原発

悪行が判例となる菅直人

安倍晋三首相、FBに「真実の勝利。菅直人元首相は猛省を」 メルマガ訴訟で
 安倍晋三首相は22日、東京電力福島第1原発事故への対応を批判した安倍首相のメールマガジンで名誉を傷つけられたとして民進党の菅(かん)直人元首相が損害賠償などを求めた訴訟で、菅氏の敗訴が確定したことについて、自らのフェイスブックに(FB)「まさに『真実の勝利』に最終判断が下りました」と書き込んだ。
 安倍首相はFBで裁判の経緯を説明。その上で「元総理が現職の総理を告訴し、裁判で争うことになったことは残念でなりません。私は総理としての時間の一部を裁判のために割かざるを得ないことになりました」と指摘した。
 さらに、平成25年の参院選直前に突然提訴されたとし、「私をおとしめることを目的とした売名行為にほかならず、菅元総理の猛省を求めます」と痛烈に批判した。(以上(産経ニュース2017.2.22 20:55)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170222/plt1702220032-n1.html

 歩く国賊・菅直人が安倍総理を民事で訴えた裁判で、最高裁で歩く国賊・菅直人の悪行三昧が認められた。
 歩く国賊・菅直人が、原発菅災時に、福島原発第一発電所の原子炉への海水注入を阻止したということが、判例によって明らかになった。しかし、歩く国賊・菅直人を人間として許せないのは、吉田昌郎所長が亡くなられて、死人に口なしの状況になって、自分の不都合をもみ消すために、この訴訟を起こしたことだ。東電の資料では、歩く国賊・菅直人が海水注入は再臨界の恐れがあるとほざいて、やらさないようにしたのが今回の判決で決定したのだ。しかし、歩く国賊は、吉田所長の機転によって、海水注入を止めなかったことを自分の成果にしようとたくらんだのだから、とても、人間のやる所業ではない。そんな恥知らずでも、肩書は「元総理」なのだから、日本の憲政史から、民主三バカ政権は黒塗りにして憲政史から削除するべきだ。さらに、歩く国賊・菅直人は、自己満足のために国政のトップとして多忙な安倍総理の時間も無駄に使わしたのだから、さらに罪は深い。それでも、歩く国賊・菅直人はノウノウと娑婆にいて、国会議員をやっているのだから、どうしようもない無責任の塊だ。
 日本国として、歩く国賊・菅直人の刑事責任をどうしても問うて、歩く国賊・菅直人を刑務所に入れなければ、許せないことだ。(No.5076-2)

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教職にあり得もしないのは差別

「放射能で光ると思った」外国人講師が差別発言
 関西学院大(兵庫県西宮市)の外国人講師が、福島県出身の女子学生に対し、「放射能を浴びているから電気を消すと光ると思った」と発言していたことがわかった。
 女子学生は精神的ショックで体調を崩しており、休学も検討しているという。大学側は「差別的な発言だった」と認め、今月17日付で講師を減給3か月の懲戒処分とした。
 女子学生は2014年4月、福島県内の高校から同大学に入学した。
 大学などによると、同年秋、女子学生が英語の授業を受けていた際、40歳代の外国人非常勤講師が教室の電気を消し、日本語と英語で「(福島県出身なのに)光らないな」などと発言したという。授業は約30人の学生が受講していた。
 女子学生は当初我慢していたが、昨年4月に同大学のハラスメント相談センターに申告。その後、授業を休むようになった。(以上(読売新聞2017年02月21日07時15分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170221-OYT1T50024.html

 関西学院大学の外国人講師が、福島県出身の学生に対して「放射能を浴びているから電気を消すと光ると思った」と発言した。
 このような非科学的なことも分からない輩を関西学院大学は雇っているのだ。そして、この講師をたった減給3か月の懲戒処分で済ませたというのだから、大学当局の問題意識も非常に低い。例え正規の教授であろうとも、懲戒免職にするべきだ。
 広島、長崎の被爆者も福島の被曝者も自分で放射線被曝をした訳ではないのだ。(No.5074)

