詐欺

朝日毎日嘘は吐いてもメディアです

驕れるメディアは久しからず 朝日・毎日のベテラン記者の噴飯質問に思わず赤面してしまった…
 8日の日本記者クラブ主催の党首討論会は、会場にいて赤面する思いだった。学校法人「加計学園」をめぐるベテラン記者(記者クラブ企画委員)らの質問があまりに噴飯もので、聞くに堪えなかったからだ。例えばこんなやりとりがあった。
 安倍晋三首相「朝日新聞は(獣医学部新設の審査に一点の曇りもないと証言する)八田達夫・国家戦略特区諮問会議議員の報道はしていない」
 朝日新聞・坪井ゆづる論説委員「しています」
 安倍首相「ほとんどしていない。ほんのちょっとですよ。アリバイづくりでしかない。加戸守行・前愛媛県知事が(7月10日の国会でゆがめられていた行政が正されたと)証言した次の日は全く報道していない」
 坪井氏「しています」
 安倍首相「本当に胸を張って(報道を)しているということができますか」
 坪井氏「できます」
 会場から笑い声が漏れる中、坪井氏はあくまで、社の論調と異なる加戸氏らの意見もきちんと報道していると言い張っていた。安倍首相も苦笑を浮かべつつ、国民に新聞のファクト・チェックをするよう求めるにとどめていたが、実際はどうだったか。
 7月11日付の朝日新聞と毎日新聞の朝刊は、加計学園誘致を進めた当事者である加戸氏の証言について、一般記事中で一行も取り上げず、審査の詳報の中でごく短く触れただけだった。
 朝日がいかに「(首相官邸サイドに)行政がゆがめられた」との前川喜平・前文部科学事務次官の言葉を偏重し、一方で前川氏に反論した加戸氏らの証言は軽視してきたかはもはや周知の事実である。それなのに、どうして胸が張れるのか全く理解できない。
 また、毎日新聞の倉重篤郎専門編集委員の安倍首相の返答をさえぎりながらの傲岸不遜で稚拙な質問も、テレビ視聴者らに不快感を与えたのではないか。
 「あなたのお友達が、獣医学部の新設を認められたこと、行政的な厚遇を受けたことについてあなたは何のアレもないんですか。反省もないんですか。問題も感じないんですか」
 加計学園の理事長が、安倍首相の友人であることで行政的な厚遇を受けたといつ証明されたのか。ここ数カ月の不毛な議論や報道を振り返っても、そんな「事実」は見当たらない。
 しかも、倉重氏は質問の中で「安倍さんが関与したかしないかは分かりません」と認めている。事実の裏付けもなく相手に問題があると仮定の上に仮定を重ねて決め付け、反省を強いるのが記者の仕事だと思われたらかなわない。
 常日頃、安倍政権の「おごり」を糾弾しているマスメディア側のほうが、よほどおごっているのではないかと感じる寒々しい光景だった。(以上(産経ニュース2017.10.8 21:40)より引用)
http://www.sankei.com/premium/news/171008/prm1710080026-n1.html

 アカヒ新聞の坪井ゆづるが、党首討論会でアカヒ新聞の嘘を思い切り開陳したが、その意識すらないのがアカヒ新聞だ。
 何と言っても、全国紙の新聞社で言えば、アカヒ・毎日が偏向記事と言うよりも、今では虚偽(嘘)の記事を書くのが得意と言っても過言ではない。地方紙で言えば、東京新聞だろうが。嘘を吐いた上に、さらに嘘を庇うために嘘で繕うというのだから、既にアカヒ新聞の論調は破綻しているのだが、アカヒ新聞はそれに気付かず未だに嘘を垂れ流しているのだ。
 アカヒ、毎日と旧民進党は不即不離の間柄のようだ。(No.5284)

