書籍

中韓のために心配する朝日

「アパホテル客室を点検」 書籍問題でアジア大会組織委
 来月開幕する札幌冬季アジア大会の組織委員会は、選手・役員が宿泊する「アパホテル&リゾート札幌」(札幌市南区)に対して「政治、文化などによる差別、偏見のないよう協力を」と口頭で伝えたことを19日、明らかにした。同ホテルを含むアパグループ(東京)が運営するホテルには南京事件について否定的な書籍が客室に置かれており、中国から批判を受けている。
 同ホテルは来月12日から選手・役員専用となる。組織委担当者は「(12日以降は)客室に何を置き、何を片付けるかはこちらで決められる。中国に限らず、各国の選手に不快感を与えるものは置かない。書籍については、実際に客室をチェックしてから判断する」と話している。中国側から書籍撤去の要請はないという。アパホテル側は19日夜の取材に「担当者が不在で回答できない」としている。(以上(朝日デジタル2017年1月20日05時07分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK1M7FHBK1MUTIL04K.html

 札幌冬季アジア大会の宿泊ホテルがアパホテルということで、アカヒ新聞が余計な心配を記事にしている。
 一ホテルの信条を大新聞のアカヒ新聞が取り上げてとやかく言うのも、やはり、中国様と南朝鮮のためだろう。南京事件も自称慰安婦問題も中国、南朝鮮が被害者を装うためにでっち上げた嘘であり、特に、自称慰安婦問題はアカヒ新聞が吉田証言という嘘が認定された記事によってでっち上げられたものだ。
 別に、中国、南朝鮮が言い掛かりをつけてアジア大会をボイコットしようが構わない。(No.5067)

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舛添を庇えば支持率が下がる

政治資金、調査結果を公表=議会にも説明-舛添都知事
 東京都の舛添要一知事は6日午後4時から記者会見を開き、自らの政治資金問題をめぐる元検事の弁護士2人による調査の結果を公表する。調査結果では、法的責任の有無や、道義的責任について指摘される見通し。舛添氏はこれに先立ち、川井重勇都議会議長や、自民、公明など各会派に調査結果を説明した。
 舛添氏をめぐっては、高額な海外出張費や公用車を使った別荘通いに加え、私的な飲食費や家族と宿泊したホテル代を政治資金から支出するなどの問題が相次ぎ発覚。都民や都議会からの批判が高まっている。
 舛添氏は、これまでの記者会見や1日の都議会での所信表明では一連の問題について具体的に説明せず、辞職も否定している。
 都議会の各会派は、調査報告の内容を踏まえ、7日の代表質問や8日の一般質問で舛添氏を厳しく追及する構え。総務委員会に知事を呼び、一問一答方式の集中審議を行うことも視野に入れている。(以上(時事ドットコム2016/06/06-15:24)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060600427&g=pol

 舛添要一が、弁護士の調査結果を記者会見で公表するそうだ。
 しかし、資金による漫画などの一部書籍購入について「違法ではないが適切だったとは言いがたい」とほざいたらしいが、これで有権者が納得するはずもない。総務委員会にしても百条委員会にしても、それらが開催できるか否かは、自民党都議連が握っている。要するに、舛添要一を自民党が庇おうとすればするだけ、自民党への支持が逃げて行くと自民党は考えるべきだ。そして、舛添要一が都知事にしがみつけばつくだけ、参院選への影響が大きくなるばかりだろう。有権者としては、「民共合作」は嫌だが、舛添を擁護する自民党も嫌だという意識となり、その結果、投票に行っても仕方がないとして投票率が下がることが危惧される。
 自民党はサッサと舛添要一に引導を渡して、手を切るべきだ。そうしないと舛添を擁立したことで足を引っ張られるぞ!(No.4838-3)

