自民党

総理を狙うから自民を離れない

改憲案、唐突ではない…石破氏批判に古屋氏反論
 自民党の古屋圭司選挙対策委員長は20日、札幌市で講演し、安倍首相(自民党総裁)が提案した憲法9条1項、2項を維持した上で自衛隊の根拠規定を追加する案について、「(党の)憲法改正草案をまとめるための議論でも複数の議員から提案があった」と述べた。
 その上で、「総裁は唐突に言ったわけではない」と強調し、首相の提案について、「今まで一度も議論したことがない」などと批判する石破茂・元防衛相らに反論した。
 古屋氏は自民党の憲法改正案について、「党憲法改正推進本部として議論する時期は終わり、何を提案するかという時期に来ている。スピード感を持ってやる必要がある」とも語った。取りまとめの時期については講演後、記者団に「年内をメドにどういう絞り込みをしていくかということになる」との考えを示した。(以上(読売オンライン2017年05月21日09時32分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170521-OYT1T50022.html

 自民党内の党内野党の石破茂が改憲でほざいたことに、自民党の古屋圭司選挙対策委員長が反論した。
 何と言っても、頭の悪い石破茂だから、目立ってなんぼという発想しかないようだ。また、安倍総理の後釜に座って総理になろうと考えているのだから、身の程知らずも底が見えない。鳥取県のことしか考えられない石破茂に日本国を任せられるはずがない。了見が狭いとかという問題ではない、石破茂には了見すら欠如しているのだ。
 石破茂は自分が早く総理になりたくて、安倍総理の足を引っ張ろうとしているが、鳥取県だけの総理など日本には不要だ。(No.5165)

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合区だめなら島取県にすればよし

石破茂氏、参院選の合区「絶対やめよ」 地元が対象…改憲での解消にまで言及
 自民党の石破茂元幹事長は20日、徳島市で講演し、参院選の「合区」について2019年の次期参院選までに解消すべきだとの考えを改めて示した。「2年後の参院選は、絶対にやめなくてはならない」と述べた。憲法改正による解消も訴えた。
 石破氏は、合区に関し「過疎地の議員が減り、東京の議員だけが増える」と指摘。「憲法までさかのぼって直さなければいけない。9条改正も大事かもしれないが、東京と地方との関係はこのままでいいのか」と主張した。
 昨年の参院選で合区が初めて導入され「鳥取・島根」「徳島・高知」がそれぞれ一つの選挙区になった。石破氏は衆院鳥取1区選出。(以上(産経ニュース2017.5.20 22:01)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170520/plt1705200029-n1.html

 地元鳥取県のことしか眼中に無い政治屋・石破茂が参院の合区を止めろとほざいた。
 実際、島根県と鳥取県の人口を足しても、政令指定都市1つ分の人口しかいない。その過疎地に、どんどん都会の税金が垂れ流されていることを石破茂はどう考えているのか?それが政治屋の仕事とでも言うのか!あれこれ屁理屈を付けて箱物ばかり作っているのだから、全く無意味だ。それで過疎地の意見が通らなくなる等という屁理屈は通らない。それよりは、衆院の1票の格差の是正のために、現在、2区ある鳥取県の選挙区を全県1区にして、鳥取全県区の有権者数を最大として、その2倍以内に収まるように区割りをすれば、有権者最大の鳥取全県区の有権者は減るだけだから、衆院選の度に、1票の格差の訴訟も起こらなくなる。
 石破茂が合区を無くせというのであれば、2県を合併して島取県とすれば合区を解消することができ、この方が合理的だ。(No.5163-3)

