自民党

まともになった沖縄の自民党

自民沖縄県連が辺野古「容認」 普天間の早期返還へ政策変更
 自民党の沖縄県連(照屋守之会長)は25日までに、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題に対する県連の政策について、現状の「辺野古移設を含むあらゆる可能性を追求」するとの内容から「辺野古移設を容認し、(普天間の)早期返還の実現を図る」とする内容へと変更する方針を固めた。4月8日の県連大会で正式に決定する。
 翁長雄志知事が仲井真弘多前知事の埋め立て承認を撤回する考えを表明し政府との対決姿勢を強める中で、県連が県政との対立軸を鮮明にし「辺野古が唯一の解決策」とする政府方針に沿った立場を明確に打ち出す格好だ。
 これまでの政策で県連は、普天間飛行場の危険性除去や早期返還実現に向け「辺野古移設を含むあらゆる可能性を追求し米軍普天間飛行場の固定化阻止に全力で取り組む」と掲げ、辺野古移設を認めつつ、それ以外の選択肢についても含みを持たせる表現にしていた。
 だが2016年12月に国が県を訴えた違法確認訴訟の最高裁判決で県が敗訴したことなどを受け、県連内でも方針を明確に打ち出すよう求める声が上がり、変更するに至った。(以上(琉球新報2017年3月26日07:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-467442.html
 偏向新聞・琉球新報が、やっとまともになった自民党沖縄県連が裏切ったとばかりの記事を掲載した。
 これは、単に沖縄の自民党がまともになっただけで、絶滅危惧党の共産、社民党とはハッキリ一線を画しただけだ。いつまでも、自民党沖縄県連が共産、社民党と同じような主張をしているから、選挙で負けたのだ。空想で戯言をほざいている共産、社民党とは違う現実的な解決策を自民党は主張するのでなければ、共産、社民党と変わらないのだ。今一番大事なのは、普天間基地の危険の除去であり、それに対する現実的な解決策をやっと沖縄の自民党が取ったと言えるだけだ。
 いつになるか分からないが、総選挙になれば、沖縄も共産、社民党の呪縛から解き放される時が来たと考えるべきだ。(No.5110-2)

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塩崎の趣味国民に支持されぬ

受動喫煙防止策は自民党たばこ議連の「喫煙・分煙・禁煙」表示案に軍配
 産経新聞社とFNNの合同世論調査では、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止対策についても聞いた。飲食店を原則禁煙とする厚生労働省案がよいと回答した人は37・6%。これに対し、店側が「喫煙」「分煙」「禁煙」を選んだ上で表示を義務付ける自民党たばこ議員連盟の対案を支持する声が60・3%に達した。
 厚労省と、規制に慎重な自民議連との対立が深まっているが、世論の風は対案に吹いているようだ。
 若い世代ほど対案がよいと考えており、10~20代は男性の77・8%、女性の66・2%。30代では男性72%、女性69・4%が支持していた。一方、60代以上(男性51・4%、女性51・6%)では厚労省案との差が6~7ポイント程度にとどまった。支持政党別でも多くの政党の支持層が対案に軍配を上げた。(以上(産経ニュース2017.3.21 01:33)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170321/plt1703210007-n1.html

 産経新聞社とFNNの世論調査で、嫌煙家・塩崎恭久の趣味で決めた樹々防止案より自民党議連の対案を支持する方が圧倒的だった。
 とにかく、塩崎恭久は、自分の趣味を国民に押しつけたいだけの輩だから、バランス感覚の欠如した案しか出せないのだ。しかし、塩崎恭久を諫める厚労省キャリアはいないようだ。塩崎恭久の悪行三昧は、分煙だけではない。一番は、憲法で保障されていない在日外国人の生活保護の停止を命じないことだ。現在、在日外国人に生活保護を受給している根拠は厚労省次官通達なのだから、それを取り消す通達を出すだけで済むはずだ。それを塩崎恭久はやらないのだから不作為行為も良い所だ。それで社会保障費が膨らんだなどとほざくこと自体、無知無能の権化の厚労相としか言いようがない。
 塩崎恭久が趣味で厚労行政をやっている以上国民に害になるだけだから、サッサと辞任するべきだ。(No.5102)