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脱原発具体策など何もなし

民進・野田幹事長、電力総連に「原発ゼロ」前倒し方針を説明 「野党共闘のためやってるのではない」強調
 民進党の野田佳彦幹事長は18日、支持組織の連合傘下の産業別労働組合、電力総連、基幹労連、電機連合の幹部と17日に東京都内でそろって会談し「2030年代原発ゼロ」の目標を前倒しする方針を説明したと明らかにした。栃木県真岡市で記者団に語った。
 野田氏は会談で「(原発政策の見直しは)野党共闘のためにやっているのではない」と強調した。原発ゼロを掲げる共産党との共闘に連合が反対しているのを踏まえた。
 民進党の蓮舫代表も、これとは別に17日に電力総連に前倒し方針への理解を求めている。(以上(産経ニュース2017.2.18 21:23)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170218/plt1702180012-n1.html

 野田豚が電気関係の労組に「2030年原発ゼロ」を前倒しにするとほざいたそうだ。
 それは大変に良いことなのだが、野田豚の頭にそれを実現する具体案があるのだろうか?どうせ、政権など取れない民進党だから、景気の良いことをぶち上げれば済むと考えているとしか思えない。原発ゼロは、単に代替エネルギーだけの話ではない。原発を止めても、原発内に使用済み燃料が保管されているのならば、全電源停止からメルトダウンまでの時間が長いというだけで、危険性は変わらないのだ。原発停止は、使用済み燃料を原発から取り出し、安全な場所で保管するという所まで考えなければならないのだが、野田豚のお粗末な頭にそのような簡単なことが理解できているのか疑問だ。まして、使用済み燃料の保管場所など、どこの自治体も手を上げる所がなくて、現在に至っているという認識も野田豚と民進党の輩には考えが至っていないのだろう。
 野田豚はスローガンは良いから、具体的方策とスケジュールを提示するべきだ。それがあって初めて「提案」と言えるのだ。(No.5072)

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安倍総理これまた菅の尻ぬぐい

首相、帰還困難区域復興「月内に指針閣議決定」
 安倍首相は10日、東京電力福島第一原子力発電所事故による「帰還困難区域」の復興について、「国が前面に立って取り組み、基本指針を今月中に閣議決定する考えだ」と述べた。
 視察先の福島県川俣町で記者団の質問に答えた。
 首相はこれに先立ち、同県南相馬市でロボット部品を製造する事業者らと意見交換し、ロボット産業の拠点づくりに同市が取り組んでいることについて「すばらしい目標だ」とエールを送った。首相はJR常磐線の新地駅(福島県新地町)で、東日本大震災の津波により、不通だった区間の運転再開を記念する式典にも出席した。(以上(読売新聞2016年12月10日19時42分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161210-OYT1T50116.html

 安倍総理は原発菅災による「帰還困難区域」の復興について、今月中に閣議決定すると述べた。
 原発菅災から、来年で6年になるが、これまで、歩く国賊・菅直人、野田豚は被災地復興が最優先課題だとほざきながら、これという有効な手立てを打ってこなかった。それこそ歩く国賊・菅直人が総理時代に決めておけば済んだことだが、歩く国賊・菅直人は、被災地を人質にして政権の寿命を延ばしただけでなく、再エネ法というザル法を作って、太陽光発電所を作るならば、建築基準法や森林法など関係なく太陽光発電所を作れるようにして、太陽光発電所で自然破壊を加速しているのだ。歩く国賊・菅直人は、総理辞任後、迷惑を掛けた被災地廻りをするのならば分かるが、四国にSPを連れてお遍路などと言うワガママの極みをやったのだ。今の民進党は、民主三バカ政権の悪行三昧を突き返されると「過去のこと」だとほざくようになったが、過去があるから現在があるのであって、何も反省しなかった民主党が、通名を民進党に替えても同じことなのだ。
 今回の安倍総理の発言も、全て歩く国賊・菅直人の尻ぬぐいなのだ。(No.5028)

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脱原発に風穴開ける新市長

柏崎市長に桜井氏…原発再稼働条件付き容認
 新潟県柏崎市長選は20日、投開票が行われ、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を条件付きで容認する立場の新人、元市議・桜井雅浩さくらいまさひろ氏(54)(無所属)が、再稼働反対の新人、元市職員・竹内英子たけうちえいこ氏(47)(無所属=共産、社民推薦)を破り、初当選を果たした。
 投票率は64・06%だった。(以上(読売新聞2016年11月20日22時29分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20161120-OYT1T50135.html

