技術

東京都都知事がバカで垂れ流し

白熱電球、ただでLEDと交換します 東京都が7月から
 東京都は26日、都民を対象に7月10日から、家庭で使っている複数の白熱電球とLED電球1個を無償で交換すると発表した。都が交換用に用意するのはLED電球100万個。その全てが白熱電球(60ワット)と置き換えられた場合は、電気料金を年約23億4千万円、二酸化炭素排出量を年約4・4万トン減らせるという。
 都によると、事業費は18億円。都指定の家電店で、白熱電球2個以上(口金が「E26」サイズの電球を含むことが条件)をLED電球1個と交換する。交換は1人1回限りで、白熱電球は都が回収する。複数回の交換などの不正を防ぐため、交換時には身分証明書の提示などを求める。交換はLED電球がなくなり次第終了する。
 都庁内には高額な事業費などを懸念する声もあったが、小池百合子都知事の判断で実施が決まった。都は26日から動画投稿サイトのユーチューブで、知事とタレントのピコ太郎さんが出演するPR動画の配信を始めた。(伊藤あずさ)(以上(朝日デジタル2017年5月28日06時54分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK5V62GLK5VUTIL04D.html
 東京都が、白熱電球とLED電球を無償で交換することを発表した。
 まあ、都知事がバカなのかと職員がバカなのか分からないが、現実を知らない戯け事だとしか思えない。白熱球のソケットにそのままLED電球を付ければ省エネになると考えているのだから、おめでたいこと、これほどのことはあるまい。白熱球のソケットにそのままLED電球をつけても、放熱が不足すれば、LED電球の寿命が短くなるから、器具ごと換えないと意味が無いことすら知らない輩が、東京都政を牛耳っているのだ。
 安全か安心か知らないが、バカに都知事を任せるから、無駄な税金が垂れ流されるのだ。自民党も悪いが小池百合子はもっとバカだ。(No.5170-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

あちこちで禍根を残す菅直人

「太陽光パネルで民家包囲」計画もOK?! 発電設備めぐるトラブル相次ぐ 「熱中症」で訴訟にも発展
 太陽光発電をめぐるトラブルが相次いでいる。発電パネルなどの機材設置を規制する法令がないことが主な要因で、業者が周辺住民の意向を無視して工事を強行しようとするケースもある。自治体などは、設置を規制する条例を整備するなど対応に追われる事態となっている。(原川真太郎)
■あわや自宅が…
 2月中旬、兵庫県多可町で行われた太陽光パネル建設に関する住民説明会。同町加美区鳥羽(とりま)の主婦、酒井洋子さん(56)は図面を見せられ、目を疑った。自宅のすぐ南と西にパネルが設置され、隣家は四方すべてがパネルに覆われることになっていた。
 山間地の豊かな自然に魅力を感じ、約1年前に夫婦で移住した。だが、今年に入り、スギやヒノキが生い茂る自宅周辺の土地(約7千平方メートル)を購入していた兵庫県内の不動産業者が突然、自宅へやってきた。「パネルを設置して発電事業を行う。同意書に捺印(なついん)してほしい」と迫ってきたのだ。
 業者側はすでに発電事業を行う会社や個人へ土地の転売も済ませていた。「特別な開発許可は必要なく、本来なら断りなしに設置できるが、善意で事前に説明している」と主張した。
 町建設課によると、一帯は別荘地として開発された宅地だが、「太陽光パネルは建物ではないため規制する法令がなく、設置は自由」(担当者)という。
 説明会で納得できなかった酒井さんは、発電事業を行う会社などを交えて説明会を再度開くよう業者に要望し、会社側にはパネルを設置しないよう求める手紙を送った。
 すると…
 会社側は近隣住民が事業に反対しているのを知らなかったことが判明した。会社側は「住民が反対しているのに事業はできない」と明言。「近々伐採を始める」と通告していた業者も4月下旬、町へ提出した伐採届を取り下げた。
 「一歩間違えば自宅がパネルに包囲され、とても住める状態でなくなっていた」。酒井さんは憤る。
■特別な許可は不要
 太陽光発電は平成24年、発電した電気を一定料金で電力会社が買い取る国の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の導入を機に拡大した。広い土地や日当たりのいい傾斜地がある郊外、山間部に大型太陽光パネル(メガソーラー)が次々に設置され、投資目的の参入も相次いだ。
 パネルなどの発電設備は、建築基準法や都市計画法の対象外のため、土地さえ取得すれば設置に特別な許可は不要という。周辺住民と十分な協議もなく計画を進め、摩擦が生じるケースが頻発している。
 自然エネルギーの普及に取り組むNPO法人「環境エネルギー政策研究所」(東京)の山下紀明主任研究員によると、メガソーラー開発に伴う住民トラブルは24~27年に全国で50件発生。兵庫県姫路市では27年、自宅の隣にパネルを設置された男性が「パネルの反射で熱中症になった」として、業者を相手取り損害賠償請求訴訟を起こし、現在も係争している。
■条例で規制の動き
 こうした状況を受け、行政も対策に乗り出した。メガソーラー建設計画をめぐり住民と業者が対立した大分県由布市では26年、指定地域で大規模な事業を行わないよう求める条例を施行。富士山を抱える静岡県富士宮市でも同様の条例が制定されている。
 兵庫県でも今年7月から、事前に事業計画の届け出を義務付け、違反した場合は罰金を科す条例が施行される。今回問題が起きた多可町でも、条例による規制を検討しているという。
 山下研究員は「開発には地域住民の理解と合意が大前提。国や自治体が土地利用のルールを整えることが不可欠だ」と指摘している。(以上(産経ニュース2017.4.30 22:22)より引用)
http://www.sankei.com/west/news/170430/wst1704300072-n1.html

