独法が新興国で打つバクチ

収益向上目指し新興国株式で運用…年金積立金
　国民年金と厚生年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人は１７日、２０１２年度から新興国の株式による運用を始めることを明らかにした。
　成長が期待できる新興国の企業の株式に投資することで、収益の向上を目指す。
　すでに運用先の国々における取引口座の開設などの準備を進めている。積立金の総額は約１２２兆円（１１年３月末時点）だが、今年度の運用は１兆円以内に抑える方向で調整している。
　同法人はすでに海外の株式や債券で資金を運用している。ただ、中国やブラジル、ロシアなどの新興国での運用はリスクが大きく、安定性が求められる年金の原資となる積立金の運用先としては適切でないとして対象外だった。（以上（2012年5月17日18時11分読売新聞）より引用）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120517-OYT1T00875.htm

　年金の運用で何兆円もの赤字を流している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、今度は、新興国の株式運用というバクチをやろうとしていることが明らかになった。
　そもそも、公務員共済では株式や債券で運用していないが、国民年金や厚生年金は、ＧＰＩＦという投資にはド素人の集団に、独法を養うために株式や債券で運用させている。そして現在、何兆円もの赤字を垂れ流している。金額から言えば、たった２０００億円のＡＩＪなど物の数にもならないだけの運用損を計上している。しかし、ＡＩＪのようにＧＰＩＦの問題は誰も触れない年金の恥部と言ってもよかろう。何しろ、ド素人集団だがＧＰＩＦは独立行政法人という隠れ蓑で覆われているから分からないのだ。正直言って、ＧＰＩＦを養うための血税と運用損を考えれば、国庫によるタンス預金の方が余程かマシだ。それを今度は、もっと運用リスクの高い新興国の株式で、一か八かのバクチを打とうとしているのだ。ＧＰＩＦなどに運用をやらせている限り、いつまで経っても年金の問題はケリが付かないだろう。何せ、ＧＰＩＦは、儲かる時もあるとほざいて、ド素人が投資ファンドに丸投げするだけで、飯の食える独法なのだから･･････
　ＧＰＩＦの運用損は、総てＧＰＩＦの全職員で賠償し、運用益が出たら成果給として給与を支払うように、組織を変えるべきだ。（No.3297-2）

調整の能力も無いどらえもん

「意見は十分に注視」　国民新代表の交代要求で藤村官房長官
　藤村修官房長官は１７日午前の記者会見で、国民新党代表の自見庄三郎金融相が、参院で問責決議を受けた田中直紀防衛相、前田武志国土交通相の交代を求めていることについて「自見氏の発言は聞いている。さまざまな意見があるのを十分に注視する必要はある」と述べた。
　ただ、２閣僚の交代については「今日まで通りで、しっかりと職責を果たしていただく」と述べ、否定した。（以上（ＭＳＮ産経ニュース2012.5.17 14:46）より引用）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120517/plc12051714470011-n1.htm

　野田政権になって以来、糞の役にも立っていないドラえもんこと藤村修が、国民新党からも、前田、田中両大臣を取り替えろと言われても、「さまざまな意見がある」とほざいただけに留まった。
　前田、田中両大臣が無能なのは、入閣直後から分かっていたことだ。そして、もっと悲惨なのは、内閣の要である官房長官の藤村修に調整能力が欠如している点だ。野田豚が、小沢一郎と会談するのに、なぜ、頭の中までミイラの輿石に頼まなければならないのか？それは、ひとえに藤村修が無能の長物だからだ。藤村は、田中直紀もこれまで通り、いい加減な仕事を続けて、しっかり職責を果たして欲しいなどとほざいたが、これで、北朝鮮が核実験にでも踏み切ったら、また、無能の傷口が拡がるだけだ。
　まあ、無能の藤村からすれば元官房長官という肩書きが残るので、それでよいのかも知れないが、田中直紀に勝るとも劣らぬ危機管理能力のないのも藤村修だ。それは、昨年の台風１５号の被害で十分に証明されている。（No.3297）

事故調に邪魔と認定された菅

菅前首相の視察、処理妨げに…事故調で東電会長
　国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（黒川清委員長）は１４日、東京電力の勝俣恒久会長を参考人として招致し、公開で質疑を行った。
　勝俣氏は福島第一原発事故について、「反省する課題は多々ある。大変な迷惑をかけて申し訳ない」と陳謝した。
　勝俣氏は、菅前首相が事故翌日に同原発を視察したことについて、「（当時の）吉田昌郎所長らが対応したが、所長は事故の復旧に全力を尽くすのが一番大事だった」と述べ、首相視察が事故処理の妨げになったとの認識を示した。
　さらに、「（所長に）電話での照会が、首相や首相補佐官からダイレクトにあった。芳しいものではない」と、菅前政権での首相官邸の対応に不満を述べた。（以上（2012年5月14日23時27分読売新聞）より引用）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120514-OYT1T01014.htm