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国政をバカには任せられません

「ゼロ」が並ぶ希望の党の衆院選公約、注目は… 10月7日
 「原発ゼロ」「企業団体献金ゼロ」「電柱ゼロ」…。希望の党の小池百合子代表(東京都知事)が6日発表した衆院選公約を眺めていて、ひと際目を引いたのが「花粉症ゼロ」である。さすがにゼロは実現不可能だとしても、つらい症状が緩和されるのであれば心底ありがたい。
 ▼くしゃみ、鼻水、鼻づまり、目のかゆみに微熱や頭痛、不眠など、花粉症が引き起こす苦痛は数多い。一説によると、日本のスギ花粉症患者は約3千万人に上るとされる。まさに国民病だといえ、植林されたスギの木を切り倒したい衝動にかられた人も少なくあるまい。
 ▼日本気象協会の花粉飛散予測(第1報)によると、来年春に飛ぶ花粉は東北、関東甲信、四国では今年の1・5倍以上になるという。年々増加傾向にある花粉症を放置していては、医療費がかさむうえ、仕事の能率が低下して経済活動も停滞し、いいことはない。
 ▼「私も花粉症です。よく研究してみたい」。安倍晋三首相は昨年3月の参院予算委員会で、民主党(現民進党)の小川敏夫氏に花粉症への取り組みを求められ、前向きに答えていた。首相は自民党花粉症等アレルギー症対策議員連盟(ハクション議連)の一員でもある。
 ▼かねて花粉症対策を提言してきた希望の党の松沢成文参院議員によると、対策の柱は、林業の新しいビジネスモデルを打ち立てることにある。学校校舎の木造化をはじめ住宅建設、公共事業などでの木材需要を喚起すれば、スギの伐採も自然と進むというわけだ。
 ▼もとより、花粉症に党派性などありはしない。今は無縁な人でも、あす発症するかもしれない。一政党の選挙公約とするよりも、政府と与野党が一体となって取り組んでほしい喫緊の課題である。(以上(産経ニュース2017.10.7 05:04)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/171007/plt1710070030-n1.html

 希望の党の公約で「花粉ゼロ」を打ち出した以上、希望の党は落選議員を使って杉の木を伐採してでも公約を守るべきだ。
 確かに、杉の木を切れば杉花粉は飛ばなくなるだろう。しかし、松沢成文のバカがほざいているように、切った杉の木の使い道は良いとしても、杉の木を切った後の山はどうするかという所まで思考が回っていないのだ。それゆえにバカと称しているのだ。小池百合子の全てに対してこれは言えることだ。原発ゼロ、これも良いのだが、それならば、歩く国賊・菅直人が定めた世にも希な悪法である再エネ法によって、太陽光発電の高コスト分を電気料金に上乗せしているだけなのだ。そのために日本の競争力が失われたということを忘れてはならない。液晶にしても、コストで負けていると言っても、今の液晶工場は人が動かしている訳ではないから、日本の人件費が高いというのは余り関係がない。電気料金等のインフラ費用が高いから、日本が液晶で負けたと言えるし、日本の産業を徹底的に痛めつけたのは、立憲革マル党から図々しく立候補するらしい歩く国賊・菅直人だ。歩く国賊・菅直人は南朝鮮の飲食店の女に種付けをしたらしいから、その内その子が、鳩山威一郎の妾の子のように日本で立候補するかも知れない。
 俺は百合の花粉も駄目だから、百合も日本から根絶して欲しい。(No.5282)

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韓国は誰がなっても集るだけ

「徴用工 個人請求権消滅せず」 文大統領、初の言及
 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、就任から100日にあたる17日、ソウルの大統領府で記者会見した。文氏は日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について、「個人の権利は残っている」との韓国の司法判断を踏襲する考えを明言した。
 文氏は15日の「光復節」の演説で徴用工問題に言及していたが、韓国政府として個人請求権が消滅していないとの司法判断を公式に確認したのはこれが初めて。問題は解決済みとの立場を取る日本政府との間で、摩擦は避けられない。
 1965年の国交正常化に伴う日韓請求権協定を踏まえ、文氏は徴用工について、韓国人の個人請求権が消滅していないとした2012年の韓国最高裁の判断に言及。「韓国政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と強調した。
 また、2015年に日韓が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した慰安婦問題について、文氏は「(1965年の)韓日会談の当時には分かっていなかった」と述べた。15年の日韓合意については、「現在、韓国外務省で検証作業を進めている」とした。
 一方、北朝鮮問題で文氏は、「朝鮮半島で再び戦争は起きないと自信を持って申し上げる」と断言。北朝鮮への米国の武力行使については、「いかなる選択肢も、(米国は)韓国と十分協議し同意を得ると約束した」と述べた。
 さらに、北朝鮮の「レッドライン(越えてはならない一線)」として、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)を完成させ、核弾頭を搭載し兵器化すること」だとの認識を示した。(以上(産経ニュース2017.8.18 08:15)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170818/wor1708180015-n1.html

