建設業

民進よちゃんと証明しろ事実

「辻元清美議員は幼稚園に侵入していない!」 民進党が籠池氏妻のメールに反論
 民進党は24日、安倍晋三首相の昭恵夫人と学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典氏の妻、諄子氏とのメールのやりとりについて、諄子氏の内容に一部虚偽があると発表した。報道各社に送ったファクスの全文は以下の通り。

 本日、公表された安倍昭恵夫人と籠池夫人とのメールには、わが党の辻元清美議員に言及した箇所がありますが、そこで記されている内容は事実に反する虚偽のものです。
 本年3月1日のメールに、辻元清美議員が塚本幼稚園に侵入しかけたとされていますが、そのようなことは一切なく、そもそも同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していません。このことは、周囲にいた多数のメディア関係者を含め、皆が確認しているところです。
 また、辻元清美議員が、作業員を下請け業者に送り込んだとされていますが、これも全くの事実無根です。これは、ネット上に流された根も葉もない噂を信じたためと思われますが、そのような事実は一切存在しません。
 メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます。(以上(産経ニュース2017.3.24 21:27)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170324/plt1703240072-n1.html

 自民党が予算委員会に出した籠池夫人と昭恵夫人のメールに辻元清美の悪事が書かれていたが、それを民進党が否定した。
 マスゴミ各社も民進党の恫喝によって、メールの全文を掲載したのは日刊スポーツだけとなっている。民進党が辻元清美が関与していないと言うのであれば、全てを否定しなければならない「悪魔の証明」だということに気付いていないようだ。3月1日のメールで辻元清美が塚本幼稚園に侵入しかけたのも嘘だと民進党はほざいているが、この行為が、3月1日に行われたとは書かれていない。産経ニュースでも2月28日に辻元清美が森友学園小学校建設現場の入り口に立っている写真http://www.sankei.com/politics/photos/170324/plt1703240072-p1.htmlが公表されている。また、この下りの日刊スポーツの全文では『辻元清美が幼稚園に侵入しかけ 私達を怒らせようとしました嘘の証言した男は辻本と仲良しの関西生コンの人間でしたさしむけたようです』と辻元清美が幼稚園に侵入したのではなく嘘の証言をした男がいると言うことだ。民進党は辻元清美が塚本幼稚園に侵入したのではなく、「嘘の証言をした関西生コンの人間」がいないことを証明しなければならないのだ。まあ、民進党議員の脳みそは小学生未満のレベルだからそのようなことも分からないのだろう。
 民進党のシンパである中国や北朝鮮が、不穏な動きをしているのに日本は民進党のバカに付き合っていて済む話だろうか?(No.5106)

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豊洲でも焼け太りする公務員

岸本良一市場長らの更迭を発表 技術職の局長級ポスト新設…小池百合子知事“体制刷新”強調
 築地市場(東京都中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の主要施設下に盛り土がなかった問題について、小池百合子知事は14日の定例記者会見で、担当部局である中央卸売市場の岸本良一市場長ら部長以上の市場幹部3人の更迭や、技術職の局長級ポストの新設など体制を刷新する新人事を発表した。小池氏は「市場長などのポストは充て職ではない。責任を感じ、役職を徹底してやってほしい」と語った。
 新市場長には産業労働局の村松明典次長が就任する。この問題では技術系職員の連携不足の中で盛り土の未実施が段階的に決まっていったことを踏まえ、都庁の技術職トップで空席だった技監に辺見隆士都市整備局長を充てる。
 元市場長で処分対象の可能性が高い中西充副知事が市場担当だったが、これを安藤立美副知事に変更。新体制で問題の真相究明や豊洲市場の安全性の確保に向けた検討を進めていく。
 岸本氏は総務局理事に降格。部長2人も他局に配置換えとなるため、部長以上の幹部3人が更迭されることになる。市場の異動は13人となる。異動は15日付。
 小池氏は中西氏と岸本氏について、「今後も報告書の作成などがあるので、しっかりと問題究明にも当たってもらう」と話した。
 人事異動とは別に、盛り土の問題に関与した歴代の市場長ら元幹部らの懲戒処分を検討する意向も示しており、都は今後、調査を進めた上で処分内容を決める。退職者は処分することができないため、減給処分相当と判断した場合は、給与の自主返納を促す可能性があるという。(以上(産経ニュース2016.10.15 00:03更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161015/plt1610150002-n1.html