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環境相バカがトップで困る民

クールビズの室温「28度根拠ある」 小池知事ら反論
 「クールビズ」の室温の目安とされる28度について、副大臣会議で「科学的知見で決めたのではない」との発言があったことをめぐり、環境相として導入を進めた東京都の小池百合子知事は12日の会見で「法的、科学的な根拠はある」と反論した。
 会見で所感を尋ねられた小池氏は、待ってましたとばかりに笑顔で握り拳を作ると、「多分聞かれると想定して作りました」とレジュメを提示。法律で定められた事務所衛生基準の室温上限が28度であることや、上着を脱いだり襟元を開けたりすると2度下がるとされる体感温度を説明し、28度には一定の根拠があるとの立場を強調した。
 問題をめぐっては、山本公一環境相も12日の記者会見で、「根拠がある。ああいう会合に出る方はぜひ(クールビズを)意識してほしい」と苦言を呈した。(以上(産経新聞 5/13(土) 7:55配信)より引用)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170513-00000095-san-pol

 現実を知らない環境相の大バカ野郎の山本公一が、クールビズの室温28℃に根拠があるとほざいた。
 本当に環境省、官邸、自民党本部を公用車で動いている山本公一など現実がどうかなど全く分かっていない税金で養う価値の無い輩だ。現実は、室温28℃がいつの間にかエアコンの設定温度が28℃にすり替わって運用されているなど全く分かっていない唐変木だ。実際の室温は30℃を超えるということも知らないのだから、安倍総理の目も節穴かと言いたい。当選回数で大臣を割り当てるからこのようなバカでも大臣になれるのだ。さらに、エアコンの種類によっては、冷房温度を高くすればそれだけ電気代が掛かるものもあるが、それでも一律に28℃と念仏の如く唱えているのだからどうしようもない。
 安倍総理は、国会会期中でも頭のおかしい大臣はサッサと首をすげ替えるべきだ。(No.5155-2)

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政治屋の本音が見えるのは区割り

区割り審の改定案に不満噴出 自民党選挙制度会合
 自民党の選挙制度改革問題統括本部などの合同会議は21日、党本部で会合を開いた。衆院選挙区の「一票の格差」を是正する区割り改定案について総務省が説明し、出席者からは決定過程などに不満が相次いだ。
 定数減に伴い地元選挙区の区割りが変更される川崎二郎元厚生労働相(三重1区)は「われわれは血のにじむような努力をしながら選挙をしている」と訴え、議員らの意見が反映されずに区割りが決まったと批判した。
 大阪4区の中山泰秀副幹事長は、比例代表復活制度によって一つの選挙区から複数の衆院議員が選出されている点を踏まえ「比例復活をなくす方が有権者の納得を得られるのではないか」と述べた。中選挙区制度復活も主張した。
 「合区」解消に向けた選挙制度を検討している有村治子・前少子化対策担当相(参院比例)は「純粋な人口比が民主主義の物差しでいいのか」と一票の格差是正を重視した区割りに疑問を呈した。保岡興治・党憲法改正推進本部長(鹿児島1区)は「憲法改正を含めた議論がないと、この国の将来は危うい」と述べた。
 区割り改定は、衆院選挙区画定審議会による勧告に基づき政府が5月に関連法案を提出する。自民党も法案には賛成する方針で、今国会で成立する見通しだ。
 本部長の細田博之総務会長は会合後、定数が各1減となる6県での候補者調整について「現職が多いので極めて大変な作業だ」と記者団に述べた。(以上(産経ニュース2017.4.21 22:59)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170421/plt1704210047-n1.html