 南朝鮮は国是である「日本への集り」の次のターゲットとして徴用工で集ることを文在寅が決めた。
 しかし、南朝鮮に少しでも国際的な常識があるならば、日韓基本条約締結時に慰安婦も徴用工も日本は北朝鮮分を含めて賠償を終わらせているという事実を公表する者もいるだろう。だが、南朝鮮では法律よりも国民の「恨」の感情によって支配されているから、常識あることを表明する者は、袋叩きに遭って粛清されるだけだ。それゆえに、大統領が替われば、発言も変わると言う世界でも南朝鮮しか通用しないことが、堂々とまかり通るのだ。日本で徴用工の賠償が時効と日韓基本条約で賠償済みという理由で裁判でも棄却されているが、南朝鮮の「恨」が支配する裁判所では、どんどん日本企業が負けているのだ。そして、南朝鮮へ進出している企業は、資産自体が人質のようになっているのだから、日本政府は、日本企業に対して南朝鮮への投資を止めると共に、南朝鮮へ進出している企業は撤退するように促すべきだ。
 日本はとにかく南朝鮮に集られないように、全ての接点を無くして関わらないようにするのが一番だ。(No.5254)

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文在寅何を言っても信じれぬ

韓国の文在寅大統領が演説 徴用工で「強制動員の南北共同調査を」 日韓合意では再交渉に触れず「日本の指導者の勇気ある姿勢が必要」
 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、日本の朝鮮半島統治からの解放72年に当たる「光復節」の記念式典で演説し、「強制動員の苦痛は続いている」と徴用工などの問題に言及した。「被害規模の全ては明らかにされておらず、十分でない部分は政府と民間が協力し、解決せねばならない。今後、南北関係が改善すれば、南北共同での被害の実態調査を検討する」と述べた。
 文大統領は日本との関係について、「北朝鮮の核、ミサイルの脅威に共同で対応するために両国関係を強化しないわけにはいかない」と語った。
 一方で文氏は、「歴史問題にけじめをつけたときに両国間の信頼がより深まる」と強調。「これまで日本の政治家や知識人らは過去と日本の責任を直視しようと努力し、韓日関係の未来志向的な発展に寄与してきた。こうした歴史認識が日本国内の政治状況によって変わらないようにしなければならない」と語った。
 その上で、慰安婦と徴用工の問題に触れ、「解決には人類の普遍的価値や国民的合意の上での被害者の名誉回復と補償、真実究明と再発防止の約束という国際社会の原則がある」とし、「日本の指導者の勇気ある姿勢が必要だ」と訴えた。
 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意の再交渉について、これまで文氏は「国民の大多数が受け入れられない」との立場をとってきた。今回、合意や再交渉には触れなかったが、問題解決に向けた日本政府の努力を求めた。
 北朝鮮問題については、緊密な米韓同盟関係を強調しつつ、「朝鮮半島で二度と戦争があってはならない。誰も韓国の同意なく軍事行動を決定できない」と断言した。北朝鮮に核実験やミサイル発射の中断を要求し、韓国主導で問題の平和的解決を図る姿勢を強調した。
 文氏の同式典での演説は5月の就任以来初めて。(以上(産経ニュース2017.8.15 13:03)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170815/wor1708150030-n1.html

 今度は、文在寅が日本での強制労働をネタに日本に集ろうと企んでいるが、これは朴正煕時代の日韓基本条約で北の分も一緒に賠償済みなのだ。
 とにかく、どのような条約を締結しても、南朝鮮内の屁理屈で南朝鮮内の裁判で全て日本が悪いと言う判決を出して、賠償しろとほざいているのだから、相手にする方がバカだ。まず、河野太郎は朝鮮半島の危機が迫っているのだから、南朝鮮への入国禁止措置を取って、在留邦人を一人残らず日本に返すべきだ。その位の危機管理をやっても罰は当たらないだろう。それから、南朝鮮からの難民が押し寄せてこないような対応もやっておくべきだ。日本に上陸させれば、何かにと嘘を吐いて虐待されたと朝鮮人はほざくだろうから、日本には絶対に上陸させてはならないのだ。
 文在寅は北朝鮮と談合でもやってみれば良いのだ。(No.5253)