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総裁選石破が出れば済む話

石破茂氏「次回も無投票ではダメ」 総裁選出馬へ改めて意欲
 自民党の石破茂前地方創生担当相は5日、党総裁任期の「連続3期9年」までの延長が同日の党大会で決まったことに関し、「(党総裁選は)前回も無投票だった。次回も無投票というのは党内のいろんな意見を生かすことにならない」と述べ、総裁選出馬への意欲を改めて示した。
 石破氏は「総裁選で論争し、決着したらみんなで協力するのが本来の自民党のあり方だ。無投票や政策論争がないことは党にとっていいことではない」と強調した。
 任期延長により、ライバルの安倍晋三首相(党総裁)が3選を目指す環境が整ったが、石破氏は「総裁選がなくなったわけではない。知事や市長も3期、4期はよくある。3期9年になったことに特に意味があるとは思わない」と述べるにとどめた。(以上(産経ニュース2017.3.5 16:28更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170305/plt1703050018-n1.html

 安倍総理の発言にいちいち言い掛かりをつける自民党内野党の石破茂が、総裁選の無投票はダメだとほざいた。
 自分だけがポスト安倍だと思っている石破茂は、とにかく安倍総理の一挙手一投足に言い掛かりをつけるまるで民進党のような輩だ。しかし、石破茂は自民党にしがみついているのは、何とか自民党総裁になりたいためだけの話だ。石破茂が総理になれば、難民、移民の受け入れによって日本文化が危うくなるだけの話だ。これは、難民、移民を受け入れた他国の状況を見れば一目瞭然だ。そんなに、石破茂が難民、移民に拘るのならば、自分の選挙区である鳥取県を「難民、移民特区」にして、実際に難民、移民を受け入れたらどうなるか、実験してみれば良いのだ。どうせ、日本一人口の少ない鳥取県だから、他都道府県に大きな影響は与えないだろう。
 石破茂が賑やかしに自民党総裁選挙に出馬して、自分の人徳の無さも分かって、ぼろくそに負ければ無投票ではなくなるだろ!(No.5087)

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岸田に飲ませたいマレーシアの爪の垢

北朝鮮大使、出国へ=正男氏事件で追放-マレーシア
【クアラルンプール時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件をめぐり、マレーシア政府から国外追放の通告を受けた北朝鮮の姜哲駐マレーシア大使は、5日にもマレーシアを出国する。同事件に端を発した両国の摩擦は大使の追放劇に発展。今後の北朝鮮の対応次第では関係はさらに冷却化し、国交断絶につながる可能性がある。
 マレーシア側は姜氏に対し、6日午後6時(日本時間同7時)までに出国するよう求めている。国営ベルナマ通信によると、ザヒド副首相兼内相は5日、大使追放について「われわれがこの問題の解決に真剣に取り組んでおり、(北朝鮮に問題を)操作されたくないという明確なメッセージを北朝鮮に与えるものだ」と記者団に述べた。
 姜氏は事件発生から4日後の2月17日、遺体の引き渡しをマレーシア側に求めたが拒否されたと主張し、「われわれをだまそうとしている」「敵対勢力と結託している」とマレーシアを非難。さらに、同20日の声明でも「マレーシア警察の捜査を信用できない」「南朝鮮(韓国)保守政権が仕掛けたでっち上げ」と決め付けた。
 マレーシア側は姜氏の批判に対し、「外交上無礼」(ナジブ首相)、「妄想にとらわれ、うそと非難を吐き続けている」(アニファ外相)と猛反発した。今後の対応を協議するため駐北朝鮮大使を召還したのに続き、ザヒド副首相が外務省に対し、北朝鮮との外交関係を再検討するよう指示。今月2日には事実上の報復措置として、北朝鮮国民に認めてきたマレーシアへのビザなし渡航制度の廃止を発表した。
 だが、北朝鮮側は強硬姿勢を崩さなかった。アニファ外相が4日夜に発表した声明によると、マレーシア外務省高官は2月28日、同国を訪れている北朝鮮代表団と会談し、姜氏の批判について書面での謝罪を要求。しかし、北朝鮮側はこれに応じなかった上、姜氏も4日夕に設定されていた外務省高官との会談に現れなかったことから、マレーシア政府は「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」として大使の追放を決断した。
 正男氏事件の容疑者として逮捕されたが証拠不十分で3日に釈放された北朝鮮国籍のリ・ジョンチョル氏(46)は4日、マレーシア出国後に到着した中国・北京で報道陣に「共和国(北朝鮮)の尊厳を傷つける謀略劇だ」とマレーシア側を批判。このこともマレーシア政府を刺激し、火に油を注ぐ形になった。(以上(時事ドットコム2017/03/05-15:22)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030500338&g=int