　大震災翌日の国賊・菅直人が、福島第一原発を視察した件で、事故調は東電の勝俣会長から、邪魔以外の何物でも無かったとの証言を得た。
　国賊・菅直人は、この件について国会で、「そのようなことは全くない」と当時のことをほざいていたが、実際に、当事者の東電にとって邪魔以外の何物でも無かったことが、ようやく証明された。これで、吉田所長から「菅直人が来なければ、ベントが早くできて水素爆発しなかったかも知れない」という証言でも得られれば、放射性物質をまき散らした諸悪の根源が菅直人であることが確定するだろう。
　邪魔された側が、そのように言うのなら分かるが、邪魔した本人が「邪魔していない」ということがまかり通ること自体、民主党政権の思考回路が壊れていることを示している。まるで、迷惑を掛けた奴が「お互い様」と言うのと同じ発想だ。
　事故調は、国賊・菅直人の悪行を総て洗い出した上で、既に刑事告訴されている国賊・菅直人の証拠として国民の前に示す必要があるし、司法当局も、国会に菅直人の身柄拘束の願いを出して、一日も早く、国賊・菅直人の悪行を司法の手で明らかにすべきだ。（No.3294）

想定をしても行動しなかった菅

幻の５０万人原発避難計画　福島事故直後、官邸が想定
　昨年３月の東京電力福島第一原発事故の発生直後、首相官邸内で原発から半径５０キロ圏の住民約５０万人を避難させる計画を立てていたことがわかった。原発が制御不能になる最悪の事態を想定したもので、結果的には幻に終わった。
　事故当時、国家戦略相だった玄葉光一郎外相が朝日新聞の取材に対して明らかにした。衆院福島３区選出の玄葉氏は、事故翌日の３月１２日の原子力災害対策本部会議で「メルトダウン（炉心溶融）の可能性がある」と指摘。３月１５日には、内閣府原子力委員会に「最悪の事態」を想定した対応を指示した。
　原子力委は、原子炉の一つが制御不能になってメルトダウン状態になり、作業員が撤退して周囲の原子炉も制御不能に陥る連鎖が起きるシナリオに基づいて計画を作成。玄葉氏は当時の菅直人首相に提言した。（以上（朝日新聞2012年5月10日16時13分）より引用）
http://www.asahi.com./national/update/0510/TKY201205090807.html

　また一つ、菅直人の犯罪行為が明らかになった。
　原発菅災発生時に、官邸では半径５０キロ圏内の住民を避難させる計画を立てていたそうだ。しかし、玄葉が国賊・菅直人に提言したが、菅直人が無視したとのことだ。もし、５０キロ圏内の住民を速やかに避難させていれば、余計な放射線被曝など限定的なものになっていただろう。しかし、無能・菅直人は、パニックになるとか屁理屈を付けて、却下と言うより握りつぶしたのであろう。そして、それをアシストしたのは、今、何としても大飯原発の再開をごり押ししている枝野幸男だ。
　この事実で、既に告訴済の菅直人の業務上過失致死の疑いは明らかだ。検察当局は、早急に菅直人の身柄拘束について、衆議院議長に請求するべきだ。さらに、未だに政権で放し飼いになっている枝野幸男も、大臣を交代させて、然るべき尋問を行うべきではないだろうか。「直ちに影響はない、万々が一のための処置」と国民を欺いた罪は償って貰わなければなるまい。関電の都合の良い数字だけを国民に見せつけて、原発再稼働を成し遂げようとしている枝野幸男の手法は、原発菅災当時と全く変わらず、国民に正確な情報を伝えずに、政府として都合の良いことだけを公開しているだけだ。
　政府や国会の事故調などと言う生温い調査ではなく、今すぐ、菅直人・枝野幸男の身柄を拘束して、密室内で可視化もせずに、旧態依然とした検察の手法で、総てをゲロさせるべきだ。（No.3290）

