歴史

休戦地帯から魔の手が伸びる

日本人観光客をつかめ 韓国・忠清南道が大阪でPR
【ソウル聯合ニュース】韓国西部の忠清南道の関係者らが22日に大阪を訪れ、日本人観光客の誘致活動を行う。同道が21日、明らかにした。
 忠清南道と同道論山市、百済の最後の都があった扶余郡の職員などで構成された日本人観光客誘致団は、日本の旅行業界を対象に行われるビジネス商談会や観光説明会で、各地の魅力をPRする予定だ。
 また、大阪の主要旅行会社を訪問し、国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界文化遺産の百済歴史遺跡地区や錦山世界人参エキスポ、保寧マッドフェスティバルなどのイベントを紹介する。
 道関係者は「百済歴史遺跡地区は世界遺産に登録されてから日本人の訪問が増加している。保寧マッドフェスティバルなどのイベントへの呼び込みを中心に日本人観光客の誘致活動を行っている」と説明した。(以上(朝鮮日報2017/05/21 11:07)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/21/2017052100464.html

 休戦地帯でいつ北朝鮮が攻めてくるか分からない南朝鮮から、南朝鮮へ観光に来いと誘致に来るらしい。
 南朝鮮は休戦地帯なのだから、どうしても南朝鮮へ行きたければ自己責任で行って欲しい。また、害務省も南朝鮮に対して渡航禁止措置を取るべきだ。そうすれば、朝鮮戦争が勃発しても、在留邦人の身の安全も南朝鮮に遠慮しながら考えなくても良くなるのだ。そもそも、文在寅は反日なのだから、旅行に行って南朝鮮経済を助ける必要など皆無だ。政経分離とほざいているが、南朝鮮は日本を都合良く利用しようとしているのだから、政経合体で、南朝鮮に当たるべきだ。
 日本国は反日国家南北朝鮮と仲良くすることを考えるよりも、手っ取り早く全く相手にしないことを考えるべきだ。日本からの輸出が無くなっただけで、南朝鮮経済が崩壊するのは目に見えているのだから、本当に南朝鮮経済を崩壊させてやれば良いのだ。そして、全て文在寅とこいつを選んだ朝鮮人の所為にしておけば良いのだ。(No.5164-2)

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韓国の寝言日本には通じない

慰安婦合意:訪日特使団の尹昊重議員「一方的破棄は困難
  文在寅(ムン・ジェイン)大統領の特使団の一員として日本を訪れている韓国の与党「共に民主党」の尹昊重(ユン・ホジュン)議員は19日、慰安婦合意に関連して「前政権が結んだ協約を一方的に破棄するのは、正常な国家ではやり難い」と語った。尹議員はこの日、本紙の電話インタビューに応じて「文在寅大統領が候補時代に掲げた公約は、慰安婦合意の白紙化ではなく、再交渉しようというものだった」という趣旨の発言を行った。しかし「再交渉」もまた、日本側が応ずる可能性はほとんどないという点から、現実性は高くないという指摘がなされている。
 また尹議員は、特使団長の文喜相(ムン・ヒサン)議員が安倍晋三首相との会談で慰安婦合意の破棄・再交渉ではなく「第三の道」に言及した、という日本メディアの報道について「そうした事実はない。韓日間、首脳間で信頼が積み重なれば、その後に考えてみることができるものであって、現段階で(方針を)限定するのは難しい」と語った。梁昇植(ヤン・スンシク)記者(以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2017/05/20 08:20)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/20/2017052000441.html

 南朝鮮の「共に民主党」の尹昊重が自称慰安婦の日韓合意を一方的に破棄できないから日本と再交渉するとほざいた。
 しかし、一度合意までやったことを蒸し返すなど、世界でやるのは朝鮮人とロシア人ぐらいだろう。そこまでほざいて日本に集ろうとする南朝鮮などと友好関係を継続することは無理だ。南朝鮮の寝言など相手にする必要も無いのだ。とにかく、南朝鮮に反日勢力が政権を盗った以上、日本は一歩たりとも譲歩は許されないことだ。
 日本の戦略としては、南朝鮮と国交断絶をちらつかせて、米国から強力に圧力を掛けて貰うのが一番だ。(No.5162)