 マレーシアが金正男殺害事件で、無礼な発言をした北朝鮮の姜哲大使を国外追放処分にした。
 独立国家としてマレーシアの取った強硬措置は、当然のことであり、これであって初めて対等な国家間の関係が保てるのだ。相手国の顔色を窺っているだけの岸田外相など、本当に仕事をしているのかとさえ思う。トランプ大統領との会談等の調子の良い所にはしゃしゃり出るのだが、南朝鮮になると途端に歯切れが悪くなる。悪いのは一方的に南朝鮮なのだから、日本大使の一時帰国を召還に格上げするなり、駐日南朝鮮大使の強制送還ぐらいちらつかせて、一日も早くソウルの日本大使館と釜山の総領事館前から高給慰安婦像を撤去させるのだ。簡単にはいかないだろうが、朴槿恵の糞ババアが外国首脳との会談の度に「反日」を宣伝したように、日本は南朝鮮のウィーン条約違反行為を非難するべきだ。
 南朝鮮に遠慮する岸田外相には、マレーシアの爪の垢を貰って煎じて飲んで、日本の国家としての威厳を守るべきだ。(No.5086-2)

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塩崎はタバコ禁止にすればよし

小規模居酒屋、例外とせず=「飲食店禁煙」法案で検討-厚労省
 「飲食店は原則禁煙」などの受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案をめぐり、厚生労働省が小規模な居酒屋や焼き鳥屋も例外としない方向で検討していることが25日、関係者への取材で分かった。
 厚労省は飲食業界などの反発を受け、未成年が原則立ち入らない床面積が約30平方メートル以下の小規模なバーやスナックは例外とする修正案を検討している。
 ただ、居酒屋や焼き鳥屋は酒類を提供する一方、家族連れや外国人観光客も多く訪れるため、レストランやラーメン店などと同様、喫煙室の設置も可能な屋内全面禁煙が必要と判断した。例外の範囲を広げ過ぎると、規制の実効性が失われることも考慮した。
 厚労省は今国会への法案提出を目指しているが、自民党内で「小規模な飲食店はやっていけない」などの反対意見が根強く、調整が難航する可能性もある。(以上(時事ドットコム2017/02/25-10:15)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022500310&g=soc

 塩崎恭久の趣味で飲食店禁止法案を厚労省が検討しているが、小規模の居酒屋なども例外にしない方向だ。
 そのようなチマチマしたことをやらずに、塩崎恭久は、タバコの販売を禁止すれば良いのだ。その代わり、タバコ税収分の2兆5000億円余りは厚労省の予算から差っ引けば良いのだ。屁理屈などをいくら並べても塩崎恭久の嫌煙趣味を実現しようとしているのだから、どうしようもないだろう。タバコ農家への配慮も全て塩崎恭久がやれば良いのだ。塩崎恭久の脳みそは単純だから、嫌煙権を振りかざしていれば済むと考えているのだろうが、この世はシステムであり、単に喫煙できる場所を無くせば済むと言うものではない。まあ、塩崎恭久の言う通りに禁煙措置にすれば、小規模居酒屋が間違いなく自民党に対してそっぽを向くことは確かだ。タバコ利権を一掃するのには良いかも知れないが!
 塩崎恭久がタバコ販売禁止にしないのであれば、愛煙家が堂々と吸える喫煙所の完備を行うべきだ。(No.5078-2)

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仮設費も森喜朗の尻ぬぐい

「負担割合これから詰める」小池百合子都知事が見解 都外仮設整備費の分担割合…「大部分」負担論を牽制
 2020年東京五輪・パラリンピックの仮設費用の負担をめぐり、東京都の小池百合子知事は24日の定例会見で、都の負担割合について「これから詰めていく」と述べた。22日に都外会場も含め負担する意向を表明して以降、大会関係者の一部から出ている「都が大部分を負担すべきだ」との見方を牽制(けんせい)した格好だ。
 大会組織委員会はこれまでに仮設整備費のうち、2千億円の負担を都、国、開催地の自治体に要請。小池氏は「2千億円を丸抱えするのか」という質問に、負担割合は今後決めていくという姿勢を示した。
 小池氏は「仮設は本来は組織委負担」と繰り返した上で、「現時点で組織委の財布は5千億円で、プラスアルファは聞いていない。ここも伸ばしていただきたい」と注文を付けた。
 小池氏は都外会場の負担の狙いについて「『誰が負担するのか』とすくみ合うのではなく、都として主導的な役割を担う責任から今回の表現につながった」と説明。「(関係者間で)『一つ前へ進んだ』という感覚が共有できたのは効果があった」と語った。
 一方で「都民からお預かりしている税金を他の道府県で使うことには地方財政法上などの縛りがある。都外に出すのは例外で、法令や条例の整理が必要。都民にも納得してもらえるよう工夫したい」と述べた。
 組織委は東京都外の会場のうち11会場について仮設整備費や警備費などの開催総経費が計約1600億円に上ると試算している。(以上(産経ニュース2017.2.24 21:20更新 )より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170224/plt1702240029-n1.html

