独立行政法人

年金でマイナンバーがまず漏れる

年金機構、マイナンバー導入
月内決定、年明け開始

 政府が、125万件の個人情報を流出させた問題で凍結していた日本年金機構によるマイナンバー(個人番号)の利用を認める方針を固めたことが6日分かった。今月中に閣議決定し、利用を正式に認める。年金機構は年内に基礎年金番号とマイナンバーを結びつける作業を進め、来年1月から業務で取り扱う。
 機構は問題発覚後、再発防止のため情報管理を強化。監督官庁の厚生労働省などが「謹慎」終了が可能だと判断した。
 一方、マイナンバー制度を通じて年金機構と他の行政機関の情報を連携させるシステムの稼働は、開発計画の遅延で2018年3月にずれ込む見通しとなった。(以上(共同通信2016/10/7 02:00)より引用)
http://this.kiji.is/156808511424677364?c=39546741839462401

 日本年金機構が、年金のマイナンバーを使うことになりそうだ。
 前身の社会保険庁時代、とんでもない仕事をやって、個人情報は漏らすは、ちゃんと番号管理もできなくて、民主三バカ政権時代に長妻昭が3000億円もの税金を垂れ流して年金番号の一元化をやったが、豊洲問題と同じで、誰一人として責任を問われた者はいない。そんな日本年金機構にマイナンバーを扱わせると言うことは、キチガイに刃物と言っても過言ではない。間違いなくマイナンバーの情報を漏らして、尻ぬぐいに税金が使われるだけだ。
 日本年金機構がマイナンバーを扱うに当たって、誰がどのような責任を取るか事前に公表するべきだ。(No.4965-3)

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独法のお遊びで減っていく年金

年金運用のGPIF、4~6月は5.2兆円の損失 26年10月以降の通算で初の赤字
 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は26日、平成28年4~6月期の運用実績が5兆2342億円の赤字だったと発表した。26年10月に株式の運用割合を50%に引き上げてからの通算で初めての赤字になった。英国の欧州連合(EU)離脱を受けた円高や世界的な株安などが響き、損失が膨らんだ。
 運用損は国内株式が2兆2574億円、外国株式が2兆4107億円で、株式だけで4兆6681億円だった。外国債券が1兆5193億円の赤字。一方、国内債券は金利低下による国債価格の上昇で、9383億円を稼いだ。
 GPIFは運用割合見直しで、国内債券を60%から35%に引き下げ、国内株式と海外株式をそれぞれ12%から25%に増やした。6月末時点の保有資産の割合は▽国内債券39.16%▽外国債券12.95%▽国内株式21.06%▽外国株式21.31%-だった。(以上(産経ニュース2016.8.26 17:14)より引用)
http://www.sankei.com/economy/news/160826/ecn1608260037-n1.html

 株相場に無知無能のGPIFが5.2兆円の損失をたった3カ月で出したそうだ。
 そもそも、GPIFには株相場のスペシャリストなどいないのに、証券会社に丸投げして年金基金を株で運用しているのだから、この様なことになるのは分かり切っていたことだ。年金基金を株運用するのであれば、公務員の共済年金や議員年金から始めて、儲かったら、国民年金、厚生年金基金に手を付ければ良かったのだ。世界でも、年金基金は債権など安全な投資で運用しており、年金基金を株で運用するという博打をやっているのは日本ぐらいだ。まるで、独法のGPIFを養うために年金基金を減らしているのと同義だ。前回の損失の時には、損をする時もあれば儲かる時もあると誤魔化したのだから、厚生労働省の責任も問うべきだ。
 そもそも証券会社に丸投げするだけのために独法が要るのか?これらの損失は全てGPIF全職員と厚労省全職員によって弁済するべきだ。(No.4921)

