社民党

北の核と民進党の能天気

北朝鮮数日内に核実験か…坑道建設が終了 米国防総省、事態を注視
 米FOXニュースは23日、複数の政府当局者の話として、北朝鮮が数日以内に6回目の核実験を実施する可能性があると報じた。複数の国防当局者が、北朝鮮北東部豊渓里(プンゲリ)にある核実験場付近で新たな坑道建設が終了したことを確認しているという。
 一方、核実験を実施するためには、さらに追加装備を運び込む必要があるとの当局者の見方も伝えた。国防総省は事態を注視している。
 FOXによると、実験が行われた場合に備えて大気中の放射性物質を採取する能力を備えた米軍偵察機WC135が日本に到着した。朝鮮半島付近を警戒監視するために近く運用されるという。
 米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は10日、衛星写真に基づき、豊渓里の核実験場で坑道の掘削が続いており、地形などから昨年9月に実施された5回目の10倍以上の威力を持つ核実験も可能だとの分析を発表している。 (共同)(以上(ZAKZAK2017.03.26)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170326/frn1703261000001-n1.htm

 海外からは北朝鮮の核実験が近いと報道されているが、能天気な野党4党はくだらない茶番劇に必死だ。
 北朝鮮の核の脅威が現実になっているが、野党4党は北朝鮮はお仲間だ位の感覚らしく森友学園問題にご執心だ。しかし、北朝鮮は着実に準備を進めていることから逃げる事はできない。東京にミサイルで核爆弾を撃ち込まれたら、一蓮托生だという認識すら持っていない野党4党の脳みそは幼稚園児並みだろう。これで、北朝鮮が核実験をすれば、野党はこぞって稲田防衛相を突き上げることは必至だ。国会で審議すべきは、北朝鮮に対して、自衛隊が先制攻撃できるように法整備をすることだ。
 本当に日本の野党4党の能天気に付き合っていると、本当に日本が壊れてしまう。サッサと消えて欲しい。(No.5108)

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悪あがきしてる翁長のゲート前

辺野古埋め立て、翁長雄志知事「承認撤回を必ずやる」初明言 政府は効力停止へ 準備作業、最終局面に
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設で、政府が進めている辺野古沖の埋め立ての準備作業が最終局面に入った。一方、翁長雄志(おながたけし)知事は25日、移設先の米軍キャンプ・シュワブ前での反対集会に知事就任後、初めて参加し、「撤回を必ずやる」と述べ、埋め立て承認撤回の意向を初めて明言した。撤回に踏み切れば政府はただちに効力を停止させる措置をとる方針だ。
 政府は2月6日、辺野古沖で海中の濁りの拡散を防ぐ汚濁防止膜を4カ所に設置する作業に着手し、今月24日に4カ所目の作業に入った。設置完了後、5月に護岸造成を始める。
 政府は今月末に期限となる知事権限の岩礁破砕許可を再申請せず、許可が必要と主張する翁長氏は工事差し止め訴訟を検討する考えを表明していた。
 これに対し政府は、県の主張では訴訟は成立しないとの見方を強めていた。
 翁長氏も差し止め訴訟では移設を阻止できないと認識したとみられ、シュワブ前での集会では訴訟には触れず、迷走ぶりを示した。代わりに表明したのが埋め立て承認の撤回だった。
 ただ、翁長氏が撤回をしても政府はその効力を失わせるために行政事件訴訟法に基づく執行停止を裁判所に求める構えで、10日前後で認められる公算が大きい。(以上(産経ニュース2017.3.25 22:40)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170325/plt1703250022-n1.html

 辺野古移転をとにかく阻止したい翁長雄志が、辺野古の自称市民団体の反対集会に初めて参加し「撤回は必ずやる」とほざいた。
 最高裁判決を無視した翁長雄志は、とにかく中国様のために一日でも辺野古移転を遅らせたいという個人的趣味なのだろう。岩礁破砕許可を盾にとって工事の邪魔をするらしいが、それならば、普天間基地の危険をどうするのかという答えを持っていないとおかしいのだが、偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報に侵された沖縄県民でまだ、目が覚めない輩が沢山いるのだろう。その証拠に、沖縄以外では絶滅危惧党の社民党、共産党が未だに沖縄だけでは幅を効かせていることが何よりの証拠だ。まあ、翁長雄志は、頭の悪い社民党、共産党を与党にして、無い知恵を絞って邪魔をすればよいのだ。
 沖縄の被害者意識からは何も得られるものはない。その意識も社民、共産党によって作られたものだ。早く現実に目覚めて欲しい。(No.5107)

