日本維新の会

市長が無能だから必要な都構想

政令市分割「不要」が大半 本紙アンケート
 大阪市を5特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票に向け、読売新聞社は全国の政令指定都市と、政令市のある道府県の首長計33人(大阪市長、大阪府知事除く)に対し、大都市制度に関するアンケートを行った。政令市分割が必要とした首長は1人にとどまり、大半が政令市の権限・財源の拡充などを主張した。
 アンケートは、都構想の賛否を問う住民投票(5月17日投開票)の実施が固まり、道府県と政令市の二重行政が統一地方選の論点の一つに浮上したのを受け、今月、書面による質問・回答方式で実施。市長19人、知事14人全員が回答した。
 「二重行政がある」との認識を示したのは、33人中12人。林文子・横浜市長は「私立幼稚園の設置認可、河川管理、医療計画の策定」などを具体例に挙げた。
 橋下徹・大阪市長は「府市の二重行政の解消には都構想が不可欠」として、大阪市を解体し、都市計画などの権限を府に一元化すべきだと主張している。しかし、アンケートでは、市長14人、知事1人の計15人が都構想とは逆に、政令市の権限・財源を強化し、道府県からの自立性をより高めるべきだとした。
 一方、都構想と同様、政令市分割を含む道府県との大規模再編をするべきだとしたのは井戸敏三・兵庫県知事1人。ただし、神戸市とその周辺地域に特別区を置くことについては、「県との二重行政が生じないよう役割分担を進めている」ことを理由に、検討していないとした。残る17人は「現行制度の中で都市内分権を進める」や「その他」と回答。今のところ、全国の政令市長らに橋下市長に追随する動きはない。(以上(読売新聞2015年03月29日)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20150329-OYO1T50000.html

 読売新聞社の全国の政令指定都市と政令市のある道府県の首長のアンケート調査がまとまったそうだ。
 それによると、橋下徹が声を大にして必要性を説いている「二重行政」については、あると答えた首長が36%だった。12名の首長が二重行政があると答えているが、結局は、市長と道府県知事の問題であって、単に風通しが悪いというだけだと思う。市長も道府県知事も、住民サービスを良くすると言う観点に立てば済む話で、橋下徹のように、何もしないで二重行政と叫んでいても仕方のないことだ。特に、大阪など市長も府知事も大阪維新の会なのだから、何でも話ができて二重行政などあり得ない話だと思う。また、橋下は、一人の市長では、市域全体に目が届かないと言っているが、選挙があれば、月の半分以上市役所を留守にして公務をしない橋下徹の仕事への姿勢の方が問題なのだ。
 大阪市にしても、市の権限を現在の区に委譲することで、住民サービスも向上するはずなのに、5つの特別区にまとめて何のメリットがあるのだろうか?大阪市民は、よく考えて、住民投票に臨んで欲しいと思う。(No.4418)

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維新バブルおかしい者もみな議員

維新、大阪府議「LINE」問題先送り
 大阪維新の会は20日、無料通信アプリ「LINE」で中学生とトラブルを起こした山本景・大阪府議(34)の処分決定を先送りした。早期に火消しをするはずが、本人の反撃もあって迷走。離党を表明したほかの3府議の処分も棚上げしており、党の統治力が利かなくなっている。
 維新府議団は20日の綱紀委員会で山本氏の処分を検討。終了後、今井豊・府議団幹事長はこう説明した。
 「基本的に除団という方向は変わらないが、さらに調査を進めたい」(以上(朝日新聞2014年8月21日07時51分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG8N5DVSG8NPTIL032.html

 大阪維新の会が、LINEで女子中学生とトラブルを起こした山本景の処分決定を先送りしたそうだ。
 まあ、維新全盛で、維新と名乗れば議員になれた時代に議員になった輩だから、どのような有象無象が議員をやっていてもおかしくはない。また、前兵庫県議の野々村竜太郎にしても、なぜ、兵庫県議になれたかと言えば、勝手に「西宮維新の会」と「維新」の名前を騙っていたからに過ぎない。
 まっとうな政治を知らない政治屋が、大阪の舵を握っているようだが、そろそろ終焉の時を迎えても良いのではないだろうか。また、有権者も政党よりも、候補者本人をよく調べた上で上辺だけの投票をしないことだ。(No.4196)