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謝罪で済むならば舛添と同じ

ひとみ失敗、責任者陳謝=報告書大筋で了承-文科省
 試験観測中に破損し、運用を断念した宇宙航空研究開発機構(JAXA)のX線天文衛星「ひとみ」について、プロジェクトマネジャーを務めた高橋忠幸JAXA教授が14日、文部科学省の宇宙開発利用部会に出席し「期待されたミッションを達成できず、大変申し訳なく思う」と陳謝した。
 3月26日の異常発生後、高橋教授が公の場に姿を見せたのは初めて。高橋教授は「何とか復旧させようと努力を続けたが至らなかった。運用断念が決まった後、なぜこのようなことが起きたか精査してきた」と説明。JAXAがまとめた原因調査と再発防止策の報告書を前に、「じくじたる思いだ」と頭を下げた。
 部会では、科学衛星を担当するJAXA宇宙科学研究所(ISAS)の開発体制刷新や、企業との責任分担の明確化などを盛り込んだ報告内容を議論。委員からは「管理でしばると、革新的なものが生み出せなくなるのではないか」などと懸念する意見が出た。
 常田佐久ISAS所長は「衛星を開発する上で基本動作ができていなかった。責任分担をはっきりさせることで、より先端性が生きる」と説明し、大筋で了承を得た。(以上(時事ドットコム2016/06/14-18:26)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061400771&g=soc

 JAXAの高橋忠幸が、ひとみ失敗で陳謝したそうだ。
 しかし、ひとみ失敗は、人的ミスであることは明白なのだから、誰がプログラムを作って、誰がチェックをしてという一連の作業の責任明確にするべきだ。昔、衛星の回路の半田付けのミスをした会社にそれを問うたら、もし、それをブログで公開するならば、告訴すると脅された覚えがある。どちらにしても、このようなことはJAXA内ではなく、外部に外注を出しているはずだから、どこがミスをしてこのような税金の垂れ流しになったか、明確にするべきだ。JAXAははやぶさ1号で奇跡的な帰還を果たしたが、それにしても、イオンエンジンが壊れなければ済んだ話だ。
 JAXAの隠蔽体質は変わらないから、誰がやったかまで公表するべきだ。謝罪だけなら舛添でもできる。(No.4847)

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独法が計測すれば済む話

燃費不正に罰則強化へ 国交省、年内にも審査厳格化
 自動車の燃費不正問題を受け、国土交通省は、不正が発覚した場合、罰則を強化する方針を固めた。不正が発覚すれば、メーカーは必要な燃費データを再測定して国に申告する必要があるが、測定項目を増やしメーカーの負担を大きくする。年内にも適用する。
 メーカーが新車を発売する際、国交省の「型式認証制度」に基づいて安全性や燃費に関するデータを申告し、外郭団体が審査する。三菱自動車やスズキは燃費データを違法な方法で測ったり、改ざんしたりしていた。
 不正があった場合、国交省はペナルティーとして再提出するデータの測定項目や回数を増やす方針だ。通常2カ月の審査期間が延び、発売スケジュールに影響する可能性があるという。
http://www.asahi.com./articles/ASJ6255HYJ62UTIL024.html

 国交省が三菱自他の燃費不正問題で、対策として罰則を強化することを決めたそうだ。
 しかし、一番悪いのは製造者に燃費測定を行わせ、恣意的なデータでも悪意を持てば取れるような現在のやり方に問題があるなんて、創価学会に汚染された国交相が担当する国交省は考えていないのだ。独立行政法人「自動車技術総合機構交通安全環境研究所」という国交省の天下り先の存在が一番おかしいのに、それには手を付けずにメーカーに全部責任を押しつけるのは、まるで、イオンの産地偽装で卸屋に全部責任を押しつけて倒産にまで追い込んだのと同じ手口だ。
 メーカーに対して厳罰化しなくても、国交省の天下り先である独立行政法人「自動車技術総合機構交通安全環境研究所」に全ての「型式認定」に必要なデータを取らせれば良いのだ。そうすれば、賄賂でも掴んで独法が恣意的な測定をしない限り不正は起こらない。しかし、国交省は天下り先の温存のために、あくまでも、独立行政法人「自動車技術総合機構交通安全環境研究所」には、書類審査だけやらせておきたいのだ。本末転倒の対応などを考える国交省キャリアを放置している国交相・石井啓一の罪は辞職では済まない。
 このようなくだらないことしか考えない国交相・石井啓一を即刻首にして、国交省から創価学会を駆逐するべきだ。(No.4836-4)