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真実を出せば差別という輩

「そうだ難民しよう!」著者のサイン会、差別批判相次ぎ中止に
  「他人の金で難民しよう」のイラストが差別的だと批判が出た問題で、作品集を出版したはすみとしこさんのサイン会が急きょ中止される見込みになったことが分かった。新聞各紙が2016年1月28日に報じた。
   はすみさんは、「『そうだ難民しよう!』はすみとしこの世界」を出版し、東京・神保町の書店「書泉グランデ」で2月11日にサイン会が予定されていた。しかし、サイン会を1月26日に書店ホームページ上で告知すると、ネット上で
   「差別に加担するのか」などと批判が相次いだ。そこで、出版元の青林堂と協議し、中止を決めたという。(以上(J-CASTニュース2016/1/28 13:57)より引用)
http://www.j-cast.com/2016/01/28256913.html
 はすみとしこ氏の本のサイン会が、差別的だとして中止に追い込まれた。
 そいつらの言い分は、「差別」ではなく「差別的」ということだが、アマゾンでも、一時販売停止にして、その後販売されるようになっている。一方で、日本には難民ビジネスが存在し、技能実習生が逃げ出して難民申請をする、飛行機で日本に来て難民申請をする、ということが行われている。難民申請を出しても、難民認定がされないと一部の新聞では報道されているが、難民申請さえすれば、日本で働けるという法の抜け道があることは決して報道しない。それでなくても、日本には、不法入国の成れの果てという在日朝鮮人が、種々の権利を求めて、日本よりも南朝鮮を大切にする政党を動かしている。難民認定は、法に則ったものであるが、それに不満のある輩がこのような騒ぎを起こすのだ。
 日本には、出版の自由も認められており、影の圧力に屈することがあってはならない。そのためには、難民ではない難民は母国に帰すべきだ。(No.4709-3)

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慰安婦を否定されると困る国

「右翼政治家」猪口邦子議員、米研究者らに慰安婦否定本を送付
「日本軍が強制動員した慰安婦」を全面否定する内容の書籍が米国などの一部教授や専門家グループに広く送付されていたことが分かった。
 これは、米ワシントンD.C.の外交筋が22日、「ワシントンD.C.を含む全米やヨーロッパの一部の国、オーストラリアなどのアジア専攻教授や学者たちに、慰安婦問題はねつ造されたという内容の書籍2冊が送付されている」と語ったもの。
 オーストラリア国立大学のテッサ・モリス=スズキ教授は先月末、外交専門誌「ザ・ディプロマット」に「日本の歴史戦争は終わっていない」という題名の文章を掲載、実態を暴露した。同教授は「日本の自民党の有力人物は世界各国の学者・ジャーナリスト・政治家に望んでいない本をこのほど送ってきた。韓国人慰安婦はお金のためにうその証拠を提示したという内容の『History Wars: Japan- False Indictment of the Century』(日本語タイトル:歴史戦 朝日新聞が世界にまいた「慰安婦」の嘘を討つ)=写真=と、日本の帝国主義は善だったという主張が書かれている『Getting Over It? Why Korea Needs to Stop Bashing Japan』(日本語タイトル:なぜ「反日韓国に未来はない」のか)という本だ」と述べた。「歴史戦」は日本の代表的な右翼メディア・産経新聞社が発刊、「反日韓国」は韓国生まれで日本国籍を取得、韓国バッシングの先頭に立っている呉善花(オ・ソンファ)拓殖大学教授が書いた本だ。産経新聞は右翼の主張を代弁するこの本で、「日本軍が慰安婦を強制動員したという証拠はないのに、1993年に河野談話が出された」と不満があることを書いた。この本は特に「sex slaves(性奴隷)」という単語を公式に使用している米国を「enemy of Japan(日本の敵)」とまで規定している。呉善花教授は「西欧の帝国主義は野蛮で搾取的だった。日本は朝鮮半島を武力で占領しなかった。メディアの自由まで保障するなど、善なる帝国主義だった」と主張している。
 モリス=スズキ教授は「これらの本を日本の右翼組織が送付するならまだしも、与党の実力者である政治家が配るというのは別の次元の話だ。この人物は『無名の個人によって日本に関する歴史は歪曲(わいきょく)されたが、この本を読んで考えを変えてほしい』と強く主張した」と語った。本を送付する際、書簡を添えた人物とは、代表的な右翼系政治家の猪口邦子参議院議員だとのことだ。
 今年の初め、米国をはじめとする全世界の歴史学者たちが日本の歴史歪曲を批判する声明を発表した際、これに貢献したアレクシス・ダデン米コネチカット大学教授は「日本側はこの本を私に8冊も送ってきた。米国・オーストラリア・日本・カナダ・フランス・イギリスなどの学者仲間たちにも送り続けていると聞いている」と言った。ダデン教授は「公共外交という名の下にこうした本を送付するのは全世界が懸念する憎悪行為だ」と批判した。ワシントン=ユン・ジョンホ特派員 (以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2015/11/24 09:07)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/11/24/2015112400861.html