歩く国賊・菅直人を総理の座から引きずり下ろすために成立させた再エネ法が、とんでもない悪法だった。
 太陽光発電は、建築基準法や都市計画法の対象外にしたことで、台風や豪雨で施設が壊れて土砂が流出する、鬼怒川の水害も自然堤防を切削してソーラー発電所作ったことが原因だ。それに対して、自治体が条例で対応するなど本末転倒も甚だしい。そのくせ、歩く国賊・菅直人は、今でも自分の都合の良いことだけをブログでほざいているだけだ。全く反省など見せぬ歩く国賊・菅直人には、やはりバカに付ける薬はないということだろう。歩く国賊・菅直人など生きていることが、売国行為だ。
 政府は、民主三バカ政権時代に成立した法律は全て見直すべきだ。(No.5143-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

現実は火力がないと困ること

四国電、仙台港に火力発電所建設 33年運用目指す
 四国電力は14日、仙台市宮城野区の仙台港に石炭とバイオマス燃料を使った火力発電所の建設を計画していると発表した。出力は11万2千キロワットで、平成33年9月までの運転開始を目指す。同社は「電力小売り全面自由化の中で、東日本地域にも事業を拡大し販売に使える電力を獲得したい」としている。
 四国電によると、建設は住友商事と共同で計画。仙台市条例に基づき、同日に環境影響評価の手続きに入った。四国電が四国以外に発電所を建設するのは初めて。
 四国電は立地を仙台港付近に選んだ理由について、港湾設備▽送電線▽工業用水が使える-などのインフラ設備が整っていることを挙げた。
 バイオマス燃料を3割混ぜることで石炭のみを燃焼する場合に比べ、二酸化炭素(CO2)の排出量を削減する狙いがある。
 四国電は着工までに地域住民への説明や調査を進める。説明会は来月上旬に市内で実施する予定。
 仙台市の奥山恵美子市長は14日の定例記者会見で「施設着工の事前事後の周辺大気の観測モニターは(市が)引き続きやっていく」と語った。(以上(産経ニュース2017.3.15 07:00)より引用)
http://www.sankei.com/region/news/170315/rgn1703150015-n1.html

 四国電力が、仙台市に石炭とバイオマス燃料を使った火力発電所の計画を発表した。
 原発はダメ、火力は二酸化炭素、後は国が考えろとほざく歩く国賊・菅直人を頂点とする脱原発派に現実を知らしめる良い計画だと思う。何と言っても、再生可能エネルギーの弱点は出力が変動してベースロード電源にはなり得ないのだ。原発が無ければ火力に頼るしかない。それが現実路線なのだ。脱原発派の理想論など糞の役にも立たないのだ。
 最近はスマートメーターになっているから、脱原発派の家庭の電源は日が陰ったら自動的にOFFにしてやれば現実と向き合えるだろう。(No.5096-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