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燃費偽装で独法が焼け太り

市街地、高速の燃費記載を検討
カタログに義務付け、国交省

 国土交通省は13日、自動車メーカーが国の審査を経てカタログに載せる乗用車の燃費について、市街地や高速道といった走行状況に応じた複数の値の表示を義務付ける検討に入った。現在は平均値だけだが、三菱自動車の燃費不正問題を機に、カタログ表示と実際に差があることが改めて指摘されており、ユーザーに詳しい情報を分かりやすく伝え、利用目的に応じた車選びに生かしてもらう狙いだ。2018年ごろの実施を目指す。
 車の燃費はメーカーの申請を受け、国が国内基準に基づき、試験場の機器に車を載せて測定。現在は、さまざまな速度による走行を想定し、平均値のみを表示対象としている。(以上(共同通信2016/5/14 02:00)より引用)
http://this.kiji.is/103899691224973314?c=39546741839462401

 三菱自の燃費偽装で、国交省は市街地と高速の燃費記載を検討している。
 しかし、今回の偽装で一番問題なのは、国の審査機関である独立行政法人「自動車技術総合機構交通安全環境研究所」の存在そのものだ。まず、国交省の天下り先になっている独法で、ただ単にメーカーからのデータの書類審査だけで、形式が整っていれば承認するだけという糞の役にも立たない独法をまず、無くするべきだ。もし、独法を残すのであれば、全ての計測を独法で行い、それで燃費を規定すれば、公平性も保てるのだ。それが、諸悪の根源である独法の存在を隠したままで、目先を変えても意味が無いのだが、国交省という利権を創価学会が握っているから、とてもおいしい利権は手放すことなど無いだろう。さらに、認定する燃費の種類が増えれば、それこそ、独立行政法人「自動車技術総合機構交通安全環境研究所」の焼け太りだ。
 国交相は、物事の本質に立ち返って、燃費偽装のできる独法の責任と国交相の責任を明確にするべきだ。(No.4817)

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偽装のできる独法の利権

「eKワゴン」の走行抵抗、国が測定…燃費偽装
 三菱自動車による軽乗用車の燃費偽装問題で、国土交通省は2日、不正が明らかになっている4車種の燃費や排出ガスの確認試験を始めた。
 自動車メーカーが計測していた、道路と接するタイヤの摩擦で生じた抵抗などの「走行抵抗値」を、国の審査機関が実際に走行試験で改めて計測する。結果は6月中に公表する。
 国の審査機関である独立行政法人「自動車技術総合機構交通安全環境研究所」は2日、埼玉県熊谷市の自動車試験場で、三菱自の「eKワゴン」の最新モデルを走らせ、走行抵抗値を国の法令で定められた「惰行法」で測った。走行中にギアをニュートラルに入れてから時速10キロ・メートル減速するのに何秒かかるかを調べる。
 今後、実測した走行抵抗値などを使って燃費・排ガス試験を行い、4車種の本来の燃費値を測定する。(以上(読売新聞2016年05月02日11時43分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160502-OYT1T50042.html

 三菱自動車の燃費偽装問題で、審査機関が審査を始めたそうだ。
 審査機構は、独立行政法人「自動車技術総合機構交通安全環境研究所」だが、単に書類審査をするだけのために、国交省の天下りのための独法を作ったとしか言いようがない。全ての新車について、独立行政法人「自動車技術総合機構交通安全環境研究所」が計測をしていれば、このような偽装などやりようがなかったのだ。三菱自動車の社内体質が云々言われているが、嘘でも書類さえちゃんとできていれば、合格を出していた糞の役にも立たない独法こそが諸悪の根源だ。
 独立行政法人「自動車技術総合機構交通安全環境研究所」が自分の所で計測しないのならば、潰すべきだ。(No.4803-2)

