危機管理

総理いなくても動くのが組織

首相が不在でも官邸「万全」示す 異例の官房長官会見に迅速なNSC開催…「緩み」批判を警戒も
 政府は29日、北朝鮮による同日朝の弾道ミサイル発射が失敗の可能性が高いと判断したにもかかわらず、菅義偉官房長官が2回も記者会見を行い、国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を開くなど、異例の対応を取った。国民の北朝鮮情勢への関心の高まりに加え、閣僚や政務官による相次ぐ不祥事で政府の「気の緩み」が指摘されていることなどから、安倍晋三首相が不在でも危機管理に万全を尽くしていることを国内外に示した形だ。
 北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとされる時間は午前5時半。これまでミサイルが短距離だったり、失敗したりしたときは、菅氏は記者会見をしていない。この日は7時半ごろと9時半ごろの2回行い、英国訪問中の安倍首相から国民への的確な情報提供や航空機・船舶の安全確保といった指示があったことなどを説明し、「政府の情報に注意し、落ち着いて行動してほしい」と国民に呼び掛けた。
 特に1回目の記者会見は韓国政府よりも早かった。通常、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射に関する記者会見は韓国政府が先行するが、日本政府関係者は「日本の警戒・監視態勢がしっかりとしていることを示した」と説明する。
 さらに、8時40分からはNSC会合を官邸で開催。首相臨時代理の麻生太郎副総理兼財務相が陣頭指揮を執ったほか、米ニューヨークの国連本部を訪問中の岸田文雄外相の代わりに武井俊輔外務大臣政務官が出席した。菅氏は記者会見で「麻生氏からしっかりとした指示をいただいた」と強調した。
 菅氏は発射失敗との分析がある中で異例となる一連の対応について「今回は国民の皆さんが非常に関心を持ち、心配しているので、わが国に全く影響はないことを説明した」と語った。(以上(産経ニュース2017.4.29 23:10)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170429/plt1704290033-n1.html

 安倍総理不在でも、北朝鮮のミサイルに対する危機管理は万全だ。それが組織でやる仕事なのだ。
 1回目の記者会見が南朝鮮より早かったということは、南朝鮮の情報など糞の役にも立たず、米軍と自衛隊の情報だけで対処できるということだろう。総理が不在の場合、誰が総理の代役を務めるかというのは予め順序が決まっているのだから、それで動けば良いのだ。国会審議では、全くの平和ボケの4バカ野党から、このような時期に総理の外遊などと言い掛かりを付けられていたが、少なくとも、民主三バカ政権よりもマシだということを示したと言える。
 野田豚内閣では、官房長官の藤村修が官房長官で選挙運動できずに見事に現役官房長官で落選したけどね。(No.5142-3)

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報道が全体主義の朝日です

JR東は運行、西は見合わせ ミサイル対応なぜ違った?
 北朝鮮のミサイル発射情報を受け、東京メトロなど一部の鉄道会社が29日早朝、運転を見合わせた。一方、そのまま運行を続けた社もあり、鉄道各社で判断が分かれた。
 米太平洋軍などによると、北朝鮮がミサイルを発射したのは29日午前5時半ごろ。報道各社は同6時すぎから、次々に速報で伝えた。
 東京メトロは各社の速報を受け、午前6時7分から約10分間、全路線の運転を見合わせた。北朝鮮情勢をめぐる緊張が高まるなか、4月中旬に社内で対応策を協議。全国瞬時警報システム「Jアラート」からの情報やニュース速報があれば、安全確認のため、10分ほど運転を見合わせることを決めた。この対応に、ネット上では「過剰反応だ」といった批判もあったが、担当者は「今回が初めての対応。今後も検討は続ける」と話す。
 JR西日本も午前6時8分ごろから、日本海側を走る北陸新幹線の運転を一時見合わせた。4月から、Jアラートや緊急情報ネットワークシステム「エムネット」の情報を受信した場合、運行を見合わせるようルールを変えた。今回は両システムからの情報はなかったが、ミサイル発射で運転見合わせを決めた。JR西日本金沢支社は「安全を最優先して点検し、影響がないと確認できたため運転を再開した」としている。
 一方、JR東日本、JR東海は新幹線、在来線とも運行を続けた。各社とも、運転を見合わせるのは、Jアラートやエムネットなど行政機関から情報があった場合だけ。報道機関の情報だけで運転を見合わせることはないという。
 JR東日本は今月下旬、情報があれば、駅に停車中の列車はそのまま待機させたり、走行中の列車はすぐに停車させたりするよう社内に周知。ミサイル着弾が予想される地域を走る列車や駅には、特に注意を払うよう求めた。
 JR東海はこの日、運行について安全上の問題はないと判断したという。担当者は「今後も国からの情報に基づいて適切に判断する」と話している。
 西鉄、福岡市営地下鉄も通常通り運行を続けた。いずれもJアラートが作動した場合に電車の運転を止める規定があり、報道だけでは停止しないという。(以上(朝日デジタル2017年4月29日21時54分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK4Y5SN2K4YUTIL011.html