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仲良くする意味など皆無ですコリア

ソウルで慰安婦像乗せた路線バスの運行開始 強化プラスチック製 座席に固定
 韓国・ソウル市の中心部と北部を結ぶ路線バスが14日、慰安婦像を乗せて運行を始めた。9月末まで、同路線の5台の座席に強化プラスチック製の慰安婦像を固定。市民団体などが8月14日を慰安婦問題の記念日と位置付けていることから、運行会社社長が企画した。
 運行する民間企業「東亜運輸」(ソウル市)の林真●(=火へんに日の下に立)社長は「個人的な企画で、ソウル市の事業と無関係」としている。ただ、朴元淳市長は14日朝、慰安婦像を乗せたバスに乗り、慰安婦問題に積極的に取り組む姿勢をアピールした。
 このバスはソウル市中心部にある日本大使館公報文化院近くを通過する際、慰安婦を描いた昨年の韓国映画「鬼郷」の一場面の音声を流すという。
 この路線は日本人観光客が多く訪れる南大門市場やロッテ百貨店なども通る。(共同)(以上(産経ニュース2017.8.14 09:01)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170814/wor1708140012-n1.html

 懲りない南朝鮮が、路線バスに自称慰安婦像を乗せて運行を開始したそうだ。もう、相手にするだけバカらしいから国交断絶で良しとするべきだ。
 本当に頭の悪い嘘も100回吐けば事実になると信じている朝鮮人などとこれ以上付き合うこと自体無理な話だ。アカヒ新聞のでっち上げた吉田証言による自称慰安婦をこれ幸いと乗っただけだろ。そもそも、慰安婦など無かったのだから、本当にしつこい民族だし、話し合って日韓合意をしても、朴槿恵の糞ババアから文在寅に大統領が替わっただけで、国際的な取り決めも反古にできるなどという前世紀の遺物のような南朝鮮とこれ以上関わる必要など皆無だ。国交断絶の前に、在日及び帰化朝鮮人を全員引き取って貰えば、マスゴミも少しはマシになるのではないだろうか?
 河野外相は南朝鮮と付き合うメリットを国民に示すべきだ。何もあるはずが無い!(No.5242)

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イオンでもちゃんと表示が出ればよし

全加工食品に原料の原産地…今夏にも表示義務
 内閣府の消費者委員会食品表示部会は28日、全ての加工食品に原料の原産地表示を義務づけるための食品表示基準の改正案を認める方針を決めた。
 同委員会が近く答申し、消費者庁は今夏にも同基準を改正し、新制度をスタートさせる。
 加工食品の産地表示は現在、魚の干物や漬物など、一部の食品にだけ義務づけられている。改正案では、国内で製造する全ての加工食品に対象を拡大し、メインの原料の産地表示を義務づける。消費者への情報提供の充実や国産品のブランド力の向上が狙いだ。
 ただ、複数の国のものを使ったり、市況により産地が変わったりする点に配慮し、例外を設ける。国名でなく「輸入」とする、「アメリカまたはドイツ」などと使われる可能性のある産地を並べる、といった形だ。(以上(読売オンライン2017年07月28日22時31分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170728-OYT1T50103.html

 内閣府が食品表示基準の改正案を認める方針を決めて、より細かな表示が義務付けられるようになったが、この法律がちゃんと機能しているかどうかは、イオンのトップバリュでちゃんと「朝鮮製」「中国製」が表示されるか否かでこの法律の価値が決まると思う。
 悪徳商売でのし上がってきた岡田屋だから、法律を逃れることならば何でもやってきたから、岡田克也の親一代でこのように大きくなったのだ。真面目な商売をしていては、イオンのような大きくなどなれるはずがないのだ!それゆえに、産地表示が正しく表示されているかを内閣府が調べたければ、全国のイオンを家宅捜索するだけで十分なのだ。イオンでまともに表示されていれば、全国のスーパー他でもちゃんと表示されているはずだ。
 天下の悪徳商人・岡田屋を日本から駆逐することこそ食の安全が確保されたというべきだろう。(No.5230)

