技術

優秀なだけで永住させて良いですか?

有能な在日外国人、在留1年で永住権 対象の3分の2は中国籍か 政府が規定緩和検討
 政府は25日までに、在日外国人の中で特に能力が高い研究者や技術者、経営者などが永住権を取得するために必要な在留期間を現行の5年から最速で1年に短縮する方向で検討を始めた。国際的な人材獲得競争に勝ち抜くためには大胆な取得要件の緩和が必要と判断した。現状では対象の3分の2が中国籍とみられる。政府は今後、パブリックコメントなどで広く意見を集めて最終的に判断し、年度内の導入を目指す。
 一般の外国人の場合、永住権を取得するためには日本国内に10年間住み続ける必要がある。ただ、経済成長への貢献が期待される高度な技術や知識を持った外国人は「高度人材」として例外的に5年の在留期間で取得ができる。
 現行制度では学歴や職歴、年収などを水準ごとにポイント換算し、計70ポイントに到達すれば「高度人材」として法務省が認定する。見直し案ではこれを3年に短縮するだけでなく、80ポイントを超える特に優秀な人材の場合は1年に大幅短縮する。
 6月に閣議決定した「日本再興戦略2016」を受けた措置。法務省によると、平成27年末時点で国内に滞在する対象者は計3840人。国・地域別では中国籍が2497人とダントツで、米国籍の204人、インド籍の177人が続いている。政府は32年末までに累計で1万人の外国人を高度人材に認定する方針を掲げており、今後は欧米諸国やインドなど、幅広い国・地域の優秀な人材を呼び込みたい考えだ。(以上(産経ニュース2016.12.25 21:12)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161225/plt1612250019-n1.html

 政府が高度人材に対して、優秀な者には1年で永住権を差し上げるという方針を打ち出したが、頭だけで判断して良いのだろうか?
 高度人材の3分の2が中国人と言うが、日本の中枢とも言うべき高度な研究者を外国人で占めて良いのだろうか?特に、中国人だともし事が起これば、人民兵に大変身する可能性もある。また、朝鮮人も150名程度含まれるが、頭は良いが、火病を発生するという精神面も加味しなければ、それでなくても、朝鮮人の犯罪が多いのに、火に油を注ぐようなものだ。頭脳が良いから、性格が良いとは限らない。あくまでも、日本文化に融け込むという一番重要な観点が、この戦略から抜けている。
 政府は、日本人の頭脳をどのように考えているのだろうか?このままだと、外国人に実質日本を支配されるようになるのではないか?(No.5042-3)

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NHK憲法よりも受信料

NHK契約義務、憲法判断へ=受信料未払いめぐり-大法廷に回付・最高裁
 自宅にテレビがあるのに契約せず、受信料を支払わない男性をNHKが訴えた裁判で、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は2日、審理を15人の裁判官全員で行う大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)に回付した。受信契約の義務について、初の憲法判断を示す見通し。
 放送法は、テレビなど放送を受信できる設備を設置した人は「NHKと受信契約をしなければならない」と規定。男性側は、契約は義務ではないとした上で、「義務だとしたら憲法が保障する財産権などを侵害しており違憲」と主張している。
 同様の裁判は多数あり、地裁、高裁段階では「契約の自由は制約するが、公共の福祉に適合している」などとして、合憲とする判決が相次いでおり、最高裁の判断が注目される。
 裁判では、仮に合憲とした場合、どの時点で契約が成立するか▽いつ時点までさかのぼって支払わなければならないか-なども主な争点となっている。(以上(時事ドットコム2016/11/02-20:00)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110200666&g=soc