鑑定にいちゃもんつけて売る名前

なんでも鑑定団“茶碗を「国宝級」騒動”でBPOに申し立て 愛知の陶芸家ら
 昨年12月に放送されたテレビ東京系の人気番組「開運!なんでも鑑定団」で、国宝級の「曜変天目茶碗(ようへんてんもくちゃわん)」と鑑定された茶碗をめぐり、鑑定結果を疑問視する専門家が2日、放送倫理・番組向上機構(BPO)に番組内容の審議を申し立てた。
 申し立てたのは、曜変天目の再現に父の代から挑み続け、何度も中国に赴くなどして研究を続ける陶芸家、九代目長江惣吉さん(54)=愛知県瀬戸市。長江さんは「報道機関であれば発信したものに責任を持つべきで、放送内容に疑義が生じた場合は検証する必要がある」と話し、番組での鑑定の根拠を示すことや、場合によっては再鑑定の実施を求めるようBPOに申請している。
 一方、奈良大の魚島純一教授(保存科学)が2月22日、所有者の依頼で茶碗の成分分析を実施。模倣品であれば、塗られている釉薬(ゆうやく)に発色元素が含まれている可能性があるが、分析の結果、そうした元素は検出されなかったと結論づけた。
 しかし、魚島教授は取材に「分析結果は茶碗の評価の真がんを判断するものではない」と説明した。
 テレビ東京広報部は取材に「特にお答えすることはございません」としている。(以上(産経WEST2017.3.2 19:03)より引用)
http://www.sankei.com/west/news/170302/wst1703020074-n1.html

 なんでも鑑定団の「国宝級」という鑑定に自称陶芸家の長江惣吉がいちゃもんをつけてBPOに申し立てするそうだ。
 長江惣吉がイチャモンを付けたから、現代科学で茶わんの成分分析も行って、科学的な検証も行ったが、長江惣吉は化学分析も知らないから、茶碗をちゃんと拭いていなかったなどと更なる言い掛かりをつけた。少なくとも釉薬から科学的顔料の成分がほとんど検出されなかったという事実を自称陶芸家としては、認められないのだろう。結局、長江惣吉は自分がどうやっても曜変天目茶碗の再現が出来ないだけのことだ。
 BPOは自称陶芸家の屁理屈を相手にする暇があれば、偏向したテレビ報道を行っているテレビ各局の検討をするべきだ。(No.5084-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

優秀なだけで永住させて良いですか?

有能な在日外国人、在留1年で永住権 対象の3分の2は中国籍か 政府が規定緩和検討
 政府は25日までに、在日外国人の中で特に能力が高い研究者や技術者、経営者などが永住権を取得するために必要な在留期間を現行の5年から最速で1年に短縮する方向で検討を始めた。国際的な人材獲得競争に勝ち抜くためには大胆な取得要件の緩和が必要と判断した。現状では対象の3分の2が中国籍とみられる。政府は今後、パブリックコメントなどで広く意見を集めて最終的に判断し、年度内の導入を目指す。
 一般の外国人の場合、永住権を取得するためには日本国内に10年間住み続ける必要がある。ただ、経済成長への貢献が期待される高度な技術や知識を持った外国人は「高度人材」として例外的に5年の在留期間で取得ができる。
 現行制度では学歴や職歴、年収などを水準ごとにポイント換算し、計70ポイントに到達すれば「高度人材」として法務省が認定する。見直し案ではこれを3年に短縮するだけでなく、80ポイントを超える特に優秀な人材の場合は1年に大幅短縮する。
 6月に閣議決定した「日本再興戦略2016」を受けた措置。法務省によると、平成27年末時点で国内に滞在する対象者は計3840人。国・地域別では中国籍が2497人とダントツで、米国籍の204人、インド籍の177人が続いている。政府は32年末までに累計で1万人の外国人を高度人材に認定する方針を掲げており、今後は欧米諸国やインドなど、幅広い国・地域の優秀な人材を呼び込みたい考えだ。(以上(産経ニュース2016.12.25 21:12)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161225/plt1612250019-n1.html

