民主党

黙らない朝鮮人の妾の子

鳩山由紀夫元首相がツイッターで持論を展開 相次ぐ北朝鮮の挑発にも「対話の道を」「飛んで来ない環境を作ること」
 鳩山由紀夫元首相(70)が15日、北朝鮮のミサイル発射に関し自身のツイッターで「戦争で打撃を受けるのは日本だ。対話の道を開かねばならない」などと持論を展開した。
 鳩山氏は「(北朝鮮は)日本が米国の制裁に調子を合わせて踊ったから核で海に沈めると言う。かつて日本も経済制裁に耐えかねて戦争の決断をした。この国が制裁で核を放棄する筈はない。戦争で打撃を受けるのは日本だ。対話の道を開かねばならない」と強調。
 「襟裳岬の東1000キロに着水とは襟裳-東京の距離の2倍だ。それに北海道上空から落ちてくる場合には、大気圏に突入する時に燃え尽きるのではないか」とミサイルの危険性について言及した。
 政府に対して、「いたずらに緊張感を煽り、敵愾心を燃やすより、国民に平和を与えることだ。ミサイルが飛んで来ない環境を作ることだ」と迫った。
 これに対しツイッター上では「いつも対話の道を閉ざしているのは北朝鮮だろ」「じゃ、お前行って来い」「先の戦争は国際社会の制裁のせいだというご認識だったのですね」などの声が寄せられた。(WEB編集チーム)(以上(産経ニュース2017.9.15 11:55)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170915/plt1709150049-n1.html

 鳩山威一郎の朝鮮人の妾の子である生きた国賊・鳩山由紀夫が、また好き勝手をほざいた。
 そんなに、北朝鮮が好きならば、サッサと北朝鮮へ行けば良いのだ(ただし、帰ってくるな)。対話とほざくのならば、生きた国賊・鳩山由紀夫が北朝鮮へ行って話が付くまで帰って来なければ、その方が日本のためにも良いのだ。ミサイルが富んでこない環境とは、この地球から朝鮮半島を無くすることが一番なのだ。朝鮮半島があるから、いつも日本は朝鮮半島の全く意味不明な言い掛かりを受けるのだ。生きた国賊・鳩山由紀夫が北朝鮮を庇っているのは、何と言っても生きた国賊・鳩山由紀夫には朝鮮人の血が流れているから、善悪の区別もできないのだろう。
 生きた国賊・鳩山由紀夫は、そんなに朝鮮が好きならばサッサと義母からの遺産を持って北朝鮮へ行けば良いのだ。(No.5272)

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民主党出身者でも有識者

「支持率回復望めない」「永田町目線だ」有識者は冷めた声
安倍晋三首相は内閣改造で、閣僚経験者の再登板や政権と距離があるとされる野田聖子氏の抜てきなどを通じて人心一新を図るが、有識者からは、冷めた声が漏れた。
 「政策ではなく、首相自身に対する不信感が内閣支持率低下の原因となっている」。政治アナリストの伊藤惇夫さんはこう述べ、内閣改造で国民の信頼回復は困難との見通しを示した。
 加計学園問題に関係する閣僚は交代。7月末の閉会中審査では、首相自らの答弁の整合性も追及された。
 伊藤さんは「政府の説明に国民は納得しておらず、時間をかけて説明責任を果たすことでしか信頼回復は果たせない」と断じ、秋の臨時国会での対応を誤れば、一気に政局になる可能性に言及した。 
 早稲田大の田中愛治教授(政治意識論)は「閣僚経験者ら手堅いベテランを多く配し、自民党内の非主流派も登用してバランスに気を使っているのはよく分かる」と布陣を評価した。
 だが一方で「それらは永田町の論理で、国民目線が欠けている」と指摘した。(以上(産経ニュース2017.8.3 15:16更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170803/plt1708030040-n1.html