 小池知事が、豊洲問題で市場長を更迭したが、結局は新しく6名のポストを作っている。
 小池知事としては、更迭によって市場長の責任を問うたのだが、技術系職員が足らないということで、新たなポストを作っているのだから、結局は、仕事をしない公務員のポストを増やして、焼け太りさせているのだ。(No.4970)

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組織委で全額負担すればよし

費用分担、協議再開へ 組織委・国・都で 仮設2800億円分
 2020年東京五輪・パラリンピックで、仮設施設の整備費計2800億円をめぐり、宙に浮いていた大会組織委員会、国、東京都の3者による費用分担の割合を決める協議再開に向けた調整が進んでいることが2日、分かった。平成25年に招致が決まった時点で使われた立候補ファイルでは組織委が全額負担すると記載されているが、都の五輪調査チームは「非現実的」と指摘。提示した3者による費用分担案が協議のたたき台となる可能性が高い。年度内に分担割合が決まらなければ整備日程に影響を及ぼすとの見方も強く、小池百合子知事ら関係者間の調整が急務となりそうだ。
 招致が決まった3年前に仮設施設整備の全額負担を求められていた組織委の森喜朗会長は今年3月、「(招致した)都が会場を用意することが第一義」と当時の舛添要一知事に費用負担を要請。舛添氏が承諾し、仮設施設整備について「大部分を都が受け持つ方向」(関係者)で水面下で準備が進められていた。
 ただ、小池氏が都知事に就任したことで、費用分担をめぐる協議は事実上、宙に浮いた形になっていた。
 都の調査チームが示した案では、組織委、国、都、他自治体、民間による費用分担の割合を明確化。組織委の負担はテントや警備ゲートなど五輪特有の「オーバーレイ」と呼ばれる設備負担に限定し、負担額は400億~800億円と提示した。調査チームは「組織委の収入はスポンサーなどからの約5千億円のみで、大会運営経費とオーバーレイしか負担できないのが実情だ」と指摘している。
 他の仮設施設の観客席や空調など大規模な設備は国(負担額最少500億円)、東京都(同1千億~1500億円)、他自治体(同最少150億円)、民間(同最少150億円)で分担するとした。
 一方、他自治体と民間に対しては、国の補助金を投入し、さらに民間へは国の復興支援金などで最大計300億円を助成する案なども提示。今後、都は関係機関と分担について話し合いを進めたい考えで、都幹部は「組織委はもっとコスト圧縮を進めるべきだが、都が示した分担案をベースに見直し協議を進めるのが現実的だ」とも話した。(以上(産経ニュース2016.10.3 05:00更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/161003/plt1610030002-n1.html

 東京五輪の仮設施設の整備費を全額組織委が費用負担することになっていたが、見直すことになった。
 しかし、立候補ファイルで組織委が全額負担すると宣言しているのだから、見直すことも不要で、全額組織委が支払えば良いのだ。そして、赤字が出たら、サメの脳みそ・森喜朗の私財を全額出して貰って補填して貰えば良いではないか。サメの脳みそ・森喜朗と朝鮮禿・舛添要一が合意したと言うが、それこそ、合意した内容の文書をサッサと出せば良いのだ。闇の中で総理になったサメの脳みそ・森喜朗だから、裏工作をやっていたのだろうが、そのような古い政治体質が現代では通用しないことを森喜朗に突きつけて、サッサと公の場から引くように引導を渡すべきだ。森喜朗は、東京都はカネを出しても口を出すな、カネは自分たちが好き勝手使うから、後の尻ぬぐいは東京都で、などという戯けた主張など絶対許してはならないのだ。カネを出す所が、カネの動きを全てつかむのは当然のことだ。どうせ、森喜朗の利権が絡んでいることは確かなのだから。と思われるのがサメの脳みそ・森喜朗の人格なのだ。
 都の監査は嫌だと森喜朗が言っている以上、全ての責任は組織委が持って、赤字が出れば組織委で解消すれば良いのだ。(No.4958)

