如何に小池百合子が、唯我独尊で都民ファーストの会のためだけに無駄な時間を費やしているかというのが分かる。
 都民ファーストの会と言っても股座膏薬の公明党と民進党から逃げ出した輩が主だろ!(No.5135)

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股座膏薬がそろそろと小池支持

公明、「小池新党」と都議選協力…自民とはなし
 東京都の小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」と公明党は13日、夏の都議選(定数127)で、候補者を互いに推薦する選挙協力と政策合意を結んだと発表した。
 公明党は都議選で、自民党と協力しないことも明らかにした。
 都民ファーストの会は、23人いる公明党の全候補者を推薦し、一方の公明党は、計22ある1人区と2人区のうち、公明候補のいる荒川区を除く21選挙区で、同会の候補を推薦する。
 都民ファーストの会代表で小池知事の政務担当特別秘書の野田数かずさ氏と都議会公明党の中嶋義雄議員団長は、都庁でそろって記者会見。野田氏は「都政の頭脳として力を借りたい」、中嶋氏は「政策面で一致し、信頼関係が醸成された」と選挙協力の理由を説明した。(以上(読売新聞2017年03月13日21時40分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170313-OYT1T50147.html

 政教分離の原則を無視した股座膏薬・公明党が都議選で、小池新党とくっついた。
 この判断が正しかったかどうかは、都議選の結果を見れば分かる話だ。しかし、豊洲と築地との安全比較で、完全に小池百合子の政治ショーに過ぎないという化けの皮が剥がれたので、公明党の判断が正しかったかどうかは分からない。まあ、民進党議員も民進党を逃げ出して、小池百合子にすり寄っている状態だが、本当に、小池百合子が東京都のための政治をしているかどうかという結論は、都議選前にハッキリすることだろう。自民党都議の古い体質が良くないのは良く分かるが、それならば、持論に固執して、安全を先送りして税金を垂れ流している小池百合子が正しいかというのは別問題だ。
 これで、都議選前に東京を大地震が襲っただけで、小池百合子は死に体になることは明白だ。まあ一蓮托生だが!(No.5096)

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民共合作に政治など無縁です

国会延長に反対=民・共
 民進党の野田佳彦幹事長は7日の記者会見で、与党が環太平洋連携協定(TPP)の自然承認に必要な日数を確保するための国会会期延長を検討していることについて、「安直な延長論に『はいそうですか』と言うわけにはいかない」と述べ、反対する考えを示した。「基本的には定められた会期の中で丁寧な審議を尽くして結論を出すというのが国会のあるべき姿だ」とも指摘した。
 共産党の小池晃書記局長も会見で「与党が法案を通したいがための会期延長などは断じて認められない」と語った。(以上(時事ドットコム2016/11/07-19:08)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110700764&g=pol

 民進党の野田豚と共産党の小池晃が、TPP法案可決のために国会延期は嫌だとワガママをほざいた。
 それでなくても、たった15%の支持率の民共合作のために(社民党、自由党はほとんど支持率ゼロ)大切な法案を廃案させても良いのだろうか?これまでの民共合作による審議拒否でどれだけの血税が国会で垂れ流されていると考えているのだろうか?民共合作が邪魔をしなければ、会期延長など不要だったのだ。これが、たった15%の民意しか支持をしない政党のやる事だろうか?全く存在意義がない。衆院採決を伸ばして、会期延長させずに廃案にしようなどと、日本の政党のやることではないのだ。やはり、民共合作は中国と南朝鮮のために政治をやっているのだから、与党は民共合作+社民、自由党など無視して、どんどん法案を成立させれば良いのだ。
 与党は臨時国会の会期を延長すると共に、審議拒否した政党にはペナルティーを与える法案も可決成立させるべきだ。(No.4994-2)

