農業

食わぬ米買わされているアメリカに

米農産物輸入、経済対話で=菅官房長官「建設的議論を」
 菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、トランプ米大統領が通商代表部(USTR)代表に指名したロバート・ライトハイザー氏が農産物輸出のため日本の市場開放を求める考えを示したことに対し、4月にも始まる日米経済対話の中で議題とする考えを示した。
 菅長官は「経済対話の中で、日米双方がウィンウィン(相互利益)の関係になるような建設的な議論をしたい」と強調。「先日の日米首脳会談では米国から、そのような要請はなかった」とも語った。 
 15日にチリで開かれる環太平洋連携協定(TPP)署名各国閣僚会合については、「わが国が持っている求心力を生かしながら、今後どのようなことができるか議論したい」と述べた。(以上(時事ドットコム2017/03/15-12:23)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031500607&g=eco

 米国の農産物輸入のため日本の市場開放をロバート・ライトハイザー氏が求めるらしい。
 しかし、今でもミニマムアクセス米として、食べない米をアメリカに押しつけられている。こんなもったいない話はないのだから、米を輸入するのならば飼料用米を安く輸入すれば良い話だ。そうすれば、国産和牛の競争力も高まるだろう。その上でまずいアメリカ牛肉を輸入すれば良い話だ。安かろう悪かろうのアメリカ牛が食べたい人は食べれば良いし、国産牛を食べたい人は食べれば良い話だ。アメリカは日本が貿易不均衡を起こしている張本人のような言い方をするが、日本車は日本から輸出する際には5%の関税、アメリカ車は日本に輸入しても関税ゼロだ。要するに、日本が国内産業を守るために関税障壁を高くすればするほど、アメリカは関税障壁が無ければアメリカの農産物も売れると高をくくっているのだ。しかし、自動車でも逆の関税障壁になっても、アメ車が売れないのは何故かも考えないでトランプが吠えているから困るのだ。日本の嗜好に合ってないものを売りつけようとしても、日本では売れないということが分かるだろう。米にしても、1993年の大不作で、アメリカ米他を緊急輸入したが、日本人は国産米に群がったではないか?また、日本の農政も、JAを生かして、三ちゃん農業まで何とかしようとするから、上手く行かないのであって、専業農家に絞って補助をしていけば良いはずだ。
 米国も日本人の口に合う農産物を売り込むのならば分かるが、DNAまで改変した農産物を売りつけようとする方がおかしいのだ。(No.5096-3)

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JAが殺人罪で問われそう

早食い大会で男性死亡 おにぎり喉に詰まらせ
 滋賀県彦根市で13日に開かれた農産物PRのイベントで、おにぎりの早食い競争に参加した男性(28)が、おにぎりをのどに詰まらせて救急搬送され、3日後に死亡したことが分かった。
 JA東びわこによると、県特産の近江米のPRとして開催。おにぎり5個を3分以内に食べ、スピードや量を競うルールで、15人が参加し、1位には近江牛1キロ、2、3位には同500グラムの賞品が用意されていた。
 男性は5個目を口に入れ終わった後に意識を失い、救急搬送されたが16日に死亡したという。おにぎりは市販されているようなこぶし大の大きさだった。
 JA東びわこは取材に「お茶を用意し、慌てさせないよう、安全に配慮していたが、結果として、重く受け止めている」としている。(以上(ZAKZAK2016.11.23)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161123/dms1611231000003-n1.htm

 JA東びわこが主催した農産物PRイベントで早食い競争でおにぎりをのどに詰まらせて一人亡くなった。
 安全に配慮云々という以前の問題として、農業の足を引っ張っているJAが食べ物を粗末にする早食い競争を行っていたことが問題だ。食べ物を粗末にしたのだから罰が当たっても当然だ。農産物のイベントならば他にやる事があるだろう。
 滋賀県警は、この事件を殺人事件としてJA東びわこを捜査する必要がある。これを単なる事故で終わらせてはならない。(No.5010-3)