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国連のとてもおかしな人権委

国連委員会が合意見直しを勧告 報告書で日韓両政府に 補償や名誉回復は十分でないと指摘
 【ロンドン=岡部伸】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は12日、慰安婦問題をめぐる日韓の合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。
 同委員会が明らかにした韓国に対する審査報告書は、慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に対して、「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘、同委員会は日韓両国政府に合意見直しを勧告した。
 さらに報告書は、両国政府は被害者への補償と名誉回復が行われるようにすべきだと強調した。(以上(産経ニュース2017.5.13 01:12更新)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170513/wor1705130007-n1.html

 国連の人権委が、自称慰安婦問題について日韓合意では不十分だとほざいたが、NGO団体に左右される人権委の勧告など無視すれば良いのだ。
 そもそも、自称慰安婦問題は、国連ができる前の話であり、それをとやかく言う方がおかしいのだ。それならば、南朝鮮の行ったベトナムでの虐殺・強かん、ランダイハンの問題やフィリピンでのコピノのことを人権問題にするべきだ。
 日本国は人権委などの勧告は無視して、必要ならば国連の分担金の支払いを止める措置が必要だ。(No.5155)

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解決済みをまた蒸し返す文在寅

安倍晋三首相、日韓合意見直しを牽制 韓国の文在寅大統領と初の電話会談 文氏は「両国の発展のためには歴史問題は賢く解決」
 安倍晋三首相は11日、就任したばかりの韓国の文在寅大統領と初の電話会談を行い、「大統領選で見事な勝利を収められたことを心からお祝い申し上げる。韓国は日本にとって戦略的な利益を共有する重要な隣国だ。大統領とともに未来志向の日韓関係を築きたい」と祝意を伝えた。
 文氏は「安倍首相の就任以来のリーダーシップに敬意を表する。良い信頼関係を構築するため、ともに努力をしていきたい」と応じた。
 安倍首相は、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関して、「国連を含む外国からも評価され、未来志向の日韓関係を築いていくための欠くことができない基盤だ」と伝え、合意の見直しを主張する文氏を牽制(けんせい)した。
 これに対して文氏は、「韓国内には慎重な意見がある。両国の発展のためには歴史問題は賢く解決する必要がある」と述べた。
 会談では、日韓が緊密に連携して北朝鮮問題に対応する方針を確認。昨年実現しなかった日米韓サミットを早期に日本で開催し、日韓首脳会談を実現することでも一致した。(以上(産経ニュース2017.5.11 16:27)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170511/plt1705110020-n1.html
 安倍総理が、南朝鮮の反日の権化・文在寅と電話会談をしたそうだ。
 文在寅のバカ野郎は、「両国の発展のためには歴史問題は賢く解決する必要がある」とほざいたそうだが、そのようなバカを日本は相手にすることなど一切ない。国交断絶こそお互いに一番良い方法だ。安倍総理は、まず、朝鮮半島有事の際に日本は在日米軍基地の使用を認めないと明言するべきだ。そうすれば、北朝鮮が日本にミサイルを撃ちこんでくる可能性も少しは低くなるだろう。歴史問題は解決済みだと、これ以上一切南朝鮮に対して、話し合う必要も皆無だし、一歩たりとも譲歩する気はないと明言するべきだ。首脳会議を開く暇があれば、国会に注力すれば良いことで、南朝鮮など相手にしないと明言することこそ、日本の立場をハッキリさせることになる。
 文在寅が日本に来たら、竹島に不法上陸したことに対して、逮捕状を用意して待つべきだ。(No.5154)