 北朝鮮のミサイル発射情報に対して、鉄道会社の対応が異なったことで、アカヒ新聞がおかしいとほざいたが、これこそ全体主義と言える。
 国が一定の基準を作らず、鉄道会社に対応を任せているのだから当然のことだが、全体主義者アカヒ新聞には気に入らないようだ。列車を止めなかった鉄道会社は国の警報システムではなく、メディアの報道だけだったということもある。何と言っても、誤報の天下とも言うべきマスメディアの速報だけで、対応すると言うこと自体、馬鹿臭い。
 アカヒ新聞は自社の記事が正しくて、それを質した新聞社に怒鳴り込んだという位、内容はないが気位は高い。(No.5142)

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外務省注意喚起でいいですか?

外務省、韓国滞在者に注意喚起 核実験・ミサイル発射観測受け
 外務省は11日、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射に対する警戒が強まっていることを受け、韓国滞在者や渡航予定者に対して朝鮮半島情勢に注意を促す「スポット情報」を発表した。韓国への渡航自粛や滞在者の退避などを求める危険情報は出ていない。外務省の「海外安全ホームページ」に掲載した。
 スポット情報では「北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返している」と指摘。最新情報に注意を払うよう求めているが、「直ちに邦人の安全に影響がある状況ではなく、危険情報は出ていない」とした。
 外務省関係者によると、北朝鮮の動向に関する問い合わせが最近になって相次いでいることもスポット情報を出すきっかけとなった。同省は韓国在留邦人の人数を正確に把握するため、渡航者に海外旅行登録システム「たびレジ」への登録を呼びかけている。
 スポット情報は、特定の国で日本人の安全に関わる重要な事案が生じた際に速報的に出される情報。外務省によると、北朝鮮関係では、これまでも平成18(2006)年10月と昨年2月の弾道ミサイル発射時など、過去10年間で少なくとも3回のスポット情報を出しているという。(以上(産経ニュース2017.4.11 22:35)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170411/plt1704110049-n1.html
 外務省が、休戦地帯である南朝鮮へ注意喚起を出したが、そのような危機管理体制で良いのだろうか?
 朝鮮半島は誰もが知っている朝鮮戦争が終結せずに、未だに休戦地帯なのだ。中東情勢を見ても、ISが駆逐をされても安全などとは言えない状態だが、南朝鮮も同じことだ。南朝鮮に居る日本人は自己責任だと外務省が明言すれば良いのだ。南朝鮮へ北朝鮮が攻め込んだ時のために長峰大使を戻したようだが、外務省が南朝鮮へは渡航禁止措置を取っておけば、釜山総領事館前の自称慰安婦像が撤去されない、何も進展がないのに大使を戻す必要はなかったのだ。また、南朝鮮から難民が日本へなだれ込んでも困るから、朝鮮人の入国も禁止するべきだ。(No.5125)

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サムスンが時限爆弾売りに出す

サムスン、新型スマホ発表=発火問題、信頼回復なるか
 【ニューヨーク時事】韓国サムスン電子は29日、スマートフォン「ギャラクシー」シリーズから、主力機種の最新モデル「S8」「S8プラス」を発表した。4月21日に発売する。
 タッチパネル画面は「S8」が5.8インチ、「S8プラス」が6.2インチで、従来モデルより縦長のデザイン。外枠が極めて細く、ほぼ全体を画面が占める。防水機能や高画質カメラを搭載したほか、データ処理能力も大幅に向上させた。
 世界のスマホ市場で米アップルを抑えてシェア首位を維持するサムスンだが、昨年には「ノート7」で発火問題が発生。生産・販売中止を余儀なくされ、ブランドへの大きな打撃となった。新商品の投入で、消費者の信頼を取り戻したい考えだ。
 モバイル事業のコウ社長はニューヨークで開かれたイベントで「品質、安全性、熟練の技の追求が当社の原点だ」と強調した。(以上(時事ドットコム2017/03/30-07:09)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017033000238&g=int