 新しい衆院選の区割りができたが、議席を既得権益と考えている議員からブーイングの嵐だ。
 しかし、今の選挙制度は、日本新党の細川護煕が提唱した制度に、全党の議員が乗っかかろうとして賛成した制度だと言うことを忘れてはならない。選挙の度に、選挙の無効を求めて裁判沙汰になるのも毎回選挙をする度に起こっている。なぜ、そうなるかと言えば、選挙区の人口の一番少ない鳥取県を2区に分けているから、国勢調査の度に区割りを見直さなければならないのだ。一番手っ取り早い方法は、鳥取県を全県で1区にして、一番人口の多い選挙区にして、それに対して2倍以内になるように区割りをすれば済む話だ。鳥取県の人口は約59万人だから、それに対して2倍以上になるのは120万人を超える必要があるのだ。人口減少になった日本の国勢からすれば、そこまで1選挙区で増えるということも考えにくいだろうし、鳥取県の人口は減り続けているから、当分、区割り見直しをする必要もなくなるだろう。一番のガンは、石破茂の存在だろう。田舎の意見が出にくくなるというが、国会でそのような議論はされず、党議拘束によって政治が進んでいるのだから的外れな意見だ。
 衆議院の区割りは、鳥取県を全県1区にして決めれば、長続きする選挙制度になるのだ。その邪魔をするのは既得権益を守る石破茂だろう。(No.5134)

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腰抜け外交慰安婦を認めてる

韓国、歓迎の一方で慰安婦像撤去の兆しなし 韓国国民の78%が慰安婦像撤去に反対
【ソウル=名村隆寛】長嶺安政駐韓大使がソウルに帰任することについて、韓国外務省当局者は3日、「帰任を契機に両国間の意思疎通がより緊密になることを期待する」と述べた。
 釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が違法に設置されたことへの対抗措置として長嶺氏が帰国して3カ月近く、韓国政府は想像以上の日本側の強い反発に当惑していた。特に朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾訴追、罷免、逮捕で国政の停滞が続き、外交も行き詰まっていた。
 トランプ米政権が発足する中での外交の“出遅れ感”。自ら招いた対日関係の悪化。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備への中国の猛反発と対中関係の悪化。韓国では国際的な孤立への懸念や不安感が高まり続けている。
 こうした中、長嶺氏の帰任に韓国政府は安堵(あんど)しているようだ。慰安婦像については従来、「民間団体がやったこと」と韓国政府は大統領以下、放任していたが、「必ず克服できるよう努める」(黄教安(ファン・ギョアン)首相)、「外交公館の保護に関する国際儀礼や慣行の面から望ましくない」(韓国外務省)と態度を変えている。
 ただ、世論調査では韓国国民の78%が慰安婦像の撤去に反対している。世論説得を試みる韓国政府だが、撤去よりも像保存に向けた動きが強まっている。5月には大統領選挙を経て次期政権が発足する。慰安婦像が撤去される兆しはなく、新政権で慰安婦問題が蒸し返される可能性さえある。(以上(産経ニュース2017.4.3 19:34更新)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170403/wor1704030033-n1.html
 岸田腰抜け外相が、自称慰安婦像の進展が何もないのに駐韓大使の帰国を決めた。
 このような腰抜け対応をするから、南朝鮮にバカにされるのだ。北朝鮮の動向の情報収集とほざくが、南朝鮮の北朝鮮情報は米軍の情報なのだから、米軍から直接情報を取れば良いだけだ。自称慰安婦問題及び釜山総領事館前の米軍少女像が撤去される見込みもないのに、なぜ、大使を戻したのか全く理解できない。
 日本がこのような腰抜け外交をするから、南朝鮮にバカにされるのだ。サッサと大使召還に格上げしろ。(No.5116)