 政府が高度人材に対して、優秀な者には1年で永住権を差し上げるという方針を打ち出したが、頭だけで判断して良いのだろうか?
 高度人材の3分の2が中国人と言うが、日本の中枢とも言うべき高度な研究者を外国人で占めて良いのだろうか?特に、中国人だともし事が起これば、人民兵に大変身する可能性もある。また、朝鮮人も150名程度含まれるが、頭は良いが、火病を発生するという精神面も加味しなければ、それでなくても、朝鮮人の犯罪が多いのに、火に油を注ぐようなものだ。頭脳が良いから、性格が良いとは限らない。あくまでも、日本文化に融け込むという一番重要な観点が、この戦略から抜けている。
 政府は、日本人の頭脳をどのように考えているのだろうか?このままだと、外国人に実質日本を支配されるようになるのではないか?(No.5042-3)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

NHK憲法よりも受信料

NHK契約義務、憲法判断へ=受信料未払いめぐり-大法廷に回付・最高裁
 自宅にテレビがあるのに契約せず、受信料を支払わない男性をNHKが訴えた裁判で、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は2日、審理を15人の裁判官全員で行う大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)に回付した。受信契約の義務について、初の憲法判断を示す見通し。
 放送法は、テレビなど放送を受信できる設備を設置した人は「NHKと受信契約をしなければならない」と規定。男性側は、契約は義務ではないとした上で、「義務だとしたら憲法が保障する財産権などを侵害しており違憲」と主張している。
 同様の裁判は多数あり、地裁、高裁段階では「契約の自由は制約するが、公共の福祉に適合している」などとして、合憲とする判決が相次いでおり、最高裁の判断が注目される。
 裁判では、仮に合憲とした場合、どの時点で契約が成立するか▽いつ時点までさかのぼって支払わなければならないか-なども主な争点となっている。(以上(時事ドットコム2016/11/02-20:00)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110200666&g=soc

 NHKの受信料徴収に関して、NHKが訴えた裁判で最高裁は大法廷に回付した。
 大昔、放送が始まった時に作った放送法をそのままNHKに適用し続けていることがそもそもの間違いだ。その当時は、全国に放送網を作るという大義名分があったが、今はNHK職員が破格の給料を貰うための制度に成り代わっているのだ。NHKはさらに、ネット配信によって、ネットに繋がっているパソコンやスマホなどから受信料を徴収するために放送法の改悪も考えている。しかし、アナログ放送時代には、放送の選択もできなかったが、デジタル放送になってから、簡単にスクランブルを掛けることができるし、ネットにしても、パスワード管理をすれば、見たい者だけが見るようにできるのだ。それをするとNHKのくだらない番組など見たくないと受信料契約を打ち切られて、NHKの放漫経営ができなくなるから、受信料に拘っているのだ。内容のある番組さえ作っていれば、受信契約の打ち切りをされることはないはずだ。
 契約の自由は憲法に定められており、それを放送法が上回るという解釈をしているNHKのやり方を根本的に問い直すべきだ。(No.4989)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

飛行機にサムスン製は危険物

サムスンのスマホ「ノート7」、リコール後も米国機内で発煙か 米当局がまた調査開始
 ロイター通信は5日、米東部メリーランド州ボルティモアに向かう米サウスウエスト航空の機内で、バッテリーの欠陥でリコール(無料の回収・修理)を受けた韓国サムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」が発煙する事故が起きたと報じた。所有者の妻の話としている。
 詳しい原因は不明だが、米連邦航空局(FAA)が調査を開始した。同機種は発火トラブルが相次いだため、サムスンが9月にリコールを発表していた。所有者の妻はロイター通信に対し、スマホは約2週間前に交換したばかりだと話した。
 今回の発煙事故によるけが人はいないという。
 同機種は、韓国や米国などでリコールを実施しているが、日本では発売されていない。(共同)(以上(産経ニュース2016.10.6 10:54更新)より引用)
http://www.sankei.com/economy/news/161006/ecn1610060019-n1.html

 サムスン製スマホがリコール後も米国機内で発煙してそうだ。
 日本国内では、サムスン製のこのスマホは発売されていないそうだが、このような時限発火装置を日本に持ち込むことは厳禁だ。まして、リコールしても発煙するというのだから、サムスンの技術対応は何だったのだろうか?さらには、リコールで回収した製品を再度売っているとも新聞記事にあったが、南朝鮮だから安全は二の次なのだろう。
 日本でも、サムスン製スマホの機内はもちろん国内持ち込みも厳禁にするべきだ。懲りない朝鮮製など入国禁止だ。(No.4961-3)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

