電力

ニンジンを先ずぶら下げてから領土

日露経済協力 極東から電力輸入構想、プーチン大統領自ら要望
 ロシアのプーチン大統領が、12月の訪日に向けて両国で検討している経済協力に関し、サハリン(樺太)と北海道を海底ケーブルでつなぎ、日本に電力を供給する「エネルギー・ブリッジ」構想について強い関心を持っていると日本側に伝え、実現を求めていることが15日、分かった。ロシア極東の発電コストは日本の約3分の1と割安で、電力輸入が実現すれば電気料金の引き下げにつながる。ただ、電力の一部を外国に依存することについて安定供給の面から不安視する声も強く、政府は慎重に検討している。
 この構想は、経済協力の具体策としてロシア経済発展省が提案した50項目のプロジェクトの一つ。交渉筋によると、この案件についてプーチン氏自らが日本側に「サポートする」と具体的に言及し実現を促した。
 サハリン南端のアニワ湾から北海道・稚内まで宗谷海峡(最狭部で約42キロ)を海底ケーブルでつなぎ、ロシア国営電力大手、ルスギドロの子会社が極東に持つ火力発電所から日本に電気を送るというもの。ケーブル敷設はソフトバンクグループが検討している。
 火力発電のコストは、極東が1キロワット時当たり4円程度なのに対し、液化天然ガス(LNG)を中心とする燃料を輸入に頼る日本は同13円前後と割高。安い電力が輸入できれば、値上がりが続く電気料金の負担の軽減が期待できる。
 ただ、電力は需給バランスの調整が重要で、ロシアからの供給が突然途絶えると、大規模な停電が起きる恐れがある。電力業界には、供給が不安定な電力を受け入れることへの警戒感が強く反発も予想される。
 このため、9月には国際協力銀行(JBIC)と三井物産がルスギドロの株式5%弱の取得を検討する覚書に署名した。将来の電力輸入をにらみ、同社の事業に関わりを持ち、不安を和らげる狙いがある。(以上(産経ニュース2016.10.16 09:42)より引用)
http://www.sankei.com/economy/news/161016/ecn1610160005-n1.html

 プーチンがサハリンから北海道へ海底ケーブルで電力供給を申し出たそうだ。
 日本の電力の危機管理からすると、電力を安いからロシアに頼るということをすると北海道だけでなく、日本全国停電する可能性もあることを考えておかなければならない。しかし、プーチンが前のめりになっているのだから、話だけ聞いてやるのも良いだろう。
 話を具体化しておいて、実現する前に北方四島を返還してからだとすれば良いのだ。(No.4971-3)