 NHKの受信料徴収に関して、NHKが訴えた裁判で最高裁は大法廷に回付した。
 大昔、放送が始まった時に作った放送法をそのままNHKに適用し続けていることがそもそもの間違いだ。その当時は、全国に放送網を作るという大義名分があったが、今はNHK職員が破格の給料を貰うための制度に成り代わっているのだ。NHKはさらに、ネット配信によって、ネットに繋がっているパソコンやスマホなどから受信料を徴収するために放送法の改悪も考えている。しかし、アナログ放送時代には、放送の選択もできなかったが、デジタル放送になってから、簡単にスクランブルを掛けることができるし、ネットにしても、パスワード管理をすれば、見たい者だけが見るようにできるのだ。それをするとNHKのくだらない番組など見たくないと受信料契約を打ち切られて、NHKの放漫経営ができなくなるから、受信料に拘っているのだ。内容のある番組さえ作っていれば、受信契約の打ち切りをされることはないはずだ。
 契約の自由は憲法に定められており、それを放送法が上回るという解釈をしているNHKのやり方を根本的に問い直すべきだ。(No.4989)

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飛行機にサムスン製は危険物

サムスンのスマホ「ノート7」、リコール後も米国機内で発煙か 米当局がまた調査開始
 ロイター通信は5日、米東部メリーランド州ボルティモアに向かう米サウスウエスト航空の機内で、バッテリーの欠陥でリコール(無料の回収・修理)を受けた韓国サムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」が発煙する事故が起きたと報じた。所有者の妻の話としている。
 詳しい原因は不明だが、米連邦航空局(FAA)が調査を開始した。同機種は発火トラブルが相次いだため、サムスンが9月にリコールを発表していた。所有者の妻はロイター通信に対し、スマホは約2週間前に交換したばかりだと話した。
 今回の発煙事故によるけが人はいないという。
 同機種は、韓国や米国などでリコールを実施しているが、日本では発売されていない。(共同)(以上(産経ニュース2016.10.6 10:54更新)より引用)
http://www.sankei.com/economy/news/161006/ecn1610060019-n1.html

 サムスン製スマホがリコール後も米国機内で発煙してそうだ。
 日本国内では、サムスン製のこのスマホは発売されていないそうだが、このような時限発火装置を日本に持ち込むことは厳禁だ。まして、リコールしても発煙するというのだから、サムスンの技術対応は何だったのだろうか?さらには、リコールで回収した製品を再度売っているとも新聞記事にあったが、南朝鮮だから安全は二の次なのだろう。
 日本でも、サムスン製スマホの機内はもちろん国内持ち込みも厳禁にするべきだ。懲りない朝鮮製など入国禁止だ。(No.4961-3)

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サムスンは時限爆弾ですチャイナ

韓国サムスン、米国で洗濯機の爆発相次ぎ集団提訴される―中国紙
 2016年9月29日、中国紙・第一財経日報によると、米国で韓国サムスン電子製の洗濯機が爆発する事故が相次ぎ集団提訴された。
 CNNによると、米消費者製品安全委員会(CPSC)は28日、2011年3月から16年4月に製造された縦型洗濯機の「安全問題」について消費者に注意を呼びかけた。サムスンとCPSCは、寝具類やかさばる物を洗濯する場合は弱流コースのみを使うよう促し、回転速度が遅ければ洗濯機のトラブルによるけがや破損のリスクを低減できるとしている。この洗濯機をめぐる問題はテキサス、ジョージア、インディアナの各州で報告され、利用者が1カ月ほど前、ニュージャージー州の連邦裁判所に集団代表訴訟を起こした。テキサス州の原告の1人は訴状の中で「ガレージの壁を突き破るほど激しい破裂だった」と不満を示した。原告側は、サムスン電子が「欠陥のある冷蔵庫を躍起になって回収し、全証拠の隠滅を図った」とも主張している。
 報道によると、サムスン電子は声明で「潜在的な安全問題への対応について米当局と協議している」とし、「まれなケースとして、寝具類やかさばるもの、耐水性のものを洗濯すると、けがや物損のリスクが生じ得る異常振動が起きる可能性がある」と説明。「2011年以降、利用者は数億回の洗濯任務を完成させたが、事故は起きていない」とも補足している。(翻訳・編集/柳川)(以上(Record China2016年9月29日(木) 17時50分)より引用)
http://www.recordchina.co.jp/a151681.html