前原に言われたくない安全委

原発再稼働、前原氏「安全委はしっかり仕事を」
　民主党の前原政調会長は２２日のＮＨＫ番組で、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）に続く原発の再稼働について、原子力規制庁が発足するまでは内閣府原子力安全委員会が安全確認の手続きに責任を持つべきだとの考えを示した。
　前原氏は「（同庁発足までは）原子力安全委、（経済産業省の）原子力安全・保安院にしっかり仕事をしてもらうことで対応したい」と語った。
　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）では、再稼働の条件であるストレステスト１次評価に対する保安院の審査を終えたが、安全委による審査が進んでいない。前原氏の発言はこのことを踏まえたものだ。（以上（2012年4月22日19時06分読売新聞）より引用）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120422-OYT1T00481.htm

　言うだけ番長こと前原誠司が、今度は伊方原発の再稼働に向けて、原子力規制庁が安全確認をするべきと原子力安全委員会が安全確認の手続きを進めないことを非難した。
　しかし、やるべきことはやらないで好き放題放言をするために存在しているような前原誠司だ。それをとやかく言う前に、政調会長であるならば、本来、４月から発足するはずだった原子力規制庁ができていない責任をまず、自分に問うべきことだろう。
　無くなる組織が、安全基準も曖昧なままで安全確認をどのようにしてやれと言うのだろうか。前原の頭をかち割って調べてみたいものだ。政治屋ならば、ルーピー鳩山のように、普天間基地移転問題を辺野古先に押しつけて総理から逃げたり、余計な法案を自分の辞職と抱き合わせにした国賊・菅直人のように、責任を後任者に押しつければ済むという発想で済むかも知れないが、国家の安全とも言うべき原発の安全性を福島第一原発の原因究明も行われていない現在、誰が責任を持って判断できるというのだろうか。また、本来、原発の稼働については、経産大臣が判断すれば良いことになっているが、野田佳彦を含めた四閣僚＋何の権限も持たない仙谷由人の談合で決めること自体、意志決定のシステムから逸脱した行為だ。
　松下政経塾の出来損ない・前原誠司はもう少し物事の道理を考えて話す訓練をやり直した方が良いのではないだろうか。前原誠司を松下政経塾に出来損ないの不良品として返品したいものだ。（No.3272-2）

問責で総理の盾がいなくなる

防衛相、国交相の問責決議案提出…自民など３党
　自民党、みんなの党、新党改革は１８日夕、前田国土交通相、田中防衛相の２閣僚に対する問責決議案を参院に共同で提出した。
　採決は２０日にも行われ、野党が多数を占める参院で可決される見通しだ。（以上（2012年4月18日16時50分読売新聞）より引用）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120418-OYT1T00689.htm

発射情報「連絡つかなかったのが実情」…防衛相
　衆院予算委員会は１８日午前、野田首相らが出席して外交・安全保障などをテーマにした集中審議を行った。
　首相は１３日の北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に関連し、「２００６年、０９年、ミサイル発射の後にほどなく核実験を行っている。その点を注意深く見ないといけない。さらなる発射や核実験を含む挑発を行わないことを（北朝鮮に）強く求めていきたい」と述べた。北朝鮮が、引き続き核実験に踏み切る可能性もあるとして情勢を注視していく考えを表明したものだ。
　田中防衛相は、北朝鮮によるミサイル発射の情報を首相官邸に伝えようとしたが、「連絡が３回ほど残念ながらつかなかったのが実情だった」と述べた。
　自民党の中谷元氏は「大問題だ」と批判した。（以上（2012年4月18日11時44分読売新聞）より引用）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120418-OYT1T00456.htm

　とうとう野党は、田中防衛相の問責決議案を参議院に提出した。２０日には可決される公算が高い。
　今回の北朝鮮によるミサイル発射の対応もさながら、原発菅災の対応にしても、民主党政権に危機管理という言葉はないようだ。田中防衛相は、ミサイル発射情報を官邸に伝えようとしたが３回繋がらなかったと言っているが、携帯で繋がらなかったなどという話ならば噴飯ものだが、このような最上級の情報の伝達システムがどうして作動しなかったのか、防衛相の資質以前の問題だ。政府の危機管理能力の欠如以外の何物でもない。この先、北朝鮮の核実験の可能性も示唆されている今、野田佳彦は国民の利益を守ると言う観点で、体制を見直す必要がある。
　しかし、野田佳彦としては、これまでトンチンカンな答弁で委員会審議の関心を一身に引き受けてくれていた田中防衛相という盾が無くなると、消費税増税法案、大飯原発再稼働問題、そして、北朝鮮問題の総ての答弁が自分の身に降り掛かってくることを怖れているのではないだろうか。何せ、田中防衛相は、田中角栄・真紀子に鍛え上げれらた、どのような叱責を受けようともビクともしない日本一の図太い神経の持ち主だからだ。それ故に、野田佳彦としても、問責決議案が可決されても守りたいという気になるのだろう。
　野党としては、田中、前田のような小物を相手にするよりは、今回のミサイル対応の責任を衆議院の内閣不信任決議で、野田佳彦という超小物を退治した方が、国益になるのではないだろうか。（No.3268）