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菅直人の悪行が社会にのし掛かる

太陽光事業者の倒産急増 電気買い取り価格引き下げ、安易な参入… 今年は過去最悪ペース
 太陽光発電に関連する企業の倒産件数が今年、過去最悪のペースで推移していることが分かった。1~7月の累計倒産件数は前年同期比7件増の37件、負債総額は同比15.7%増の179億1300万円に上る。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)が生んだ“太陽光バブル”の収束で市場は縮小を始めており、事業者の淘汰(とうた)が加速する恐れがある。(田辺裕晶)
 東京商工リサーチが太陽光発電パネルの製造や卸売り、施工、売電など関連企業を対象に調査した。既に倒産件数は年間ベースで20件台後半だった24~26年を上回り、過去最多を記録した27年に次ぐ水準だ。
 住宅リフォームの東海住宅サービス(愛知県)は、太陽光発電パネルの卸売り・施工の事業に参入後、一時は同事業が売上高の約7割を占めたが、今年4月に負債総額4億3800万円で倒産した。倒産企業の負債総額は同社のような1億円以上5億円未満の企業が多いという。
 FITは東京電力福島第1原発事故後、民主党政権が原発依存を減らそうと24年7月に導入した。再生エネで発電した電力を一定期間、大手電力に全量買い取るよう義務付けている。
 ただ、太陽光は買い取り価格が他の電源より高く、環境影響評価(アセスメント)が原則必要ないなど発電設備の設置も容易とあって参入が殺到した。発電事業の認定を受けた事業者の約9割を太陽光が占める。
 こうした官製市場に踊った一部の企業が、実現性に乏しい安易な事業計画で参入した結果、業績の見込み違いから倒産が増加した。
 太陽光の急増で買い取り費用は27年度に約1兆8千億円まで増加し、電気料金への転嫁で家庭や企業の負担が重くなった。政府は段階的に買い取り価格を引き下げた上、29年4月施行の改正再生エネ特別措置法で事業用の太陽光に発電コストの安い事業者の参入を優先する入札制度を導入するなど制度自体も見直した。
 政府は今後、地熱など太陽光以外の再生エネに力を入れるとともに、太陽光は「FITに頼らない自立した事業者を増やす」(経済産業省幹部)方針だ。
 優遇措置の見直しを受け太陽光の事業環境は急速に悪化しており、東京商工リサーチは「倒産の恐れがある信用不安の企業も増えている。今後は売電事業者など事業規模が大きな企業が破綻するケースも出てくるだろう」と分析している。(以上(産経ニュース2016.8.9 21:17)より引用)
http://www.sankei.com/economy/news/160809/ecn1608090033-n1.html

 歩く国賊・菅直人が辞めさせたければ法案を通せと恫喝して成立した「再エネ法」が破綻している。
 歩く国賊・菅直人に騙されて、太陽光発電に乗り出した企業がどんどん倒産しているのだ。その理由として、業績の見込み違いということらしいが、全て歩く国賊・菅直人が悪いのだが、こいつを刑務所にぶち込む法律すら無いのだ。国会では「元総理法」を制定して、悪行三昧を尽くした元総理に対しては、総理退任後、総理時代にやった悪行三昧については、全責任を元総理に負わせるようにするべきだ。
 太陽光発電で問題なのは、歩く国賊・菅直人が容易に参入できるようにと、太陽光発電所には建築基準法の適用除外としていることだ。そのために、鬼怒川の氾濫を引き起こした。さらに、太陽光パネルには有害物質を含んでいるので、このように企業が倒産すれば、太陽光パネルは自然界に放置され、有毒物質が出てくるだろうが、それに対する対処が全く「再エネ法」には含まれていないのだ。さらに、「再エネ法」によって、高い発電コストを電気料金に上乗せ出来るように歩く国賊・菅直人やったので、日本の電気料金もまた世界のコスト競争の足枷になっているのだ。これからも、歩く国賊・菅直人の悪行三昧による日本への不利益はどんどん増えることだろう。
 全ては歩く国賊・菅直人が悪いのだから、「菅直人処罰法」を作って歩く国賊・菅直人の責任を問えるようにするべきだ。(No.4903-3)