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死人が出たからそろそろ法整備

「ポケモンGO」初の死亡事故、39歳男逮捕=運転中プレー、女性はねる-徳島県警
 23日午後7時25分ごろ、徳島市方上町の県道で女性2人が車にはねられる事故があり、病院に搬送されたが1人が死亡、1人が重傷を負った。徳島県警徳島東署は自動車運転処罰法違反(過失運転致傷)容疑で、運転していた農業五王敬治容疑者(39)=同市南二軒屋町=を現行犯逮捕した。県警によると五王容疑者は、スマートフォン用ゲームアプリ「ポケモンGO(ゴー)」をしながら運転し、「前を見ていなかった」と供述している。
 警察庁によると、運転中にポケモンGOで遊んでいたことが原因とみられる交通死亡事故は初めて。
 県警によると、美容師中西幸子さん(72)=徳島市北山町=が頸椎(けいつい)損傷などにより病院で死亡が確認され、パート従業員井川佳代子さん(60)=同=が肋骨(ろっこつ)などを折る重傷を負った。2人は散歩中で、道路を横断していたところ、走行して来た五王容疑者の軽四ワゴン車にはねられた。
 現場は片側1車線の直線道路で、信号はなかった。五王容疑者は仕事を終え帰宅する途中で、事故当時、時速50キロ程度で走行していたとみられる。県警は容疑を過失運転致死に切り替え、詳しい事故の状況を調べる。(以上(時事ドットコム2016/08/24-20:16)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082400690&g=soc

 とうとう「ポケモンGO運転」で死者が出たが、法整備がなされていないので過失運転致死で済むらしい。
 如何に、創価学会に汚染された国交省がバカかということを物語る事件だ。他国での「ポケモンGO」での種々の事故が報告されているのに、注意勧告だけで済ましているのだから、不作為行為も甚だしいとしか言いようがない。これだけの事故を起こしても、「過失運転致死」というのだから、わき見運転と同じ扱いだ。ここでも、死者が出ないと問題視しないお役所仕事の弊害がモロに現れている。
 国交相は、「スマホ運転」に対しては「危険運転」として扱って、実刑判決が出るだけ量刑を高くするべきだ。(No.4919)

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公明が民進党の犬となる

公明・斉藤鉄夫憲法調査会長代理「民進党がダメと言うものは、ダメ」 憲法改正条項、野党の理解が前提
 公明党の斉藤鉄夫憲法調査会長代理は15日夜のBSフジ番組で、憲法改正をめぐり国会の憲法審査会で議論する条項に関し、野党第1党の民進党の理解を得ることが前提との認識を示した。議論を通じて与野党の幅広い合意を作ることが必要とした上で「民進党が『これはダメ』と言うものは、ダメだ」と述べた。
 斉藤氏は番組後、記者団に、これまで憲法審査会では少なくとも野党第1党が賛成して国会で発議することが確認されていると説明。「民進党がダメと言ったものは、野党第1党も含めた合意になることは難しいのではないか」と補足した。(以上(産経ニュース2016.7.15 23:15更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160715/plt1607150051-n1.html

 股座膏薬・公明党の斉藤鉄夫が、憲法改正は民進党がダメと言えばダメだとほざいた。
 少数政党のくせに、与党に紛れ込んで大臣の椅子を手にしている公明党が言う言葉ではない。憲法改正がダメなら、創価学会代表の公明党が反対すれば、衆参両院ともに改憲発議もできないのだから、民進党を引き合いに出す必要は皆無だ。憲法改正には、南朝鮮が反対しているから、創価学会の布教に影響があるから反対すると創価学会代表の公明党が自党の意見として出せば良いのだ。
 政教分離出来ていない股座膏薬・公明党など政党要件を剥奪するべきだ。(No.4878-2)

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独法が計測すれば済む話

燃費不正に罰則強化へ 国交省、年内にも審査厳格化
 自動車の燃費不正問題を受け、国土交通省は、不正が発覚した場合、罰則を強化する方針を固めた。不正が発覚すれば、メーカーは必要な燃費データを再測定して国に申告する必要があるが、測定項目を増やしメーカーの負担を大きくする。年内にも適用する。
 メーカーが新車を発売する際、国交省の「型式認証制度」に基づいて安全性や燃費に関するデータを申告し、外郭団体が審査する。三菱自動車やスズキは燃費データを違法な方法で測ったり、改ざんしたりしていた。
 不正があった場合、国交省はペナルティーとして再提出するデータの測定項目や回数を増やす方針だ。通常2カ月の審査期間が延び、発売スケジュールに影響する可能性があるという。
http://www.asahi.com./articles/ASJ6255HYJ62UTIL024.html

