危機管理

被災地を襲う蓮舫のワガママ

民進党の蓮舫代表「臨時国会で復旧議論を」 九州豪雨被害を視察
 民進党の蓮舫代表は15日、大分県日田市や福岡県朝倉市などを訪れ、豪雨被害の被災状況を視察した。視察後、記者団に激甚災害の指定や臨時国会の召集を急ぎ、対策を協議すべきだと訴えた。「甚大な被害だ。臨時国会で、与野党がしっかり議論して復旧策を講じるべきだ」と述べた。
 同時に「悲痛な声があまりに多かった。単なる復旧という形ではなく、生活再建まで踏み込んだ対応をしなければならない」と強調した。
 日田市では原田啓介市長から被害状況を聞き、流木が散乱した現場も訪問。朝倉市では土砂が流れ込んだ川沿いを見て回った。福岡県東峰村では避難所を訪ね、高齢女性らに「家は大丈夫でしたか」などと声を掛けた。(以上(産経ニュース2017.7.15 18:21)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170715/plt1707150015-n1.html

 違法人・蓮舫が、九州豪雨の被災地の復旧の邪魔に行って、臨時国会、生活再建等好き勝手をほざいた。
 本当に民進党議員の脳みそに記憶力があるのだろうか?頭の悪い、記憶力が悪いと言うのが民進党の真骨頂だろう。口先違法人の蓮舫が生活再建まで踏み込んでとほざいたが、東日本大震災の被災地の復旧は、原状復帰以上のことはしてはならないと決めたのは、民主三バカ政権の歩く国賊・菅直人内閣ではないか!本当に頭の悪いというバカほど質の悪い者は無い。臨時国会など開かなくても、政府が激甚災害に指定をすれば、民進党がとやかくほざかなくても復旧作業は進むのだ。
 違法人・蓮舫は、台湾籍を抜いた証明を出すそうだが、中国籍を取っていない証拠も一緒に出して欲しいものだ。(No.5213-2)

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将軍の祝砲文在寅を祝う

北朝鮮が弾道ミサイル発射 文韓国大統領の就任後初
 北朝鮮は14日早朝、西部の平安北道(ピョンアンプクト)亀城(クソン)付近から弾道ミサイル1発を発射した。飛行距離は約700キロ。韓国軍合同参謀本部が明らかにした。米韓両軍は弾道ミサイルの種類などについて調べるとともに、さらなる挑発に備えて警戒を強化している。
 北朝鮮が弾道ミサイルを発射するのは、10日に韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が就任してから初めて。北朝鮮との対話を重視する文氏の出方を探る狙いもあるとみられる。
 韓国大統領府によると、文氏は報告を受け、国家安全保障会議(NSC)の開催を指示した。
 北朝鮮は最近、米国人を新たに抑留し、米国と非公式に対話をしている。今回の発射も米国の対応を意識した可能性がある。(ソウル=東岡徹)(以上(朝日デジタル2017年5月14日07時31分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK5G21P6K5GUHBI00B.html

 北の豚こと金正恩が、南朝鮮の文在寅の大統領就任を祝ってか、ミサイルをぶっ放した。
 北朝鮮のミサイル・核の暴走を止めるには、金正恩の息の根を止めるしか方法はあるまい。そうした場合、北朝鮮の国内を安定させることを考えれば、金正男の長男を擁する中国を巻き込まなければ無理だろう。金正恩を成敗した後、直ぐに、正統である金正男の長男を擁立することで、北朝鮮の国内を安定させることができるだろう。後は、制裁措置を強めて、人道的支援を含む一切の北朝鮮への物資の移動を禁止して、兵糧攻めにすることも一手だが、そうすれば、北朝鮮は必ず南朝鮮へ攻め込んでくるだろう。その時、我が国に火の粉が掛からなければ良いのだが、そうも言っておれまい。
 何と言っても、気に入らなければ、米国人で平気で拉致する国だから、地球上から消えて貰うしかない。(No.5156)