 サムスン製最新型スマホが火を噴くのは当たり前になっているが、洗濯機も爆発して米国で集団訴訟になっている。
 この記事を読むと、洗濯機の前に冷蔵庫にも欠陥があったようだが、要するにサムスン製を使うと言うことは、危険性を知った上で「安かろう悪かろう」だということを認識して、それでも使いたい人が使えば良いのだ。それを中国の新聞に書かれる位だから、どうしようもない代物だ。
 日本でサムスン製品が使われない理由はこれを見ても明らかだが、サムスン製時限爆弾を買うバカは日本にはいない。(No.4956-3)

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MSのわがままより国産のOS

「ウィンドウズ10」の無料提供、あす午後6時台まで 「作業するなら早めに」とMS
 米マイクロソフト(MS)の最新の基本ソフト(OS)「ウィンドウズ10」の無料提供が終了する。米国時間で29日までとアナウンスされていたが、時差の関係で日本では30日午後6時台までとなる。しかしダウンロードやインストールに時間がかかるうえ、サーバー混雑などの心配もあるため、日本法人では「作業する人はできれば29日中に」と呼びかけている。
 「10」は起動時間の早さや、スマートフォンとの連携機能の充実、描画速度を向上させた閲覧ソフト「エッジ」や音声を認識する人工知能「コルタナ」を搭載していることなどが特徴。無料提供は昨年7月29日から丸一年かけて行われてきた。
 日本MSでは、該当ユーザーには終了までのカウントダウン表示を見ることができるようにするなど、便宜を図っている。終了時刻はハワイ標準時間で29日午後11時59分59秒で、日本時間は30日午後6時59分59秒となる。(以上(産経ニュース2016.7.29 13:55)より引用)
http://www.sankei.com/economy/news/160729/ecn1607290036-n1.html
 マイクソ・ソフトのWin10の身勝手な無料アップデートが明日で終わるそうだ。
 Win10にすると、使えるのにATOKを排除するようにプログラミングされており、言われたように削除したら、糞にもならないMS-IMEしか使えないように、削除する画面が出て削除したが、もう一台のPCでは、IMEをATOKにしたら何の不自由もなく使える。これこそ悪徳商売の最たるものだろう!何といっても、マイクソ・ソフト製のソフトでまともに使えたものはない。Win7においても、未だにパッチを当てないと使えないというのだから、新製品を作る前に、いつまでも使えるソフトにまで仕上げようという考えさえ、マイクソ・ソフトには無いのだ。日本では消費者庁が警告を出したが、余計なお世話を押し付けるのがマイクソ・ソフトであり、それの言いなりにならざるを得ない状態を憂慮しない経済産業省のバカキャリアなど全部首にすればよいのだ!勝手に、アップデートをやるように細工をするなど許せる行為ではない。使い勝手の悪いMS-IMEなど糞喰らえだ。やっと、明後日から安心してPCを使えるようになりそうだ。
 マイクソ・ソフトの横暴も、一社独占に近い物があるというのも問題であり、日本は日本独自のOSを国家プロジェクトとして立ち上げて、マイクソ・ソフトのOSを使わなくても安心して使えるOSを日本で作るべきだ。
 日本は、アメリカの言いなりになるのは止めて、PC-9801の昔に戻って、日本独自の道を歩むべきだ。(No.4891-3)

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中国の難癖に対応する政府

ソフトの機密、協定で保護…開示要求国けん制
 政府は、新たに締結する経済連携協定(EPA)や投資協定にソフトウェアの機密情報を保護する取り決めも盛り込む方針を決めた。
 あらゆるモノをインターネットにつなぐ「IoT」や人工知能(AI)の活用が広がる中、ソフトウェアの役割が一段と重要になるためだ。多くの国・地域と約束を交わすことで、中国などによる機密情報の開示を求める動きをけん制する狙いもある。
 政府は25日、世界貿易機関(WTO)加盟国がジュネーブで開く特別会合で、ソフトの機密情報となる「ソースコード」の開示要求を禁止するルールの制定も提案する予定だ。将来的には賛同国・地域による協定を結びたい考えだ。
 日本や米国など12か国は今年2月に正式合意した環太平洋経済連携協定(TPP)で、政府が民間企業に対し、ソースコードの開示を要求することを原則禁止した。(以上(読売新聞2016年07月25日06時00分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160725-OYT1T50001.html