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媚び売ってまで韓国に譲歩すな

日中韓会談実現に協力を
萩生田官房副長官

 萩生田光一官房副長官は7日のフジテレビ番組で、韓国大統領選後に誕生する新政権に対し、日本が議長国として調整する日中韓首脳会談の早期実現に協力すべきだとの認識を示した。「韓国の国内事情で延期している。約束の日中韓首脳会談を日本で開いてもらわなければ困る。日本に来てもらうのは筋だ」と述べた。
 日本政府は、日中韓首脳会談の年内開催を目指しているが、韓国・釜山の慰安婦少女像設置を巡る日韓対立の長期化などで実現のめどは立っていない。
 番組で萩生田氏は日韓関係に関し「どなたが大統領になられても韓国は日本にとって極めて重要な隣人でありパートナーだ」と強調した。(以上(共同通信2017/5/7 11:32)より引用)
https://this.kiji.is/233778557249275388?c=39546741839462401

 萩生田光一官房副長官が、私論として、日中韓会談をやるべきだと南朝鮮へリップサービスをしたが、このようなことは全く不要だ。
 南朝鮮の大統領に何奴がなっても、反日なのだから、南朝鮮などとはサッサと国交断絶すれば済む話で、媚びを売ってまで、南朝鮮と仲良くする必要は皆無だ。国交断絶して、輸出入を止めただけで、南朝鮮経済は破綻するだろうから、南朝鮮を外交特区として、試しにどうなるか、国交断絶すれば良いのだ。
 新大統領が決まったら、期日を切って、釜山総領事館と忘れ去れているが、ソウルの日本大使館前の自称慰安婦像が撤去されないと国交断絶だと迫るべきだ。(No.5150)

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ユネスコがまだ懲りてない干せばよし

ユネスコ分担金を再び留保 政府、記憶遺産審査の即時改善求める 「慰安婦問題」推移見極め
 政府が国連教育科学文化機関(ユネスコ)への今年の分担金約34億8千万円の拠出を当面見合わせることが6日、分かった。ユネスコは密室審査との批判が出ている「世界の記憶」(記憶遺産)の審査方法の見直しを進めており、政府は改善された制度の即時適用を求める方針で、日中韓などの民間団体が登録を目指す慰安婦問題の資料審査の推移を見極める考えだ。登録のカギを握る、専門家から成る登録小委員会が今月下旬以降に開く会合が注目される。
 ユネスコは2015(平成27)年に、中国が申請した「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録した。中国の申請内容は選定基準の真正性などに問題があったほか、審査が透明性や公平性を欠いていたことから日本政府は強く反発し、昨年の分担金約38億5千万円の拠出を同年末まで留保した。
 一方で、政府は関係国とともに審査方法の改善などをユネスコに求めてきた。これを受け、ユネスコの国際諮問委員会は今年3月、一定の透明性を担保する内容を盛り込んだ中間報告を作成し、4日のユネスコ執行委員会が全会一致で採択した。
 中間報告は記憶遺産の目的を「歴史の保存」とし、歴史論争の解釈や決着のためではないと明記。申請案件は速やかに公開し、異議を受け付けるほか、関係国からの意見は登録小委で検討し、登録可否の判断材料とすることなどとした。
 また、関係者の間で意見対立が生じた場合は双方に対話での解決を促す。当事者による共同申請や、反対意見も付記した形での登録もあり得るとした。当事者間で妥結に至らなければ、最長4年を想定した協議を経て諮問委がユネスコ事務局長への最終勧告を行うことも盛り込まれた。中間報告は諮問委でさらなる検討を経て、10月の執行委員会で正式決定される予定。
 遺産登録は、登録小委が申請案件を精査して登録可否の勧告をまとめ、その勧告を基に諮問委が審査してユネスコ事務局長への勧告を提出する流れ。事務局長が諮問委の勧告を事実上追認し、登録が決定する。(以上(産経ニュース2017.5.7 07:39更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170507/plt1705070005-n1.html

 政府がユネスコの分担金の拠出を再度見合わせる。前回、何も解決していないのに分担金を支払ったツケが来ているのだ。
 ユネスコも南朝鮮と同じだと思えば良いのだ。高給売春婦の自称慰安婦を日中韓で記憶遺産にされそうだからと言うことらしいが、単にユネスコだけでなく、自称慰安婦のでっち上げに参加している日本の売国NGO団体のNGO資格を没収するべきだ。日本の外交は、害務省が腰抜けだから、何かと屁理屈を並べて効果が出ていないことでも、海外にすり寄るのだ。その一番良い例が、釜山の自称慰安婦像に何の実行がなされないのに、長嶺大使を南朝鮮に帰したのも同じことだ。
 政府は、ユネスコに対して強硬姿勢を貫き通すべきだ。(No.5149-3)