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強制起訴次はやっぱり菅直人

原発事故、東電元会長らを強制起訴へ
 東京電力福島第一原発事故で、検察官役の指定弁護士が26日にも、東京第5検察審査会の起訴議決に基づき、勝俣恒久・東電元会長(75)ら当時の役員3人を業務上過失致死傷罪で東京地裁に強制起訴する方針を固めたことが、関係者への取材でわかった。
 2009年の制度導入後、強制起訴は9例目。
 他に起訴されるのは、武藤栄(65)、武黒一郎(69)両元副社長。3人とも無罪を主張するとみられる。
 昨年7月の同審査会の起訴議決では、東電は08年には津波の高さを最大15・7メートルと予測した試算結果を得たにもかかわらず、3人は原発の安全対策を怠り、11年3月11日の東日本大震災の津波で炉心損傷の重大事故を発生させた。そして、避難した病院患者ら44人を死亡させ、爆発した原発のがれき片などで自衛官ら13人を負傷させたとしている。(以上(読売新聞2016年02月26日12時58分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160226-OYT1T50131.html
 原発菅災で、検察審査会の起訴議決に基づき、当時の役員3人を指定弁護士が強制起訴することが決まった。
 原発菅災で、当事者の東京電力の役員の誰にも刑事責任の追及がないこと自体、日本が法治国家か否かという問題に係ってくるとさえ思える。東電幹部はこれでやっと裁判の俎上に乗ったのだ。しかし、当事者は東電役員だけではない。官邸内で、好き勝手の暴君を演じた上に、証拠となる議事録を一切残していない、歩く国賊・菅直人以下、菅内閣の大本営・枝野幸男、牛江田万里等まだ、裁判の俎上にすら乗らずに、娑婆で大きな顔をしている輩を見逃してはならない。また、歩く国賊・菅直人は、安倍総理に対して民事裁判を起こして、一審で歩く国賊・菅直人の悪行三昧が認められている。
 何としても、歩く国賊・菅直人以下菅内閣の閣僚も、刑事訴追して、刑事罰に処すべきだ。(No.4738-3)

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雨に託けて垂れ流す汚染水

排水能力超える大雨で汚染雨水流出…福島第一
 東京電力は11日、福島第一原子力発電所の排水路から、放射性物質で汚染された雨水が直接、外洋に流出したと発表した。
 雨水をくみ出すポンプの能力を超える大雨が降り、同日午前3~7時頃、計3回流出したという。同様の流出は繰り返し発生しており、東電は、外洋につながる排水路の出口を港湾内に変更する作業を進めている。(以上(読売新聞2015年09月11日21時12分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/20150911-OYT1T50115.html

 東京電力が、また、福島第一原発から汚染水を垂れ流した。
 排水ポンプの能力を超える雨が降ったというが、これまでも、雨が降る度に汚染水を垂れ流していながら、それに対応する排水ポンプの設置もしていなかったというのだから、これは東電の未必の故意だ。また、汚染水を垂れ流しても、悪いと言う意識すら東電から消えているようだ。事故前ならば、ごく微量でも放射性物質が原発建屋外に出ただけで問題だったのが、今では通り一遍のニュース記事でしかなくなっている。
 放射性物質を垂れ流したのだから、原子力規制委員会は東京電力の責任を問うべきだ。(No.4573)

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使い物にならない菅の最後っ屁

再生エネ買い取り、登録制に 経産省が検討
 経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)について、電力会社との接続契約を条件とする登録制を導入する方向で検討に入った。急増する太陽光については抑制策を、普及が遅れる地熱などは事業環境を整備し、再エネ導入の仕組みを抜本的に見直す方針だ。
 経産省は月内に開く新エネルギー小委員会で議論を始め、年内にも見直し案をまとめる。来年の通常国会で「再生可能エネルギー特別措置法」を改正し、早ければ2017年の施行を目指す。
 再エネはこれまで、政府が認めた設備要件を満たしていれば買い取りを認可してきた。買い取り価格が高い時期に発電の権利だけを確保し、実際には発電しない「空押さえ」が相次ぎ、計画と実態の隔たりが広がっていた。(以上(朝日新聞2015年6月8日12時31分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH6835L3H68ULFA004.html

 経済産業省が、歩く国賊・菅直人が総理辞任と引き換えに法案を通した再エネ法を抜本見直しする方針を打ち出した。
 歩く国賊・菅直人を辞めさせるためには、法案を成立させるしかないとまともな議論もしないで、歩く国賊・菅直人のために成立させた法律だからザル法だろう。売電価格を上回った買い取り価格を一般消費者に転嫁するだけの悪法だ。歩く国賊・菅直人だけは、この再エネ法で、エゴ菅ハウスなる家を建てて、売電で儲けているなどとブログでほざいている私利私欲の塊と言ってもよかろう。
 政府は、再エネ法に限らず、民主三バカ政権時代に成立した法案全てを見直して、然るべき姿にするべきだ。(No.4477-2)