 産経新聞が、冗談としか思えない記事を載せた。内閣改造を評論している有識者が元民主党関係者の伊藤惇夫というのだから、悪い冗談は止めて欲しい。
 まあ、元民主党関係者の伊藤惇夫からすれば、一日でも早く安倍内閣が終わって、日本国民を地の底に突き落とすような民進党が政権を盗ることを夢見ているのだろう。しかし、民進党の代表を決めるのに1カ月以上も掛けているという血迷ったことには何も突っ込みを入れないのだ。それよりも、与党は内閣改造が済んだのだから、サッサと民進党の新代表が決まるまでに臨時国会を開催すれば良いだろう。民進党がまとまらない内に、民進党の不甲斐なさを存分に世の中に見せつけるべきだ。
 永田町の理論と言うよりも、民進党の屁理屈をサッサと国会で成敗することに限る。(No.5232)

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あちこちで禍根を残す菅直人

「太陽光パネルで民家包囲」計画もOK?! 発電設備めぐるトラブル相次ぐ 「熱中症」で訴訟にも発展
 太陽光発電をめぐるトラブルが相次いでいる。発電パネルなどの機材設置を規制する法令がないことが主な要因で、業者が周辺住民の意向を無視して工事を強行しようとするケースもある。自治体などは、設置を規制する条例を整備するなど対応に追われる事態となっている。(原川真太郎)
■あわや自宅が…
 2月中旬、兵庫県多可町で行われた太陽光パネル建設に関する住民説明会。同町加美区鳥羽(とりま)の主婦、酒井洋子さん(56)は図面を見せられ、目を疑った。自宅のすぐ南と西にパネルが設置され、隣家は四方すべてがパネルに覆われることになっていた。
 山間地の豊かな自然に魅力を感じ、約1年前に夫婦で移住した。だが、今年に入り、スギやヒノキが生い茂る自宅周辺の土地(約7千平方メートル)を購入していた兵庫県内の不動産業者が突然、自宅へやってきた。「パネルを設置して発電事業を行う。同意書に捺印(なついん)してほしい」と迫ってきたのだ。
 業者側はすでに発電事業を行う会社や個人へ土地の転売も済ませていた。「特別な開発許可は必要なく、本来なら断りなしに設置できるが、善意で事前に説明している」と主張した。
 町建設課によると、一帯は別荘地として開発された宅地だが、「太陽光パネルは建物ではないため規制する法令がなく、設置は自由」(担当者)という。
 説明会で納得できなかった酒井さんは、発電事業を行う会社などを交えて説明会を再度開くよう業者に要望し、会社側にはパネルを設置しないよう求める手紙を送った。
 すると…
 会社側は近隣住民が事業に反対しているのを知らなかったことが判明した。会社側は「住民が反対しているのに事業はできない」と明言。「近々伐採を始める」と通告していた業者も4月下旬、町へ提出した伐採届を取り下げた。
 「一歩間違えば自宅がパネルに包囲され、とても住める状態でなくなっていた」。酒井さんは憤る。
■特別な許可は不要
 太陽光発電は平成24年、発電した電気を一定料金で電力会社が買い取る国の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の導入を機に拡大した。広い土地や日当たりのいい傾斜地がある郊外、山間部に大型太陽光パネル(メガソーラー)が次々に設置され、投資目的の参入も相次いだ。
 パネルなどの発電設備は、建築基準法や都市計画法の対象外のため、土地さえ取得すれば設置に特別な許可は不要という。周辺住民と十分な協議もなく計画を進め、摩擦が生じるケースが頻発している。
 自然エネルギーの普及に取り組むNPO法人「環境エネルギー政策研究所」(東京)の山下紀明主任研究員によると、メガソーラー開発に伴う住民トラブルは24~27年に全国で50件発生。兵庫県姫路市では27年、自宅の隣にパネルを設置された男性が「パネルの反射で熱中症になった」として、業者を相手取り損害賠償請求訴訟を起こし、現在も係争している。
■条例で規制の動き
 こうした状況を受け、行政も対策に乗り出した。メガソーラー建設計画をめぐり住民と業者が対立した大分県由布市では26年、指定地域で大規模な事業を行わないよう求める条例を施行。富士山を抱える静岡県富士宮市でも同様の条例が制定されている。
 兵庫県でも今年7月から、事前に事業計画の届け出を義務付け、違反した場合は罰金を科す条例が施行される。今回問題が起きた多可町でも、条例による規制を検討しているという。
 山下研究員は「開発には地域住民の理解と合意が大前提。国や自治体が土地利用のルールを整えることが不可欠だ」と指摘している。(以上(産経ニュース2017.4.30 22:22)より引用)
http://www.sankei.com/west/news/170430/wst1704300072-n1.html