 政府は、新たに締結するEPAでソフトウェアの機密情報を保護することを決めた。
 これは、中国に対するけん制であることは確かだ。例えば、中国は日本製のATMに対してソフトの「ソースコード」を開示しないと輸入を認めないとしており、日本の技術を堂々と盗もうという魂胆は簡単に分かる。「ソースコード」を開示すれば、そのソフトの全てが分かるから、容易に複製ができるようになるのだ。
 知的所有権の後進国である中国に対する見事なけん制だと思う。(No.4887-2)

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朴槿恵は生きているのが赤っ恥

朴槿恵政権赤っ恥… 韓国日産の処分一時停止、日本企業狙い撃ち覆される
 ソウル行政裁判所は7日までに、日産自動車のディーゼルエンジンを搭載したスポーツ用多目的車(SUV)「キャシュカイ」が排ガス規制を不正に逃れたとして、韓国環境省が韓国日産に科した販売停止やリコール(回収・無償修理)の処分の一時停止を決めた。(夕刊フジ)
 韓国日産は一貫して「不正は一切ない」と争う姿勢を見せてきたが、朴槿恵(パク・クネ)政権の日本企業狙い撃ちが、ひとまず司法の場で覆された形だ。
 決定は4日付。韓国日産が先月、処分取り消しを求める行政訴訟を起こしていたことに対するもので、行政裁は「販売停止などの処分により韓国日産が受ける回復困難な損害を避ける緊急の必要性」を認めた。一方、環境省が韓国日産に課した課徴金3億4000万ウォン(約2900万円)の返還は認めなかった。
 処分の一時停止期限は、今後予定される本訴訟の1審判決の日から14日後までで、キャシュカイは販売可能となった。決定に対し環境省は6日、ソウル高裁に抗告する方針を示した。
 環境省は5月、キャシュカイに搭載された窒素酸化物(NOx)の低減装置が一定の条件下では停止するよう設定されていたと指摘。6月に販売停止などを命じた。
 しかし、キャシュカイは韓国の規制でも認める欧州の排ガス規制「ユーロ6」の適合を得ており、不正を全面否定。韓国メディアでも、韓国環境省の措置を疑問視する声が出ている。(以上(産経ニュース2016.7.8 10:30更新)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/160708/wor1607080018-n1.html

 南朝鮮で南朝鮮環境省に言い掛かりを付けられた日産のディーゼル車に行政裁判所が処分の一時停止を決めた。
 そんなことはどうでも良くて、日本企業が南朝鮮で商売を遣ろうとするから、このようなことになるのだから、経産省が全日本企業に対して撤退を指示すれば良いのだ。とにかく、欧州で基準をパスしていながら、ムービングゴールの南朝鮮で違反と言われること自体、Only in Koreaのオインクに過ぎない。それとまともにやり合うカネがあったら、他に使った方がマシだし、南朝鮮に最新技術を教えてやることなど無い。そもそも、南朝鮮のPM2・5は、中国に責任転嫁をしていたが、実際は自国が輩出しているのが半分というのだから、とんでもない隣国だ。それゆえに日本に飛んでくるPM2・5は大半が南朝鮮製と言っても良かろう。こんな世界の最後進国を相手にするから、このような事態になるのだ。
 朴槿恵の糞ババアが赤っ恥を掻いているのは、生きていること自体、赤っ恥なのだ。(No.4870-3)