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年金機構悪弊だけは引き継いで

年金機構、加入逃れ企業検査せず…予告後も放置
 日本年金機構が、厚生年金保険への加入逃れの疑いがある中小の事業所に立ち入り検査すると予告しながら、うち6割は3か月以内に実施していなかったことが、会計検査院の調べでわかった。
 加入逃れを許せば従業員が老後に厚生年金を受け取れないことになり、検査院は26日、厚生労働省と機構に対し、速やかに立ち入り検査を実施するよう求めた。
 厚生年金の加入逃れの疑いがあるのは、2014年度末に24万5335事業所を数え、5年前の2倍に増えた。機構はこれらの事業所に電話や戸別訪問などで加入を促し、応じなければ厚生年金保険法に基づき立ち入り検査を行うことができる。検査拒否には罰則(6か月以下の懲役または50万円以下の罰金)もある。(以上(読売新聞2015年10月27日 06時29分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151026-OYT1T50132.html

 会計検査院の調査で、日本年金機構が仕事をしていないことが判明した。
 何しろ、日本年金機構の前身の社会保険庁では、マッサージチェアーを買って、就業中にマッサージをしたり、一時間当たりのキーボードの回数に制限をして仕事をしないことを美徳としていた組織だ。それをそのまま、悪行三昧の処分も行わずに日本年金機構に看板を掛け替えただけだから仕方のないことだ。中小の事業所の担当は決まっているのだろうから、日本年金機構は、それを探し出して懲戒免職にするべきだ。そもそも、日本年金機構など長妻の馬鹿たれの時に3000億円、今回も入力ミスで10数億円の無駄金を使っているのだ。体質が直らないのであれば、全員懲戒解雇にして、丸投げしている下請けの実働部隊を日本年金機構に組み入れれば良いのだ。
 厚生労働省は、年金機構の誰が仕事をさぼったかを調査して、懲戒免職にすることだ。(No.4618-2)

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拠出金半分だけと公務員

厚生年金に公務員も加入へ 来月から、一元化で共済廃止
 政府は来月1日、国家公務員と地方公務員、私立学校教職員が加入する共済年金を廃止し、厚生年金と一元化する。公務員ら439万人が民間会社員と同じ制度に入ることになり、厚生年金加入者は3527万人(昨年3月末時点)から4千万人近くに増える。
 異なる保険料率を将来的に一本化するなど、両年金の制度の違いを解消。給付や負担の面で「公務員優遇だ」と指摘されてきた官民格差を是正して公平性を図るとともに、財政規模の拡大により制度の安定化を目指す。
 これまで「公務員には団体交渉権がない」などの理由から、共済年金で独自に月2万円程度を上乗せ給付してきた「職域加算」は廃止。(以上(2015/09/26 16:53【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092601000981.html

 公務員の共済年金が来月から厚生年金と一元化されるが、共済の積立金は半分しか厚生年金基金に移行されないことが分かった。
 要するに、共済年金の積立金を残して、共済年金の組織を温存した上で、その積立金から、公務員に別途年金の上積み分を払おうという魂胆なのだろう。また、公務員には団体交渉権がない等という理由で、年金が月2万円も上乗せされていたらしいが、公務員共済となれば、労働運動も政治活動も好き勝手やっていた輩に、このような上乗せは不要だと思う。
 まあ、これで、公務員共済もギャンブルのような年金積立金管理運用独立行政法人の餌食の仲間に入ることになる。(No.4588-2)