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自民党票が欲しくて譲歩する

全農改革、「1年以内」撤回=与党反発に譲歩-規制会議
 政府の規制改革推進会議は22日、同会議の農業部会(座長・金丸恭文フューチャー会長)が示した全国農業協同組合連合会(JA全農)の組織改革の提言を見直す方向で調整に入った。全農の資材販売事業を大幅縮小する期限を「1年以内」と明示していたが、これを撤回する。JAグループや「農協の自主的な改革」を掲げる与党内で強い反発が出ていることを受け、譲歩する形だ。
 提言で示した金融事業を手掛ける約600の地域農協の数を3年後をめどに半減させる方針も、最終的な案には数値目標を盛り込まない方向だ。
 推進会議の農業部会は11日、JAグループで肥料や農薬などの資材販売を行い「商社」機能を担う全農について、資材を仕入れて農家に販売する事業を大幅に縮小し、仕入れ・販売に伴う手数料を得ることをやめさせる提言をまとめた。これに伴う人員の配置転換や関連部門の譲渡・売却の期限を「1年以内」と定めた。
 農協改革に関し、政府・与党は改正農協法施行後の5年間を「改革集中推進期間」とし、JAグループに自主改革を促してきた。このため、農業部会提言に対し、与党の農林関係議員を中心に「過剰介入」「農協改革の趣旨に反する」などとの批判が出ていた。(以上(時事ドットコム2016/11/22-23:15)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112200897&g=eco

 政府の規制改革推進会議のJA全農の組織改革を与党の横やりによって、なし崩しにされた。
 農家に寄生して、農家に高い肥料を売りつけて、農産物は全量買い取りをせず売れた分だけしか農家に還元しないばかりではなく、JA全農職員を養うために農家からピンハネをやっているのだから、日本の農業に競争力を付けようとすれば、JAの解体以外に方法はないはずだ。特に、農家がJA全農職員を養うという搾取体制を無くさない限り、日本の農業に将来は無いのだ。しかし、与党と言っても自民党の農業族議員と思われる輩に圧力を掛けられて、JA全農の組織改革をなし崩しにしようとしているのだから、政府も与党のどの議員がそのような圧力を掛けているのか、名前を公表するべきだ。そいつらもまたJA全農と同じく農業に寄生した諸悪の根源なのだ。単にそいつらは、自分の票が欲しいだけなのだから、そのような輩を国会議員にしている限り日本は良くならない。
 JA全農の組織改革に反対する与党議員は、自ら名前を公表してどうすれば良いのかをハッキリ示すべきだ。与党議員でも良い議員とは限らないのだ。(No.5010-2)

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JA潰せばTPPも怖くない

小泉進次郎氏、JA全農に苦言…ヒアリング
 自民党のプロジェクトチーム(委員長=小泉進次郎農林部会長)は29日、11月の農業改革案のとりまとめに向けて、全国農業協同組合連合会(JA全農)など農業関係者からヒアリングを行った。
 改革論議が本格化した9月以降、JA内の守旧派や自民党内の農村部選出の議員などからの抵抗が強まっており、攻防が激しくなっている。
 この日の会合で、農協の手数料は高いとの指摘に対し、JA全農幹部が「(農家から受け取る)手数料は従業員や家族を養う財源だ」と述べ、引き下げに難色を示した。小泉氏は「そこの認識は誤っていると思う」と批判し、JA全農の姿勢をただした。
 会合後、小泉氏は記者団に対し、「農家は農協職員を養うために農業を営んでいるわけではない」と述べ、改めて苦言を呈した。(以上(読売新聞016年09月30日09時16分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160929-OYT1T50177.html

 小泉純一郎のヒアリングで、JA全農を農家が養っているという構図がハッキリした。
 JA全農のために、日本の農業が駄目になっていると言っても過言ではない。要するに、JA全農は農家のためではなく、JA全農の組織を守るために、農業政策に反対しているだけなのだ。このような組織を潰すことをしない限り、日本の農業を守ることはできない。逆を言えば、JA全農を潰して、新しいスキームを作ることで、TPPなど屁でもない日本の農業を再構築することも可能なのだ。それを邪魔しているのが、農業票をアテにしている農林族議員の存在だ。こいつらを退治するためにも、1票の格差をもっと根本的に是正して、農林族議員を一匹でも少なくすることが大切なのだ。
 日本の農業を守るためにはJA全農を潰すことが必須条件だ。それから、JA全農を守るための規制の緩和しかない。(No.4956)

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JAがあるから農業が立ち行かぬ

韓国産肥料を一括輸入=資材値下げ、第1弾-JA全農
 全国農業協同組合連合会(JA全農)は15日、生産資材価格を引き下げる取り組みの第1弾として、韓国産肥料を一括輸入すると発表した。全農は7月、農業者の所得向上を目的として、肥料や農薬などの値下げ策を具体化する方針を示していた。
 今回輸入するのは、コメや麦のほか、ダイコンやキャベツなど露地栽培の野菜生産に使用できる化成肥料。大規模農家を想定し、コンテナごとの20トン単位で注文を受け付け、港湾から直送することで国産製品よりも3~4割程度割安にするという。ただ、国産に比べると水分量が多く固まりやすいため、長期保管には向かない。(以上(時事ドットコム(2016/08/15-18:41)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081500791&g=eco