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橋下が生んだ府警の捏造

僕がかなりプレッシャー…犯罪過少計上で橋下氏
 大阪府警が2008年からの5年間に8万件を超える刑法犯を過少に計上していた問題で、橋下徹・大阪市長は31日の定例記者会見で、不正が始まった08年当時の府知事として「偽りの数字だったことをおわびする」と陳謝した。
 不正の背景に、街頭犯罪の全国ワースト1返上の重圧があったとされることには、「僕がかなりのプレッシャーをかけた」と述べ、影響があったことを認めた。
 橋下氏は知事に就任した08年、財政改革の一環として警察官定員の削減案を打ち出したが、府警側は「治安悪化を招く」と猛反発。削減は結局、見送られたが、橋下氏はその後、府警に「ワースト1返上を」と成果を求めた経緯がある。
 橋下氏はこの日の会見で、こうした当時の状況について「現場がプレッシャーを感じたのだと思う」と説明。10~12年に達成したとされていたワースト1返上が虚偽だったことには、「行政責任者として府民に大変申し訳ない」と話した。
 ただ、報道陣から「言い過ぎだったか」と質問を受けると、「あれぐらい言わないと大阪全体が動くわけない。組織にプレッシャーがあるのは当たり前で、数値目標は必要」と強調した。(以上(2014年08月01日07時53分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140801-OYT1T50016.html

 大阪府警ぐるみで犯罪件数を過小集計していたことに関して、当時府知事であった橋下徹が「偽りの数字だったことをおわびする」と陳謝したそうだ。
 犯罪があるのに、「街頭犯罪の全国ワースト1返上」だけを求めた橋下徹の犯罪教唆と言っても良いのではないだろうか。そもそも、橋下徹は、大阪府内の治安のことも考えずに思いつきで「警察官定員の削減案」を押しつけたという根本的な問題がある。治安が良くないのに警察官を削減すれば、犯罪者がはびこることは明らかなことだ。それで、大阪府警は、犯罪件数の過小集計という手に出たのだが、さらに悪質なことをしようとすれば、犯罪者をどんどん取り逃がして、ワースト1を返上することもできたのだが、数字を過小報告しただけで済んでいる。頭の悪い橋下徹は、「あれぐらい言わないと大阪全体が動くわけない。組織にプレッシャーがあるのは当たり前で、数値目標は必要」とほざいているが、実際に犯罪が起こっているのだから、警察ではそれに対応する、その件数を上げればワースト1になるのも当然のことだ。数値目標でも、例えば、大阪ならば「信号無視」の件数を減すというのであれば、警察官を各交差点に立たせて、指導することも出来るだろう。しかし、犯罪件数に数値目標を掲げること自体、ナンセンスの権化と言っても過言ではない。
 犯罪件数ワースト1の大阪が、大阪都などという品格など根底から無いのだ。早く、大阪府民が橋下徹、松井一郎が「大阪をわやにした」ことに気付くしか大阪の将来はないだろう。(No.4176)

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民主主義無視して進む大阪都

松井大阪知事、臨時議会招集を再び拒否 都構想めぐり
 大阪府の松井一郎知事(大阪維新の会幹事長)は28日、維新以外の府議らが求めている臨時府議会の招集を拒否する意向を示した。松井氏は6月25日の招集請求も拒んでおり、府庁で記者団に「同じように対応する。(他会派からの)嫌がらせだ」と語った。
 臨時府議会の開催は大阪都構想の案を決めた法定協議会のメンバー構成を元に戻す目的。維新以外の全会派に離党を表明した維新の3人を加えた57人の府議が26日未明に招集を求めた。
 地方自治法が定める招集期限は8月15日。松井氏が招集しない場合は、岡沢健二議長(維新)が10日以内に招集しなければならない。松井氏の前回の招集拒否について、新藤義孝総務相は「明らかな法律違反」と指摘していた。(以上(朝日新聞2014年7月28日15時05分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG7X3HRPG7XPTIL005.html