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自衛隊要請などはしない知事

増水で一時54人孤立 名護・源河川と大宜味・平南川、全員救助
 5日午後2時44分ごろ、名護市源河の源河川と大宜味村津波の平南川にあるター滝付近で、「(大雨で)水かさが急に増して、向こう岸から戻れなくなっている」などとの通報が消防を通じて名護署にあった。18歳未満の子ども22人を含む行楽客ら54人が取り残され、名護市消防本部と国頭地区行政事務組合消防本部、名護署が午後7時2分までに全員を救助した。救助されるまで最大約4時間取り残された。けが人はいない。
 沖縄気象台によると前線の南下により、午後2時半から同3時にかけ、名護市西部と東部で1時間当たり約60ミリの非常に激しい雨となった。東村付近でも午後2時半に50ミリが観測された。気象台は午後2時46分に、名護市で大雨洪水警報を発表した。警報は同4時49分に解除された。
 消防や名護署によると源河川付近には21人、ター滝付近には33人の行楽客が取り残された。うち18歳未満の子どもが、それぞれ7人と15人いた。川の流れが速く、その場から動けない状態だったという。大型連休中で、付近は行楽客でにぎわっていた。
 源河川付近では2014年8月に子ども5人を含む9人が取り残され、ター滝付近では16年6月に外国人ら18人が取り残されるなどの事故が発生している。
 気象台は、6日も前線の南下で1時間当たり20ミリの強い雨が予想されるため、特に河川へ出掛ける際には厳重な警戒が必要だとしている。(以上(琉球新報2017年5月6日06:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-490763.html

 沖縄県の豪雨で、川に残された行楽客が消防と警察によって救助されたが、翁長雄志から自衛隊への派遣要請はなかった。
 無事に全員救助されたから良いようなものだが、もし、此れで犠牲者が出たら誰が責任を負うのだろうか?当然、危機管理意識の薄く、自分の政治信条によって犠牲者を出せば、県知事である翁長雄志の責任問題に発展していただろう。
 沖縄には自衛隊も在日米軍もいるのだから、依頼すれば出動してくれていただろう。県知事のプライドによる犠牲者が出なくて幸いだ。(No.5148-2)

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産経が朝日を質す正義感

朝日のコラムに異議あり 拉致問題で約束を反故、振り回されたのをお忘れか(5月2日)
 ことさらに危機を煽(あお)っていると言いたいのか。朝日新聞の昨日の夕刊コラム「素粒子」は「北朝鮮は危機なのか。失敗ミサイルで東京の地下鉄が止まる。ソウルは平常通り」と書いた。朝刊の「天声人語」も「一体どこまでの危機だというのか。政府の説明は十分とはいえない」。
 ▼異議あり。ミサイル発射は失敗だったが、すでに化学兵器を搭載して着弾させる能力を保有しているとみられ、いつ日本に飛んでくるかわからない。天声人語はさらに「一方で目立つのは、北朝鮮を威圧する米軍に追随するかのような自衛隊の行動である」と、初の米艦防護を批判する。
 ▼「圧力の前に、北朝鮮の暴発を防ぐための外交は尽くされているのか」というが、拉致問題で一方的に約束を反故(ほご)にするなど振り回されたのをお忘れか。20世紀初めのセオドア・ルーズベルト米大統領は「太い棍棒を持って、穏やかに話す」の「棍棒外交」で有名だった。硬軟併せ持ってこそ外交である。(以上(産経WEST2017.5.2 14:00)より引用)
http://www.sankei.com/west/news/170502/wst1705020042-n1.html

 アカヒ新聞が、北朝鮮のミサイル発射で地下鉄を止めたことを素粒子でほざいたことに、産経新聞が異を唱えた。
 アカヒ新聞は、朝鮮日報の略のようなものだから、北朝鮮が何をしようが、仲間がやっていることとして容認しているだけだろう。とにかくアカヒ新聞は、中国、朝鮮のことになるとムキになる。まあ、中国にしても、文化大革命時代からアカヒ新聞は中国に支社を置かせて貰っていたのだから、当然、中国に不都合なことを記事にするはずもない。今日は、アカヒ新聞阪神支局が赤報隊に襲撃されたと大々的に記事を載せていることだろうが、アカヒ新聞は取るのを止めたから、好きにほざけば良いのだ。アカヒ新聞の公称部数は6百数十万部で、200万部は押し紙らしいから、400万強の世帯を洗脳し続けているのだろう。それにしても、アカヒ新聞に真っ向から議論を挑む産経新聞は頼もしい。(No.5145)