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まともになった沖縄の自民党

自民沖縄県連が辺野古「容認」 普天間の早期返還へ政策変更
 自民党の沖縄県連(照屋守之会長)は25日までに、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題に対する県連の政策について、現状の「辺野古移設を含むあらゆる可能性を追求」するとの内容から「辺野古移設を容認し、(普天間の)早期返還の実現を図る」とする内容へと変更する方針を固めた。4月8日の県連大会で正式に決定する。
 翁長雄志知事が仲井真弘多前知事の埋め立て承認を撤回する考えを表明し政府との対決姿勢を強める中で、県連が県政との対立軸を鮮明にし「辺野古が唯一の解決策」とする政府方針に沿った立場を明確に打ち出す格好だ。
 これまでの政策で県連は、普天間飛行場の危険性除去や早期返還実現に向け「辺野古移設を含むあらゆる可能性を追求し米軍普天間飛行場の固定化阻止に全力で取り組む」と掲げ、辺野古移設を認めつつ、それ以外の選択肢についても含みを持たせる表現にしていた。
 だが2016年12月に国が県を訴えた違法確認訴訟の最高裁判決で県が敗訴したことなどを受け、県連内でも方針を明確に打ち出すよう求める声が上がり、変更するに至った。(以上(琉球新報2017年3月26日07:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-467442.html
 偏向新聞・琉球新報が、やっとまともになった自民党沖縄県連が裏切ったとばかりの記事を掲載した。
 これは、単に沖縄の自民党がまともになっただけで、絶滅危惧党の共産、社民党とはハッキリ一線を画しただけだ。いつまでも、自民党沖縄県連が共産、社民党と同じような主張をしているから、選挙で負けたのだ。空想で戯言をほざいている共産、社民党とは違う現実的な解決策を自民党は主張するのでなければ、共産、社民党と変わらないのだ。今一番大事なのは、普天間基地の危険の除去であり、それに対する現実的な解決策をやっと沖縄の自民党が取ったと言えるだけだ。
 いつになるか分からないが、総選挙になれば、沖縄も共産、社民党の呪縛から解き放される時が来たと考えるべきだ。(No.5110-2)

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塩崎の趣味国民に支持されぬ

受動喫煙防止策は自民党たばこ議連の「喫煙・分煙・禁煙」表示案に軍配
 産経新聞社とFNNの合同世論調査では、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止対策についても聞いた。飲食店を原則禁煙とする厚生労働省案がよいと回答した人は37・6%。これに対し、店側が「喫煙」「分煙」「禁煙」を選んだ上で表示を義務付ける自民党たばこ議員連盟の対案を支持する声が60・3%に達した。
 厚労省と、規制に慎重な自民議連との対立が深まっているが、世論の風は対案に吹いているようだ。
 若い世代ほど対案がよいと考えており、10~20代は男性の77・8%、女性の66・2%。30代では男性72%、女性69・4%が支持していた。一方、60代以上(男性51・4%、女性51・6%)では厚労省案との差が6~7ポイント程度にとどまった。支持政党別でも多くの政党の支持層が対案に軍配を上げた。(以上(産経ニュース2017.3.21 01:33)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170321/plt1703210007-n1.html

 産経新聞社とFNNの世論調査で、嫌煙家・塩崎恭久の趣味で決めた樹々防止案より自民党議連の対案を支持する方が圧倒的だった。
 とにかく、塩崎恭久は、自分の趣味を国民に押しつけたいだけの輩だから、バランス感覚の欠如した案しか出せないのだ。しかし、塩崎恭久を諫める厚労省キャリアはいないようだ。塩崎恭久の悪行三昧は、分煙だけではない。一番は、憲法で保障されていない在日外国人の生活保護の停止を命じないことだ。現在、在日外国人に生活保護を受給している根拠は厚労省次官通達なのだから、それを取り消す通達を出すだけで済むはずだ。それを塩崎恭久はやらないのだから不作為行為も良い所だ。それで社会保障費が膨らんだなどとほざくこと自体、無知無能の権化の厚労相としか言いようがない。
 塩崎恭久が趣味で厚労行政をやっている以上国民に害になるだけだから、サッサと辞任するべきだ。(No.5102)