 新潟県柏崎市長選挙で、原発再稼働を条件付で容認する候補が、共産・社民の推す脱原発派を大差で破った。
 桜井雅浩氏の主張は現実的なもので、誰もが原発が良いとは思わないが、現在の時点での必要悪で、原発を廃止するための手段を整えてからでないと原発の廃止はできないのだ。脱原発派の言い分は、原発が止まっても電気が供給されているとのことだが、高い燃料費の火力発電は、電気料金を引き上げ日本の競争力を削いでいるだけでなく、二酸化炭素による温暖化の問題もあるし、発電に使っている火力発電所も古い物を騙し騙し使っている状態だから、いつ大規模停電が起こってもおかしくないのだ。現実を直視しない脱原発派が新潟県知事に収まったが、柏崎刈羽原発を止める権限は県知事にはない。脱原発派は、原発反対と叫ぶならば、ロウソクでの生活に戻れば良いのだ。電気は使い放題で、原発は使うなと言うのはワガママの極致だ。
 日本をトータルで考えることのできない脱原発を標榜する共産、社民党など日本から駆逐をすることが日本の国益になるのだ。(No.5007)

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原発で民進党がもう矛盾

民進党、「2030年代に原発ゼロ」の工程表策定へ
 民進党のエネルギー環境調査会は26日、「2030年代に原発ゼロ」の実現に向けた工程表作りに着手した。次期衆院選の政権公約作りもにらみ、原発政策について党の考え方もまとめる方針。党は、国の原子力規制委員会が安全を確認した原発の再稼働を認める立場だが、玄葉光一郎会長は「(電力の)安定供給を実現しながら現実的なプロセスをつくりたい」と述べた。(以上(産経ニュース2016.10.26 22:18)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161026/plt1610260035-n1.html

 民進党が原発ゼロへの工程表を作るそうだが、国の原子力規制委員会が安全を確認した原発の再稼働を認めると言いながら新潟県知事選では脱原発派を応援した。
 民進党は、ブーメランの得意な政党なので、ほざいていることに一貫性がない。やっていることは、何でも反対党の社民党と同じだと言うことにさえ気づいていない。取り敢えず選挙に勝てそうな候補に相乗りするというだけの無節操だ。民進党党内ですら、脱原発派から原発推進派まで存在しているのだから、工程表がどこまでできるかも定かではない。
 民進党は日和見主義を止めるべきだ。(No.4982)

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政界に河野親子など要らぬ

「そろそろやめたら…」河野・前防災相、原発政策を批判
脱原発を目指す超党派の議連「原発ゼロの会」が18日にあり、閣僚を退任した河野太郎前防災相が約1年ぶりに参加。安倍政権の進める原発政策を批判した。
 河野氏は昨年10月の入閣に伴い、議連への参加を自粛していた。河野氏は政権が高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉方針を打ち出したことを受け、「核燃サイクルは回らないのだから、そろそろやめたらどうか」と主張。再処理で取り出すプルトニウムを消費する代替手段としてプルサーマル発電を行っていることについて「敗戦処理の投手を登板させているようなものだ」と批判した。
 再稼働に慎重な知事が誕生した新潟知事選から2日。参加した民進党の阿部知子衆院議員は「新潟の民意を国政にも」と意気盛んだが、この日の参加者は民進、共産、自民3党から9人にとどまった。(南彰、関根慎一)(以上(朝日デジタル2016年10月19日00時34分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJBL4W11JBLUTFK00P.html

 河野太郎が大臣を罷免された途端に、政府の原発政策の批判を始めた。
 これほどの嘘吐きが国会議員でいること自体、蓮舫に並ぶ犯罪行為だ。少なくとも、河野太郎は原発を推進する自民党とは考えが違うのだから、何でも反対党の社民党に移籍でもして、脱原発をほざくべきだ。また、河野太郎の肝臓を貰って、文句の垂れ放題の河野洋平も「河野談話」が南朝鮮の自称慰安婦詐欺のどれだけ日本を貶めているかを考えれば、普通の人間ならば、罪の意識にさいなまれるはずだ。それが無いと言うことは、南朝鮮の利権にまみれて、未だに甘い汁を吸っているのだろう。
 自民党の方針に合わない河野洋平・河野太郎には、自民党から三行半の除名処分を行うべきだ。(No.4974-2)