歩く国賊・菅直人を総理の座から引きずり下ろすために成立させた再エネ法が、とんでもない悪法だった。
 太陽光発電は、建築基準法や都市計画法の対象外にしたことで、台風や豪雨で施設が壊れて土砂が流出する、鬼怒川の水害も自然堤防を切削してソーラー発電所作ったことが原因だ。それに対して、自治体が条例で対応するなど本末転倒も甚だしい。そのくせ、歩く国賊・菅直人は、今でも自分の都合の良いことだけをブログでほざいているだけだ。全く反省など見せぬ歩く国賊・菅直人には、やはりバカに付ける薬はないということだろう。歩く国賊・菅直人など生きていることが、売国行為だ。
 政府は、民主三バカ政権時代に成立した法律は全て見直すべきだ。(No.5143-2)

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国政を未だ邪魔する菅直人

諫早湾干拓、国に開門差し止め命令…長崎地裁
 国営諫早いさはや湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防排水門の開門を巡り、干拓農地の営農者らが国を相手取り、開門差し止めを求めた訴訟で、長崎地裁は17日、国に開門差し止めを命じる判決を言い渡した。
 訴訟では、同地裁が開門しないことを前提とした和解を勧告。国は昨年11月、漁業支援を目的とした総額100億円の基金案を提示した。漁業者側が応じなかったことなどから、和解協議は3月に打ち切りとなった。
 開門を巡っては、2010年、福岡高裁が1審に続いて国に開門を命じ、国が上告せず、判決が確定。一方、長崎地裁は13年、営農者らが申し立てた仮処分で開門差し止めを命じるなど、国が相反する法的義務を負う状態が続いている。(以上(2017年04月17日15時57分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170417-OYT1T50058.html
 長崎地裁で、諫早湾干拓地の開門差し止めを命じる判決が出たが、この問題は、開門しても閉門のままでも国が賠償金を支払うようになっている。
 そのようなおかしなことをやったのは、歩く国賊・菅直人が総理時代に自分では英断だと思ってやったことであり、未だに歩く国賊・菅直人の悪行三昧が国政に影響しているのだ。諫早湾だけでなく、東京電力福島第一原発菅災もどうようであり、いかに、脳みその足らない歩く国賊・菅直人が、英断をしたように振舞った後遺症が酷いかが分かる。
 それでも、歩く国賊・菅直人には反省という二文字が存在しないのだから、国が支払っているカネは歩く国賊・菅直人の個人負担にするべきだ。(No.5130)

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悪行が判例となる菅直人

安倍晋三首相、FBに「真実の勝利。菅直人元首相は猛省を」 メルマガ訴訟で
 安倍晋三首相は22日、東京電力福島第1原発事故への対応を批判した安倍首相のメールマガジンで名誉を傷つけられたとして民進党の菅(かん)直人元首相が損害賠償などを求めた訴訟で、菅氏の敗訴が確定したことについて、自らのフェイスブックに(FB)「まさに『真実の勝利』に最終判断が下りました」と書き込んだ。
 安倍首相はFBで裁判の経緯を説明。その上で「元総理が現職の総理を告訴し、裁判で争うことになったことは残念でなりません。私は総理としての時間の一部を裁判のために割かざるを得ないことになりました」と指摘した。
 さらに、平成25年の参院選直前に突然提訴されたとし、「私をおとしめることを目的とした売名行為にほかならず、菅元総理の猛省を求めます」と痛烈に批判した。(以上(産経ニュース2017.2.22 20:55)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170222/plt1702220032-n1.html