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総裁選石破が出れば済む話

石破茂氏「次回も無投票ではダメ」 総裁選出馬へ改めて意欲
 自民党の石破茂前地方創生担当相は5日、党総裁任期の「連続3期9年」までの延長が同日の党大会で決まったことに関し、「(党総裁選は)前回も無投票だった。次回も無投票というのは党内のいろんな意見を生かすことにならない」と述べ、総裁選出馬への意欲を改めて示した。
 石破氏は「総裁選で論争し、決着したらみんなで協力するのが本来の自民党のあり方だ。無投票や政策論争がないことは党にとっていいことではない」と強調した。
 任期延長により、ライバルの安倍晋三首相(党総裁)が3選を目指す環境が整ったが、石破氏は「総裁選がなくなったわけではない。知事や市長も3期、4期はよくある。3期9年になったことに特に意味があるとは思わない」と述べるにとどめた。(以上(産経ニュース2017.3.5 16:28更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170305/plt1703050018-n1.html

 安倍総理の発言にいちいち言い掛かりをつける自民党内野党の石破茂が、総裁選の無投票はダメだとほざいた。
 自分だけがポスト安倍だと思っている石破茂は、とにかく安倍総理の一挙手一投足に言い掛かりをつけるまるで民進党のような輩だ。しかし、石破茂は自民党にしがみついているのは、何とか自民党総裁になりたいためだけの話だ。石破茂が総理になれば、難民、移民の受け入れによって日本文化が危うくなるだけの話だ。これは、難民、移民を受け入れた他国の状況を見れば一目瞭然だ。そんなに、石破茂が難民、移民に拘るのならば、自分の選挙区である鳥取県を「難民、移民特区」にして、実際に難民、移民を受け入れたらどうなるか、実験してみれば良いのだ。どうせ、日本一人口の少ない鳥取県だから、他都道府県に大きな影響は与えないだろう。
 石破茂が賑やかしに自民党総裁選挙に出馬して、自分の人徳の無さも分かって、ぼろくそに負ければ無投票ではなくなるだろ!(No.5087)

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岸田に飲ませたいマレーシアの爪の垢

北朝鮮大使、出国へ=正男氏事件で追放-マレーシア
【クアラルンプール時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件をめぐり、マレーシア政府から国外追放の通告を受けた北朝鮮の姜哲駐マレーシア大使は、5日にもマレーシアを出国する。同事件に端を発した両国の摩擦は大使の追放劇に発展。今後の北朝鮮の対応次第では関係はさらに冷却化し、国交断絶につながる可能性がある。
 マレーシア側は姜氏に対し、6日午後6時(日本時間同7時)までに出国するよう求めている。国営ベルナマ通信によると、ザヒド副首相兼内相は5日、大使追放について「われわれがこの問題の解決に真剣に取り組んでおり、(北朝鮮に問題を)操作されたくないという明確なメッセージを北朝鮮に与えるものだ」と記者団に述べた。
 姜氏は事件発生から4日後の2月17日、遺体の引き渡しをマレーシア側に求めたが拒否されたと主張し、「われわれをだまそうとしている」「敵対勢力と結託している」とマレーシアを非難。さらに、同20日の声明でも「マレーシア警察の捜査を信用できない」「南朝鮮(韓国)保守政権が仕掛けたでっち上げ」と決め付けた。
 マレーシア側は姜氏の批判に対し、「外交上無礼」(ナジブ首相)、「妄想にとらわれ、うそと非難を吐き続けている」(アニファ外相)と猛反発した。今後の対応を協議するため駐北朝鮮大使を召還したのに続き、ザヒド副首相が外務省に対し、北朝鮮との外交関係を再検討するよう指示。今月2日には事実上の報復措置として、北朝鮮国民に認めてきたマレーシアへのビザなし渡航制度の廃止を発表した。
 だが、北朝鮮側は強硬姿勢を崩さなかった。アニファ外相が4日夜に発表した声明によると、マレーシア外務省高官は2月28日、同国を訪れている北朝鮮代表団と会談し、姜氏の批判について書面での謝罪を要求。しかし、北朝鮮側はこれに応じなかった上、姜氏も4日夕に設定されていた外務省高官との会談に現れなかったことから、マレーシア政府は「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」として大使の追放を決断した。
 正男氏事件の容疑者として逮捕されたが証拠不十分で3日に釈放された北朝鮮国籍のリ・ジョンチョル氏(46)は4日、マレーシア出国後に到着した中国・北京で報道陣に「共和国(北朝鮮)の尊厳を傷つける謀略劇だ」とマレーシア側を批判。このこともマレーシア政府を刺激し、火に油を注ぐ形になった。(以上(時事ドットコム2017/03/05-15:22)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030500338&g=int