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都の監理絶対嫌とほざく森

都、組織委 五輪司令塔争い火花
 2020年東京五輪・パラリンピックで準備・運営を担う大会組織委員会の森喜朗会長が「(組織委は)都の下部組織ではない」などと、小池百合子都知事をけん制するような発言をしている。都の調査チームは9月末、3兆円超の可能性がある開催費用を抑えるため、都に組織委への指導監督などを求めたが、森氏がすんなり受け入れるかどうかは不透明だ。 (森川清志、辻渕智之)
 「ガバナンスの問題が結局、一番難しいと思う」
 調査チームから報告書を受け取った小池知事はこう述べた。ガバナンスの問題とは「全体を取り仕切る司令塔がはっきりしない」ことと報告書にある。都、国、組織委がそれぞれの予算だけを管理する体制を「社長と財務部長のいない会社と同じ」と批判した。
 組織委が集める民間資金は五千億円とされ、足りない場合は都が負担する。つまり、開催費用を抑えなければ、二兆五千億円超は都民の税金など公的資金で賄われる可能性が高い。このため、報告書は都などが計画や予算、人員を一元管理すべきだとも指摘した。
 そもそも、都と組織委はどんな関係なのか。
 組織委は都と日本オリンピック委員会(JOC)が一億五千万円ずつ出して設立した公益財団法人だ。都は五十七億円を追加し、計五十八億五千万円(基本財産の97・5%)を拠出。二百四十五人を派遣し、組織委職員の三人に一人は都からだ。給与は都が負担している。
 地方自治法は、基本財産の二分の一以上を拠出すれば、予算執行への調査や監査委員による監査ができると定めている。さらに、都には情報公開の推進など法以上に権限を強めた独自の監理団体制度があり、公益財団法人二十団体を含む三十三団体と協定を結び、監理団体に指定している。だが、組織委は指定されていない。
 森氏は監理団体化に否定的だ。小池知事に報告書が提出された日、森氏は組織委が内閣府認定の公益財団法人だとして「都知事の指示でああせい、こうせいとできる団体ではない」と報道陣に強調。監理団体化は「あり得ないし、できないんじゃないか」と述べた。
 組織委は都に五十七億円の返還を打診している。しかし、返還が実現しても、残る基本財産三億円のうち都の拠出割合は二分の一。新藤宗幸千葉大名誉教授(行政学)は「公益財団法人だからといって組織委を監理団体化できない理由にはならない。都の負担は税金から出ている。拠出が50%以上なら調査も指導監督も当然できる」と話している。(以上(東京新聞2016年10月2日朝刊)より引用)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016100202000122.html

 小池都知事が五輪組織委に都の監査をと言うことにサメの脳みそ・森喜朗があからさまに反対している。
 法律の条文からしても、一番多額の出資をしている東京都が五輪組織の監査をやるのは当然だと思う。もし、組織委が赤字を出せば、その補填は東京都の税金が使われるのだが、サメの脳みそ・森喜朗からすれば、今の誰も責任を取らずに予算を寄せ集めて使いたいだけ使った上で、その尻ぬぐいは東京都にさせれば良いのだから、せっかくの利権にどっぷり浸かっている森喜朗にとっては迷惑千万なのは分かる。しかし、サメの脳みそ・森喜朗にやましいことがないのならば、都の監査を受けるべきだろう。何にしても良く思われないサメの脳みそ・森喜朗は、それが自分の人徳だと諦めるべきだ。
 森喜朗が監査に反対すると言うことは、五輪利権にどっぷり浸かって無償で会長をやってもおいしい利権があるのだ。(No.4957-3)

