危機管理

悪行が判例となる菅直人

安倍晋三首相、FBに「真実の勝利。菅直人元首相は猛省を」 メルマガ訴訟で
 安倍晋三首相は22日、東京電力福島第1原発事故への対応を批判した安倍首相のメールマガジンで名誉を傷つけられたとして民進党の菅(かん)直人元首相が損害賠償などを求めた訴訟で、菅氏の敗訴が確定したことについて、自らのフェイスブックに(FB)「まさに『真実の勝利』に最終判断が下りました」と書き込んだ。
 安倍首相はFBで裁判の経緯を説明。その上で「元総理が現職の総理を告訴し、裁判で争うことになったことは残念でなりません。私は総理としての時間の一部を裁判のために割かざるを得ないことになりました」と指摘した。
 さらに、平成25年の参院選直前に突然提訴されたとし、「私をおとしめることを目的とした売名行為にほかならず、菅元総理の猛省を求めます」と痛烈に批判した。(以上(産経ニュース2017.2.22 20:55)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170222/plt1702220032-n1.html

 歩く国賊・菅直人が安倍総理を民事で訴えた裁判で、最高裁で歩く国賊・菅直人の悪行三昧が認められた。
 歩く国賊・菅直人が、原発菅災時に、福島原発第一発電所の原子炉への海水注入を阻止したということが、判例によって明らかになった。しかし、歩く国賊・菅直人を人間として許せないのは、吉田昌郎所長が亡くなられて、死人に口なしの状況になって、自分の不都合をもみ消すために、この訴訟を起こしたことだ。東電の資料では、歩く国賊・菅直人が海水注入は再臨界の恐れがあるとほざいて、やらさないようにしたのが今回の判決で決定したのだ。しかし、歩く国賊は、吉田所長の機転によって、海水注入を止めなかったことを自分の成果にしようとたくらんだのだから、とても、人間のやる所業ではない。そんな恥知らずでも、肩書は「元総理」なのだから、日本の憲政史から、民主三バカ政権は黒塗りにして憲政史から削除するべきだ。さらに、歩く国賊・菅直人は、自己満足のために国政のトップとして多忙な安倍総理の時間も無駄に使わしたのだから、さらに罪は深い。それでも、歩く国賊・菅直人はノウノウと娑婆にいて、国会議員をやっているのだから、どうしようもない無責任の塊だ。
 日本国として、歩く国賊・菅直人の刑事責任をどうしても問うて、歩く国賊・菅直人を刑務所に入れなければ、許せないことだ。(No.5076-2)

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中東の火種が燃えるイスラエル

イスラエル首相「トランプ氏の不法移民対策素晴らしい」
 トランプ米大統領がメキシコ国境への壁建設など不法移民対策を強化する大統領令に署名したことについて、イスラエルのネタニヤフ首相は28日、ツイッター上で「トランプ大統領は正しい。素晴らしいアイデアだ」と絶賛した。
 ネタニヤフ氏はそのうえで、イスラエルがエジプトのシナイ半島との国境沿いに設置したフェンスに触れて、「私はイスラエル南部の国境に壁をつくり、あらゆる不法移民(の流入)を防いだ。大成功だ」と述べ、自らの政策をトランプ氏の大統領令と重ね合わせてアピールした。
 ネタニヤフ氏と、「親イスラエル」の姿勢を鮮明にするトランプ氏は2月上旬にもワシントンで直接会談する予定だ。トランプ氏が米国の中東政策を大きく変える可能性が指摘されている。(エルサレム=渡辺丘)(以上(朝日デジタル2017年1月29日08時28分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASK1Y2K0XK1YUHBI007.html