 南朝鮮のサムスンが懲りずにスマホの新製品を発表したが、新機能を入れたことは分かるが、電源をどう改善したのかは分からない。
 サムスンがリチウムイオン電池を上手く制御できるとは思えないが、一番大切なことは品質であって機能ではないというのが分かったのだろうか?
 さて、いつサムスン新スマホが火を噴くか楽しみに待っていよう。(No.5111-2)

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北の核と民進党の能天気

北朝鮮数日内に核実験か…坑道建設が終了 米国防総省、事態を注視
 米FOXニュースは23日、複数の政府当局者の話として、北朝鮮が数日以内に6回目の核実験を実施する可能性があると報じた。複数の国防当局者が、北朝鮮北東部豊渓里(プンゲリ)にある核実験場付近で新たな坑道建設が終了したことを確認しているという。
 一方、核実験を実施するためには、さらに追加装備を運び込む必要があるとの当局者の見方も伝えた。国防総省は事態を注視している。
 FOXによると、実験が行われた場合に備えて大気中の放射性物質を採取する能力を備えた米軍偵察機WC135が日本に到着した。朝鮮半島付近を警戒監視するために近く運用されるという。
 米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は10日、衛星写真に基づき、豊渓里の核実験場で坑道の掘削が続いており、地形などから昨年9月に実施された5回目の10倍以上の威力を持つ核実験も可能だとの分析を発表している。 (共同)(以上(ZAKZAK2017.03.26)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170326/frn1703261000001-n1.htm

 海外からは北朝鮮の核実験が近いと報道されているが、能天気な野党4党はくだらない茶番劇に必死だ。
 北朝鮮の核の脅威が現実になっているが、野党4党は北朝鮮はお仲間だ位の感覚らしく森友学園問題にご執心だ。しかし、北朝鮮は着実に準備を進めていることから逃げる事はできない。東京にミサイルで核爆弾を撃ち込まれたら、一蓮托生だという認識すら持っていない野党4党の脳みそは幼稚園児並みだろう。これで、北朝鮮が核実験をすれば、野党はこぞって稲田防衛相を突き上げることは必至だ。国会で審議すべきは、北朝鮮に対して、自衛隊が先制攻撃できるように法整備をすることだ。
 本当に日本の野党4党の能天気に付き合っていると、本当に日本が壊れてしまう。サッサと消えて欲しい。(No.5108)

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屁理屈で逃げる小池の面の皮

築地市場で海水濾過設備が故障 小池百合子知事、老朽化は「都のほったらかし」が原因と批判
 築地市場(東京都中央区)にある海水の濾過(ろか)設備が17日早朝、故障し、濾過した海水が市場内で使用できなくなった。都が同日発表した。
 濾過した海水は床洗浄や魚の水槽などに使用しているが、市場の主要な建物である水産仲卸売場(約1500店舗)全棟で海水の配水が止まった。現在、水道水利用に切り替えて対応している。
 老朽化した土中の配管から漏水したのが原因とみられ、都は復旧を急いでいる。
 小池百合子都知事は同日の会見で、豊洲市場(江東区)移転が都の前提になっていたとして「築地改修がほったらかしだった。汚い、古いなどと指摘されて、18年間放置されてきた」と指摘。築地では、耐震基準を満たさない建物や土壌の有害物質の存在が相次いで明らかになっているが、今回の故障も含めた老朽化の原因を、対応を怠ってきた都の「不作為」にあると批判した。
 その上で、「企業なら問題があればリコールや株価下落になる。市場について万全の信頼を得るべきだが、信頼を得ることは本当に大変だ」と強調した。
 都によると、築地では専用設備から海水を取水して濾過し、滅菌。土中の配管を通じて水産仲卸売場の各店舗などに配水し、床洗浄や魚の水槽用に利用されている。
 17日朝、蛇口から海水が出ないとの苦情が業者から都に寄せられた。
 設備の配管は昭和36年に整備され、その後補修を繰り返しながら利用を続けてきたという。修理には時間がかかる見通し。
 また、豊洲問題を検証する都議会百条委員会は、18日に担当部局の中央卸売市場の歴代市場長4人ら、19日に東京ガスとの用地買収交渉を担当した浜渦武生元副知事、20日に移転を決断した石原慎太郎元知事の証人喚問を行う。(以上(産経ニュース2017.3.17 20:23)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170317/plt1703170036-n1.html