 小池都知事が、東京五輪の東京都以外の仮設整備費の負担を表明した。
 本来、仮設整備費は五輪組織委が負担することだが、調子の良い時にはしゃしゃり出てくる森喜朗が、頬被りして黙りを決めているのだ。これを許して良いのだろうか?あくまでも、仮設整備費は五輪組織委の範疇であり、東京都が仕方ないから負担すると表明したことで済ませることは出来ない。少なくとも、糞の役にも立たないサメの脳みそ・森喜朗の詰め腹を切らせて、組織委会長を辞任させるべきだ。(No.5078)

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塩崎はタバコ売らなきゃ済む話

受動喫煙防止対策で自民大もめ 「東京だけでやれ!」「煙吸う人のことも考えろ!」厚労部会は賛否割れる
 2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、不特定多数の人が集まる場所を原則禁煙とする厚生労働省の受動喫煙防止対策をめぐり、自民党内で対立が生じている。15日の厚労部会では「五輪というなら東京だけでやれ」といった反対論に対し、「受動喫煙を一掃する決意でやって」と賛成派も応戦。支援を受ける業界団体の意向を踏まえた次期衆院選への思惑も絡み、決着は“煙の中”のようだ。
 「喫茶店や小売店など小さな店舗の営業に影響が出てくる」
 多くの議員が詰めかけた15日の厚労部会は、こうした反対論が相次いだ。反対する議員も受動喫煙対策の必要性は否定していない。分煙が定着しつつある中、厚労省案が強権的すぎるとして問題視しているのだ。
 厚労省案は飲食店を原則建物内禁煙(喫煙室設置可)とした上で、主に酒類を提供する30平方メートル以下の小規模店は店頭で注意を表示し、換気設備の設置を条件に喫煙を認める方向だ。政府は今国会への関連法案提出を目指している。
 これに対し、部会では「30平方メートル以下の物件を地元で探したが、ほとんどない。田舎いじめではないか」といった反対意見が噴出。面積の線引きの根拠が曖昧で、対策費が小規模店の経営を圧迫することへの懸念がある。
 部会には関係する業界から8団体が出席し、たばこの生産・販売や飲食店関連などの6団体が「業界には不信感と怒りが募っている」(全国生活衛生同業組合中央会)などと悲痛な声を上げ、反対を表明した。
 厚労省案では、医療施設は敷地内も含め全面禁煙となる。日本医師会は賛同したが、同じく賛成した「四病院団体協議会」は「ホスピスや精神科病床では例外を認めてほしい」と訴えた。個人の嗜好(しこう)の尊重や、隠れて喫煙した場合の失火への不安があるからだ。
 もっとも、賛成派も黙っていなかった。河野太郎前国家公安委員長は「これを契機に受動喫煙をきちんとやめるという決意で東京五輪を誘致したのではないか」と独自の見解をアピール。「どれだけたばこを吸っている人間が横に座っている人間のことを考えてこなかったか。胸に手を当ててきちんと考えてほしい」と訴え、「そうだ!」との声が上がった。
 怒号も飛び交い、感情論のような議論になった背景には、選挙への危機感もある。9日の厚労部会では「法案が通ると次の選挙が危ない」と訴える反対議員も。たばこや飲食店関係の団体は自民党の有力な支援組織で、支持を受ける議員には団体の意向を無視できない事情がある。一方、日本医師会もまた有力な支援団体で、利害が衝突している状況だ。
 渡嘉敷奈緒美厚労部会長は15日の部会後、記者団に「意見は出尽くした感がある」と述べ、意見集約に自信をのぞかせた。しかし、喫煙者のベテラン議員は「厚労省は禁煙に都合のいいデータばかり出してくる。分煙をしっかり進めていくことが大事だ」と徹底抗戦する構えを崩していない。(小沢慶太)(以上(産経ニュース2017.2.15 21:36更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170215/plt1702150027-n1.html