 歩く国賊・菅直人が安倍総理を民事で訴えた裁判で、最高裁で歩く国賊・菅直人の悪行三昧が認められた。
 歩く国賊・菅直人が、原発菅災時に、福島原発第一発電所の原子炉への海水注入を阻止したということが、判例によって明らかになった。しかし、歩く国賊・菅直人を人間として許せないのは、吉田昌郎所長が亡くなられて、死人に口なしの状況になって、自分の不都合をもみ消すために、この訴訟を起こしたことだ。東電の資料では、歩く国賊・菅直人が海水注入は再臨界の恐れがあるとほざいて、やらさないようにしたのが今回の判決で決定したのだ。しかし、歩く国賊は、吉田所長の機転によって、海水注入を止めなかったことを自分の成果にしようとたくらんだのだから、とても、人間のやる所業ではない。そんな恥知らずでも、肩書は「元総理」なのだから、日本の憲政史から、民主三バカ政権は黒塗りにして憲政史から削除するべきだ。さらに、歩く国賊・菅直人は、自己満足のために国政のトップとして多忙な安倍総理の時間も無駄に使わしたのだから、さらに罪は深い。それでも、歩く国賊・菅直人はノウノウと娑婆にいて、国会議員をやっているのだから、どうしようもない無責任の塊だ。
 日本国として、歩く国賊・菅直人の刑事責任をどうしても問うて、歩く国賊・菅直人を刑務所に入れなければ、許せないことだ。(No.5076-2)

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おかしいと認識すらもないコリア

「駐日大使召還」検討を=一時帰国長期化を批判-韓国野党幹部
 【ソウル時事】韓国最大野党「共に民主党」の禹相虎院内代表は7日の幹部会議で、長嶺安政駐韓大使の一時帰国から1カ月を経過したことに触れ、「一定の期限までに日本大使が復帰しなければ、われわれの大使も召還しよう」と述べた。その上で、韓国の駐日大使召還について尹炳世外相に検討を求める考えを示した。
 禹院内代表は、慰安婦を象徴する少女像が撤去されるまで、安倍晋三首相は長嶺大使を帰任させる意向がないと主張。「安倍(首相)の非外交的かつ反韓的な態度を見ながら我慢しているのは、韓国の自尊心にかかわる問題だ」と述べ、一時帰国の長期化を批判した。(以上(時事ドットコム2017/02/07-11:49)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020700544&g=pol

 南朝鮮の「共に民主党」のバカ禹相虎が、日本大使を帰任させないと駐日南朝鮮大使を召還するとほざいたそうだ。
 その言い分が、「安倍(首相)の非外交的かつ反韓的な態度を見ながら我慢しているのは、韓国の自尊心にかかわる問題だ」ということだが、南朝鮮の言う通りにしないと「反韓」、我慢するのは「自尊心」とほざいているのだから、開いた口がふさがらない。朝鮮人は自分たちが悪いことをやっている、世界で通用しないことをやっているという認識すら持っていないのだ。朴槿恵の糞ババアの次の政権は「共に民主党」らしいが、まともに付き合っていく相手などではない。どこの国でも「民主党」と名が付けば、汚いことしないというのが定番のようだ。
 日本は、南朝鮮が駐日大使を召還する前に、在日及び帰化朝鮮人の強制送還を国会で議決し、速やかなる国交断絶を望む。(No.5060-3)