 小池百合子が築地の海水濾過装置の故障を「都のほったらかし」が原因だとほざいた。
 しかし、取り壊すことが分かっている所に、新品の設備を入れるなどあり得ないことだ。移転まで、何とか騙し騙しでも使うと言うのが筋だ。もし、取り壊すとされた築地に普通の所と同じだけ修繕費を掛ければ、それは税金の使い道としてやり玉に挙がるのは火を見るより明らかだ。また、小池百合子は、「企業なら問題があればリコールや株価下落になる」と一般企業のことも知らない癖に、一般企業を引き合いに出しているが、一般企業の方がもっとシビアだ。
 小池百合子の政治パフォーマンスで、豊洲移転を遅らせなければ、このようなことも起こらなかったのだ。小池百合子の正体見たりだ。(No.5099)

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菅災の責任出した裁判所

原発避難訴訟、国と東電に賠償命じる…前橋地裁
 東京電力福島第一原発事故で、福島県から群馬県に避難した住民ら計45世帯137人が、国と東電を相手取り、慰謝料など総額約15億円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁は17日、国と東電に対し、原告のうち62人に計3855万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
 原発事故を巡って、国の責任を認める判決は初めて。
 原道子裁判長は、東電が巨大津波の到来を予見できていたのに適切な津波対策を行っていなかったと指摘。国も東電に回避措置を取らせるべきだったとし、両者がこれらの対応を怠ったために事故が起き、原告らの平穏生活権が侵害されたと認定した。
 前橋地裁の原告は避難指示区域内の25世帯76人、区域外から自主避難するなどした20世帯61人。「ふるさとや仕事を失うなど、甚大な精神的苦痛を受けた」として、慰謝料など一律1100万円の賠償を求めていた。(以上(読売新聞2017年03月17日15時45分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170317-OYT1T50130.html
 前橋地裁が、原発菅災の賠償を東京電力と国に支払いを命じる判決を出した。
 歩く国賊・菅直人が原発菅災の被害を広めたと最高裁が認めた原発菅災の東京電力と国の責任を認めた今回の判決は素晴らしいものだ。歩く国賊・菅直人が決めた菅災の補償スキームなど、そもそもの加害者である東京電力が、被害者に必要書類を集めることをさせて、面倒な申請書を書かせた上で、加害者が算定するという、歩く国賊・菅直人ならではの本末転倒した内容だった。これで、全国で行われている原発菅災の賠償請求訴訟ももっと加速することだろう。
 裁判所は、もう一歩踏み込んで、国の責任の中で占める歩く国賊・菅直人の責任を明確にして、菅直人の個人補償させるところまでやって欲しかった。(No.5098-3)

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強行採決で良いテロ等準備罪

公明党が「テロ等準備罪」了承
 公明党は16日の党中央幹事会で、共謀罪の要件を厳格にした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を了承した。17日の与党内の手続きを経て、政府は早ければ21日に改正案を閣議決定する見通しだ。(以上(産経ニュース2017.3.16 12:35より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170316/plt1703160011-n1.html

 無知無能の権化野党4党が森友学園に固執するのはテロ等準備罪という自分たちには怖ろしい法案の廃案だ。
 しかし、与党の股座膏薬・公明党もテロ等準備罪の法改正案を了承したのだから、野党が何を言おうが、強行採決をやってでも成立させるべきだ。そうすれば、福島瑞穂が辺野古の左巻き反対派にカネを渡して煽っていることも、共産党が中国からカネを貰って支援していることも明らかになるだろう。そうすれば、国会でゴチャゴチャほざいている輩を刑務所にぶち込むことができ、日本を守ることができる。
 この法案は、野党が嫌がること自体、やましいことを野党がやって来ているのだから、早急に強行採決でも可決成立させるべきだ。(No.5098)