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いつ誰と特定しない公務員

「いつ誰」特定できず=小池氏「引き継ぎずさん」-豊洲盛り土問題で報告書・都
 東京都が築地市場(中央区)からの移転を延期した豊洲市場(江東区)の建物下で盛り土が行われなかった問題をめぐり、小池百合子知事は30日の記者会見で、内部調査結果をまとめた報告書を公表した。報告書は盛り土をしない方針を「いつ、誰が」決めたのか、特定できなかったと説明。組織内の連携不足などが、こうした事態を招いたと結論付けるにとどまった。
 小池氏は「歴代の部署の引き継ぎがいいかげんだった。最も大きな原因はガバナンスや責任感の欠如だ」と批判。都庁の構造的な問題にメスを入れる必要性に言及した。
 その一環として、副知事や局長級の幹部で構成する「都庁マネジメント本部」を新設。組織内の縦割り排除や情報共有に取り組む意向を表明した。
 報告書によると、土壌汚染対策の盛り土を行わずに地下空間を設ける案は、担当部局である「中央卸売市場」内で、2008年10月ごろに検討を開始。13年2月末に実施設計が完了するまでの間に、段階的に決まった。10年4月に施行された改正土壌汚染対策法に対応するため、必要性が認識されたという。
 10年11月に作成した基本設計発注のための仕様書に明記され、11年6月に完成した基本設計書に盛り込まれた。同年8月には中央卸売市場の部課長会議で、地下空間設置の方針を確認。実施設計に至った。
 検討が始まった08年から現在に至るまでの歴代5人の中央卸売市場長の聞き取りでは、4人が「地下空間の存在は知らなかった」「盛り土の上に建設されるものと考えていた」などと回答。前市場長だけは「地下空間の存在と盛り土が行われていないことについて認識していたが、矛盾を感じていなかった」と答えた。
 こうした調査結果を受け、小池氏は「職員自らの手でやったことは評価するが、十分ではない」と指摘。さらなる情報収集に向け、公益通報制度を活用する考えを示した。 
 石原慎太郎元知事らへの聞き取りは、「時間の調整ができていない」(小池氏)ため、行っていない。
 豊洲市場の土壌汚染対策に関しては、専門家会議が08年7月に敷地全体で盛り土を行うよう提言。しかし都はこれを無視する形で、地下水に新たな汚染が生じた場合に備え、青果棟や水産卸売場棟、水産仲卸売場棟といった主要施設の地下に作業空間を設けていた。
 都は問題発覚まで、都議会での答弁やホームページを通じ、敷地全体で盛り土をしていると説明。建設前には、敷地全体での盛り土を前提に環境影響評価(アセスメント)を行い、修正していなかった。
◇内部調査報告書骨子=豊洲問題
 1、08~09年に技術会議などで建物下への作業空間確保の必要性検討
 1、11年に新市場整備部部課長会で地下への作業空間設置を確認
 1、13年の実施設計で地下空間の寸法明記
 1、歴代市場長5人中4人が盛り土があると認識
 1、建築部門は「盛り土なし」、土木部門は「あり」と認識
 1、今回の事態は上司や部下、職種間などの連携不足が要因
 1、「盛り土あり」との議会答弁は前例踏襲
(以上(時事ドットコム2016/09/30-22:16)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016093000534&g=pol

 豊洲問題で東京都が出してきた答えには、どこで誰が決めたか分からなかった。
 これこそ、公務員の無責任体質と言って良いだろう。しかし、お役所の文書には必ず捺印がされており、誰が立案して、誰が調査をして、誰が承認したかというのは、文書のハンコを見れば一目瞭然のはずだ。それを出したくないから、もう、東京都職員は、証拠隠滅を謀っているかも知れない。公務員に調査させていること自体が間違っているのだ。
 豊洲に関連して文書全てを集めて、第三者によって誰のハンコが押してあるかを調べれば、全て分かるはずだ。それがお役所仕事なのだから!(No.4956-2)

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森の話にプンプン臭うのは利権

東京五輪3施設見直し 小池百合子知事は削減に意欲満々 森喜朗組織委会長「それぞれの施設には作る理由がある」と牽制
 『3施設の見直し論議について、大会組織委員会の森喜朗会長は29日、「小池(百合子)都知事の賢明な判断を待ちたい。本当に都が見直しをするなら大変なことになる」と牽制(けんせい)した。文部科学省内で開かれた東京五輪パラリンピック調整会議終了後に記者団に答えた。』(以上(産経ニュース2016.9.29 11:40)より部分引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160929/plt1609290016-n1.html

 小池都知事の東京五輪3施設見直しに対して、サメの脳みそ・森喜朗が反対をした。
 サメの脳みそ・森喜朗からすれば、五輪施設のカネは東京都と国からだから、自分たちの決めたものに、文句を言わずに払えという態度だろう。しかし、施設の入札にしても、1社だけ応札で99.9%の落札価格というのだから、森喜朗以下利権に目ざとい奴らが取り仕切っているからと考えるのが自然だ。また、ボート会場にしても、東京都が代替案として出した宮城県登米市のボート場の地元では、既にどのようにしてやっていくかという前向きな検討を始めているのだ。サメの脳みそ・森喜朗が絡んでいる以上、何をやるにしても利権ありきでやっていると考えるのが無難だ。森喜朗とはその程度の輩に過ぎない。
 そもそも森喜朗が無償で組織委会長をやっているのは、五輪利権に集るためと考えるとスッキリ理解できるのは私だけだろうか?(No.4954-3)