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韓国製買うからこんなに高くつく

「性能不足フェリー」売りつけた韓国企業に軍配! 大甘取引の新潟県3セク子会社が大損失
 新潟県が筆頭株主の第3セクター、新潟国際海運(新潟市中央区)の子会社ナフジェイ・パナマは7日、フェリーの売買契約に関するトラブルをめぐり、韓国企業に約157万ドル(約1億5700万円)を支払うよう日本海運集会所(東京)から5日付で仲裁判断を受けたと発表した。昨年支払い済みの前金62万ドル(当時の為替レートで約7400万円)と合わせ、損失は2億3千万円を超す見込み。同社の支払い能力を超えており、県が対応を迫られる可能性もある。
 トラブルは、新潟港とロシアを結ぶ県の日本海横断航路事業で使うフェリー「オハマナ号」が、想定していた性能よりも劣っていたことから起きた。
 韓国企業との売買契約は昨年8月に成立。しかし10月に日本に回航した際、本来は18ノット必要な速度が11~12ノットしか出ないことが判明した。ナフジェイ・パナマは船の受け取りを拒否する一方、韓国側は代金の支払いなどを求めて海運関連の紛争仲裁を行う日本海運集会所に仲裁を申し立て、口頭審理が行われていた。
 五十嵐社長は「売り主側の請求はカットされ、当社の主張は一定程度は認められた」と説明した。ただ、同社には支払い能力がなく「弁護士と協議し、適切な法的措置を講ずることも検討する」と述べた。
 性能を事前に確認できればトラブルは防げたとみられるが、会見で五十嵐社長は「沖での試験運航を何度も求めたが、実現できなかった」と釈明するとともに、フェリーが調達できず事業の開始が遅れていることを謝罪した。
 新潟国際海運によると、日本海を横断する航路は今年の夏か秋のスタートを目指していた。県は3億円を出資しており、泉田裕彦知事は「事業の円滑な推進に支障が生じ、大変遺憾。臨時株主総会の開催を求め、なぜこのような事態に至ったのか経緯を明らかにし、議会や県民に対する責任を果たしたい」とするコメントを同日発表した。(以上(産経ニュース2016.7.8 06:21)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160707/plt1607070030-n1.html

 新潟国際海運が、南朝鮮製のフェリーの性能が出なくてもカネを払えと日本海運集会所から仲裁を受けた。
 これは全て、南朝鮮製の安かろう悪かろうに手を出した新潟国際海運が悪い。南朝鮮製で仕様通りの性能が出るなどと考えている方がおかしい。それ位、南朝鮮製は品質管理が出来ないし、また、責任を取る気などサラサラないのだ。日本の造船所ならば、所定の性能+αがあっただろうが、南朝鮮は、嘘を国是としているのだから、それに騙された方が悪いのだ。さらに、カネだけ払って船は南朝鮮が引き取るのだから、南朝鮮としては丸儲けだ。どうせ、南朝鮮の国内航路に使って、沈没するのがオチだろう。どうせならば、沈没した時に引き上げやすいように、ワイヤーを掛けるフックを付けておいた方が良いだろう。
 とにかく南朝鮮と関わらなければ、予定通り事は進むし、詐欺まがいの行為に遭うこともない。関わらないのが一番だ。(No.4870)

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当たらない地震確率出してる愚

活断層地震、中国地方は30年内50% M6.8以上
 政府の地震調査研究推進本部は1日、中国地方の活断層を評価し、地域ごとに今後30年以内にマグニチュード(M)6・8以上の地震が起こる確率を公表した。鳥取市や松江市を含む北部で40%、広島市や山口市を含む西部で14~20%、岡山市を含む東部で2~3%だった。中国全域では50%となった。
 地震本部は従来、比較的長い主要活断層ごとに発生確率を評価してきたが、2004年の新潟県中越地震(M6・8)などの被害を受けて、13年から短い活断層や地下に隠れた部分も加えた地域別の確率を公表している。地域別の評価は九州、関東に続き3番目。中国地方では主要活断層6カ所の評価を見直し、18カ所を新たに評価した。主要活断層の一つ、山口県西部の菊川断層帯は、海底に延びる部分が連動した場合を考え、地震の規模をM7・6程度から最大でM8・2程度へ引き上げた。
 今回の評価は、プレート境界型の地震は対象外。中国地方を三つに分けた評価で最も確率が低かった東部は、南海トラフ巨大地震の影響が大きく、岡山市では震度6弱以上の揺れが想定されている。地震調査委員長の平田直・東京大教授は「東部が相対的に低いが、プレート境界型と併せて考慮する必要がある」と話した。
 中国電力島根原発(松江市)の…(以上(朝日デジタル2016年7月2日08時38分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ6W44YRJ6WULBJ00K.html