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条件も付けずに保釈すれば良し

基地反対派リーダー、約5カ月ぶりに保釈 沖縄で公判中
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事をめぐり、沖縄防衛局職員への傷害や公務執行妨害などの罪で那覇地裁で公判中の反対派リーダー山城博治(ひろじ)被告(64)が18日、保釈された。昨年10月に逮捕され、約5カ月にわたり勾留されていた。
 弁護士によると、17日に那覇地裁であった初公判後に弁護側が保釈を求め、いったんは同地裁が認めたが、那覇地検が「証拠隠滅の恐れがある」として取り消しを求め抗告。18日に福岡高裁那覇支部が抗告を棄却し、保釈が決まった。保釈金は計700万円。
 午後8時すぎに沖縄刑務所那覇拘置支所から出た山城被告は、会見で「不当に勾留を続けられた。県民を萎縮させるためだったと思う」と述べた。
 保釈には、事件関係者との接触禁止などの条件がついた。弁護士は、今後の山城被告の反対運動への参加方法について、「裁判所と詳細な条件をつめていきたい」と話した。
 山城被告は、沖縄平和運動センター議長として、辺野古や米軍ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)が移設された東村高江の反対運動をまとめてきた。昨年10月にヘリパッド近くで有刺鉄線1本を切った器物損壊容疑で逮捕されて以降、四つの罪で起訴されている。(小山謙太郎)(以上(朝日デジタル2017年3月19日01時15分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK3L61R6K3LTPOB001.html

 沖縄の左巻き反対派のドン・山城博治が保釈されたが、その条件として事件関係者との接触禁止が盛り込まれた。
 山城博治は、執行猶予期間でありながら、再犯をしており、放置しておけばいくらでも逮捕できるのだ。しかし、山城博治などの小者は泳がせておいて、共謀罪の法案成立後、福島瑞穂からの1千万円を超える山城博治への寄付行為を明らかにする方が大切だ。明らかに、沖縄の反対運動は、社民党と共産党によって主導されているのだから、この次に山城博治を逮捕する時には、山城博治の背後関係まで明らかにして、なんとか福島瑞穂の逮捕に至るまでやるべきだ。(No.5100)

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恣意的なのはどちらでしょうか翁長様

“辺野古移設”で翁長知事、“工事差し止め訴訟も辞さず”
 沖縄のアメリカ軍普天間基地の辺野古移設をめぐり、沖縄県の翁長知事は、今後、工事の差し止め訴訟も辞さない考えを強調しました。
 「4月以降に無許可の岩礁破砕行為が行われた場合、工事差し止め訴訟の検討も含め、あらゆる公的手段を駆使して厳正に対応していく」(翁長 沖縄県知事)
 普天間基地の辺野古移設の工事に必要な岩礁破砕の許可について、政府は15日、今月末の期限切れを前に再申請しない方針を沖縄県に伝えています。
 これを受け会見した翁長知事は、国が破砕許可を得ずに4月以降も工事を行った場合、工事差し止めの訴訟も辞さない考えを示しました。そのうえで、翁長知事は政府が地元の漁協に補償金を支払い漁業権を放棄させたとして、破砕許可を得る必要がないと説明していることについて、「恣意的に解釈が変更されている」と批判しました。(以上(TBS16日13:50)より引用)
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-86356/

 最高裁で負けた翁長雄志が懲りもせずに、破砕許可を得ずに4月以降も工事をするとした政府に対して差し止め訴訟も辞さずとほざいた。
 岩礁破壊許可は、漁業権の設定されている海域だけであって、辺野古沖は既に補償金を支払って漁業権を放棄させているのだから、わざわざ、悪意のある翁長雄志に許可を求める必要などないのだ。とにかく、宗主国・中国様の言いなりになっていないと自分の首が怪しい翁長雄志としては、どんな屁理屈であろうとも捏ねて、工事の邪魔をしたいのだろう。そのためには、翁長雄志は、沖縄悲願の那覇空港第二滑走路2020年完成も先送りしてでも邪魔したいらしいから、どこのための政治をしているのか分からない。
 今こそ、巷では絶滅危惧党の社民党、共産党を沖縄から駆逐して、沖縄にまともな政治をもたらす以外の方法はあるまい。(No.5097-4)

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稲田氏が正しいから蓮舫の違和感

蓮舫氏、稲田氏答弁に「違和感」 社民・吉田氏「日本の右傾化を大変懸念」
 民進党の蓮舫代表は9日の記者会見で、戦前の教育の基本理念を示した教育勅語を是認する稲田朋美防衛相の国会答弁について「違和感を抱く」と述べ、国会審議で真意をただす考えを示した。社民党の吉田忠智党首も会見で「戦前の教育が戦争につながったという反省の下で、日本国憲法や教育基本法が制定された。あらためて防衛相の資質が問われている」と述べた。
 同時に「安倍内閣の閣僚には右寄りの人が多い。日本の右傾化を大変懸念している」と指摘した。
 稲田氏は8日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」が運営する幼稚園での教育に関連して教育勅語への見解を問われ「全くの誤りというのは違うと思う。日本が道義国家を目指すべきだという精神は変わらない」と答弁していた。(以上(ZAKZAK2017.03.10)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170310/plt1703101130005-n1.htm