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マイナンバー年金がまたネック

マイナンバー、年金番号との連結延期へ
 来年1月に予定されていた共通番号(マイナンバー)の基礎年金番号との連結が、延期される見通しとなった。
 21日の参院内閣委員会の理事懇談会で、民主党が提案し、与党が大筋で受け入れた。これを受け、参院で審議中の共通番号制度関連法改正案は一部修正のうえ、今国会中に成立する可能性が高くなった。
 連結の延期は、日本年金機構の個人情報流出で、情報管理体制への懸念が出ていることを受けたものだ。延期期間を利用し、機構に個人情報保護の強化や業務の透明化を促す。
 新たな連結時期は別途、政令で定める。民主党の提案は最大で1年5か月延期できる。ただ、政府は2017年1月からマイナンバーを年金保険料の納付や支給手続きに利用する方針で、半年程度の延期に抑えたい考えだ。(以上(読売新聞2015年08月22日07時55分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150822-OYT1T50051.html

 日本年金機構の他人事の様なネット対応により、マイナンバーと基礎年金番号の連結が延期されることになった。
 旧社会保険庁時代からして、前科3犯をそのまま日本年金機構が雇用しているのだから、上手く行くはずがない。社保庁時代には、1時間のタイプ数が規定値を超えるとマッサージチェアーで休んでいた輩なのだから、少々の調教でそれまでの怠惰な仕事態度が改善される訳がない。また、今回の個人情報流出でも誰一人として責任を取った輩はいない。その癖、情報管理体制の見直しで、血税か年金保険料を日本年金機構に垂れ流すと言うのだから、そこまでして、日本年金機構の組織を守ろうとする厚労省キャリアは、どこの国のために仕事をしているのだろうか。
 それよりは、サッサと年金保険料の徴収を税務署に移管することだ。(No.4552)

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年金機構パスワードさえ意味知らず

年金機構、個人情報をパスワード同封で郵送 見直し方針
 日本年金機構が、厚生年金に加入する会社員などの個人情報をディスクに入れ勤め先に送る際、読み取るためのパスワード(PW)を同封し、普通郵便で送っていたことがわかった。封筒ごと他人の手に渡れば個人情報が流出しかねず、機構は問題だったと認め見直しを進めている。
 機構は、事業主と従業員で折半する厚生年金保険料の額を算定するため、毎年1回7月に、全国約170万の加入事業所に従業員の給与データの提出を要請。希望する約10万事業所に、従業員ごとの氏名と前年度分のおよその月給額などを記録したディスクを事前に郵送している。昇給などがあればデータを上書きのうえ、返送してもらう。
 機構のホームページから誰でも無料でダウンロードできるプログラムを使ってPWを入力すれば、ディスクからデータを引き出せる。このため、PWの管理は特に重要になる。
 ところが機構によると、事業所を管理するためにつけた5ケタの番号をPWに転用。ディスクとともに、事業所番号を記した紙や、PWは事業所番号だと説明する紙も同封し、書留などではなく普通郵便で送っていた。封筒が誤配されたり盗まれたりすればPWが簡単にわかり、個人情報が大量に漏れかねなかった。
 昨年度末に機構内で疑問視する声があがり、今年度から説明の紙でPWに関する記載をやめた。来年度からPWを事業所番号から変える方針だ。ディスクをPWと別の郵便で送ることや、提供自体の中止も検討している。(山田史比古)(以上(朝日新聞2015年8月20日05時36分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH8K71RFH8KOIPE026.html

 個人情報を垂れ流した日本年金機構が、今度は普通郵便で個人情報の入ったディスクとパスワードを同封して企業に送っていたことが分かった。
 これでまた、対応に税金か年金保険料が日本年金機構の無知無能のために垂れ流されるのだろう。パスワードが何を意味するかすら分からないばか者どもを調教するよりは、サッサと年金保険料の徴収を税務署に任せて、使えない日本年金機構の職員を解雇した方が金も掛からないし楽だろう。
 バカに付ける薬はないとは、日本年金機構のことだ。消えた年金の復活に消えた3千億円、個人情報漏洩に掛かった費用など全て、日本年金機構の人件費から捻出して、国民に一切迷惑をかけないで欲しい。(No.4550)

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