 政府の地震調査研究推進本部が、東日本も熊本も掠りもしなかった地震発生確率を発表した。
 これによると、中国地方の確率が上がったと宣っているが、どうもこの数値は高い方が地震発生確率が低いような気さえする。これだけ、糞にもならない確率を懲りずに出して仕事をした気になっている地震調査研究推進本部の存在自体如何なものかと思いたくなる。まあ、地震調査委員長が東京大学というのだから、まず、当たらないと考えた方が良いだろう。結局、天気の警報と同じで、後で地震が起こったら困るから、高めにしておこうぐらいのことだろう。何と言っても、東京大学には、地震予知は出来ないから、東海地震、南海地震の測定器を置いて調べるのさえ無駄だとほざいているロバート・ゲラーを雇っているのだから、当たるはずも無い。全てのことに言えるのは、出来ないと言っている奴にいくらやらせても無駄、出来るかも知れないと頑張る人なら何か新しい可能性でもつかむことが出来る。それが、頭から出来ないとほざいているロバート・ゲラーなどを国立大学で雇っていること自体金の無駄だ。
 当たらない地震発生確率を評論家レベルの東大教授にやらせること自体金の無駄だ。東大教授は自分では何も出来ないのだ。(No.4864-2)

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謝罪で済むならば舛添と同じ

ひとみ失敗、責任者陳謝=報告書大筋で了承-文科省
 試験観測中に破損し、運用を断念した宇宙航空研究開発機構(JAXA)のX線天文衛星「ひとみ」について、プロジェクトマネジャーを務めた高橋忠幸JAXA教授が14日、文部科学省の宇宙開発利用部会に出席し「期待されたミッションを達成できず、大変申し訳なく思う」と陳謝した。
 3月26日の異常発生後、高橋教授が公の場に姿を見せたのは初めて。高橋教授は「何とか復旧させようと努力を続けたが至らなかった。運用断念が決まった後、なぜこのようなことが起きたか精査してきた」と説明。JAXAがまとめた原因調査と再発防止策の報告書を前に、「じくじたる思いだ」と頭を下げた。
 部会では、科学衛星を担当するJAXA宇宙科学研究所(ISAS)の開発体制刷新や、企業との責任分担の明確化などを盛り込んだ報告内容を議論。委員からは「管理でしばると、革新的なものが生み出せなくなるのではないか」などと懸念する意見が出た。
 常田佐久ISAS所長は「衛星を開発する上で基本動作ができていなかった。責任分担をはっきりさせることで、より先端性が生きる」と説明し、大筋で了承を得た。(以上(時事ドットコム2016/06/14-18:26)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061400771&g=soc

 JAXAの高橋忠幸が、ひとみ失敗で陳謝したそうだ。
 しかし、ひとみ失敗は、人的ミスであることは明白なのだから、誰がプログラムを作って、誰がチェックをしてという一連の作業の責任明確にするべきだ。昔、衛星の回路の半田付けのミスをした会社にそれを問うたら、もし、それをブログで公開するならば、告訴すると脅された覚えがある。どちらにしても、このようなことはJAXA内ではなく、外部に外注を出しているはずだから、どこがミスをしてこのような税金の垂れ流しになったか、明確にするべきだ。JAXAははやぶさ1号で奇跡的な帰還を果たしたが、それにしても、イオンエンジンが壊れなければ済んだ話だ。
 JAXAの隠蔽体質は変わらないから、誰がやったかまで公表するべきだ。謝罪だけなら舛添でもできる。(No.4847)

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