サムスンは時限爆弾ですチャイナ

韓国サムスン、米国で洗濯機の爆発相次ぎ集団提訴される―中国紙
 2016年9月29日、中国紙・第一財経日報によると、米国で韓国サムスン電子製の洗濯機が爆発する事故が相次ぎ集団提訴された。
 CNNによると、米消費者製品安全委員会(CPSC)は28日、2011年3月から16年4月に製造された縦型洗濯機の「安全問題」について消費者に注意を呼びかけた。サムスンとCPSCは、寝具類やかさばる物を洗濯する場合は弱流コースのみを使うよう促し、回転速度が遅ければ洗濯機のトラブルによるけがや破損のリスクを低減できるとしている。この洗濯機をめぐる問題はテキサス、ジョージア、インディアナの各州で報告され、利用者が1カ月ほど前、ニュージャージー州の連邦裁判所に集団代表訴訟を起こした。テキサス州の原告の1人は訴状の中で「ガレージの壁を突き破るほど激しい破裂だった」と不満を示した。原告側は、サムスン電子が「欠陥のある冷蔵庫を躍起になって回収し、全証拠の隠滅を図った」とも主張している。
 報道によると、サムスン電子は声明で「潜在的な安全問題への対応について米当局と協議している」とし、「まれなケースとして、寝具類やかさばるもの、耐水性のものを洗濯すると、けがや物損のリスクが生じ得る異常振動が起きる可能性がある」と説明。「2011年以降、利用者は数億回の洗濯任務を完成させたが、事故は起きていない」とも補足している。(翻訳・編集/柳川)(以上(Record China2016年9月29日(木) 17時50分)より引用)
http://www.recordchina.co.jp/a151681.html

 サムスン製最新型スマホが火を噴くのは当たり前になっているが、洗濯機も爆発して米国で集団訴訟になっている。
 この記事を読むと、洗濯機の前に冷蔵庫にも欠陥があったようだが、要するにサムスン製を使うと言うことは、危険性を知った上で「安かろう悪かろう」だということを認識して、それでも使いたい人が使えば良いのだ。それを中国の新聞に書かれる位だから、どうしようもない代物だ。
 日本でサムスン製品が使われない理由はこれを見ても明らかだが、サムスン製時限爆弾を買うバカは日本にはいない。(No.4956-3)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

MSのわがままより国産のOS

「ウィンドウズ10」の無料提供、あす午後6時台まで 「作業するなら早めに」とMS
 米マイクロソフト(MS)の最新の基本ソフト(OS)「ウィンドウズ10」の無料提供が終了する。米国時間で29日までとアナウンスされていたが、時差の関係で日本では30日午後6時台までとなる。しかしダウンロードやインストールに時間がかかるうえ、サーバー混雑などの心配もあるため、日本法人では「作業する人はできれば29日中に」と呼びかけている。
 「10」は起動時間の早さや、スマートフォンとの連携機能の充実、描画速度を向上させた閲覧ソフト「エッジ」や音声を認識する人工知能「コルタナ」を搭載していることなどが特徴。無料提供は昨年7月29日から丸一年かけて行われてきた。
 日本MSでは、該当ユーザーには終了までのカウントダウン表示を見ることができるようにするなど、便宜を図っている。終了時刻はハワイ標準時間で29日午後11時59分59秒で、日本時間は30日午後6時59分59秒となる。(以上(産経ニュース2016.7.29 13:55)より引用)
http://www.sankei.com/economy/news/160729/ecn1607290036-n1.html
 マイクソ・ソフトのWin10の身勝手な無料アップデートが明日で終わるそうだ。
 Win10にすると、使えるのにATOKを排除するようにプログラミングされており、言われたように削除したら、糞にもならないMS-IMEしか使えないように、削除する画面が出て削除したが、もう一台のPCでは、IMEをATOKにしたら何の不自由もなく使える。これこそ悪徳商売の最たるものだろう!何といっても、マイクソ・ソフト製のソフトでまともに使えたものはない。Win7においても、未だにパッチを当てないと使えないというのだから、新製品を作る前に、いつまでも使えるソフトにまで仕上げようという考えさえ、マイクソ・ソフトには無いのだ。日本では消費者庁が警告を出したが、余計なお世話を押し付けるのがマイクソ・ソフトであり、それの言いなりにならざるを得ない状態を憂慮しない経済産業省のバカキャリアなど全部首にすればよいのだ!勝手に、アップデートをやるように細工をするなど許せる行為ではない。使い勝手の悪いMS-IMEなど糞喰らえだ。やっと、明後日から安心してPCを使えるようになりそうだ。
 マイクソ・ソフトの横暴も、一社独占に近い物があるというのも問題であり、日本は日本独自のOSを国家プロジェクトとして立ち上げて、マイクソ・ソフトのOSを使わなくても安心して使えるOSを日本で作るべきだ。
 日本は、アメリカの言いなりになるのは止めて、PC-9801の昔に戻って、日本独自の道を歩むべきだ。(No.4891-3)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