 日本農業の諸悪の根源JAが、南朝鮮から肥料を輸入して販売する。
 南朝鮮の食料品と言えば、大腸菌もぶれというのがネットでは定番だが、JAは南朝鮮製の肥料で、日本の農業を大腸菌まみれにしようという魂胆らしい。ダイコン、キャベツという生野菜に大腸菌を振りまく様なものだから、使った農家はきっと高く付くことだろう。安かろう悪かろうの南朝鮮製品の副作用はすぐに出て来るだろう。肥料は安くても、水分量が多くて固まりやすいのだから、機械で肥料散布など出来なくなるだろうから、人手で肥料を撒けば、その分コストが嵩むことは必至だ。そもそも、農家がJAで農業用品を買うよりも、ホームセンターの方が安いという根本問題には触れていない。それこそがJA全中の利権なのだから、自分たちの不都合を表に出す訳がない。また、農産品もJAが規格を決めて、それ以外は売れないシステムにして、消費者に高い農産品を売りつけているのもJAだ。それゆえに、一寸曲がったキュウリなどは、道の駅でちゃんと売れるし、味が違う訳でもない。単にJAの集荷場の都合なのだ。さらに、JAでは、米の産地で混ぜ米をして、努力をしておいしい米を作っても、その地区の取引値でやっているのだから、農家のやる気を削いでいるのもJAの存在そのものだ。これで、JA全中は自分たちの利権を守るためにTPPにも反対し、なおかつ、日本の農業のリストラにも協力しないのだ。日本の農業が生き残ることは、簡単だと思う。まず、JA全中の利権を全部剥奪して、真面目に農業をする人たちがやりやすい様に法律を改正していけば、自助努力で大規模農業にすれば良いのだ。酪農に至っては、アメリカから飼料を買っている時点で負けなのだ。耕作放棄地で、国産の酪農飼料を作って、日本の中で全てが賄えるようにしなければ勝てるはずがないのだ。さらには、JAが牛乳を一手に扱っているから、生乳は過剰で廃棄しながら、バター、チーズは生乳が足らないというおかしなことをやっている。余った生乳をバター、チーズの加工品に回すという発想すら、JAには欠如しているのだ。
 今の日本で、JA全中から独立したJAがあるが、独自色を出して黒字化に成功している。要するに、JA全中は農家にも消費者にも不要なのだ。(No.4909-3)

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影響は選挙結果が示すもの

民進党・岡田克也代表「野党共闘への影響ない」 与党の批判は「無視だ」
 民進党の岡田克也代表は29日の記者会見で、防衛費を「人を殺すための予算」と述べた共産党の藤野保史氏が党政策委員長を辞任したことを受け、藤野氏の発言について「適切でない」と改めて批判した。一方で「(発言で)野党共闘に影響があるとは特に考えていない」とも指摘した。
 与党が藤野氏の発言を引き合いに「民共連携」への批判を強めていることに関しては、「反論すれば(同じ)土俵に乗るので、無視だ。こんなことで何でも批判しようとする自民党の有力者を非常に残念に思う。国民はそういう姿が分かっている」と持論を述べた。(以上(産経ニュース2016.6.29 11:23)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160629/plt1606290027-n1.html

 民進党の岡田克也が、共産党の「人を殺すための予算」発言による辞任は、影響がないと嘯いた。
 「民共連携」ではなく「民共合作」だから、共産党が何を宣っても民進党は受け入れるのだろう。どうせ、これと言った定見もない、無節操な党だから、何をやっても政権が取れるはずないし、岡田克也としたら三重県選挙区で議席さえ確保できれば良いのだ。共産党の発言の影響は、岡田克也が判断するものではなく、有権者が判断するものという認識すら民進党は持っていないのだから、共産党予備軍と言っても過言ではない。
 「民共合作」こそ日本を貶める最悪のシナリオだ。共産党はもとより民進党にも投票してはならないのだ。これまでも裏切ったからな。(No.4861-2)