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都議会自民が知らぬ訳ないのが盛り土

都議会自民“崖っぷち” 豊洲移転の延期追及から一転…世論は小池氏支持
 「都議会のドン」こと内田茂都議率いる、都議会自民党が窮地に陥っている。土壌汚染対策の決め手となる「盛り土」が一部実施されていなかった豊洲新市場(東京都江東区)について、都側の主張に沿って「安全対策は万全」として、築地市場(中央区)からの移転推進の先頭に立ってきたからだ。会派幹部らは、都職員らの「独断」「隠蔽」「虚偽説明」を責め立てているが、最大会派のチェック機能に問題はなかったのか。
 28日開会の定例議会を控え、都議会が慌ただしくなっている。
 各会派は続々と豊洲新市場の視察を行っており、14日は公明党都議団が現地入りする。職員の都議会への出入りも、これまでにないほど激しくなっており、都庁内には、災害や非常事態のような緊張感もみられる。
 そんななか、都議会自民党は14日午後、緊急の勉強会を開催し、土壌汚染対策の最新状況について、都側から報告を受ける予定だ。移転を強力に推進してきただけに、自民党都議が職員を厳しく糾弾する可能性もある。
 実際、フジテレビは13日、担当部署の現在の幹部らが「盛り土」が行われていないことを把握しながら、伝達をしていなかったと報じている。職員に対する恨み節は当然といえる。
 だが、豊洲新市場への移転は、都議会自民党が石原慎太郎知事時代から推進してきた目玉プロジェクトだ。職員だけを責め立てて、「俺たちは知らなかった」ですむ話ではない。
 都政の重要政策は、ドン・内田氏率いる都議会自民党の意向を無視して進められることはなかった。幹部職員は、真っ先に都議会自民党に“おうかがい”を立てるのが常識だからだ。
 都政事情通は「築地市場の豊洲新市場への移転延期は、都民の評価が真っ二つに割れていた。都議会自民党は、移転推進派の業者と一体となって『小池百合子知事の移転無期限延期は暴挙だ。業者への補償はどうなるのか』と反転攻勢に転じる計画だった。それが今回の盛り土の問題で、世論は『小池氏はよくやった!』と拍手喝采を送っている。自民党は厳しい立場にある」と指摘した。
 都議会自民党関係者は「今回の件は、まったく知らされていなかった。移転が完全にストップすれば、業者や自治体への影響は甚大だ。都議会自民党のダメージも計り知れない。議会のチェック機能も問われる…」と絶句している。(以上(ZAKZAK2016.09.15)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160915/plt1609151140003-n1.htm

 豊洲市場の問題で、3つの建屋下に盛り土をやっていない件で、都議会自民党がパラシュートを背負っている状態だ。
 何と言っても、都議会のドン内田茂が知らない訳がない。都職員も内田茂に秘密にして公務員だけで仕事が出来たなどとは思えない。まして、入札にしてもいきなり入札価格を400億円近く増やした上に、入札価格は予定価格の99.9%で、一社しか入札に応じていないのだから、これは、都議会自民党が上手く振り分けて、甘い汁を吸ったとしか考えられない。豊洲市場の問題は問題として調査するとして、入札してJVから、都議会議員の誰に献金をしたのか、誰のパーティー券を買っているのかを含めて、それこそ第三者委員会を立ち上げて調べる内容だ。
 小心者の公務員が予定を勝手に変えるなどできるはずが無いのだから、裏では都議会自民党が暗躍している。全て暴くべきだ。(No.4940-2)

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TBSここまでバカだとは絶句

豊洲市場地下空間の映像公開、大量の水は「強いアルカリ性」
 日本を代表する市場、築地の移転はどうなるのでしょうか。豊洲新市場の敷地の一部に土壌汚染対策の「盛り土」が行われず、代わりに地下空間が設けられている問題。その空間の映像が初めて公開されました。さらに、一部で見つかった大量の水は「強いアルカリ性」だったということです。地下空間の安全は大丈夫なのでしょうか? 動画でご覧ください。(14日23:01)(以上(2016年09月15日01時04分 TBS)より引用)
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-69727/

 豊洲市場の問題で、バカ丸出しのTBSは何が問題か分かっておらず、地下の水が「強いアルカリ性」だと報じた。
 砕石の上にコンクリートを塗っているのだから、その上の水が「強アルカリ性」であることは何もおかしなことではない。それより、問題の本筋は、この水に汚染物質が溶け出しているか否かだが、頭の悪いTBSは、豊洲市場悪しというストーリーの元に、如何に自社の報道のストーリーに合わせようかと偏向報道を考えているからこの様な報道になるのだ。
 地下空間の安全は、地下の水に汚染物質が溶け出しているか否かということにも気づかないTBSなど電波停止で十分だ。(No.4940)