中国の難癖に対応する政府

ソフトの機密、協定で保護…開示要求国けん制
 政府は、新たに締結する経済連携協定(EPA)や投資協定にソフトウェアの機密情報を保護する取り決めも盛り込む方針を決めた。
 あらゆるモノをインターネットにつなぐ「IoT」や人工知能(AI)の活用が広がる中、ソフトウェアの役割が一段と重要になるためだ。多くの国・地域と約束を交わすことで、中国などによる機密情報の開示を求める動きをけん制する狙いもある。
 政府は25日、世界貿易機関(WTO)加盟国がジュネーブで開く特別会合で、ソフトの機密情報となる「ソースコード」の開示要求を禁止するルールの制定も提案する予定だ。将来的には賛同国・地域による協定を結びたい考えだ。
 日本や米国など12か国は今年2月に正式合意した環太平洋経済連携協定(TPP)で、政府が民間企業に対し、ソースコードの開示を要求することを原則禁止した。(以上(読売新聞2016年07月25日06時00分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160725-OYT1T50001.html

 政府は、新たに締結するEPAでソフトウェアの機密情報を保護することを決めた。
 これは、中国に対するけん制であることは確かだ。例えば、中国は日本製のATMに対してソフトの「ソースコード」を開示しないと輸入を認めないとしており、日本の技術を堂々と盗もうという魂胆は簡単に分かる。「ソースコード」を開示すれば、そのソフトの全てが分かるから、容易に複製ができるようになるのだ。
 知的所有権の後進国である中国に対する見事なけん制だと思う。(No.4887-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

おおさか維新 | おおさか維新の会 | お酒 | みんなの党 | アニメ・コミック | ウェブログ・ココログ関連 | エコ | ギャンブル | グルメ・クッキング | ゲーム | サメの脳みそ・森喜朗 | スポーツ | トランプ氏 | ニュース | パソコン・インターネット | ファッション・アクセサリ | ペット | ロシア | 中国 | 二階俊博 | 住まい・インテリア | 健康 | 公務員 | 公明党 | 共産党 | 内政干渉 | 前原誠司放言録 | 労働組合 | 危機管理 | 原発 | 国民新党 | 国連 | 国防 | 地震 | 塩崎恭久 | 売国奴 | 外交 | 学問・資格 | 学校 | 宗教 | 小池百合子 | 川柳 | 年金 | 建設業 | 弁護士 | 心と体 | 恋愛 | 悪徳商法 | 憲法 | 技術 | 携帯・デジカメ | 放送 | 政治屋 | 文化・芸術 | 新党 | 新党「国民の生活が第一」 | 新聞 | 旅行・地域 | 日本未来の党 | 日本維新の会 | 日記・コラム・つぶやき | 映画・テレビ | 書籍 | 書籍・雑誌 | 朝鮮 | 歴史 | 民主党 | 民進党 | 気象 | 江田憲司 | 沖縄 | 河野太郎 | 犯罪 | 独立行政法人 | 独裁者 | 獏眠の今日の時事川柳 | 環境 | 生活の党 | 病気 | 皇室 | 知財権 | 石破茂 | 社会 | 社会党 | 社民党 | 科学 | 経済・政治・国際 | 結いの党 | 維新の党 | 美容・コスメ | 翁長雄志 | 老害 | 老後 | 育児 | 自動車 | 自民党 | 自由党 | 芸能・アイドル | 裁判 | 詐欺 | 警察 | 趣味 | 農業 | 違法人・蓮舫 | 選挙 | 郵政 | 金融 | 電力 | 韓流 | 音楽 | 風評