 猪口邦子議員が、南朝鮮の自称慰安婦の嘘を暴いた本をアメリカなどの一部教授や専門家グループに送付したことで、南朝鮮が大騒動をしている。
 それは、事実の書かれた本を広く知識人に配布したことで、南朝鮮の嘘が世界に流布されるからとしか考えられない。事実ならば、その本の内容に対して、事実を出して否定すれば良いだけのことだ。自称慰安婦の聞き取り調査でも、「ジープに乗せられた」という輩までが、自称慰安婦に紛れ込んでいる。ジープに乗ったと言うのならば、米軍慰安婦だろう。聞き取り調査自体、日本の売国政治屋・福島瑞穂が弁護士として立ち会い、自称慰安婦の聞き取り調査時に、不都合な自称慰安婦の証言を遮ったと言うのだから、嘘八百の証言で日本を貶めているだけだ。福島瑞穂が嘘だというのならば、国会の証人喚問に出て証言すれば良いことだ。猪口議員は単なる自民党議員であるが、南朝鮮にとっては「右翼系政治家」になってしまうのだ。
 猪口邦子議員のGJに拍手を送りたい。また、議員個人の活動ではなく、政府の活動としてやって欲しい。(No.4646-3)

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上西は議員落ちたらヘアヌード

橋下氏、上西氏の写真集「買います!」 「怖いもの見たさで買う人もいる」「炎上商法ならすごい戦略」
 維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長は6日、4月に同党を除名された上西小百合衆院議員(無所属)が今月発売する「写真集」について「見ます。買います。印税に協力します」と述べた。市役所で記者団の質問に答えた。
 写真集は自叙伝との位置付けで、除名の経緯について触れているほか、グラビア風の写真も掲載している。橋下氏は写真集発売について「自由だ」とした上で、「だれか助言してあげなかったのかなあ。批判を受けるの分かるでしょ」と指摘。一方で、ワイドショーなどで話題になっていることを挙げ、「炎上商法だったら、いいやり方かもしれない。怖いもの見たさで買う人もいるじゃないですか」と述べた。
 上西氏は平成27年度予算案を採決する3月13日の衆院本会議を病気を理由に欠席し、その直後に秘書との旅行が報じられた。橋下氏は激怒し、4月3日深夜に上西氏と並んで緊急記者会見を開催。約3時間に及んだ会見で必死に釈明する上西氏に橋下氏が「ダメ出し」を連発するなど、公開の場で口論となる場面もあった。維新は会見後、上西氏を除名処分とした。
 橋下氏は「辞める、辞めないのときに僕に何を言われたとか書いてるんでしょ?」と、写真集の内容に興味津々の様子。「批判を受けることを分かってやっていたんだったら、ある意味すごい。批判を受けるのもまた宣伝だから。すごい戦略だ」と皮肉たっぷりに語った。(以上(産経ニュース2015.8.6 19:32)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150806/plt1508060029-n1.html

 浪速のエリカ様こと上西小百合衆議院議員が今月発売する「写真集」に対して、橋下徹が皮肉交じりに絶賛したそうだ。
 維新を除名されたのだから、上西小百合が国会議員でいられるのも、そう長くはない。そう考えれば、元のOLには戻れないのだから、次の仕事を考えると言うのも良く理解できる。そのための布石と考えれば、今回の写真集も理解できるだろう。
 そして、次期総選挙落選後は、「元衆議院議員」の肩書きを語ってヘアヌード写真集でも出すのではないだろうか?と言っても、アイドルでも賞味期限があるように、単なるオバサンになった人のヘアヌードが売れるかは別だが。(No.4537-2)

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加害者の権利は保障する日本

いたたまれない…遺族、加害者の手記回収求める
 1997年に神戸市須磨区で起きた連続児童殺傷事件で、当時14歳だった加害男性(32)が出版した手記について、事件で次男(当時11歳)を亡くした土師はせ守さん(59)が12日夕、出版元の太田出版(東京)に本の回収を求める申し入れ書を送った。 土師さんの代理人が13日、明らかにした。
 申し入れ書によると、事件から18年が過ぎ、土師さんら遺族は平穏な生活を取り戻しつつあったが、わが子への残忍な行為が手記によって社会に知られたことで、「多大な衝撃を受け、いたたまれない気持ち。(男性に対する)もういいのではないかという思いは完全に踏みにじられた」と同社を非難。遺族の承諾を得ないままの出版についても、「極めて特異な事件で、公益的観点からの必要性も認められず、遺族の人格権を侵害している」と抗議している。
 同社は「申し入れ書がまだ手元に届いていないので、コメントは差し控えたい」としている。(以上(読売新聞2015年06月13日20時33分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150613-OYT1T50105.html