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払わねば撤去するだけですTHAAD

THAAD費用負担、争点に=米大統領「爆弾発言」で-韓国大統領選
 【ソウル時事】在韓米軍への一部配備が始まった最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」をめぐり、トランプ米大統領が10億ドル(約1110億円)に上るとみられる費用について「韓国が支払うのが適切だ」と発言したことを受け、THAADの費用負担問題が韓国大統領選(9日投票)の争点に浮上した。2日には大統領候補が最後のテレビ討論を行うが、THAAD問題が取り上げられるのは確実だ。
 トランプ大統領の「爆弾発言」(韓国メディア)はロイター通信とのインタビューで飛び出した。大統領は保守系紙ワシントン・タイムズに対しても「韓国を守るためのシステムであり、韓国が支払うのが適切だ」と強調した。
 これに対し、韓国国防省は「わが政府は敷地・基盤施設を提供し、THAADシステムの展開や運用維持の費用は米側が負担する」と説明。韓国大統領府は4月30日、金寛鎮国家安保室長がマクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)との電話協議で「(米側が費用を負担するとの)合意内容を再確認した」と発表し、火消しに努めた。
 ところが、マクマスター補佐官はFOXテレビの番組で「(金室長に)再交渉までは既存合意が有効だと伝えた」と述べ、交渉をやり直す方針を表明。韓国側に衝撃を与えた。
 大統領候補の中で支持率トップを維持している革新系最大野党「共に民主党」の文在寅前代表は「当初は敷地だけ提供すればいいようなことを言って、THAADを先に展開し、今やカネを出せと言っている」と米側の対応を批判。「(配備の是非は)次期政権が決定する。国会の同意を得なければならない。そうすれば、トランプ大統領も費用負担要求はできなくなる」と主張した。
 支持率2位の中道系野党「国民の党」の安哲秀元共同代表は「韓米間のTHAAD配備合意を尊重する」としながらも、「トランプ大統領も(費用負担に関する)合意を必ず守らなければならない」と訴えている。(以上(時事ドットコム2017/05/01-14:26)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050100564&g=use

 南朝鮮で、THAADの費用負担はしないと身の程を知らないことを宣っているが、米国に守って貰っているという認識もない暴挙だ。
 南朝鮮へのTHAADの配備は、北朝鮮のミサイル攻撃に対して南朝鮮を守る手段であって、アメリカ様が無料で南朝鮮を守ることではないぐらい、朝鮮人は分からないのだろうか?それとも、THAAD配備で中国様のご機嫌を損ねているから、あくまでも米国の押しつけだとカモフラージュしたいのだろうか?そもそも、アメリカ軍に守って貰っているという認識すら、左巻き政党には意識が無いのだろうか?
 米国は南朝鮮がカネを払わないのならば、THAADを撤去すれば済む話だ。(No.5143-3)