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朝鮮史だけは正しい習主席

「韓国は中国の一部だった」? 習近平主席の“講義”をトランプ大統領が暴露 韓国メディアは「一考の価値もない」
 トランプ米大統領が、中国の習近平国家主席との会談で「韓国は中国の一部だったことがある」との説明を受けた-と発言したことが、韓国で波紋を広げている。韓国メディアは、この発言には「一考の価値もない」とする外交部当局者のコメントなども紹介している。
 トランプ氏の発言が飛び出したのは、12日の米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビュー。今月初めの米中首脳会談の際、習氏から中国と朝鮮半島の歴史について“講義”を受けた中で、「韓国は実は中国の一部だったことがある(Korea actually used to be a part of China)」と説明されたとしている。
 これが習氏の実際の発言通りなのか、トランプ氏の誤解や通訳ミスによるものなのかは不明。トランプ氏としては、中国と朝鮮半島には複雑な歴史があることを強調する意図があったとみられる。
 これに対し、韓国メディアが反応。中央日報(日本語電子版)は、韓国外交部の当局者が「報道の内容が事実かどうかはさておき、過去の数千年間、韓中関係の歴史において韓国が中国の一部ではなかったという点は国際社会が認める明白な歴史的事実」と語ったなどと伝えている。(以上(産経ニュース2017.4.20 11:47更新)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170420/wor1704200034-n1.html
 習近平主席が、トランプ大統領に「朝鮮は中国の一部だった」と正しい歴史観を披露したそうだ。
 朝鮮人からすれば、火病を発症する一大事かも知れないが、これが偽りのない朝鮮史と言えるだろう。朝鮮人は、中国北部の高句麗に占領されながらも、自分たちでは高句麗が先祖だとほざいて、高句麗の領土は、今の上海辺りまであったと誇大妄想に浸っているのだ。しかし、高句麗は、現生朝鮮人の祖先ではないというのは、DNAからも明らかなのだが、朝鮮人は事実を受け入れないのだ。朝鮮史は、古代から日本の統治までの間、ずっと歴代の中国王朝の属国だったのだから、朝鮮人はその事実を受け入れるべきだ。そのために、朝鮮の歴史書は高麗の時代になるまで無いのだ。それは、中国の一部だったから、前漢書地理史以降、中国の史書に書かれているから、自分たちで歴史書を作らなかったという事実からも、朝鮮が中国の属国だということが分かる。
 朝鮮人は、史実を火病を発症せずに受け入れるべきだ。いくらウリナラファンタジーの歴史ドラマを作っても、事実を隠蔽できないのだ!(No.5133)