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何でも反対と新潟の沖縄化

新潟知事に原発慎重派…米山氏、与党系候補破る
 新潟県知事選は16日、投開票され、共産、自由、社民3党が推薦する新人で内科医師の米山隆一氏(49)が、自民、公明両党から推薦を受けた前長岡市長の森民夫氏(67)ら無所属の新人3人を破って初当選した。
 選挙戦では、東京電力柏崎刈羽原子力発電所(柏崎市、刈羽村)の再稼働問題が争点となった。再稼働に慎重な米山氏が当選したことで、国のエネルギー政策にも影響を与えるのは確実だ。
 米山氏は16日夜、新潟市内の事務所で、「命と暮らしが守れない現状で原発再稼働を認めることはできない、とはっきり言わせてもらう」と支持者に述べた。
 知事は原発の運転に直接関与する法的権限を持たないが、政府は地元の同意を得た上で再稼働を進めたい考えだ。ただ、米山氏が当選したことで、同意の取り付けは難航が予想される。
 原発の立地県では、7月の鹿児島県知事選でも、川内原発の停止・再点検を求めた三反園訓みたぞのさとし知事が当選した。
 柏崎刈羽原発の再稼働を巡っては、今回立候補を見送った泉田裕彦知事が「東電福島第一原発事故の検証なくして再稼働の議論はできない」と慎重な姿勢を示してきた。
 米山氏は、泉田氏の路線継承を掲げ、再稼働に関しても「原発事故の原因、健康・生活への影響、事故時の安全な避難方法などが検証されない限り、議論は始められない」との考えを強調してきた。
 与野党は党首・幹事長クラスを投入し、国政選挙並みの態勢で両候補を支援した。与党推薦候補が敗れたことは、来年1月の衆院解散が取り沙汰される中、安倍首相の解散戦略にも影響を与えそうだ。
 野党各党は、共産党の志位委員長ら推薦した3党の党首クラスが米山氏の応援に入ったほか、自主投票を決めた民進党の蓮舫代表も最終盤に新潟入りし、米山氏支持を表明した。
 一方、森氏は泉田県政を批判する立場を取ったが、再稼働については、県独自に安全を確認した上で是非を判断する考えを訴えていた。
 読売新聞が16日に行った出口調査では、投票の際に重視した政策課題で最も多かったのが「原発再稼働」(36%)で、原発再稼働を重視した人の81%は米山氏に投票し、森氏に投票した人はわずか16%だった。
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20161016-OYT1T50066.html

 新潟県知事選で、左巻きの推す脱原発派が当選した。
 新潟と言えば、田中角栄の栄光も消えたのだろうか?よりによって、何でも反対党の社民党が推す候補が当選というのだから、これから、新潟の原発もチャンとした理由もなしに言い掛かりを付けられて再稼働ができなくなるのだろうな。県知事に原発の再稼働についての判断はできないが、悪い方になることは必至だ。何と言っても、民進党、共産党、社民党が推す候補だから、新潟の沖縄化と言っても過言ではない。日本全体のことなど考える能力の欠如した政党が太鼓判を押したのだから、まともに使える輩などとは思えない。
 脱原発派は地震云々とほざくが、一番危ないのはミサイル攻撃だからパトリオットミサイル配備という方が現実的だと思うが!(No.4972-2)

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原発菅災を判例にしたい菅

「記事の主要部分は真実」…菅元首相の控訴棄却
 東京電力福島第一原発事故の対応を批判した安倍首相のメールマガジンの記事で名誉を傷つけられたとして、菅直人元首相が謝罪記事の掲載や1100万円の慰謝料などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁(後藤博裁判長)は29日、「記事の主要部分は真実」として請求を棄却した1審・東京地裁判決を支持し、元首相の控訴を棄却する判決を言い渡した。
 元首相は上告する方針。
 高裁判決後に記者会見した菅元首相は、「とても承服できない。判決には大きな間違いがある」と語った。安倍首相の事務所は「(当時の)官邸における原発事故問題の本質が真正面から再度認められた」とコメントした。(以上(読売新聞2016年09月29日21時04分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160929-OYT1T50142.html