 国交省が三菱自他の燃費不正問題で、対策として罰則を強化することを決めたそうだ。
 しかし、一番悪いのは製造者に燃費測定を行わせ、恣意的なデータでも悪意を持てば取れるような現在のやり方に問題があるなんて、創価学会に汚染された国交相が担当する国交省は考えていないのだ。独立行政法人「自動車技術総合機構交通安全環境研究所」という国交省の天下り先の存在が一番おかしいのに、それには手を付けずにメーカーに全部責任を押しつけるのは、まるで、イオンの産地偽装で卸屋に全部責任を押しつけて倒産にまで追い込んだのと同じ手口だ。
 メーカーに対して厳罰化しなくても、国交省の天下り先である独立行政法人「自動車技術総合機構交通安全環境研究所」に全ての「型式認定」に必要なデータを取らせれば良いのだ。そうすれば、賄賂でも掴んで独法が恣意的な測定をしない限り不正は起こらない。しかし、国交省は天下り先の温存のために、あくまでも、独立行政法人「自動車技術総合機構交通安全環境研究所」には、書類審査だけやらせておきたいのだ。本末転倒の対応などを考える国交省キャリアを放置している国交相・石井啓一の罪は辞職では済まない。
 このようなくだらないことしか考えない国交相・石井啓一を即刻首にして、国交省から創価学会を駆逐するべきだ。(No.4836-4)

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公明が増税しろと吠えている

谷垣自民幹事長、消費増税判断は参院選後も=山口公明代表は選挙前を主張
 自民党の谷垣禎一幹事長は10日の記者会見で、来年4月に予定する消費税増税の是非について、「生き物である経済をさばくときに、判断は選挙の時期と必ずしも関係するわけではない」と述べ、安倍晋三首相が夏の参院選より後に判断する可能性に言及した。
 一方、公明党の山口那津男代表は同日の記者会見で、「一部で先送りの意見も出ている状況だから、今後の明確な方向性がもっと透明感を持って国民に受け止められるようにしていく必要があるのではないか」と指摘、参院選前に方針を明示すべきだと主張した。
 谷垣、山口両氏は、ともに消費税増税は予定通り実施すべきだとの立場だが、首相の判断時期については、意見の食い違いが生じた格好だ。 
 これに関し、自民党の二階俊博総務会長は記者団に「国民の決断のチャンスが参院選だ。(選挙)以前に方針を決め、国民の気持ちに訴えることが大事ではないか」と語った。(以上(時事ドットコム2016/05/10-22:54)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051000390&g=pol

 股座膏薬・公明党の山口那津男が、消費税率を予定通り引き上げろとほざいたが、低減税率で支持を受けると考えているバカだ。
 股座膏薬・公明党は、消費税率は予定通り上げて、そこに公明党がごり押しした低減税率を自分たちの成果だと表明すれば参院選で勝てると踏んでいるようだ。まあ、創価学会の支持は受けられるだろうが、一般有権者からは見放されることだろう。国民に等しく負担をさせるというが、消費税には逆進性があり、貧乏人の負担率が高くなるのだ。政教混交の公明党は、これという成果が無いから、低減税率に拘っているらしいが、これこそ、「木を見て森を見ぬ」政治の典型だ。
 消費税率引き上げよりも、パチンコ税を創設して、タバコ税並みの課税をすれば、12兆円規模の税収増になることを考えるべきだ。(No.4812)

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改憲に民進などは不要です

憲法改正発議、民進の参加望ましい…自公民幹部
 自民党の谷垣幹事長、民進党の枝野幹事長、公明党の北側一雄副代表兼憲法調査会長はそれぞれ読売新聞のインタビューに応じ、憲法改正の発議には野党第1党の民進党も加わるのが望ましいとの認識で一致した。
 谷垣氏はインタビューで、「日本は憲法改正の経験がない。少なくとも野党第1党を巻き込んで国会で提案して、国民投票にかけるプロセスが一番現実的だ」と指摘した。北側氏も「静かに議論をすること、多くの会派の人が論議に参加することが大事だ」と語った。枝野氏も「最初の国民投票で可決されるようにするには、主要な与野党が合意して進めなければいけない」と述べた。憲法改正は、衆参各院の3分の2以上の賛成で発議され、その後の国民投票での過半数の賛成が必要となる。こうした手続きを念頭に冷静な議論を求めたものだ。(以上(読売新聞2016年05月03日06時40分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160502-OYT1T50131.html

 谷垣禎一と北側一雄が、憲法改正の発議には、糞の役にも立たない民進党を巻き込むことが望ましいとほざいた。
 そして、大本営・枝野幸男も「主要な与野党が合意して進めなければいけない」とほざいたそうだが、これには反対だ。何でも反対党の民進党と合意など逆立ちしても無理なのだ。民進党の意見を入れておかしな憲法にするぐらいならば、今のままで良い。自民党総裁であって総理になれなかった糞垣禎一は、余計なことはほざかずにサッサと引退しろ。それが身の程を知った行動と言える。
 参院選後、与党は2/3以上を取れば、民進党などに構わず、改憲の発議をするべきだ。民進党に遠慮など不要だ。(No.4804-3)