 橋下徹の提灯持ちこと松井一郎が、維新以外の附議から求められている臨時府議会の招集を拒否する意向を示したそうだ。
 橋下一派は、違法行為を行っても無理矢理大阪都の青写真を自分たちだけで作りたいようだ。前例として、阿久根市長の例があるが、今度は大阪府というのだから、どうしようもない状態だろう。松井一郎が臨時府議会を招集しなければ、議長の岡沢健二が10日以内に招集しなければならないが、何せ岡沢健二が維新なのだから、招集される可能性はほぼゼロだろう。こうして、大阪都の構想を作っても、維新だけの絵に描いた餅しかできないだろう。大阪市よりも広くて人口の多い横浜市でも、市長一人で動いているが、大阪市の場合、橋下徹が週休四日で公務をやっているから、できないだけだろう。それとも、橋下徹には能力が欠如していることを自分で示しているのかも知れない。
 まあ、住民投票で否決されれば、橋下徹と松井一郎は大阪府・大阪市を放り出して、公明党議員の選挙区で立候補して国政に逃げることだろう。まあ、それまで精一杯楽しめば良いのだ。堺市が大阪都構想から抜けた時点で、大阪都は終わっていると思うのだが。(No.4173)

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個人的付き合いで参入を決める

橋下市長、USJのカジノ参入を拒否 「信頼関係ない」
 橋下徹大阪市長は7日、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)が、カジノを中心とする統合型リゾート(IR)事業に参入の意欲を示していることをめぐり、「僕はUSJの経営者と信頼関係はない。任期中はUSJと信頼関係を築けない。だから、ほかの業者にやってもらいたい」と語り、参入に否定的な考えを示した。
 大阪市内で記者団に語った。市と大阪府は大阪湾の人工島「夢洲」をIRの誘致候補地としている。松井一郎大阪府知事も「USJはカジノの部分については経験が全くない。エンターテインメント部分では協力するということになるのではないか」と指摘した。
 大阪市とUSJは市有地の賃料をめぐって裁判で争っており、市幹部は橋下氏の発言について「裁判が背景にあるのではないか」と語った。(以上(朝日新聞2014年7月7日23時33分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG7773XNG77PTIL02V.html

 大阪の独裁者・橋下徹が、USJがカジノ事業への参入意欲を示していることに対して、個人的に経営者と信頼関係がないと言う理由で、否定したそうだ。
 要するに、橋下徹は、判断基準が公平ではなく、自分の好き嫌い、自分の付き合いを優先という、自己中心的な性格だということを端的に表している。公平性も何もないような輩が地方自治体の首長をやっていること自体、大阪市は異常事態と言えるだろう。大阪都の導入にしても、大阪市長の橋下徹が無能だから、区に分けなければ行政ができないということは、大阪市よりも人口も面積も広い横浜市で問題が起きていないのだから、橋下徹の資質の問題を大阪都に転嫁しているだけだ。そもそも、週休四日で市長の仕事をしている気になっている橋下徹に市長としての資格があるのだろうかと思うが、橋下徹に呪縛されている大阪市民が選んだのだから仕方があるまい。
 カジノ法案が通るかどうかも、大阪が選ばれるかどうかも分からないが、橋下徹の個人的付き合いで参入業者を決めることなどあってはならないことだ。(No.4152)

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中国のような一党独裁か

大阪都構想の法定協議会、野党委員の排除強行
 大阪都構想の法定協議会(20人)を巡り、大阪府議会の議会運営委員会は27日、与党・大阪維新の会が求めた委員入れ替えを賛成多数で決定した。
 野党の自民、民主の府議選出委員(2人)が、いずれも維新の委員に交代。委員の過半数を得た維新は来週にも法定協を再開し、7月中に区割りなどを定めた協定書をまとめる構えだ。
 都構想に反対する野党委員の排除は、橋下徹大阪市長(維新代表)が3月の出直し市長選で公約。従来の法定協のメンバーは、会長(維新)を除き維新9人、野党10人だったが、今回の交代で、維新11人、野党8人となる。
 協定書は完成後、府市両議会で審議されるが、野党が多数を占める現状で可決の展望はない。維新がそれでも協定書完成にこだわるのは、来春の府議、市議選で完成した協定書を掲げ、「野党は(可決した場合に行われる)住民投票の機会を奪った」とアピールする狙いがある。(以上(2014年06月27日22時51分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140627-OYT1T50140.html