 トランプ大統領になって、米国がイスラエルを支持するようになったが、第三次世界大戦の火種にならないか不安だ。
 第一次から第三次までの中東戦争では全て、イスラエルとイスラム諸国の戦いとなっていた。そして、アメリカの支援を受けたイスラエルが全て勝ってきた。オバマ前大統領は、イスラエルに対してパレスチナへの植民を非難するなどバランス感覚のある外交を展開していたが、トランプになって、イスラエル支持の一辺倒になり、エルサレムにアメリカ大使館を建設するなど、イスラム諸国を逆撫でする政策を連発している。
 難民問題も、イスラムとの対立という構図にすることも危ないと思うし、トランプによる世界の危険度が増している。(No.5075)

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良識が翁長抑えた宮古島

沖縄・宮古島市長選、陸自配備容認の現職が3選
 陸上自衛隊部隊の配備をめぐる是非が争点となった沖縄県宮古島市長選は22日投開票され、保守系の現職・下地敏彦氏(71)(無=自民推薦)が、翁長おなが雄志たけし知事の支援を受けた前県議・奥平一夫氏(67)(無=民進推薦)ら新人3人を破り、3選を果たした。
 陸自部隊の配備を容認している現職・下地氏の当選を受けて、政府は中期防衛力整備計画(中期防)に基づき、2018年度末を目標とする配備計画を着実に進める方針だ。
 下地氏は当選後、陸自部隊の配備について、「私は容認するという立場で戦ったので、市民の総意としてはそれで良いと判断したと考える」と述べ、政府と連携して取り組む考えを強調した。(以上(読売新聞2017年01月23日01時02分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20170123-OYT1T50000.html

 宮古島市長選で、翁長雄志の推す議員を見事に破って陸自配備を推進する現職候補が当選した。
 何と言っても、翁長雄志一派は、中国の悪行三昧も日本の主権を侵しているとは考えない中国派だから、何を言っても無駄なことだが、宮古島では、まともな危機意識があると考えられる。陸自が駐屯すれば、自衛官とその家族も宮古島市での選挙権を持つから、翁長雄志一派が、住民票を移動させて社民党、共産党支持者を移動させて投票させても、糞にもならなくなるだろう。
 「オール沖縄」こそが沖縄の危機を招いているのだから、選挙の度にこいつ等を1匹ずつ退治するしか沖縄の安全はない。(No.5069)

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JAが殺人罪で問われそう

早食い大会で男性死亡 おにぎり喉に詰まらせ
 滋賀県彦根市で13日に開かれた農産物PRのイベントで、おにぎりの早食い競争に参加した男性(28)が、おにぎりをのどに詰まらせて救急搬送され、3日後に死亡したことが分かった。
 JA東びわこによると、県特産の近江米のPRとして開催。おにぎり5個を3分以内に食べ、スピードや量を競うルールで、15人が参加し、1位には近江牛1キロ、2、3位には同500グラムの賞品が用意されていた。
 男性は5個目を口に入れ終わった後に意識を失い、救急搬送されたが16日に死亡したという。おにぎりは市販されているようなこぶし大の大きさだった。
 JA東びわこは取材に「お茶を用意し、慌てさせないよう、安全に配慮していたが、結果として、重く受け止めている」としている。(以上(ZAKZAK2016.11.23)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161123/dms1611231000003-n1.htm

 JA東びわこが主催した農産物PRイベントで早食い競争でおにぎりをのどに詰まらせて一人亡くなった。
 安全に配慮云々という以前の問題として、農業の足を引っ張っているJAが食べ物を粗末にする早食い競争を行っていたことが問題だ。食べ物を粗末にしたのだから罰が当たっても当然だ。農産物のイベントならば他にやる事があるだろう。
 滋賀県警は、この事件を殺人事件としてJA東びわこを捜査する必要がある。これを単なる事故で終わらせてはならない。(No.5010-3)

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お隣と何を決めても全部反古

軍事情報協定を閣議決定=23日にもソウルで署名-日韓
 日韓両政府は22日午前、防衛機密の共有を可能にする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を閣議決定した。23日にも両政府がソウルで署名する。発効後は、核実験と弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に関する情報を迅速に共有し、対応の精度を高めることができる。
 同協定は、2012年に署名寸前で韓国側の都合により締結を先送りした経緯がある。今回は韓国側が挑発行為を活発化させる北朝鮮への対応を重視し、今月1日の協議再開から3週間で署名の見通しとなった。(以上(時事ドットコム2016/11/22-10:21)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112200068&g=pol