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バランスを考えず再エネはできぬ

太陽光発電に初の停止指示…需要超え停電恐れで
 九州電力は7日、鹿児島県の種子島で太陽光による発電量が大きくなりすぎて停電する恐れが生じたため、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、太陽光発電設備を運営する1事業者に対し、発電の一時停止を指示したと発表した。
 再エネ特措法に基づく発電停止は全国で初めて。
 出力1000キロ・ワットの大規模発電設備を運営する1事業者に、4日に電話で指示。5日午前9時~午後4時の7時間、発電を止めた。
 5日は、大型連休中で役場などが休みで需要が下がる一方、好天で太陽光による発電量が大きくなり、需要を超えると予想された。需要を大きく上回る電気が電線に流れると、周波数が乱れ、停電につながる恐れがある。
 島内で九電の電線につながっている太陽光、風力発電の総出力は3月末時点で1万1399キロ・ワット。九電が受け入れできる容量(8500キロ・ワット)を上回っており、4月28日に受け入れを制限する可能性があると発表していた。(以上(読売新聞2015年05月07日19時33分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/20150507-OYT1T50052.html

 九州電力が、種子島で太陽光による発電量が大きくなりすぎて停電の恐れがあるとして、1事業者に発電の一時停止を指示したそうだ。
 このようなことは、エコタウンの実証研究で分かっていたことだ。原発反対派は、再エネを増やせば何とかなるという、単純な発想でほざいているが、電力も一つのシステムであって、バランスを考えないとシステムが成り立たないのだ。西欧では、日食一つで停電になるかも知れないと騒がなければならない国も出ている。再エネの欠点は、不安定な発電量にある。それを解決する手段、例えば蓄電装置などと合わせ技でやらない限り、ベース電源とはなり得ないのだ。私は決して原発推進派ではないが、再エネの技術が円熟するまでのつなぎとして、原発も仕方がないと考える。単細胞の歩く国賊・菅直人などは、再エネにすれば、脱原発ができるとほざいているが、それは、総発電量の問題であって、安定供給という考え方が欠如しているのだ。それでも、好き勝って無責任なことがほざけるのが元総理の特権なのだろうか。
 再エネの発電施設に関しては、ほぼ技術が出来上がっているが、それを安定供給することがこれからの課題だという認識を持つ必要がある。(No.4446)

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電力を分かっているの有識者

原発2割の電源構成、再生エネほぼ同率 公約違反の声も
『経済産業省は28日の有識者会議で、2030年の電源構成(エネルギーミックス)案を示した。全発電量のうち、原発は2割以上を確保し、再生可能エネルギーはほぼ同じ割合にとどまる。政府は原発依存度をできるだけ減らし、再生エネを最大限入れるとしてきただけに、委員からは「公約違反だ」などと批判も上がった。(中略)
 こうした考え方に、委員会では橘川武郎・東京理科大大学院教授が「この数字が本当に公約を果たしたといえるのか」と指摘。高村ゆかり・名古屋大大学院教授も「太陽光や風力は積み増す余地がある」とした。一方で「バランスの取れた案」などと賛同する意見も多く、経産省案が、そのまま政府案になる見通しだ。』(以上(朝日新聞2015年4月29日21時55分)より部分引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH4X5QVXH4XULFA02T.html

 経産省の有識者会議で、2030年の電源構成案が示された。
 本当に物事が分かっているのか分からない有識者の一部が、異論を宣ったようだが、再生可能エネルギーの中でも、太陽光、風力という電源は、出力の不安定な電源という認識がないのだろうか?安定した電力供給を考えないのであれば、再エネを積み上げて、時々、天候不順などがあった時には停電します、それでも良いです、と言うのならば分かるが、それでは、安定な電源とは言えない。再エネをベース電源とするには、巨大な蓄電設備が不可欠だ。そのコストを含めて考えるのならば、理解できるが、現状で再エネをベース電源に位置づけられないという理解すらないのが、有識者として雁首を揃えて日本の未来を語っているのかと思うとゾッとする。
 私は原発推進派ではない。しかし、現状を客観的に見て、コストパフォーマンスを考えれば、仕方のないことだと思う。(No.4438-2)