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あちこちで禍根を残す菅直人

「太陽光パネルで民家包囲」計画もOK?! 発電設備めぐるトラブル相次ぐ 「熱中症」で訴訟にも発展
 太陽光発電をめぐるトラブルが相次いでいる。発電パネルなどの機材設置を規制する法令がないことが主な要因で、業者が周辺住民の意向を無視して工事を強行しようとするケースもある。自治体などは、設置を規制する条例を整備するなど対応に追われる事態となっている。(原川真太郎)
■あわや自宅が…
 2月中旬、兵庫県多可町で行われた太陽光パネル建設に関する住民説明会。同町加美区鳥羽(とりま)の主婦、酒井洋子さん(56)は図面を見せられ、目を疑った。自宅のすぐ南と西にパネルが設置され、隣家は四方すべてがパネルに覆われることになっていた。
 山間地の豊かな自然に魅力を感じ、約1年前に夫婦で移住した。だが、今年に入り、スギやヒノキが生い茂る自宅周辺の土地(約7千平方メートル)を購入していた兵庫県内の不動産業者が突然、自宅へやってきた。「パネルを設置して発電事業を行う。同意書に捺印(なついん)してほしい」と迫ってきたのだ。
 業者側はすでに発電事業を行う会社や個人へ土地の転売も済ませていた。「特別な開発許可は必要なく、本来なら断りなしに設置できるが、善意で事前に説明している」と主張した。
 町建設課によると、一帯は別荘地として開発された宅地だが、「太陽光パネルは建物ではないため規制する法令がなく、設置は自由」(担当者)という。
 説明会で納得できなかった酒井さんは、発電事業を行う会社などを交えて説明会を再度開くよう業者に要望し、会社側にはパネルを設置しないよう求める手紙を送った。
 すると…
 会社側は近隣住民が事業に反対しているのを知らなかったことが判明した。会社側は「住民が反対しているのに事業はできない」と明言。「近々伐採を始める」と通告していた業者も4月下旬、町へ提出した伐採届を取り下げた。
 「一歩間違えば自宅がパネルに包囲され、とても住める状態でなくなっていた」。酒井さんは憤る。
■特別な許可は不要
 太陽光発電は平成24年、発電した電気を一定料金で電力会社が買い取る国の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の導入を機に拡大した。広い土地や日当たりのいい傾斜地がある郊外、山間部に大型太陽光パネル(メガソーラー)が次々に設置され、投資目的の参入も相次いだ。
 パネルなどの発電設備は、建築基準法や都市計画法の対象外のため、土地さえ取得すれば設置に特別な許可は不要という。周辺住民と十分な協議もなく計画を進め、摩擦が生じるケースが頻発している。
 自然エネルギーの普及に取り組むNPO法人「環境エネルギー政策研究所」(東京)の山下紀明主任研究員によると、メガソーラー開発に伴う住民トラブルは24~27年に全国で50件発生。兵庫県姫路市では27年、自宅の隣にパネルを設置された男性が「パネルの反射で熱中症になった」として、業者を相手取り損害賠償請求訴訟を起こし、現在も係争している。
■条例で規制の動き
 こうした状況を受け、行政も対策に乗り出した。メガソーラー建設計画をめぐり住民と業者が対立した大分県由布市では26年、指定地域で大規模な事業を行わないよう求める条例を施行。富士山を抱える静岡県富士宮市でも同様の条例が制定されている。
 兵庫県でも今年7月から、事前に事業計画の届け出を義務付け、違反した場合は罰金を科す条例が施行される。今回問題が起きた多可町でも、条例による規制を検討しているという。
 山下研究員は「開発には地域住民の理解と合意が大前提。国や自治体が土地利用のルールを整えることが不可欠だ」と指摘している。(以上(産経ニュース2017.4.30 22:22)より引用)
http://www.sankei.com/west/news/170430/wst1704300072-n1.html

歩く国賊・菅直人を総理の座から引きずり下ろすために成立させた再エネ法が、とんでもない悪法だった。
 太陽光発電は、建築基準法や都市計画法の対象外にしたことで、台風や豪雨で施設が壊れて土砂が流出する、鬼怒川の水害も自然堤防を切削してソーラー発電所作ったことが原因だ。それに対して、自治体が条例で対応するなど本末転倒も甚だしい。そのくせ、歩く国賊・菅直人は、今でも自分の都合の良いことだけをブログでほざいているだけだ。全く反省など見せぬ歩く国賊・菅直人には、やはりバカに付ける薬はないということだろう。歩く国賊・菅直人など生きていることが、売国行為だ。
 政府は、民主三バカ政権時代に成立した法律は全て見直すべきだ。(No.5143-2)