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辺野古移転を決めたのは民主党

翁長知事「県民に失礼」 「辺野古が唯一」方針に不快感
稲田朋美防衛相とマティス米国防長官が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を「唯一の解決策」と確認したことに対し、訪米中の翁長雄志・沖縄県知事は3日(現地時間)、ワシントンでの記者会見で「県民に対して大変失礼なやり方ではないか」と不快感を示した。
 辺野古移設に反対する沖縄県には、日米同盟の見直しにも言及したトランプ氏の大統領就任に「オバマ政権の政策を継承するクリントン氏より変化が期待できる」との受け止めもあった。翁長氏はトランプ氏の当選が決まった際、知事としては異例の祝電を送り、今回の訪米も大統領周辺への働きかけが目的だった。県幹部は「これでは何をしに米国に行ったんだ、と見られかねない」とこぼす。
 一方、翁長氏を支える与党県議の一人は「トランプ政権は人権に鈍感に見える。沖縄に同情してくれるなんて期待していない」と淡々と受け止める。「安倍政権のうちは『辺野古が唯一』は変わらない。県民の民意を示し続けて、辺野古移設は愚策だと訴えていくしかない」(ワシントン=吉田拓史)(以上(朝日デジタル2017年2月5日01時08分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK245RCBK24TIPE019.html

 翁長雄志が米国外遊中に日米政府で普天間基地の辺野古移転は唯一の解決策だと決められて、蚊帳の外の翁長雄志が吠えている。
 翁長雄志が何をほざいても、一地方自治体の首長に過ぎないという自分の立場を理解していないから、このようなことがほざけるのだ。沖縄県患部が「これでは何をしに米国に行ったんだ、と見られかねない」と危惧している通り、翁長雄志は税金を使ってアメリカに遊びに行っただけなのだから当然のことだ。また、翁長雄志は「安倍政権のうちは『辺野古が唯一』は変わらない。」ともほざいているが、こいつの脳みそに過去の歴史が入っていないのだろうか?辺野古移転を再度決めたのは、民主三バカ政権の生きた国賊・鳩山由紀夫政権であり、それを判断したのは、生きた国賊・鳩山由紀夫本人であることを忘れた暴言と言えるだろう。
 翁長雄志は、自分の身の丈をよく考えるべきだ。中国の犬だろ!(No.5082)

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中国のための鳩山放し飼い

鳩山氏、在日米軍経費の負担増「とんでもない」
 鳩山由紀夫元首相と元外交官の宮家邦彦氏が10日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、今後の日本外交について議論した。
 鳩山氏は、ドナルド・トランプ次期米大統領が選挙期間中、日本側に在日米軍駐留経費の負担増を求める発言をしたことについて、「日本が7割支払っている。これ以上払えというのはとんでもない話だ」と批判した。宮家氏は、トランプ氏が在日米軍撤退をちらつかせたことについて、「撤退ということではなく、日米でどのようなことができるかという議論から始まると思う」と予測した。(以上(読売新聞2017年01月10日23時04分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170110-OYT1T50128.html
 生きた国賊・鳩山由紀夫が、在日米軍経費の負担増を反対したが、中国様に忠誠を誓ったバカとしか思えない。
 トランプ氏が大統領になってどのようになるのかは分からないが、日本が在日米軍の駐留費用を全額負担するとなれば、日本はトランプ新大統領に対して、在日米軍は日本を守るだけにして、南朝鮮など助けに行く費用を出しているのではないと言えば済むことだ。アメリカは東アジアに睨みを利かすために日本に駐留しているのであって、その行動を日本が縛ることなど反対するのは目に見えている。しかし、中国の犬となった生きた国賊・鳩山由紀夫とすれば、中国様が大変だというので、気が気ではないのだろう。個人的には生きた国賊・鳩山由紀夫を鳥インフルエンザの鶏と一緒に埋めても良いとさえ思う売国奴だ。生きていることが罪なのだ。
 どうせ、生きた国賊・鳩山由紀夫は朝鮮人の妾の子だし、サッサと日本国籍をはく奪して勝手に飛び歩かさないようにするべきだ。(No.5058-4)