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天王山の選挙民共と自民

全32の1人区対決がカギ…自民と野党統一候補
 22日公示された参院選で、野党は32選挙区ある「1人区」(改選定数1)全てで候補者を一本化し、自民党候補に挑む。野党が力を糾合できるのか、それとも前回1人区で圧勝した自民が再び強さを見せるのかが、与野党の勝敗の行方を決めることになりそうだ。
 自民党は前回2013年参院選の1人区(当時は31選挙区)で、「29勝2敗」と圧勝し、比例などを含めて党全体で65議席を獲得した。一方、第1次安倍内閣当時の07年参院選では、1人区は「6勝23敗」で、党全体でも37議席と歴史的な惨敗を喫し、安倍首相退陣のきっかけにもなった。
 首相は今回、「与党で改選議席の過半数(61議席)」を勝敗ラインに掲げ、「決して低い目標ではない」と訴えている。自民党選対幹部は「1人区は、前回には届かなくとも、20勝以上すれば、首相の勝敗ラインはクリアできる」と計算している。
 1人区は、都市と地方の「1票の格差」是正に伴い増加傾向にある。今回導入される「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区を含む32選挙区は、過去最多だ。残る2~6人区の13選挙区では、与野党が議席を分け合うケースも多いため、1人区の結果は与野党の勝敗を左右しやすい。
 民進、共産、社民、生活の野党4党は、「政権批判票の受け皿を一つにしなければ自民に勝てない」(民進幹部)と判断し、統一候補を擁立した。32人の内訳は、無所属16人、民進党公認15人、共産党公認1人。
 13年参院選で、各野党の候補が得た票を単純に合算すると、今回から1人区となった選挙区を含め、宮城、山形、三重など7選挙区で野党が自民党を逆転する。4党は今年4月の衆院北海道5区補欠選挙で統一候補を擁立し、自民党に敗れはしたものの、善戦した。「1人区では自民といい勝負になりそうだ」との自信を持っている。
 野党にとっての問題は、与党からの「民共」批判をかわせるかどうかだ。民進、共産両党の政策の違いは大きく、「野党連立を組むのか、参院選後の責任ある政治の姿が見えない」(山口公明党代表)といった指摘を受けている。岡田民進党代表は当面の共産との連立を否定するだけで、将来像は示せないでいる。(以上(読売新聞2016年06月22日14時11分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news2/20160622-OYT1T50061.html
 参議院選挙の幕が切って落とされた。この選挙は「民共合作」と自民党との一騎打ちだ。
 有権者は、もし、「民共合作」が勝ったら、日本が中国と同じように、「民主主義」と決裂して「共産主義」を求めるものだと思うべきだ。「民共合作」となれば、岡田克也は共産党との連立政権を今は否定しているが、そのようなことを有権者に裏切ることは、旧民主三バカ政権の悪行三昧を思い出せばよいのだ。ただ、民主党のように、一回政権を任してみようという発想をすると、今度は、共産党独裁政権になることは必須だ。そうなると、中国のように選挙も無くなるから、革命でも起こさない限り、政権が変わることはなくなるだろう。そして、新疆ウイグル自治区のように、政権に反対する者は、人権も関係なく虐殺されるだけだ。そして、共産党には中国共産党がバックに付いているから、中国の属国と言う、国史以来の屈辱問題になるだろう。
 有権者は、「民共合作」の先には、日本が中国化すると覚悟するべきだ。(No.4854-4)

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民共合作選挙前からもうもめる

野党統一候補は民進公認ばかり… 共産・小池氏が不満
 共産党の小池晃書記局長は2日の記者会見で、夏の参院選での野党統一候補について「(共産公認の統一候補が)一つもないわけで、ちょっと欲張りすぎじゃないか」と述べ、民進党公認の統一候補が相次いでいることへの不満を表明した。
 小池氏は「(共産の公認候補を)全部降ろすとは一度も言ったことがない」と強調。現段階では、共産が公認候補を取り下げる形で候補者一本化が進んでいるが、今後は、共産の公認候補を統一候補として検討するよう民進などに求めていく考えを示した。
 朝日新聞の調べでは、野党4党は4月末時点で、全国32の1人区のうち22選挙区で候補者一本化について大筋合意している。そのうち9選挙区が民進公認で、共産公認は1人もいない。(以上(朝日デジタル2016年5月2日16時51分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ525DRLJ52UTFK00V.html
 参院選に向けての野党統一候補というよりも「民共合作」が既に頓挫しようとしている。
 共産党の小池晃が、不満を漏らしたらしいが、参院選の1人区を全て民進党に譲っている共産党が歯がゆいのだろう。しかし、共産党が単独で全選挙区に候補者を立てても、ほとんど全滅なのだから、そういう意味では、無駄になる供託金の分、共産党は得をすると考えていれば良いのだが、そうはいかないのが人の性だろう。共産党に応援して貰って、勝てると思っているのは、岡田克也とSEALDsをことある度に紙面に出している朝日新聞ぐらいだろう。一度、共産党が政権に付けば、その後、選挙など無くなり、共産党の独裁政権が始まるのは、中国、北朝鮮を見ても明らかだ。もしかすると、志位の世襲政治が始まるかもしれない。それぐらいの危機感を有権者が持って、参院選に臨まなければ、日本から民主主義が無くなってしまう。
 まあ、民進党が勢いづいているようだが、共産党が寄生した民進党がどこまで党勢を維持できるか楽しみだ。(No.4803-3)