恫喝をしてもやりたい再稼働

仙谷氏、原発停止続くなら「日本は集団自殺」
　民主党の仙谷由人政調会長代行は１６日、名古屋市で講演し、原子力発電所の再稼働について「電力なしに生活できないことは、昨年の東京電力の計画停電騒ぎで極めて明らかだ。止めた原発を一切動かさないなら、日本は集団自殺するようなことになってしまう」と述べ、国民生活の安定のために再稼働は不可欠との認識を示した。（以上（2012年4月16日21時17分読売新聞）より引用）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120416-OYT1T01020.htm

　社会党の亡霊こと仙谷由人が、原発の再稼働がなければ、日本は集団自殺と名古屋でほざいた。
　仙谷由人は、万年野党の社会党の癖が抜けないようだ。まともな安全対策も行わないままで、原発再稼働をしてもし想定外と称する天災が起こったら、それこそ、日本の集団自殺行為ではないだろうか。何一つとして、原発菅災の教訓を活かすこともせずに、他人事のような恐喝まがいの発言ができるのは、やはり責任を取ったことのない社会党の垢がこびり付いているからできることだろう。それに、仙谷が所属してきた社会党、社民党共に原発反対だったはずだが、仙谷由人は権力にしがみつくために宗旨替えをしたようだ。これは、総理になりたいがために日米安保の宗旨替えをした村山富市と同じことだ。要するに、社会党出身者に権力を渡すとろくなことしないと言うのは歴史から見ても明確だ。
　それよりも、原発菅災、北朝鮮のミサイルと民主党政権では、まともな危機管理ができないことが二度起こっている。民主党という政党は、選挙で負けても総括せず反省するという文化が欠如している。このまま民主党政権のままで、三度目の危機が起こったらどうなるのだろうか。
　民主党は、日本が集団自殺しなくても良くなるように、一日も早く政権を手放して、この世から消えて欲しい。（No.3266）

民主党戦略困る総選挙

維新、衆院選で民主と「全面対決に」…松井知事
　国政進出を目指す地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は１４日の幹部会議で、次期衆院選では民主党と連携しない方針を決めた。
　関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働要請に反発したためで、野田政権との対立は決定的となった。
　幹部会議は、橋下氏が１３日に再稼働問題を巡って「民主党政権を倒すしかない」と発言したことを受けて開かれた。橋下氏は会議に出席しなかったが、民主党との対決方針について出席者全員が了承した。
　幹事長の松井一郎大阪府知事は会議後、「原発再稼働については、民主党と我々の考えは全く正反対だ。今のままでは（次期衆院選で）全面対決になる」と述べた。（以上（2012年4月15日00時07分読売新聞）より引用）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120414-OYT1T00683.htm

　自民党が既に次の総選挙のマニフェストを公表したが、大飯原発の再稼働を巡って次期総選挙の台風の目となるであろう維新の会から民主党は見放された。
　原発再稼働ありきで進む野田政権に対して、大阪維新の会の松井大阪府知事は、「今のままでは（民主党と）全面対決になる」との見解を述べられた。大阪としては、大飯原発から１００キロ圏内に位置しているので、福島第一原発事故と同等の事故が起これば、直接、放射性物質が飛んでくる可能性と水甕である琵琶湖に放射性物質が降り注ぐ可能性がある。それが、橋下大阪市長の言う１００キロ圏内の自治体の合意が原発再稼働には必要という論拠となっている。それに対して、野田政権は、大飯原発のある福井県とおおい町の一定の理解ができれば、原発再稼働に踏み切るというのだから、議論のすり合わせをする余地もあるまい。このまま、解散総選挙となれば、原発再稼働が一つの争点となるだろう。一時期、菅直人が、脱原発だけを論点にして解散総選挙を行うという話もあったが、立ち消えて内閣総辞職となった経緯がある。
　日本よりも立地条件（対地震）の良いドイツでも、福島第一原発の事故を受けて、脱原発に舵を切った。福島第一原発事故の総括さえもされていない状態で、責任も何もうやむやにしたまま原発再稼働ありきで進む民主党に将来はあるのだろうか。（No.3264-2）