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選択の自由あります有権者

競合する5選挙区で自民、公明候補の推薦を決定
 自民党は24日、夏の参院選で公明党が選挙区に擁立する公認候補5人への推薦を決定した。
 公明党も同日、自民党候補への第1次推薦を決めた。対象は改選定数1の「1人区」を中心に31選挙区32人。両党は今後、選挙区ごとの具体的な協力策について協議する。
 自民党が公明党候補を推薦するのは埼玉(改選定数3)、神奈川(同4)、愛知(同4)、兵庫(同3)、福岡(同3)の5選挙区。それぞれ自民党も候補を擁立している。競合する候補への推薦は異例だが、参院選の勝敗を左右する「1人区」などで自民党候補を支援する条件として、公明党が推薦を求めていた。(以上(読売新聞2016年03月24日17時50分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20160324-OYT1T50099.html

 自民党が参院選1人区で公明党の5人に推薦を与えることを決めた。
 選挙協力という名目だろうが、選挙では各党が持論を展開して、国民の審判を受けるべきだと思う。一般の自民党支持者が、自民党が決めたからと言って、創価学会の公明党に投票するかと言えば疑問だ。逆に、そうなれば私ならば投票所に行く気もせずに棄権することを選びそうな気がする。選挙区で公明党、比例区では自民党などと言う政党の都合に合わせて投票行動を起こすのは、自民党員ぐらいではないだろうか?創価学会の公明党なら、選挙区は自民党、比例区は公明党というのも学会員ならばあり得ると思う。また、逆に、野党の野合についても同じだ。
 選挙は有権者が自分の意思を示すことのできる唯一の場だ。しかし、有権者には「選択の自由」があるのだ。(No.4766)

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日本を貶めるためいる創価

公明 自民の消費増税先送り意見に神経とがらす
来年の消費税率の引き上げを巡って自民党内から先送りを求める意見が出ていることに対し、公明党は、山口代表が「不確定なことを軽々しく言うべきではない」とけん制するなど、衆議院の解散・総選挙の時期も絡んで神経をとがらせています。
来年4月の消費税率の10%への引き上げについて、自民党の溝手参議院議員会長は、先に、予定どおり実施するかどうかを夏の参議院選挙の前に判断するのが望ましいという考えを示したうえで、引き上げを先送りし、衆参同日選挙を行うことに「賛成だ」と述べました。また、党内からも「税率の引き上げによって、消費が冷え込み、税収が減っては、引き上げる意味はない」、「世界経済の先行きが不透明ななかで、引き上げるべきではない」などと、先送りを求める意見が出ています。
こうした状況に対し、衆参同日選挙は好ましくないとしている公明党は、山口代表が22日、「法律で、来年の引き上げが決まっている。その準備を進めていくのが政府・与党の務めであり、不確定なことを軽々しく言うべきではない」とけん制しました。また、井上幹事長も、22日に開かれた政府与党協議会で、「経済は緩やかに回復しているという認識を与党で共有しているはずだ」とくぎを刺すなど、公明党は、衆議院の解散・総選挙の時期も絡んで、自民党内の意見に神経をとがらせています。(以上(NHK NEWS WEB3月23日 5時37分)より引用)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160323/k10010452841000.html

 創価学会の政治集団である公明党の山口が、消費税増税を予定通りにやれとほざいたそうだ。
 それは、日本の国益と言うよりも、日本を貶めて南朝鮮の経済危機と同列にまで引きずり下ろして、南朝鮮での創価学会の布教活動を加速させようという魂胆以外の何物でもない。日本の経済を見ると、もう一度消費税引き上げを行えば、確実に経済が悪くなる。それを承知で、このようなことをほざく公明党は、創価学会の手先であり、創価学会の布教のために日本を貶めようとしているとしか考えられない。「経済は緩やかに回復」とほざいているが、消費増税が経済に及ぼす影響は、過去の消費増税で分かっているはずだ。自民党も、そろそろ股座膏薬の公明党抜きで政権運営を考えるべきだ。
 日本のことよりも、南朝鮮を大事にする創価学会の手先・公明党など日本には不要だ。(No.4764)

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