 東京五輪での受動喫煙防止策として塩崎恭久の趣味の厚労省案が自民党内で揉めている。
 そこまで、喫煙者を排除したいのであれば、なぜ厚労省はタバコ販売の禁止を打ち出さないのか?この受動喫煙防止策は嫌煙家の塩崎恭久の差し金であることは間違いない。しかし、たばこは嗜好品として売られており、タバコ税だけでも2兆5000億円もの税収を上げている。逆に言えば、2兆5000億円の税収を諦めれば、日本国内でのタバコ販売を止めることができるのだ。しかし、健康を預かるとされる厚労省は、タバコ税の税率を計算して、タバコ税増税をやって、タバコを止める人が出ても、タバコ税収が下がらないように決めているのだ。そこの矛盾した大臣が塩崎恭久なのだ。もちろん、JTや販売店だけでなく、タバコ農家までを考えなければならない事柄だ。河野太郎の親子して売国奴も良い気になって、受動喫煙を支持しているが、このように、タバコ一つ取っても、日本社会のシステムになっていると考えることのできない頭の悪い売国奴議員も自民党にはいるのだ。
 塩崎恭久は、陰でこそこそしていないで自ら自民党部会に出席して私論を展開したらどうなのか?渡嘉敷奈緒美頑張れ!(No.5069-2)

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サメの脳みそがまだ生きているまだほざく

森元首相「安倍さんは米ロのつなぎになっていける」
■森喜朗元首相
 (安倍晋三首相がトランプ米大統領に、ロシアのプーチン大統領との対話を提案したことについて)僕も長い間、プーチンさんと個人的な関係を保ちながら安倍さんにつないできた。今やプーチンさんと安倍さんは、世界で最も古い指導者になっている。安倍さんは十分、(米ロ首脳の)つなぎになっていける。米ロが協力し合って新しい世界の平和の枠組みをつくっていくという意味では、非常に安倍さんの外交が私はよかったと思っています。(14日のBSフジの番組で)(以上(朝日デジタル2017年2月15日00時49分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK2G7WGGK2GULFA041.html

 北方領土返還の最高のチャンスを逃したサメの脳みそ・森喜朗が、エラそうげに自分とプーチンとの自慢話をほざいた。
 それだけの個人的な関係を持ちながら、ソ連崩壊で最高の北方領土返還のチャンスを逃した最悪の元総理が、何様のつもりだろうか!ふざけるのもいい加減にして欲しい。東京五輪についても、利権に関わる所にはご執心だが、組織委会長として全体の進捗を管理する立場というのを忘れて、不都合は全て責任転嫁、本当に人間だろうかと思いたくなるのがサメの脳みそ・森喜朗だ。
 総理時代からサメの脳みそなのだから、年を取って森喜朗の頭が良くなるはずもないから、一切の公的肩書から外すべきだ。(No.5068-2)

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やっぱりね利権まみれた森喜朗

小池百合子 百条委員会設置でついに「森喜朗追放」に動き出した(2)森氏の関連団体に献金の実態が…
 また、14年と15年にパーティ券200万円分を購入しているのは、森氏のお膝元・石川県の金属加工メーカー、東和である。
「これは五輪開催の恩恵で需要増が見込まれる建築機械メーカー、コマツの下請け会社。パー券購入はコマツから森氏への間接的な献金と取ることもできます」(政治部記者)
 他にも、バドミントン会場となる「武蔵の森総合スポーツ施設」の空調工事を受注した菱機工業から計286万円、各種競技の日本代表選手が練習に使用する「味の素ナショナルトレーニングセンター」に商品を納入したパーティションメーカーのコマニーから計80万円、春風会など森氏の関連団体に献金の実態があった。この状況に、山口氏は怒りを隠さない。
「私が許せないのは、森氏をはじめゼネコン、広告代理店らによる東京五輪の開催動機が、国立競技場のある神宮外苑の再開発計画とその利権に端を発していることです」
 競技場の建て替えを主とした都心の何十万坪という土地の再開発には、天文学的な額のカネが動く。五輪はその「ダシ」にされたというのだ。
「自然の景観を維持する風致地区として新規建築物に大きな規制がかけられていた神宮外苑は、建物の高さが15メートルまでとなっていた。ハタと困った森氏が、そこで考えたのが東京五輪開催で、これにかこつけて全ての規制を緩和させようとした。結果、建物の高さは80メートルまでと大幅に緩和されたのです。森氏は19年ラグビーW杯の招致も進めてきましたが、これも根っこは一緒。仮に五輪招致に失敗すれば、ラグビーW杯をタテに、緩和を迫るつもりだったのでしょう」(前出・山口氏)
 都庁関係者は、
「小池氏は機を見て、百条委員会設置を後押しし始めますよ」
 五輪には当然、都の税金が投入される。「都民ファースト」を掲げる小池氏にとって、利権にまみれた予算ほど許しがたいものはないだろう。再び山口氏が言う。
「一刻も早く、森氏を更迭すべき。でも、森氏は百条委員会のせいで辞めたとは認めたくないから、病気を理由に入院という形で逃げ込んで“引退”ということになるんじゃないかな」
 黒ネズミの駆除なるか。(以上(2017年02月12日17時55分アサ芸プラス)より引用)
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12104-75131/