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再エネにすれば数倍電気代

関西の鉄道、震災前より電気代4割増 運賃転嫁は難しく
 関西の鉄道各社が、電気料金の値上げに苦しんでいる。大手6社が昨年度に払った電気代は、東日本大震災の影響がない4年前より約4割増える見込み。関西電力が4月に企業向け料金を再値上げし、今年度はさらに膨らみそうだ。各社ともに運賃への転嫁は難しく、省エネに努めても値上げ分を補いきれていない。
 鉄道を動かすのに使う電気代(動力費)について、JR西日本、近畿日本鉄道、阪急電鉄、南海電気鉄道、京阪電気鉄道、阪神電気鉄道の6社分を集計した。2010年度は6社合わせて525億円だったが、14年度は718億円の見通し。原発の停止を受け、関電が13年4月に料金を値上げした影響に加え、原油価格などの値上がり分も上乗せされた結果、計37%増えている。
 人件費など、鉄道事業全体にかかる費用に占める動力費の比率をみると、10年度は5%前後だったが、14年度は2ポイント程度上がった。値上げのない北陸、中国電力の管内を営業エリアに含むJR西は6%弱にとどまるが、全路線が関電管内にある京阪は約8%だった。(以上(朝日新聞2015年4月12日05時08分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH440C4JH43PLFA00S.html

 関西の鉄道の電気代が、東日本大震災後、原発の停止を受けて4割上昇していることが分かった。
 朝日新聞今朝の社説では、二酸化炭素の排出について見解を出しているが、ではどうするのかという答えはない。また、先日の同社説では、政府のベースロード電源を6割にするとした見解に対して、原発の再稼働を許すなという内容を打ち出している。それならば、太陽光などの再生可能エネルギーが、その代替になり得るのかという話だが、少なくとも、電気代が4割程度の増加では済まず、数倍という増加率になることは、容易に推測できる。それで、日本の経済活動がまともにできるかという議論になるが、それを表だって議論のネタとして出す所はない。原子力が良いとは思わないが、再生可能エネルギーのコストが、火力発電と同等に下がるまでは、そのつなぎとして原子力を考えることが必要だと思う。現状で、原子力を否定するのであれば、二酸化炭素の排出の規制は無理だし、再エネを高い電気代で使うという選択肢も考えられない。
 要するに、バランス感覚だと思うが、朝日新聞社説を総合すると、朝日新聞は二酸化炭素の排出は抑えろ、原発は再稼働させるな、そして、後は国が考えろと丸投げと言っても過言ではない。同じ構図が辺野古移転だろう。少なくとも県外、しかし、それは政府が考えろという論理ならば、誰でもほざけることだ。日本全体で、どうあるべきか考えるマスコミも無いのだ。(No.4430)

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何も考えず法律決めた菅直人

再生エネ、事業は認めたものの…5割使えぬ恐れ
 東北電力と九州電力が受け入れることができる再生可能エネルギーによる電気の容量が、国が事業認定した再エネ事業者が供給する計画の容量の半分以下にとどまることが、政府と電力各社の調査で分かった。
 受け入れ可能量を調べないまま、再エネの普及を目指した「固定価格買い取り制度」で制限なく事業認定を行ったためで、今後、再エネ事業に大きな影響を及ぼす可能性がある。
 試算によると、九電管内の認定量約1800万キロ・ワットに対し、受け入れ可能なのは約800万キロ・ワットだった。東北電は、認定量約1200万キロ・ワットに対し、可能量は約500万~600万キロ・ワットにとどまる。2社合計では、認定量3000万キロ・ワットに対し、可能量は最大で約1400万キロ・ワットと約47%にすぎない。(以上(読売新聞2014年12月07日08時31分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20141206-OYT1T50137.html