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休日の昼にゃ年寄りしか居まい

内閣支持率は過去最低35・8% 不支持53・1% 安倍政権下の憲法改正「反対」54・8%
 共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は続落し、前回6月より9・1ポイント減の35・8%となった。調査手法が異なり単純比較はできないが、平成24年の第2次安倍政権発足後で最低を記録した。不支持率は10ポイント増え、53・1%となった。
 安倍首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる政府側の説明に「納得できない」は77・8%。「納得できる」は15・4%にとどまった。
 安倍首相の下での憲法改正に賛成は32・6%、反対は54・8%だった。8月早々の内閣改造に「期待する」は41・0%、「期待しない」は57・0%だった。
 政党支持率は自民党が2・4ポイント減の31・9%、民進党が2・2ポイント減の8・2%。公明党3・0%、共産党4・1%、日本維新の会3・5%、自由党0・8%、社民党1・1%、日本のこころ0・3%。「支持する政党はない」とした無党派層は45・1%。(以上(産経ニュース2017.7.16 19:30)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170716/plt1707160013-n1.html

 共同通信の世論調査でも内閣支持率が過去最低になったが、実際は、年寄りからの回答の集計のようだ。
 ネットでは、アカヒ、毎日新聞の悪行三昧が日々掲載されているが、これらの偏向新聞より怖いのは、共同通信が配信している日本全国のほとんどの地方紙だ。たまたま、昨日取った地方紙によると、この世論調査は、15、16日にRDDで実施され、固定電話は有権者がいる世帯にかかった740件中509人からの回答、携帯電話は1069件中506人からの回答から引き出されたものだ。まあ、連休の昼間に固定電話に出るのは、レジャーとは縁のない高齢者世帯だろう。その回答が約半分なのだからこの程度の数字が出てもおかしくない。まあ、テレビアカヒ系列では、どのような調査方法かは公表せずに、内閣支持率29.2%という数字だけ独り歩きしているのだからどうしようもない。特に、高齢者は馬鹿の一つ覚えでアカヒ新聞しか信じないという輩が多いのだから、アカヒ新聞の偏向記事に騙されても当然なのだ。
 世論調査結果ならば、少なくとも、回答者の各年代の階層分布を示さない限り信用などできない。(No.5215)

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蓮舫に見切りを付けたのは労組

連合「脱民進」を加速 蓮舫氏、窮地に
『民進党最大の支持団体である連合が「脱民進」に突き進んでいる。神津里季生(こうづりきお)会長が安倍晋三首相と会談し、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外し、成果型賃金にする「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法改正案の修正検討を表明したことは、民進党との溝の深まりを印象づけた。連合との関係悪化は、東京都議選での敗北責任を問われる蓮舫代表を窮地へと追い込みかねない。(松本学)
 今回の“政労合意”をめぐり、神津氏が蓮舫氏に一連の経緯を電話で伝えたのは、官邸に乗り込む当日の13日朝だ。政府との協力方針は、安倍晋三首相と太いパイプを持つ連合の逢見直人事務局長が「水面下で周到に準備した」(連合関係者)。いわば、連合側が確信犯的に民進党執行部を蚊帳の外に置いたといえる。
 「コミュニケーションがおろそかだった。私どもに非がある。秋の臨時国会ではスクラムを組みたい」
 神津氏は14日、東京都内で開かれた連合関係団体の会合で蓮舫氏と同席し、高度プロフェッショナル制度をめぐる調整で、民進党への“不義理”をわびた。蓮舫氏は同じ会合で、労基法改正案には言及せず、「皆さま方とともに歩む民進党にぜひご支援いただきますことを…」と哀願にも似た言葉で支持を訴えた。』(以上(産経ニュース2017.7.15 00:20)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170715/plt1707150003-n1.html