 神戸の連続児童殺傷事件の犯人こと酒鬼薔薇聖斗が「絶歌」という手記を出したことに対して、被害者家族が出版元に本の回収を求める申し入れ書を送ったそうだ。
 実際の本を読んだ訳ではないが、書評のレビューを見ると散々に酷評されている。本人は、更生プログラムによって更生し、また、名前を別名に変えて普通の生活を送っている。それに対して、被害者は、殺害された11歳の時のまま、遺族の心に生きているだけだ。犯罪に対する手記でも、反省を綴ったものならまだしも、遺族の承諾も受けずに、自己満足の世界に浸っているとすれば、「人を思いやる」と言う人間の基本さえ更生されていないのだ。また、出版社も売れれば良いという本を出すのは如何なものだろうか?
 被害者は、著者と太田出版を相手取って、裁判を起こした方がその経緯も分かって良いのではないか?(No.4483)

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NHKの意向通らぬ著作権

NHKの訴え棄却 原作のドラマ化契約解除巡り東京地裁
『小説をドラマ化するための許諾契約を一方的に解除され、制作中止に追い込まれたとして、NHKが、原作者から著作権の管理委託を受けていた講談社に約6千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。岡崎克彦裁判長は「(原作者側から)脚本の承認がされていない以上、許諾契約が成立したとは言えない。(NHKは)小説の主題に関する理解が十分でなかったきらいがある」などとして、NHKの訴えを棄却した。(中略)
 NHKは、訴状で「脚本家が最初に考えた原作の変更点のうち、半分程度は脚色の必要性を説明することで原作者に納得してもらい、残りの半分程度は原作者の意向を優先して脚本家が脚本を書き直すというのがテレビ業界では一般的」と説明。NHKの担当者は「放送局として我々が作る編集内容に関して第三者が口を出せることを認めてしまうこと自体がほとんど検閲にあたる」と証人尋問で訴えた。』(以上(朝日新聞2015年4月28日20時27分)より部分引用)
http://www.asahi.com/articles/ASH4X4JQJH4XUCLV009.html

 NHKが、小説の内容を改ざんしてドラマ化する許諾契約の一方的解除について、講談社を訴えた裁判で、ものの見事にNHKの言い分が粉砕した。
 NHKが裁判の証人尋問で「放送局として我々が作る編集内容に関して第三者が口を出せることを認めてしまうこと自体がほとんど検閲にあたる」と原作者を「第三者」と呼び、原作者がNHKの改ざんを指摘することが「検閲」に当たるとまで言い放っている。それなら、何のための著作権か分からないのだから、原作など当てにせずに、NHKが脚本家にオリジナルで書いて貰えば良い話ではないだろうか?
 NHKほどの放送局が、著作権をないがしろにするだけでなく、それを当然の権利と思って放送を作っていること自体、NHKの存在意義などはなくなっている。NHKを解体した上で、その施設と一部の職員を再雇用して、国営放送にした方が良いのではないだろうか?(No.4437-2)

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取り敢えず小さな記事を出す朝日

安倍首相「このやりとりが朝日新聞で報道されるかどうか」 衆院予算委
 安倍晋三首相は6日の衆院予算委員会で、朝日新聞が慰安婦報道の一部に誤りを認め、訂正した問題に関し、「日韓関係に大きな影響や打撃を与えた。国際社会における日本人の名誉を著しく傷つけたことは事実だ。誤報を認めたのだから、記事によって傷つけられた日本の名誉を回復するためにも努力していただきたい」と強調した。
 首相は、朝日新聞の報道について「民主主義がしっかりと健全に機能する上で報道の自由は極めて重要だからこそ報道機関の責任は重たい」と指摘。その上で「このやりとりが朝日新聞で報道されるかどうかが注目される」と述べた。
 質問者の次世代の党の山田宏氏も「そこが一番のポイントだ。委員会中継をテレビで見ている方もよく明日の朝日新聞を見ていただきたい」と応じた。(以上(ZAKZAK2014.10.06)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141006/plt1410061858003-n1.htm

 国会質疑で、安倍総理が朝日新聞の対応をどうなるか見たいと言った記事は、小さく今朝の朝日新聞に掲載されていた。しかし、ネットの朝日新聞には掲載されていない。
 その代わり、慰安婦問題をでっち上げた元朝日新聞記者が天下った大学に多数の嫌がらせが行われているという記事は大々的に載せられていた。確かに、大学を脅迫する行為は許されないかもしれないが、「日本の名誉」を傷つけた本人が、朝日新聞を退社したからそれで無罪放免で良いのかという考え方もある。朝日新聞は、海外版にも誤報について掲載していないし、木村社長が謝罪したからで幕引きなどあり得ないことだ。全く以て努力しているとは言い難い。
 記者が退社しようとも文責は残るのだから、大学に天下った二匹の元記者について、朝日新聞は読者が納得する形で説明するべきだ。多分しないだろうが!(No.4243)