 大阪都構想を巡って、橋下徹率いる維新の会が、民主主義的な手続きを排除して、自党に有利な法定協議会の委員入れ替えを行った。
 早い話しが、維新の会は大阪で中国のような一党独裁体制を作り上げたいのだろう。そこに、民主主義というものはあるのだろうか?首長の独裁政権が大阪府と大阪市でできあがれば、いっそのこと大阪府だけ日本から独立すれば良いのだ。橋下徹の屁理屈は、出直し市長選で市民の理解を得たから、大阪府議会から選出された法定協の委員を差し替えるなどというのは、越権行為も甚だしい。
 いくらバラ色の嘘をちりばめた協定書ができようとも、維新が過半数を占めない大阪府議会でも、大阪市議会でも可決される見通しはない。次は、統一地方選で被害者ぶったアピールをする程度のことだろう。(No.4143)

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株売却市長一人で決められぬ

橋下市長、関電株を「物言う株主」に売却方針
 関西電力の筆頭株主である大阪市の橋下徹市長は26日、「市が株主で居続ける必要はない。物言う株主が関電をチェックしないとダメだ」と述べ、関電株を外資系ファンドなどに売却する意向を示した。大阪市役所で記者団に答えた。
 橋下氏はこの日、2年ぶりに関電の株主総会に出席。原発再稼働にこだわる経営陣の責任を追及し、「答弁次第では本日をもって物言う株主に売り渡す」と迫っていた。
 市は現在、関電株のうち8・9%(8374万株)を保有。26日の終値(949円)で換算すると、時価は800億円近くなる。ただ、市の条例では1億円以上の株式を売却するには市議会の承認が必要。市幹部は「市場への影響が大きく、全株売却は非現実的だ」と指摘する。
 一方、関電の八木誠社長は総会後の会見で「引き続き株主の皆様に株を持ってもらえるよう努めたい」と述べた。関電幹部は「橋下市長にとってメリットがない。揺さぶりをかける手段ではないか」と話した。(以上(朝日新聞2014年6月26日21時49分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG6V64WTG6VPTIL01Y.html

 大阪の独裁者気取りの橋下徹が、関西電力の株主総会で、大阪市の保有する関電株を売り渡すと放言したそうだ。
 しかし、関電株の時価は800億円程度なので、市の条例で1億円以上の株式売却には市議会の承認が必要であり、橋下徹個人の私見では売却は不可能だ。まして、大阪市議会では、維新の会が第一党であるが、過半数を占めていないので、果たして橋下徹の思いつきが実現するか分からない。また、橋下徹は公明党にも喧嘩を吹っかけているのだから、公明、自民が反対すれば、橋下徹の思い通りにはならないのだ。関電株の売却で800億円入るから、その中で6億円位市長選挙に使っても、民主主義の代償だとも橋下は吠えそうだが・・・
 民主主義の観念も欠如した橋下徹をいつまで、大阪市民は市長として崇め奉るつもりだろうか?不毛な時間のように感じる。(No.4141)

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同床異夢やっと分解する維新

日本維新、党大会で解党を決定 橋下、石原系が新党結成へ
日本維新、解党を決定
 日本維新の会は22日、臨時党大会を大阪市で開き、橋下徹、石原慎太郎両共同代表が中心となる二つのグループに「分党」するため、解党すると決めた。それぞれが夏ごろに新党を結成する予定で、野党再編の動きが加速しそうだ。
 大会では7月末までの解党を目指すと確認する一方、事務処理上の都合で8月にずれ込む可能性があることも報告された。日本維新は解党決定に伴い、政党支部の解散手続きに入る。今後、「日本維新」の名称は橋下氏のグループが使う。
 日本維新の国会議員は衆参両院で62人。37人が橋下グループ、23人が石原グループに参加し、2人は無所属となる意向だ。(以上(2014/06/22 14:03【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014062201001365.html

 日本維新の会が、やっと分党したそうだ。
 元々、考え方の違う石原慎太郎と橋下徹とが選挙という利害によってくっついたのだから、然るべき結果だと思う。橋下徹は、総選挙で比例区の票を集めたのは大阪維新の会だからと比例議員で、石原派に移った人間をコケ下ろしているが、了見の狭い輩だとしか思えない。それにしても、大阪都構想に集中すると宣っていた橋下徹が、また国政に託けて大阪市政をサボっている。
 大阪よりも人口の多い横浜市でも、何の問題もなく市政が行われているのに対して、最近では、大阪市を残して、区を併合して区長、区議会を作って三重行政にしようとまで宣っているのだが、週休四日で市長職が勤まっていると考えている橋下徹の方に問題があるように感じる。(No.4137)