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都議会の闇を暴いた都知事選

“都議会のドン”が役員の会社 豊洲新市場の工事も受注
“都議会のドン”といわれる内田茂都議(77)が役員を務める会社が、築地市場の移転先となる豊洲新市場の電気工事を受注していたことがわかった。8月17日(水)発売の週刊文春で詳しく報じる。
 内田氏は、落選中だった2010年から地元・千代田区に本社を置く東光電気工事の監査役に就任。内田氏の所得等報告書、関連会社等報告書を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。
 築地市場の移転を巡っては、自民党東京都連の幹事長だった内田氏が都議会対策を仕切り、2012年3月、移転に関する予算案が都議会特別委員会で可決され、大きく進展した。
 予算成立を受け、都財務局は豊洲新市場関連工事の入札を実施。2013年12月、新市場の管理施設棟の電気工事を約37億9000万円で落札したのが、東光電気工事を中心とするJV(ジョイントベンチャー)だった。
 東光電気工事は、複数の東京オリンピックの施設工事も受注しており、内田氏が復活当選する2013年までは700億円前後だった売上高は、2014年には約1000億円へと急成長している。
 地方自治法第92条の2では、地方議員が自治体の事業を請け負う企業の役員を兼ねることが禁じられている。さらに、同法127条では、前項に違反した場合、議員を失職することが定められている。
「ただ、失職させるには、議会で出席議員の3分の2以上の同意が必要であると定められており事実上、空文化しています」(自民党都議)
 内田氏、東光電気工事は以前、小誌の五輪施設受注に関する取材に対し、口利きを否定。今回、豊洲新市場の受注について確認を求めたが、回答はなかった。
 東京都の小池百合子新知事は、築地市場の移転問題について、選挙戦の最中に「一歩立ち止まるべきだ」と述べていた。16日に築地市場、豊洲新市場を視察した上で、結論を出すとしており、決断が注目される。文/「週刊文春」編集部(以上(2016年08月16日16時00分週刊文春)より引用)
https://news.nifty.com/article/magazine/12113-20160816-6462/

 東京都知事選のお陰で、東京都議会に巣くった内田茂の悪行が暴かれ始めた。
 当然のことで、東京都議会ではこれらの内田茂の悪行三昧を暴いていかなければならない。東京都知事選では、小池か増田か鳥越かというバカみたいな争点をマスゴミは騒いでいたが、都知事選で、東京都議の悪行三昧が世の中に出たのが一番の成果だと思う。これから、内田茂の悪行三昧を暴いていかなければならないが、都議会も国会の民進党と同じで週刊誌の記事以上のことは、政活費を使って調べる気があるかないかだ。
 小池新都政に代わったのだから、癒着した内田茂他都議会に癒着した利権を吸い上げている輩を大掃除するべきだ。(No.4910-2)

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辞任しても利権はちゃんと握ってる

都知事選惨敗で都連のドン、内田茂幹事長が辞意表明 石原伸晃会長も
 自民党東京都連の幹部会合が4日午前、都内で開かれ、都連会長の石原伸晃経済再生担当相ら執行部が辞意を表明した。都知事選で擁立した元総務相増田寛也氏が敗北した責任を取る。
 辞意を表明したのは石原氏のほか、幹事長の内田茂都議ら。
 都知事選では、自民党の支援を受けずに出馬した小池百合子氏が無党派層だけではなく、自民党支援者からの支持も受け、増田氏に圧勝した。
 石原氏は2日、記者会見で「民意は厳粛に受け止めないといけない。責任は痛感している」と述べていた。(以上(産経ニュース2016.8.4 12:16)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160804/plt1608040022-n1.html

 東京都知事選で炙り出された悪い自民党の権化・内田茂が幹事長を辞任した。
 石原ノビテルは都連会長を辞任したが、大臣は留任だから何の責任を取ったことにもならないし、仕事が楽になっただけだろう。それにしても、自民党は政権から下野してマシになったが、そのようなことのなかった自民党東京都連は、悪い自民党のまま残っているようだ。これだけで、本当に自民党東京都連は良くなるのだろうか?内田茂には、サメの脳みそ・森喜朗と組んで五輪の利権をむさぼっているという噂も流れている。小池知事は、それらのことも全て白日の下に晒して欲しい。
 内田茂は落選しても幹事長にしがみついたぐらいだから、幹事長を辞任しても利権は手放さないと思うが・・・(No.4897-2)

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