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週刊誌愚かな国に噛みつかれ

朴大統領を「クレーマーおばさん」 週刊文春コラムに不快感 韓国大統領府
 韓国大統領府関係者は28日、週刊文春最新号が「今週のバカ」とのコラムで朴槿恵大統領を取り上げ「隣近所の悪口を言いふらす『おばさん外交』」をしているとやゆしたとして、「暴言は恥ずべきことで不名誉なことだ」などと不快感を示した。聯合ニュースが報じた。
 28日付の韓国紙、東亜日報などが担当作家が書いた週刊文春のコラムの内容を報じた。従軍慰安婦問題などで日本の批判を続ける朴氏を「クレーマーおばさん」とからかい、「人から愛された経験が少ない」朴氏の気持ちを受け止める「大人の彼氏の出現が今求められているのではないか」と結んでいる。大統領府関係者はコラムについて「いちいち対応する価値がない」とも述べた。
 週刊文春をめぐっては11月21日号に掲載された、安倍晋三首相が「韓国はただの愚かな国」と発言したとの記事に対し韓国で反発が広がり、日本外務省が韓国外務省に記事の内容は事実ではないと伝えていた。(共同)(以上(MSN産経ニュース2013.11.28 14:06)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131128/kor13112814080001-n1.htm

 South Koreaの大統領府が、日本の一介の週刊誌の記事に噛みついたそうだ。
 お粗末な脳みそが売りの朴槿恵の糞ババアを「クレーマーおばさん」と称したらしいが、その程度の記事に噛みついてくるのだから、如何に、国のレベルが低いかを如実に示している。South Koreaは「いちいち対応する価値がない」とほざきながら、不快感を示すと言うのだから、言動不一致も良い所、まともな思考回路が断絶しているとしか考えられない。
 お隣がクレージー国家でも、借家のように転居することができないのが国家だ。(No.3841-2)

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身を以て責任示せ教育長

はだしのゲン:閲覧制限 前教育長、教育委員に諮らず決定
 松江市教委が故中沢啓治さんが自らの被爆体験を基に描いた漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を全小中学校に求めている問題で、当時の福島律子教育長が自身を含めた教育委員(5人)の会議に諮ることなく判断したことが19日、分かった。同市教委は22日の定例会議で委員に説明するが、委員から「少なくとも(委員に)報告するべきだった」との声があがっている。同市教委には19日夕までに1253件の意見がメールや電話などで寄せられ、9割が批判する内容だったという。
 古川康徳・副教育長によると、昨年8月に学校図書室からゲンの撤去を求める陳情が同市議会に提出され、当時の前教育長と副教育長2人、同市教委の課長2人の計5人で対応を協議。旧日本軍がアジアの人々の首を切ったり、女性に乱暴するシーンなどを問題視し、12月の校長会で教師の許可なく閲覧できない閉架にするよう口頭で求めた。教育委員に説明しなかったという。
 ある委員は「教育委員に報告するなり、会議にかけて決定する話だと思う」。別の委員も「これだけ全国的にも話題になっている。もう1回話し合う必要がある」と批判した。
 福島・前教育長は取材に「全教育委員に諮らなければならない事例とは思わなかった。反省している。私も全巻を読んで性描写のショックが大きく、簡単に子供が閲覧できる状況にしてほしくなかった。作品を否定するつもりはなく、見せ方を工夫してほしいというつもりだった」との見解を示した。
 一方、同市教委には19日夕までに全国からメールで979件、電話で205件などの意見が寄せられた。9割は苦情や抗議といい、子供の知る権利や表現の自由などを求める声が多かったという。【曽根田和久、金志尚】(以上(毎日新聞2013年08月20日07時30分)より引用)
http://mainichi.jp/select/news/20130820k0000m040125000c.html

 真実から目を背けることを独断で決めた松江市教委の教育長だが、どんな意見を受けようとも退職しているのだから、遡及して責任を問うことはできない。
 松江市教委では、新しい教育長の下で、福島律子の犯した独断によるはだしのゲンの閲覧制限を解くことを諮るらしいが、日教組の反日教育に頭の冒された福島律子の責任を問うことはできない。しかし、松江市教委は、どのような経緯で福島律子の独断による判断がなされたかを明らかにして上で、事実関係を公表するべきだ。
 福島律子は、退職後、色々と講演活動をしているようだが、売国行為をやったとなれば、講演依頼も来なくなるだろう。福島律子は、今回の責任を取って一切の公的活動から手を引き、隠居するべきだ。(No.3742-3)

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