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総理いなくても動くのが組織

首相が不在でも官邸「万全」示す 異例の官房長官会見に迅速なNSC開催…「緩み」批判を警戒も
 政府は29日、北朝鮮による同日朝の弾道ミサイル発射が失敗の可能性が高いと判断したにもかかわらず、菅義偉官房長官が2回も記者会見を行い、国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を開くなど、異例の対応を取った。国民の北朝鮮情勢への関心の高まりに加え、閣僚や政務官による相次ぐ不祥事で政府の「気の緩み」が指摘されていることなどから、安倍晋三首相が不在でも危機管理に万全を尽くしていることを国内外に示した形だ。
 北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとされる時間は午前5時半。これまでミサイルが短距離だったり、失敗したりしたときは、菅氏は記者会見をしていない。この日は7時半ごろと9時半ごろの2回行い、英国訪問中の安倍首相から国民への的確な情報提供や航空機・船舶の安全確保といった指示があったことなどを説明し、「政府の情報に注意し、落ち着いて行動してほしい」と国民に呼び掛けた。
 特に1回目の記者会見は韓国政府よりも早かった。通常、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射に関する記者会見は韓国政府が先行するが、日本政府関係者は「日本の警戒・監視態勢がしっかりとしていることを示した」と説明する。
 さらに、8時40分からはNSC会合を官邸で開催。首相臨時代理の麻生太郎副総理兼財務相が陣頭指揮を執ったほか、米ニューヨークの国連本部を訪問中の岸田文雄外相の代わりに武井俊輔外務大臣政務官が出席した。菅氏は記者会見で「麻生氏からしっかりとした指示をいただいた」と強調した。
 菅氏は発射失敗との分析がある中で異例となる一連の対応について「今回は国民の皆さんが非常に関心を持ち、心配しているので、わが国に全く影響はないことを説明した」と語った。(以上(産経ニュース2017.4.29 23:10)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170429/plt1704290033-n1.html

 安倍総理不在でも、北朝鮮のミサイルに対する危機管理は万全だ。それが組織でやる仕事なのだ。
 1回目の記者会見が南朝鮮より早かったということは、南朝鮮の情報など糞の役にも立たず、米軍と自衛隊の情報だけで対処できるということだろう。総理が不在の場合、誰が総理の代役を務めるかというのは予め順序が決まっているのだから、それで動けば良いのだ。国会審議では、全くの平和ボケの4バカ野党から、このような時期に総理の外遊などと言い掛かりを付けられていたが、少なくとも、民主三バカ政権よりもマシだということを示したと言える。
 野田豚内閣では、官房長官の藤村修が官房長官で選挙運動できずに見事に現役官房長官で落選したけどね。(No.5142-3)

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報道が全体主義の朝日です

JR東は運行、西は見合わせ ミサイル対応なぜ違った?
 北朝鮮のミサイル発射情報を受け、東京メトロなど一部の鉄道会社が29日早朝、運転を見合わせた。一方、そのまま運行を続けた社もあり、鉄道各社で判断が分かれた。
 米太平洋軍などによると、北朝鮮がミサイルを発射したのは29日午前5時半ごろ。報道各社は同6時すぎから、次々に速報で伝えた。
 東京メトロは各社の速報を受け、午前6時7分から約10分間、全路線の運転を見合わせた。北朝鮮情勢をめぐる緊張が高まるなか、4月中旬に社内で対応策を協議。全国瞬時警報システム「Jアラート」からの情報やニュース速報があれば、安全確認のため、10分ほど運転を見合わせることを決めた。この対応に、ネット上では「過剰反応だ」といった批判もあったが、担当者は「今回が初めての対応。今後も検討は続ける」と話す。
 JR西日本も午前6時8分ごろから、日本海側を走る北陸新幹線の運転を一時見合わせた。4月から、Jアラートや緊急情報ネットワークシステム「エムネット」の情報を受信した場合、運行を見合わせるようルールを変えた。今回は両システムからの情報はなかったが、ミサイル発射で運転見合わせを決めた。JR西日本金沢支社は「安全を最優先して点検し、影響がないと確認できたため運転を再開した」としている。
 一方、JR東日本、JR東海は新幹線、在来線とも運行を続けた。各社とも、運転を見合わせるのは、Jアラートやエムネットなど行政機関から情報があった場合だけ。報道機関の情報だけで運転を見合わせることはないという。
 JR東日本は今月下旬、情報があれば、駅に停車中の列車はそのまま待機させたり、走行中の列車はすぐに停車させたりするよう社内に周知。ミサイル着弾が予想される地域を走る列車や駅には、特に注意を払うよう求めた。
 JR東海はこの日、運行について安全上の問題はないと判断したという。担当者は「今後も国からの情報に基づいて適切に判断する」と話している。
 西鉄、福岡市営地下鉄も通常通り運行を続けた。いずれもJアラートが作動した場合に電車の運転を止める規定があり、報道だけでは停止しないという。(以上(朝日デジタル2017年4月29日21時54分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK4Y5SN2K4YUTIL011.html

 北朝鮮のミサイル発射情報に対して、鉄道会社の対応が異なったことで、アカヒ新聞がおかしいとほざいたが、これこそ全体主義と言える。
 国が一定の基準を作らず、鉄道会社に対応を任せているのだから当然のことだが、全体主義者アカヒ新聞には気に入らないようだ。列車を止めなかった鉄道会社は国の警報システムではなく、メディアの報道だけだったということもある。何と言っても、誤報の天下とも言うべきマスメディアの速報だけで、対応すると言うこと自体、馬鹿臭い。
 アカヒ新聞は自社の記事が正しくて、それを質した新聞社に怒鳴り込んだという位、内容はないが気位は高い。(No.5142)

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外務省注意喚起でいいですか?