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農業も努力をすれば報われる

祝特A「青天の霹靂」あっという間の完売御礼
 青森県産米「青天の霹靂へきれき」が日本穀物検定協会の食味ランキングで最高ランク「特A」評価を2年連続で獲得したことを記念し、県内約500か所のスーパーや百貨店などで5日、数量限定の特別販売が始まった。
 JA全農あおもりによると、2015年産の県内販売分だった約1300トンは昨年末で「完売」したため、卸業者の協力を得て県外向けの約30トンを確保。さらに「2キロ入り」に限定して約1万5000袋を販売することになった。
 300袋を用意した「イトーヨーカドー青森店」(青森市浜田)では、午前10時に販売開始の予定だったが、その1時間前には行列ができはじめ、午後1時前には売り切れた。
 “一番乗り”を果たした青森市三内の男性公務員(35)は「艶やかな舌触りに感動し、もう一度食べたいと思っていた。また購入できてうれしい」と笑顔を見せ、同店の担当者は「想像以上の売れ行きに驚いた」と話していた。
 県によると、16年産の作付け予定面積は15年産より3倍増の約1560ヘクタールとなる見通しといい、黒滝英樹・JA全農あおもり米穀部長は、同店で販売開始前に行われたセレモニーで「品質を落とさずに増産したい」とあいさつした。(以上(読売新聞2016年03月06日12時18分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160306-OYT1T50003.html

 青森県産米「青天の霹靂」が食味ランキングで「特A」を2年連続で取ったことを記念して限定販売が始まった。
 政府も農業政策を見直して、大手二次産業が行ったように、農業でも選択と集中をしなければならない。特に、このように新しいことに手がける農業には手厚く補助金を支給して、三ちゃん農業、兼業農業で補助金目当てに農業をしている農家には補助金を大幅に削減するか、補助金を停止するぐらいメリハリを付けるべきだ。
 これまで、政権党は、票田のために農業を甘やかし過ぎてきた。今こそ、選択と集中でTPPに勝てる農業に変革する時だ。(No.4747-2)

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増税は選挙のために配慮する

増税対象はごく一部に限定 耕作放棄地の固定資産税
 政府は25日、課税強化を検討している耕作放棄地の固定資産税について、引き上げ対象をごく一部に限定する方針を固めた。各地の農業委員会が耕作も貸与も行われる見込みがないと判断し、所有者に対して農地の集約を目的とした「農地中間管理機構(農地バンク)」と協議するよう勧告した耕作放棄地のみを対象とする。
 所有者の耕作意思の確認が難しいことなどから、制度開始の14年から現在まで勧告件数はゼロで、今後も少数にとどまるとみられる。耕作放棄地は全国約40万ヘクタールに上るが、増税の対象が広範囲となれば、所有者の反発が強まるとの懸念があり、配慮した。(以上(2015/11/25 19:20【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015112501001616.html

 政府が、耕作放棄地への固定資産税の引き上げは、形だけで済ませたいらしく、耕作放棄地の所有者に配慮した=選挙のようだ。
 耕作放棄地を集めて、集約的な農業の体制を作らないとTPPで、日本の農業は本当に駄目になる。関税引き下げまでの期間に、農業改革をやらないとどうしようもなくなるが、政府(自民党と公明党)は、来年の参院選の方が重要らしく、課税対象を骨抜きにする気らしい。所有者の耕作意志の確認が難しいと屁理屈を並べているが、雑地の固定資産税と同じように、耕作しているかいないかで判断すれば済む話だ。耕作放棄地が全国に40万ヘクタールあるのならば、全てに課税すれば良いのだ。
 未だに、選挙のために農業を守る姿勢の変わらない政府には、呆れるだけだ。(No.4649)

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