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独断で法定協と都構想

橋下氏「妨害議員は出ていってもらう」…法定協
 地域政党・大阪維新の会は15日、橋下徹代表(大阪市長)が大阪市内の繁華街で街頭タウンミーティングを開催するなど、大阪府内各地で大阪都構想のPR活動を始めた。
 橋下氏は「次に転んだら起きあがれないという思いで、来春に最後の訴えをする」と述べ、来春の統一地方選が都構想の是非を問う最後の機会になるとの認識を示した。
 維新は今月から毎月10日を「都構想の日」と位置付け、前後の週末に街頭活動をする方針。府・市両議会で議論が停滞するなか、統一選に向け、市民の理解を広げたい考えだ。
 この日、橋下氏は松井一郎幹事長(府知事)と、梅田、難波、天王寺の3か所で、都構想の財政的なメリットなどを説明した。
 維新は近く都構想の制度設計を話し合う法定協議会から反対派委員を排除する考えで、橋下氏は「(法定協を)妨害する議員には出ていってもらう。反対なら、(3月の)出直し市長選で対抗馬を立てて僕を落とせば良かった」と、委員入れ替えの正当性を主張した。(以上(2014年06月16日07時46分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140616-OYT1T50014.html

 大阪のわがまま3歳児こと橋下徹が、大阪都構想の法定協で、自分の気に入らない者を全て追い出して都構想を進めることを放言したそうだ。
 その根拠となるのが、6億円以上も無駄な血税を使った出直し市長選で自分が勝ったというのだから、考え方自体が無茶苦茶だ。出直し市長選挙で「都構想」を問うたと言っても、あくまでも大阪市長だけであり、大阪府知事、大阪市長、大阪府議会、大阪市議会から代表を出して議論している法定協のメンバーを差し替えることができるであれば、既に大阪都になる前から大阪は民主主義が破綻していると言えるだろう。特に、維新が過半数割れの大阪市議会からの代表を差し替えようと画策しているが、大阪市議会が決めて出した代表が、自分の意に沿わないから、何も法的根拠のない差し替えができるのだろうか。できたとすれば、大阪は既に橋下独裁政権が樹立されたと言っても過言ではない。
 いつまで、大阪府民は橋下徹と維新の会とに好き放題させるつもりなのだろうか?(No.4140)

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主義主張また棚上げにして合意

集団自衛権は「棚上げ」=橋下系、結いと政策合意
 日本維新の会分党後に新党を結成する橋下徹共同代表のグループと結いの党は10日、国会内で政策担当者が協議し、「小さな行政機構の実現」など7項目の基本政策で合意した。一方、集団的自衛権をめぐっては、憲法解釈変更による行使容認を主張する「橋下新党」と、慎重な結いに隔たりがあることから、「集団的自衛権の検討を含む自衛権の範囲の適正化」との表現にとどめ、事実上棚上げした。
 協議には、橋下氏のグループから維新の浅田均政調会長と片山虎之助国会議員団政調会長、結いから柿沢未途政調会長と小野次郎幹事長が出席した。 
 合意では、維新の石原慎太郎共同代表が分党決定前に主張し、結いが反発していた「自主憲法制定」の文言は削除し、「憲法改正による統治機構改革」に変更。原子力政策でも「市場メカニズムを通じたフェードアウト」を掲げ、石原氏が否定的だった「脱原発」を志向する内容とした。
 橋下氏のグループと結いは合意を受け、月内にも新党準備会を発足させ、党名や組織、具体的な政策についての検討を本格化させる。(以上(時事ドットコム2014/06/10-18:37)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014061000754

 八方塞がりの橋下徹と結いの党が、集団的自衛権の行使について主張が隔たっているから棚上げにして、取り敢えず新党を結成する方向で調整しているそうだ。
 つい先日、憲法の考え方の違いで、石原慎太郎と分党したという教訓さえ活かすことが出来ないのが橋下徹だ。まったく懲りていないのだ。とにかく、国会での勢力を増すための方策に過ぎないのだ。
 懲りない面々による野党の数あわせが本格化してきたが、有権者は政治屋のマジックに騙されないことが肝要だ。(No.4135)

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