外務省、韓国滞在者に注意喚起 核実験・ミサイル発射観測受け
 外務省は11日、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射に対する警戒が強まっていることを受け、韓国滞在者や渡航予定者に対して朝鮮半島情勢に注意を促す「スポット情報」を発表した。韓国への渡航自粛や滞在者の退避などを求める危険情報は出ていない。外務省の「海外安全ホームページ」に掲載した。
 スポット情報では「北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返している」と指摘。最新情報に注意を払うよう求めているが、「直ちに邦人の安全に影響がある状況ではなく、危険情報は出ていない」とした。
 外務省関係者によると、北朝鮮の動向に関する問い合わせが最近になって相次いでいることもスポット情報を出すきっかけとなった。同省は韓国在留邦人の人数を正確に把握するため、渡航者に海外旅行登録システム「たびレジ」への登録を呼びかけている。
 スポット情報は、特定の国で日本人の安全に関わる重要な事案が生じた際に速報的に出される情報。外務省によると、北朝鮮関係では、これまでも平成18(2006)年10月と昨年2月の弾道ミサイル発射時など、過去10年間で少なくとも3回のスポット情報を出しているという。(以上(産経ニュース2017.4.11 22:35)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170411/plt1704110049-n1.html
 外務省が、休戦地帯である南朝鮮へ注意喚起を出したが、そのような危機管理体制で良いのだろうか?
 朝鮮半島は誰もが知っている朝鮮戦争が終結せずに、未だに休戦地帯なのだ。中東情勢を見ても、ISが駆逐をされても安全などとは言えない状態だが、南朝鮮も同じことだ。南朝鮮に居る日本人は自己責任だと外務省が明言すれば良いのだ。南朝鮮へ北朝鮮が攻め込んだ時のために長峰大使を戻したようだが、外務省が南朝鮮へは渡航禁止措置を取っておけば、釜山総領事館前の自称慰安婦像が撤去されない、何も進展がないのに大使を戻す必要はなかったのだ。また、南朝鮮から難民が日本へなだれ込んでも困るから、朝鮮人の入国も禁止するべきだ。(No.5125)

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サムスンが時限爆弾売りに出す

サムスン、新型スマホ発表=発火問題、信頼回復なるか
 【ニューヨーク時事】韓国サムスン電子は29日、スマートフォン「ギャラクシー」シリーズから、主力機種の最新モデル「S8」「S8プラス」を発表した。4月21日に発売する。
 タッチパネル画面は「S8」が5.8インチ、「S8プラス」が6.2インチで、従来モデルより縦長のデザイン。外枠が極めて細く、ほぼ全体を画面が占める。防水機能や高画質カメラを搭載したほか、データ処理能力も大幅に向上させた。
 世界のスマホ市場で米アップルを抑えてシェア首位を維持するサムスンだが、昨年には「ノート7」で発火問題が発生。生産・販売中止を余儀なくされ、ブランドへの大きな打撃となった。新商品の投入で、消費者の信頼を取り戻したい考えだ。
 モバイル事業のコウ社長はニューヨークで開かれたイベントで「品質、安全性、熟練の技の追求が当社の原点だ」と強調した。(以上(時事ドットコム2017/03/30-07:09)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017033000238&g=int

 南朝鮮のサムスンが懲りずにスマホの新製品を発表したが、新機能を入れたことは分かるが、電源をどう改善したのかは分からない。
 サムスンがリチウムイオン電池を上手く制御できるとは思えないが、一番大切なことは品質であって機能ではないというのが分かったのだろうか?
 さて、いつサムスン新スマホが火を噴くか楽しみに待っていよう。(No.5111-2)

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