 民進党の唯一の支持母体である連合から、違法人・蓮舫に三行半が突きつけられるようだ。
 それにしても、連合は労組の労働者を無視してこれまで、良く民進党を支持してこれたと思う。何と言っても、民主三バカ政権時代は、労働者にとって暗黒時代であり、毎日首切りに怯えていたと言っても過言では無い。政権を盗っても何一つ良かったことに無い民主党から通名を民進党に変えたとしても、中身の政治屋は全く替わっていないのだから、変わるはずの無い民進党を連合は良く支えてきたものだと本当に感心する。
 そろそろ、連合も糞の役にも立たない民進党に見切りを付けて、労働者の利になることを考えるべきだ。(No.5212)

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推測で質問をする偏向紙

「官房長官が『将来的に警察庁長官を考えている』と聞いた」 東京新聞記者の質問に菅義偉官房長官「あり得るわけがない」
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は29日の記者会見で、元TBS記者でジャーナリストの山口敬之氏に薬を飲まされ乱暴されたとして、女性が警察に被害届を出した問題をめぐり、捜査に関わっていたとされる当時の警視庁幹部について、菅氏が報道関係者に「将来的に警察庁長官を考えている」と語ったかどうかを問われ「あり得るわけがない」と不快感を示した。東京新聞の社会部記者の質問に答えた。
 記者は、警視庁幹部を名指しした上で「この方の判断で当日の逮捕が取りやめられたことが事実として出ている」と指摘。「私が取材したマスコミ関係者に聞いた」などとして事実関係をただした。
 これに対して菅氏は「そういう憶測の質問は控えてほしい。本人の将来に関わることだ。質問されるのであれば確かな事実をもとに質問すべきだ」と述べた。(以上(産経ニュース2017.6.29 17:01)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170629/plt1706290019-n1.html

 大東京を中心に偏向紙を配信している東京新聞記者が、自分の空想を元に菅官房長官に質問して一蹴された。
 偏向紙かそうでないかは、民進党を筆頭とする4バカ野党の主義主張だけを取り上げる新聞か否かで決まっていると思う。その中で東京新聞は、地方紙で言えば沖縄タイムス・琉球新報、全国紙で言えばアカヒ新聞・毎日新聞と並ぶ偏向新聞だ。偏向新聞は、自分たちの自説に事実を捻じ曲げたいから、そのような誘導尋問をするのだろうが、本当に頭の悪い記者を養っている偏向新聞社の存在とは、NHKと並ぶ日本の存在悪だと思う。というよりも、無くても困らない存在というべきだろう。(No.5198)

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何様のつもりでしょうかケナタッチ

「手綱や鞍を使わず馬に乗ろうとするようなもの」 国連特別報告者のケナタッチ氏、法案に改めて懸念
 共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」の新設に向けた組織犯罪処罰法改正案に対し、懸念を表明する書簡を日本政府に送った国連特別報告者のケナタッチ氏が9日、東京都内で開かれた日本弁護士連合会のシンポジウムにインターネット中継で参加し、「日本政府として反論があるならば、私の質問に答えるべきだ」と話した。
 ケナタッチ氏は5月18日付の書簡で、法案が「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘。日本政府は「政府が直接説明する機会を得られることもなく、公開書簡の形で一方的に発出された。内容は明らかに不適切」と抗議していた。
 ケナタッチ氏は「通常は政府に非公開の書簡を送って回答を待つなどのプロセスを経る」と説明。ただ、今回の改正案については「国会で議論が始まった当時から(法案成立までの)タイムテーブルが明確に決まっていた。日本の人々の利益を守るために最も賢明な行動としては、公開の書簡を送り、私の懸念を明らかにすることだと考えた」とした。
 また、改正案の内容については「私の友人が、手綱や鞍などの安全装置を使わずに馬に乗ろうとしているようなもの。友人に対し、落馬の危険があるということをまず伝える義務があると思った」とも話した。(以上(産経ニュース2017.6.9 21:12)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/170609/afr1706090043-n1.html

 国連特別報告者が世界で一番優れていると妄想を描いているケナタッチが、内政干渉を露わにした。
 テロ等準備罪の新設に反対しての話だが、ケナタッチは何様のつもりだろうか?単なる国連の一部門のたかが特別報告者というだけであって、国連事務総長もテロ等準備罪には理解を示しているのだ。国連人権委とか訳の分からないNGOや朝鮮人がロビー活動をやっている団体の特別報告者如きにとやかく言われる筋合いはない。(No.5182)

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