 南朝鮮と軍事情報包括保護協定を締結することになったが、朴槿恵の糞ババアが死に体でありいつ反古にされるか分からない。
 南朝鮮では、政権が変われば政権の継続性がないから全て反古にされる可能性が高い。まして、過半数を占める野党が反対しているのだから、簡単に反古にされるだろう。自称慰安婦の最終決着も、朴槿恵の糞ババアが大統領を辞めたらどうなるか分からないのだ。きっと南朝鮮だから期待を裏切らず自称慰安問題も蒸し返してくるだろう。
 それにしても、トランプ次期大統領になるからTPPは無駄だとほざく民進党他の野党がこれに反対しないのはやはり南朝鮮の利益なのだ。(No.5008-3)

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アシアナ機刑事責任どうするの?

アシアナ機事故は人為ミス?視界不良で着陸決行
 広島空港で昨年4月、韓国・アシアナ航空機(エアバスA320型機)が着陸に失敗した事故原因について、運輸安全委員会が、悪天候で視界が急速に悪化していたことに加え、着陸を決行しようとしたパイロットの人為ミスなどが重なった可能性を指摘する調査報告書をまとめたことが、関係者への取材でわかった。
 同委員会は近く報告書を公表する。
 事故は昨年4月14日午後8時過ぎに発生。アシアナ機は通常より約30メートル低い高度で滑走路に入り、滑走路東端から325メートル離れた無線アンテナ(高さ約6・4メートル)に接触、滑走路を南側に外れて停止した。エンジン部分や翼などが大破し、乗員乗客81人のうち27人が軽傷を負った。(以上(読売新聞2016年11月18日07時13分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161117-OYT1T50141.html

 広島空港でのアシアナ航空の事故原因についてやっと調査報告書がまとまったらしい。
 この報告書によれば、アシアナ航空のパイロットの判断と操縦ミスという結果なのだから、国土交通省は誘導無線アンテナの損害賠償をアシアナ航空に求めるべきだ。また、パイロットの刑事責任も問う必要があるが、サッサと南朝鮮に帰国させているので、身柄拘束も簡単にはいかないだろう。もう、広島空港にはアシアナ航空は乗り入れを止めて、それに代わってアシアナ航空の子会社のLCCが運航している。しかし、親会社がこの程度の航空会社なのだから、子会社の危機管理体制などもっとずさんだと言うことは火を見るより明らかだ。アシアナ航空の子会社が事故を起こさないためにも、パイロットへの厳罰とアシアナ航空への損害賠償請求は欠かせないことだ。過去のことで済ます訳にはいかない。
 広島県警はICPOを経由してでも事故を起こしたアシアナ航空のパイロットの身柄を日本に引き渡して貰い、日本で裁判を行うとともに賠償させるべきだ。(No.5004-2)

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面の皮こんなに厚いのが翁長

沖縄県知事、トランプ氏に祝電…異例の対応
 沖縄県の翁長おなが雄志たけし知事は10日、ドナルド・トランプ次期米大統領宛てに「大統領就任後は、米国と沖縄との関係について話し合う機会をつくっていただきたい」と、面会を求める内容の祝電を送った。
 沖縄県知事が米大統領選の当選者に祝電を送るのは異例。
 県によると、祝電では「双方にとって良い結果となるよう、強力なリーダーシップを発揮されることを期待する」としている。
 翁長氏は9日、記者団に、来年2月にも訪米してトランプ氏に面会を求める意向を表明していた。(以上(読売新聞2016年11月10日23時24分)より引用)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161110-OYT1T50117.html