国民の意識を逸らす原子力

大飯再稼働は必要、正式要請へ…原発事故後初
　政府は１３日夜、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）について６回目の関係閣僚会合を開き、地元自治体に再稼働を要請することを決めた。
　枝野経済産業相は会合後の記者会見で「大飯原発の安全性を最終的に確認した」と述べた。そのうえで関電管内の今夏の電力の需給予測からみて「再稼働の必要性がある」と結論付けた。枝野経産相は１４日に福井県を訪れて西川一誠知事らと会談し、再稼働に理解を求める。
　会合には野田首相、藤村官房長官、枝野経産相、細野原発相らが出席した。９日の４回目の会合で政府は、大飯原発の安全性について「おおむね確認された」としていた。１３日の会合では、さらに原発事故時の住民の避難体制や政府の対応方針などを詰め、安全性を最終確認した。福島第一原発事故後に政府が再稼働が必要と判断したのは初めて。（以上（2012年4月14日01時33分読売新聞）より引用）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120413-OYT1T01003.htm

　北朝鮮のミサイル発射に対する危機管理能力の欠如を国民に知らしめた政府は、国民の目先を逸らすために、大飯原発の再稼働を決めた。
　そもそも、最低限度必要な安全対策さえ工程表という紙切れに書いただけで、安全性が確保されたなどと政治決断すること自体、危機管理能力の欠如としか言いようがない。それよりも、電力業界からの圧力と国内での稼働原発ゼロを避けたいという政治的な考え方だけで、国民の安全を守ろうとする気など一切感じられない。大飯原発の安全性について「おおむね確認された」と枝野得意の大本営発表で済まそうとしている。「おおむね」といういい加減な言葉で済まそうとしているのが、野田首相、藤村官房長官、枝野経産相、細野原発相他の大バカたれの所行だ。どうせ、自分達が政権にしがみついている間には、福島のような災害は起こらないだろう、起こっても東京には影響はないだろう位の意識で決めたことだと私は考える。
　少なくとも、大飯原発を再稼働させるのであれば、まともな規制組織ができて、まともな安全判断ができて、それが適用されるまでに、原発事故が起こったならば、野田、藤村、枝野、細野の個人が無限責任を負うと明記した上で、再稼働を政治決断するべきだ。（No.3263）

お粗末が過ぎる政府の危機管理

日本政府、発射発表に４３分…未熟さ露呈
　政府は今回の弾道ミサイル発射について、韓国や米国の両政府側から発射情報が流れた後も、「発射を確認していない」と混乱をうかがわせる発表を行った。
　２００９年の北朝鮮ミサイルの際も、実際には発射されていない状況で「発射」と誤った発表をしており、２回続けて情報発信の未熟さを露呈した格好だ。
　ミサイルを探知したのは米軍の早期警戒衛星で、防衛省も瞬時にその情報を入手。その２分後には、防衛省から藤村官房長官に連絡が入った。韓国や米国のメディアは、当局者らの情報として、午前８時前後から「ミサイル発射」を一斉に速報し始めた。
　日本政府も午前８時５分に文書を出したが、「発射を確認していない」というもので、米韓の報道を否定するような内容だった。
　政府が発射を初めて公式に認めたのは、田中防衛相が記者会見した８時２３分。探知から約４３分が経過していた。政府から情報を住民に速報する全国瞬時警報システム（Ｊアラート）も作動させなかった。政府が自治体に専用回線で情報を一斉送信する「エムネット」も「我が国の領域内への影響はない」と送信されたのは、発射から１時間近い８時３０分だった。（以上（2012年4月13日14時31分読売新聞）より引用）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120413-OYT1T00613.htm

　北朝鮮のミサイル実験に対して、日本政府は、マスコミにも劣る情報管理を実践して見せた。
　いくらアメリカから発射情報を即時に受けても、糞の役にも立たないドラえもん藤村修のアホの所で情報が途切れては、Ｊアラートもへったくれもない。少なくとも、発射情報を受信した時点で、Ｊアラートを使っての発射情報が伝わらなければ何の意味もない。どうぜアホ政府は、情報確認に手間取った位の言い訳はするだろうが、実験がまともに行っていれば、政府が確認した時には、既に、ミサイルが日本に落ちたか、日本を通過したかという状態だった。
　今回のドタバタ騒ぎは、民主党政権では日本の危機管理ができないことを明確に馬脚を現した。日本の安全のためにも、野田佳彦は解散総選挙を選択するか、野党が参議院で、大臣を一匹ずつ問責決議で血祭りに上げるしかあるまい。消費税増税どころの話ではない。国民が危険にさらされても、何の情報を出さなかった民主党政権には今すぐ退場して貰う以外に、国民の安全を守る方策は無い。（No.3262-2）