 サメの脳みそ・森喜朗が、五輪に絡んだ業者から献金という名の賄賂を受け取っていたが、誰もが当然のことだと思うだろう。
 そもそも、サメの脳みそ・森喜朗が、五輪組織委会長を無償でやっているなんて何かあると思っていたが、やはり裏では利権まみれの森喜朗の姿が浮かび上がった。ケチ臭い森喜朗が動くモチベーションには必ず金が絡んでいるのだ。老い先短い癖に金への執着だけは尽きることも無いのだ。東京都もサッサと森喜朗を百条委員会に引っ張り出してボロを余さず暴くべきだ。芸能雑誌に暴かれる位だから、東京ではさぞかし有名な話だろう。小池都知事は、森喜朗を追放するのならば、五輪組織会長だけではなく、地球から追放して欲しい。
 安倍総理は、任命責任者としてサッサとサメの脳みそ・森喜朗の頭を刎ねるべきだ。生きていることが罪悪だ。(No.5066)

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二階が許しても国民が許さない

自民党幹事長「駐韓大使の帰任、早い方が良い」
自民党の二階俊博幹事長が7日、釜山(プサン)日本総領事館前の少女像設置に対する対抗措置として先月9日に一時帰国させた長嶺安政駐韓日本大使の早期帰任を促した。二階幹事長はこの日、記者会見で「われわれ(党が)が、とやかく言うべきではないが、(駐韓大使の)空白はできるだけ短いほうがいい。政府も考えているだろうが、韓国に戻ってもらうのは、当然早いうちのほうがいい」と述べた。引き続き「引き揚げたまでは良かったが、いつ帰すんだろうかと、引き揚げ発表の瞬間に私は思っていた」とし、大使の長期日本滞在に疑問を露呈した。
  先月、日本政府の駐韓国大使の帰任発表以来、早期帰任を促してきた二階幹事長が繰り返して同じ立場を明らかにしたことに対する日本政府の対応が注目される。現在の日本政府は、強硬な姿勢を貫いている。政府報道官の菅義偉官房長官は6日、記者会見で「長嶺大使の帰任日は未定」としながら「今後、諸般の状況を総合的に検討し、判断したい」という立場を繰り返した。共同通信も韓国の弾劾政局などを考えると、大使の帰任時期は3月以降になるだろうと伝えた。(以上(2017年02月08日08時28分[(C) 中央日報/中央日報日本語版])より引用)
http://japanese.joins.com/article/519/225519.html

 売国奴・二階俊博が駐南朝鮮大使の早期帰任をほざいたら、南朝鮮の中央日報が狂喜乱舞している。
 しかし、駐南朝鮮大使の一時帰国後、南朝鮮は何も努力をする気配すら見せないのだから、大使を帰任させる必要など皆無だ。まして、政府の発言ではなく、一介の自民党幹事長に過ぎない媚韓・二階俊博がほざいただけだ。とにかく、媚韓の二階俊博は、日本の政治屋にあるまじき、南朝鮮の利益を最優先するのだから、そのような輩が何をほざいても意味が無いのだ。もし、今の状態で大使の帰任をさせれば、今度は日本の世論が許さないだろう。内閣支持率も自民党支持率もガックリ下がることは自明なことだ。分からないのは、南朝鮮のハニートラップに引っ掛かった二階俊博や額賀福志郎ぐらいだろう。
 少なくとも、南朝鮮が日本大使館と釜山総領事館前の高給買収婦像を撤去するまで帰任させるべきではない。(No.5061-2)

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