 歩く国賊・菅直人が安倍総理のメルマガを名誉毀損で訴えた裁判で、東京高裁が却下した。
 歩く国賊・菅直人としては、吉田元所長が故人になったから死人に口なしで、好き勝手をほざいているが、原発菅災時に、歩く国賊・菅直人が海水注入を止めさせたと言うことが高裁でも認められたのだ。歩く国賊・菅直人はしらばっくれて自分は言っていないとほざき続けているが、当時の官邸は、歩く国賊・菅直人の独裁政権で歩く国賊・菅直人の決定が無い限り動けない状態で有った事は周知の事実だ。歩く国賊・菅直人が海水注入は再臨界の可能性があるとほざいていたのだから、官邸にいた東電患部が海水注入を止めさせたのも当然歩く国賊・菅直人の意志があったからだ。ただ、故吉田所長の判断で、海水注入を止めなかったことを歩く国賊・菅直人は自分の成果にしたいのだから、これほど浅ましい人間が日本にいること自体、おぞましいことだ。
 歩く国賊・菅直人は、上告して最高裁判決を仰ぎ、判例として末永く最低最悪の総理だったことを後の世に残して欲しい。(No.4955)

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産経の炙り出す売国新聞社

三反園訓・鹿児島県知事が川内原発停止要請 朝毎東は三反園氏を支持「要請は有権者の支持得た」 産経「根拠ないまま九電に圧力をかけるやり方許されない」
『鹿児島県の三反園訓知事が川内原発(同県薩摩川内市)の即時停止を要請した。東日本大震災後の新規制基準下で再稼働した、国内で唯一、営業運転中の原発である。一時停止は三反園氏の選挙公約だったが、もとより知事にその法的な権限はない。三反園氏の動きを産経、読売は批判、日経も疑問視し、朝日、毎日、東京は支持した。
 三反園氏が川内原発1、2号機の運転停止を九州電力の瓜生道明社長に申し入れたのは8月26日だった。産経は20日付の主張(社説)で、「権限がないことを公約にして当選したのだから、三反園氏は県民に謝罪した上で取り下げるべきではないか」と促していた。(中略)
 これに対し、朝日など支持3紙は、知事に権限がないことを認めながらも、「三反園氏は7月の知事選で川内原発の一時停止を主張し、再稼働を認めた現職を破って当選した経緯がある」(朝日)、「要請は4月の熊本地震を重視した三反園知事の選挙公約で、多くの有権者の支持を得た」(毎日)と停止要請の正当性を訴え、九電や政府にこれを重く受け止めるよう求めた。
 朝日は、三反園氏が要請した活断層調査などは「いずれも、事故を防ぎ、あるいは事故が起きた場合に被害を最小限に食い止めるために必要なことだろう」とし、「熊本地震では震度7の大地震が連続して起きるという想定外の事態に直面した。それが住民の不安や知事の判断のきっかけとなったことを忘れてはなるまい」と説いた。
』(以上(産経ニュース2016.9.7 10:30)より部分引用)
http://www.sankei.com/column/news/160907/clm1609070006-n1.html

 身の程知らずの三反園訓の原発要請に、売国紙・朝日、毎日、東京新聞は擁護する立場の記事を書いたそうだ。
 そもそも、三反園訓が鹿児島県知事選での公約として掲げただけであって、それで、世の中何でもできれば、それは、知事は超法規的存在になってしまう。しかし、日本を貶めて中国、南朝鮮の国益を願う、朝日、毎日、東京新聞では違うのだ。中国、南朝鮮の原発の危険性には全く触れずに、日本の原発を止めて、日本の競争力を落とすという恣意的な記事なのだから、それを信じる方が危険なのだ。そもそも、一番危険な原発とは、「廃炉」と決めて、安全対策も地震対策もせず、原子炉内に核燃料がそのまま入っている原発だという認識が売国紙の頭の能力を超えて理解出来ていないのだ。
 さて、来年の甲子園の後援に朝日新聞がやれるだけ、朝日新聞の体力が残っているだろうか?(No.4932-2)

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