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撤収をすればやったで非難する

野党、「政府説明が破綻」と一斉に反発
 政府が10日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の撤収を決めたことについて、野党は「治安状態に問題ない」としてきた説明が破綻したとして、一斉に反発した。
 民進党の蓮舫代表は談話を発表し、これまで治安情勢の流動化から撤収を求めてきたとして「判断は評価するが、遅きに失したと言わざるをえない」と指摘。特に稲田朋美防衛相について「現地部隊が強い危機感を持って日々送ってきた報告を重要視せず、悪化する現地情勢に対応しようとしなかった責任は重大だ」と批判した。
 旧民主党政権で部隊派遣を決定したことにも触れ「5年以上の長きにわたり厳しい環境の下、国際貢献の任務を果たした多くの自衛隊員に対し最大の敬意を払う」とも記した。
 共産党の小池晃書記局長は、記者団に「南スーダンが非常に危険な状態になるからこその決定で、今までの政府説明の破綻を示す」と批判。政府が現地で取り組んできた施設整備の終了を撤収理由にしていることも「多くの国民が納得できない。PKO参加5原則が崩れていることの言及がなく、不誠実だ」と述べた。(以上(産経ニュース2017.3.10 20:15更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170310/plt1703100048-n1.html

 自衛隊の南スーダンPKOを撤収させると政府が発表すると、PKOに反対していた野党がこぞって撤収に反対を示した。
 派遣部隊の日報がどうのこうのとか、「戦闘」という記述があったと騒いでいた野党が、ころりと変わって、撤退を決めた政府を責めると言うのだから、厚顔無恥も良い所だし、今の野党の「何でも反対党」という姿勢が良く分かる。違法人・蓮舫に至っては、PKO派遣を決めたのが、民進党の前の通名「民主党」時代にもかかわらず、自分たちのやったことは棚に上げて良くほざけるなとほとほと感心する。「恥」という感覚が違法人・蓮舫にあったならば、このようなことはほざけないだろう。また、共産党の小池晃も屁理屈を並べているが、一仕事済んだのだから撤退して何が悪いのか?まして、自衛隊のPKOは治安維持のためではなく、あくまでも支援だったはずだ。
 本当に今の野党でまともに筋論が話せる輩は皆無だ。これで、野党の支持率が上がると考えているのだから、お目出度い話だ。(No.5092)

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悪行が判例となる菅直人

安倍晋三首相、FBに「真実の勝利。菅直人元首相は猛省を」 メルマガ訴訟で
 安倍晋三首相は22日、東京電力福島第1原発事故への対応を批判した安倍首相のメールマガジンで名誉を傷つけられたとして民進党の菅(かん)直人元首相が損害賠償などを求めた訴訟で、菅氏の敗訴が確定したことについて、自らのフェイスブックに(FB)「まさに『真実の勝利』に最終判断が下りました」と書き込んだ。
 安倍首相はFBで裁判の経緯を説明。その上で「元総理が現職の総理を告訴し、裁判で争うことになったことは残念でなりません。私は総理としての時間の一部を裁判のために割かざるを得ないことになりました」と指摘した。
 さらに、平成25年の参院選直前に突然提訴されたとし、「私をおとしめることを目的とした売名行為にほかならず、菅元総理の猛省を求めます」と痛烈に批判した。(以上(産経ニュース2017.2.22 20:55)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170222/plt1702220032-n1.html

 歩く国賊・菅直人が安倍総理を民事で訴えた裁判で、最高裁で歩く国賊・菅直人の悪行三昧が認められた。
 歩く国賊・菅直人が、原発菅災時に、福島原発第一発電所の原子炉への海水注入を阻止したということが、判例によって明らかになった。しかし、歩く国賊・菅直人を人間として許せないのは、吉田昌郎所長が亡くなられて、死人に口なしの状況になって、自分の不都合をもみ消すために、この訴訟を起こしたことだ。東電の資料では、歩く国賊・菅直人が海水注入は再臨界の恐れがあるとほざいて、やらさないようにしたのが今回の判決で決定したのだ。しかし、歩く国賊は、吉田所長の機転によって、海水注入を止めなかったことを自分の成果にしようとたくらんだのだから、とても、人間のやる所業ではない。そんな恥知らずでも、肩書は「元総理」なのだから、日本の憲政史から、民主三バカ政権は黒塗りにして憲政史から削除するべきだ。さらに、歩く国賊・菅直人は、自己満足のために国政のトップとして多忙な安倍総理の時間も無駄に使わしたのだから、さらに罪は深い。それでも、歩く国賊・菅直人はノウノウと娑婆にいて、国会議員をやっているのだから、どうしようもない無責任の塊だ。
 日本国として、歩く国賊・菅直人の刑事責任をどうしても問うて、歩く国賊・菅直人を刑務所に入れなければ、許せないことだ。(No.5076-2)

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