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腰抜け外交慰安婦を認めてる

韓国、歓迎の一方で慰安婦像撤去の兆しなし 韓国国民の78%が慰安婦像撤去に反対
【ソウル=名村隆寛】長嶺安政駐韓大使がソウルに帰任することについて、韓国外務省当局者は3日、「帰任を契機に両国間の意思疎通がより緊密になることを期待する」と述べた。
 釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が違法に設置されたことへの対抗措置として長嶺氏が帰国して3カ月近く、韓国政府は想像以上の日本側の強い反発に当惑していた。特に朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾訴追、罷免、逮捕で国政の停滞が続き、外交も行き詰まっていた。
 トランプ米政権が発足する中での外交の“出遅れ感”。自ら招いた対日関係の悪化。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備への中国の猛反発と対中関係の悪化。韓国では国際的な孤立への懸念や不安感が高まり続けている。
 こうした中、長嶺氏の帰任に韓国政府は安堵(あんど)しているようだ。慰安婦像については従来、「民間団体がやったこと」と韓国政府は大統領以下、放任していたが、「必ず克服できるよう努める」(黄教安(ファン・ギョアン)首相)、「外交公館の保護に関する国際儀礼や慣行の面から望ましくない」(韓国外務省)と態度を変えている。
 ただ、世論調査では韓国国民の78%が慰安婦像の撤去に反対している。世論説得を試みる韓国政府だが、撤去よりも像保存に向けた動きが強まっている。5月には大統領選挙を経て次期政権が発足する。慰安婦像が撤去される兆しはなく、新政権で慰安婦問題が蒸し返される可能性さえある。(以上(産経ニュース2017.4.3 19:34更新)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170403/wor1704030033-n1.html
 岸田腰抜け外相が、自称慰安婦像の進展が何もないのに駐韓大使の帰国を決めた。
 このような腰抜け対応をするから、南朝鮮にバカにされるのだ。北朝鮮の動向の情報収集とほざくが、南朝鮮の北朝鮮情報は米軍の情報なのだから、米軍から直接情報を取れば良いだけだ。自称慰安婦問題及び釜山総領事館前の米軍少女像が撤去される見込みもないのに、なぜ、大使を戻したのか全く理解できない。
 日本がこのような腰抜け外交をするから、南朝鮮にバカにされるのだ。サッサと大使召還に格上げしろ。(No.5116)

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内政干渉が得意ですコリア

竹島明記で日本に抗議=韓国
【ソウル時事】島根県竹島(韓国名・独島)を固有の領土と初めて明記した小中学校の新学習指導要領を、日本政府が官報で告示したことを受け、韓国外務省は31日、在韓日本大使館の鈴木秀生総括公使を呼んで抗議した。
 また、韓国外務省は報道官声明を発表し、竹島を「わが国固有の領土である独島」と主張。告示を「強く糾弾し、撤回を求める」などとし、断固として対処していく方針を示した。(以上(時事ドットコム2017/03/31-12:09)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017033100696&g=pol

 南朝鮮が日本の学習指導要領に竹島は日本領と明記したことに対して、公使に抗議したそうだ。
 竹島は、李承晩が戦後のどさくさ紛れに違法占拠したことは、歴史上明確な犯罪行為であり、日本はなぜ黙って南朝鮮の戯言を聞いているのだろうか?朝鮮人はその場で100倍にして言い返してやらなければ黙らない民族だ。それを害務省が知っているならば、南朝鮮が抗議を撤回するまで、毎日、駐日大使を害務省に呼びつけて、遺憾砲をぶちかますべきだ。
 害務省は、抗議を撤回するのは南朝鮮だということを南朝鮮が理解するまで、毎日、駐日大使を呼びつけて竹島は日本領だと教え込むべきだ。(No.5115)

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約束を守らない最低国家

慰安婦合意、履行「厳しい」=韓国財団理事の沈氏
 【ソウル時事】日韓両政府の慰安婦問題をめぐる合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」理事を務める沈揆先・東亜日報(韓国紙)顧問は29日、ソウルで日本人記者団と会見し、5月9日の大統領選を経て誕生する新政権の合意への対応について、「厳しい。大統領選の候補者は合意の白紙化・再交渉を求めると公に言っている人が全部と言っても過言ではない」と述べ、合意が白紙になる可能性もあるとの見方を示した。(以上(時事ドットコム2017/03/29-18:12)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032901115&g=pol

 どうやら、南朝鮮は日本から10億円をせしめておきながら、日韓合意を守る気はないらしい。
 日韓基本条約以降、南朝鮮が条約や約束を守った試しがない。このような嘘吐き国家は、やはり北朝鮮共々朝鮮民族の民族性だろう。10億円を全額自称慰安婦に使うとほざきながら、実際は半額を挺対協の運営経費に充てるなど、嘘吐きにも程がある。二度あることは三度あるだ。朝鮮人を信じること自体、間違っているのだ。
 日本は、南朝鮮の新政権が日韓合意を破棄すると明言すれば国交断絶し、在日及び帰化朝鮮人を全員朝鮮半島に送り返すべきだ。(No.5114-3)

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