 電力会社の試算によると、再生可能エネルギーによる電力容量が国が事業認定した供給容量の半分しかないことが分かった。
 このようなことは、法律を決める前に分かっておくべきことだ。それができなかったのはひとえに歩く国賊・菅直人の存在だ。無知無能の分際で総理の座に居座り、辞めさせたければこの法案を通せとまで恫喝して成立した法律だ。とにかく、頭の悪い歩く国賊・菅直人と民主党にシステムで考えるという思考回路が欠如しているのだ。また、固定価格買い取り制度では、弱者に負担を強いるだけというのだから、とんでもない法律なのだ。それでも、歩く国賊・菅直人は未だに電力会社が回線の容量を増やせばよいなどとほざいているのだから、国会議員になどする必要は全くあり得ない。逆に、受け入れられない電力については、歩く国賊・菅直人個人が買い取る制度を作った方が良いのではないか?
 歩く国賊・菅直人は、国会議員にしても糞の役にも立たないばかりか、海外に行って売国行為を堂々とやっている輩だ。選挙区で落とすだけでなく比例復活もできないように、東京18区の有権者の責任は重大だ。14日には、歩く国賊・菅直人の「完全落選」の美酒に酔いたいものだ。(No.4304)

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関西の電力よりも金儲け

関電、仙台に火力発電所 来秋着工、首都圏に売電へ
 関西電力が、大手商社の伊藤忠商事グループと共同で、仙台市に石炭火力発電所を建設する計画を進めていることが25日、分かった。2017年の完成をめざし、つくった電気は首都圏などの顧客に売る考えだ。
 両社は9月11日、傘下の会社を通じて石炭火力での発電を担う特別目的会社を設立した。石炭を燃やして湯を沸かし、蒸気で発電機を回す仕組みの発電所を、仙台港近くに設ける計画を進めている。出力は、大型の原子力発電所1基の10分の1ほどで、11・2万キロワットの見込み。来年秋の着工を計画しているという。発電した電気は、両社で分け合う見通し。
 関電は今年4月、子会社の関電エネルギーソリューションを通じて、首都圏の工場やビルなどへの電力販売を開始。現在は、自家発電などで余った電気を買い取るなどして調達しているが、事業拡大に向けて電源をどう確保するかが課題だった。首都圏と離れた仙台から電気を送る場合は東北、東京電力の送電網を使うことになるものの、自前の電源を持てば安定して供給できると判断したとみられる。(以上(朝日新聞2014年9月26日05時37分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASG9T5S6CG9TPLFA00F.html

 毎年、春になると原発再稼働をしないと夏の電力ピークが乗り切れないと脅迫をする関西電力が、自社管外の仙台に火力発電所を建設して東電管内に売電すると宣ったそうだ。
 そのようなことをする前に、関西電力管内に火力発電所を設置して自社管内の電力供給の安定を図るのが、常識ある電力会社のあるべき姿だと思うが、銭勘定しか頭になく、寡占企業であると言う認識も欠如したのが関西電力のようだ。自社管内の電力は、中国電力他の電力融通によって何とか確保している状態というのを忘れた暴挙だ。これまでも、電力が足らないからと政権まで脅して、原発再稼働を成し遂げたのは関西電力だけだ。そのような会社にこのようなことを経済産業省は許してはならない。子会社と伊藤忠という組み合わせで逃げ得など許すべきではない。
 人の褌で相撲を取るとは関西電力のことだ。原発菅災後、東京電力が行ったように、ガスタービン発電機などを関西電力管内に設置して、自社管内の電力の安定供給が実現できてからやるべきだ。(No.4232)

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