 身の程知らずの権化・翁長雄志がトランプ氏に祝電を打って会いたいとほざいたそうだ。
 外交というのは国の権限であって、沖縄県知事如きがしゃしゃり出てくる場ではない。それは、オバマ大統領に会いたいとほざいて訪米して、極一部の上下院議員にしか相手にされなかったという教訓が翁長雄志にはないのだろう。学習効果がないというのは、左巻き、何でも反対党共通の脳みその欠落だ。大統領がオバマからトランプに替わろうが、アメリカ大統領が翁長雄志と会談する時間も意義もないのだ。
 それよりは、翁長雄志はトランプ大統領が沖縄の在日米軍を引き上げた後にどうなるかをシミュレーションすれば、どのような事態が起こるかぐらい予測出来るはずだ。在日米軍基地内で働く人の雇用が無くなる、在日米軍相手に商売をしている飲食店が倒産する、そして、辺野古と東村で反対運動をやっている県外左巻きの雇用がなくなるのだ。それを考えれば、それでなくても失業率の一二を争っている沖縄県は、失業者の山ができることになるのだ。
 翁長雄志はトランプ氏に淡い期待を抱いているようだが、すぐにそれが打ち砕かれることすら予見出来ないバカなのだ。(No.4997)

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反対派居るから規制してるだけ

土砂積んだダンプ54台入る 米軍ヘリパッド建設
 沖縄県東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場へのヘリパッド建設で、25日午前9時40分ごろから東村高江のN1ゲート内に土砂を積んだ大型ダンプカーが入り始め、正午までに延べ54台が入る様子が確認された。
 同ゲート前ではヘリパッド建設に反対する市民ら約20人が集まり、約50人の機動隊員に「違法なダンプカーを通すな」など抗議の声をあげた。
 工事車両の通行に伴い、県道70号の同訓練場N1ゲート付近で2時間以上交通規制が行われた。(以上(沖縄タイムス2016年10月25日15:13)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/68160

 偏向新聞・沖縄タイムスがヘリバッド工事で、反対派が邪魔するから交通規制を掛けたことをあたかも悪事のように載せた。
 単に、工事現場にダンプが入るのが何の問題があるのか、偏向新聞・沖縄タイムスならではの記事だ。そして、反対派の自称市民がダンプの出入りを邪魔するから交通規制をやっているだけで、県内外から集まった自称市民は規制しているが、現地の住民には何も規制をしていないのだから、それを取り上げてどうこう記事にする方がおかしいのだ。
 ヘリパッド工事が予定通り終わらないと北部演習場の半分の返還もされないのだが、そこはどう考えているのだろうか?(No.4980-3)

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こら!翁長カネを揃えて待っておれ

沖縄県が損害賠償対応を検討 辺野古訴訟敗訴を受け
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設をめぐる国との訴訟が高裁で敗訴したことを受け、県側で国から損害賠償を求められた場合の対応策が検討課題に浮上していることが13日、分かった。辺野古の移設作業中断に伴う損害額は1日当たり約2千万円に上っていた時期があり、この期間だけの累計で数億円規模におよぶ可能性がある。翁長雄志(おなが・たけし)知事は移設に抵抗する構えだが、今後の判断に影響を与えそうだ。
 翁長氏が辺野古の埋め立て承認を取り消してから13日で1年。翁長氏が承認取り消しの撤回に応じないのは違法として国が起こした訴訟は先月16日、福岡高裁那覇支部が国側全面勝訴の判決を言い渡し、県は最高裁に上告している。
 翁長氏が承認を取り消した際、防衛省は辺野古沖での移設作業中断に追い込まれた。契約していた機材などを使用できなくなり、損害額は1日平均で約2千万円と見積もられていた。2週間後に取り消しの効力を停止させ作業を再開したが、今年3月に県との和解で作業は再び中断し半年以上がたつ。
 国は訴訟の中で埋め立て工事のために1293億円分の契約を交わし、うち約577億円を支払ったことを明らかにした。承認取り消しで「577億円は無駄金となり、国民がその負担を背負う」とも主張した。
 翁長氏には承認を無効化するにあたり、取り消しと撤回の2つの選択肢から取り消しを選んだ。取り消しは前知事の承認が違法と判断した上での措置だが、撤回はその後の政治判断で承認の効力を失わせるもので、より損害賠償を求められるリスクが高い。最高裁で敗訴が確定した場合、翁長氏は撤回に踏み切る考えを示唆しているが、「賠償責任はさらに強まる」(県幹部)と指摘される。(以上(産経ニュース2016.10.14 01:36更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161014/plt1610140005-n1.html