 マレーシアが金正男殺害事件で、無礼な発言をした北朝鮮の姜哲大使を国外追放処分にした。
 独立国家としてマレーシアの取った強硬措置は、当然のことであり、これであって初めて対等な国家間の関係が保てるのだ。相手国の顔色を窺っているだけの岸田外相など、本当に仕事をしているのかとさえ思う。トランプ大統領との会談等の調子の良い所にはしゃしゃり出るのだが、南朝鮮になると途端に歯切れが悪くなる。悪いのは一方的に南朝鮮なのだから、日本大使の一時帰国を召還に格上げするなり、駐日南朝鮮大使の強制送還ぐらいちらつかせて、一日も早くソウルの日本大使館と釜山の総領事館前から高給慰安婦像を撤去させるのだ。簡単にはいかないだろうが、朴槿恵の糞ババアが外国首脳との会談の度に「反日」を宣伝したように、日本は南朝鮮のウィーン条約違反行為を非難するべきだ。
 南朝鮮に遠慮する岸田外相には、マレーシアの爪の垢を貰って煎じて飲んで、日本の国家としての威厳を守るべきだ。(No.5086-2)

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塩崎はタバコ禁止にすればよし

小規模居酒屋、例外とせず=「飲食店禁煙」法案で検討-厚労省
 「飲食店は原則禁煙」などの受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案をめぐり、厚生労働省が小規模な居酒屋や焼き鳥屋も例外としない方向で検討していることが25日、関係者への取材で分かった。
 厚労省は飲食業界などの反発を受け、未成年が原則立ち入らない床面積が約30平方メートル以下の小規模なバーやスナックは例外とする修正案を検討している。
 ただ、居酒屋や焼き鳥屋は酒類を提供する一方、家族連れや外国人観光客も多く訪れるため、レストランやラーメン店などと同様、喫煙室の設置も可能な屋内全面禁煙が必要と判断した。例外の範囲を広げ過ぎると、規制の実効性が失われることも考慮した。
 厚労省は今国会への法案提出を目指しているが、自民党内で「小規模な飲食店はやっていけない」などの反対意見が根強く、調整が難航する可能性もある。(以上(時事ドットコム2017/02/25-10:15)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022500310&g=soc

 塩崎恭久の趣味で飲食店禁止法案を厚労省が検討しているが、小規模の居酒屋なども例外にしない方向だ。
 そのようなチマチマしたことをやらずに、塩崎恭久は、タバコの販売を禁止すれば良いのだ。その代わり、タバコ税収分の2兆5000億円余りは厚労省の予算から差っ引けば良いのだ。屁理屈などをいくら並べても塩崎恭久の嫌煙趣味を実現しようとしているのだから、どうしようもないだろう。タバコ農家への配慮も全て塩崎恭久がやれば良いのだ。塩崎恭久の脳みそは単純だから、嫌煙権を振りかざしていれば済むと考えているのだろうが、この世はシステムであり、単に喫煙できる場所を無くせば済むと言うものではない。まあ、塩崎恭久の言う通りに禁煙措置にすれば、小規模居酒屋が間違いなく自民党に対してそっぽを向くことは確かだ。タバコ利権を一掃するのには良いかも知れないが!
 塩崎恭久がタバコ販売禁止にしないのであれば、愛煙家が堂々と吸える喫煙所の完備を行うべきだ。(No.5078-2)

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