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韓国も代案のない民主党

国民感情に便乗、代案なしに「慰安婦合意破棄」「THAAD配備撤回」を主張する韓国政界
『韓国政界や大統領戦出馬候補らはこのところ、競い合うように「(2015年12月の)韓日慰安婦合意の再交渉・白紙化」や「戦域高高度防衛ミサイル(THAAD)配備延期・撤回」を主張しているが、それに伴う対策や「後始末」については口を閉ざしている。韓米同盟や北朝鮮の核問題に対する協力の破棄、国家信用度低下など多くの後遺症が予想され、論争の種になりやすい外交事案を、まるで国内政治の公約を覆すかのように思っているとの批判も出ている。朴喆煕(パク・チョルヒ)ソウル大学教授は「国益に関する綿密な分析・戦略のないまま国民感情に便乗して外交合意を覆せば、国家次元の危機を迎える可能性がある。今、韓国の外交は失敗をしている場合ではない」と述べた。』(以上(朝鮮日報2017/01/10 09:23)より部分引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/10/2017011000722.html

 南朝鮮で世論に便乗して、日韓合意を破棄しろとかほざいている野党・民主党は世論に迎合し代替案の無い「やはり民主党」なのだ。
 そして、次の大統領選では、「やはり民主党」が政権を盗りそうだから、なおさら、おかしい政治が続くことが予想される。まるで、日本の民進党(旧民主党)と全く同じ思考の輩なのだ。まあ、日本の民進党も帰化朝鮮人がごまんと紛れ込んでいるから、元を質せば同じと言っても良かろう。日本でも民主三バカ政権時代には、アメリカとの関係も良くなかったし、尖閣諸島を国有化して中国とも関係が悪化した。要するに、民主党という政党は、「何でも反対党」をやっているしか能の無い輩の集合体なのだ。似ている者に、沖縄の翁長雄志も同じだろう。
 日本も南朝鮮も「民主党」とはろくでもない輩の烏合の衆の政党名らしい。(No.5057-2)

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安倍総理これまた菅の尻ぬぐい

首相、帰還困難区域復興「月内に指針閣議決定」
 安倍首相は10日、東京電力福島第一原子力発電所事故による「帰還困難区域」の復興について、「国が前面に立って取り組み、基本指針を今月中に閣議決定する考えだ」と述べた。
 視察先の福島県川俣町で記者団の質問に答えた。
 首相はこれに先立ち、同県南相馬市でロボット部品を製造する事業者らと意見交換し、ロボット産業の拠点づくりに同市が取り組んでいることについて「すばらしい目標だ」とエールを送った。首相はJR常磐線の新地駅(福島県新地町)で、東日本大震災の津波により、不通だった区間の運転再開を記念する式典にも出席した。(以上(読売新聞2016年12月10日19時42分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161210-OYT1T50116.html

 安倍総理は原発菅災による「帰還困難区域」の復興について、今月中に閣議決定すると述べた。
 原発菅災から、来年で6年になるが、これまで、歩く国賊・菅直人、野田豚は被災地復興が最優先課題だとほざきながら、これという有効な手立てを打ってこなかった。それこそ歩く国賊・菅直人が総理時代に決めておけば済んだことだが、歩く国賊・菅直人は、被災地を人質にして政権の寿命を延ばしただけでなく、再エネ法というザル法を作って、太陽光発電所を作るならば、建築基準法や森林法など関係なく太陽光発電所を作れるようにして、太陽光発電所で自然破壊を加速しているのだ。歩く国賊・菅直人は、総理辞任後、迷惑を掛けた被災地廻りをするのならば分かるが、四国にSPを連れてお遍路などと言うワガママの極みをやったのだ。今の民進党は、民主三バカ政権の悪行三昧を突き返されると「過去のこと」だとほざくようになったが、過去があるから現在があるのであって、何も反省しなかった民主党が、通名を民進党に替えても同じことなのだ。
 今回の安倍総理の発言も、全て歩く国賊・菅直人の尻ぬぐいなのだ。(No.5028)

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