 普天間基地の移設問題で高裁で負けた沖縄県が、作業中断による損害額を計算しているそうだ。
 既に、訴訟で政府は、翁長雄志の承認取り消しで、577億円が無駄になっていると公表しており、これを国民負担にされては堪らない。是非とも、翁長雄志と「オール沖縄」で負担するべきだ。そもそも、福島瑞穂のいる社民党がバックにいるのだから、解決策など何も考えていないが、とにかく反対なのだから、その代償を支払うのは当然だ。翁長雄志は、最高裁判決で負けても、まだ邪魔をする方策を考えているらしいが、その前に、国が翁長雄志を相手取って損害賠償請求訴訟を起こすことに意義がある。また、辺野古のゲート前で邪魔をしている輩の顔写真と身元は分かっているのだから、そいつ等とその背後にいる組織も一緒に弁償させるべきだ。
 翁長雄志は、辺野古移転の邪魔をした代償の約600億円を耳を揃えて待っているが良い!(No.4972-3)

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ニンジンを先ずぶら下げてから領土

日露経済協力 極東から電力輸入構想、プーチン大統領自ら要望
 ロシアのプーチン大統領が、12月の訪日に向けて両国で検討している経済協力に関し、サハリン(樺太)と北海道を海底ケーブルでつなぎ、日本に電力を供給する「エネルギー・ブリッジ」構想について強い関心を持っていると日本側に伝え、実現を求めていることが15日、分かった。ロシア極東の発電コストは日本の約3分の1と割安で、電力輸入が実現すれば電気料金の引き下げにつながる。ただ、電力の一部を外国に依存することについて安定供給の面から不安視する声も強く、政府は慎重に検討している。
 この構想は、経済協力の具体策としてロシア経済発展省が提案した50項目のプロジェクトの一つ。交渉筋によると、この案件についてプーチン氏自らが日本側に「サポートする」と具体的に言及し実現を促した。
 サハリン南端のアニワ湾から北海道・稚内まで宗谷海峡(最狭部で約42キロ)を海底ケーブルでつなぎ、ロシア国営電力大手、ルスギドロの子会社が極東に持つ火力発電所から日本に電気を送るというもの。ケーブル敷設はソフトバンクグループが検討している。
 火力発電のコストは、極東が1キロワット時当たり4円程度なのに対し、液化天然ガス(LNG)を中心とする燃料を輸入に頼る日本は同13円前後と割高。安い電力が輸入できれば、値上がりが続く電気料金の負担の軽減が期待できる。
 ただ、電力は需給バランスの調整が重要で、ロシアからの供給が突然途絶えると、大規模な停電が起きる恐れがある。電力業界には、供給が不安定な電力を受け入れることへの警戒感が強く反発も予想される。
 このため、9月には国際協力銀行(JBIC)と三井物産がルスギドロの株式5%弱の取得を検討する覚書に署名した。将来の電力輸入をにらみ、同社の事業に関わりを持ち、不安を和らげる狙いがある。(以上(産経ニュース2016.10.16 09:42)より引用)
http://www.sankei.com/economy/news/161016/ecn1610160005-n1.html

 プーチンがサハリンから北海道へ海底ケーブルで電力供給を申し出たそうだ。
 日本の電力の危機管理からすると、電力を安いからロシアに頼るということをすると北海道だけでなく、日本全国停電する可能性もあることを考えておかなければならない。しかし、プーチンが前のめりになっているのだから、話だけ聞いてやるのも良いだろう。
 話を具体化しておいて、実現する前に北方四島を返還してからだとすれば良いのだ。(No.4971-3)

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