 違法人・蓮舫が、稲田防衛相の国会答弁に「違和感を抱いた」そうだ。
 それならば、間違いなく稲田防衛相の発言が正しいと言う裏打ちが出来たというものだ。違法人・蓮舫は、日本の国益のためではなく、中国のための政治をやっているから、そうなるのだろう。日本の戦前教育がダメだったかというと良い所もあったのだ。それを第二次世界大戦で日本が負けたから、良い所までダメにする方がおかしいのだ。また、社民党の落選党首の吉田忠智も文句をほざいているが、国会議員では無いのだから、黙っておいて欲しい。あくまでも、吉田忠智がほざける場所は、社民党の中だけだ。
 何とか森友学園の教育方針を潰したい輩がほざいているが、民進、社民党が反対するのならば、それは正しい事の裏返しだ。(No.5091-2)

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共産を入れてまとまるはずがない

退位、法整備巡り議論が平行線…8日に再協議
 衆参両院の正副議長と各党・会派の代表者は3日午前、天皇陛下の退位に関する全体会議を参院議長公邸で開いた。
 焦点となっている退位を可能にする法整備のあり方について、自民、公明両党などが陛下一代限りの特例法を、民進、共産両党などは皇室典範改正による制度化を求め、議論は平行線に終わった。8日に改めて全体会議を開くことを決めたが、今月中旬をメドとした取りまとめ時期に間に合うかどうかは見通せない状況だ。
 昨年8月の陛下の「お言葉」の受け止め方など6項目について協議している全体会議は、2日に続いて開かれた。3日は〈1〉退位の法整備のあり方〈2〉その他(議論の進め方や議員立法など)――がテーマとなった。
 法整備では、一代限りの特例法を支持する自民、公明、日本維新の会、日本のこころの4党と、皇室典範改正による退位の制度化が望ましいとする民進、共産、自由、社民の4党と参院2会派(無所属クラブ、沖縄の風)で割れている。(以上(読売新聞2017年03月03日16時42分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170303-OYT1T50050.html

 天皇陛下の譲位に関する全体会議で、全部足しても支持率10%あるなしの民進、共産、自由、社民が皇室典範改正とごねている。
 そもそも、共産党など皇室反対が党是なのだから、そのような政党を会議に入れて天皇陛下の譲位の話がまとまるはずがない。また、民進党も野田豚が話をまとまらないように女系宮家、女性天皇まで話をごちゃ混ぜにして攪乱しようという悪意を持った意図しか無いのだから、こいつ等の言い分を聞いても無駄な話だ。
 自民、公明、維新、こころで十分政党支持率が50%を超えるのだから、少数意見は既に聞いたのだから無視すれば良い。(No.5084-3)

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法案が出てから議論すればよし

捜査開始時期「一概に言えない」
共謀罪、金田勝年法相が答弁

 共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について、金田勝年法相は23日、衆院予算委員会の分科会で、犯罪を共謀した段階での捜査の可否について「一般論として、具体的事件における捜査の開始時期については一概に申し上げることは困難だ」と述べた。民進党の階猛氏への答弁。
 金田氏は22日の分科会で「テロ等準備罪の嫌疑がない段階から、正当な活動を行っている団体に捜査が行われることはあり得ない」と説明していた。
 階氏はこれまでの審議を踏まえ、テロ等準備罪の成立に共謀だけでなく犯罪の「準備行為」が必要だとすれば、22日答弁と整合性が取れないと追及した。(以上(共同通信2017/2/23 13:21)より引用)
https://this.kiji.is/207351802498106872?c=39546741839462401

 裏で悪いことをやっている民進、社民、共産党は、法案も出ていない「テロ等準備罪」が余程か気になるようだ。
 しかし、法案も国会に上程されていない段階で、予算委員会で質疑をする意味があるのだろうか?それよりは、民進党他が悪いことを裏でやっているから、それらが処罰対象になることを怖れているのではないだろうか?法案が国会に上程されてから議論すれば良い話で、国会質疑の概要を新聞で読んでも、民進党議員が予算に関連した質問を一切やっていないとしか受け取れない。
 歩く国賊・菅直人は、よど号ハイジャック事件の実行犯の子供と昵懇なようだしね。(No.5077-2)

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国会もバカが野党じゃこんなもの

プレミアムフライデー初日、夜の衆院採決に懸念
 2017年度予算案の衆院通過を巡る与野党攻防がヤマ場を迎えている。
 自民党は20日の衆院予算委員会理事会で、24日の採決を改めて打診したが、民進党は拒否した。
 24日は早めに退社・退庁をして趣味などを楽しんでもらおうと政府が旗を振る「プレミアムフライデー」の初日で、政府・与党内からも国会審議に伴い官僚の退庁が遅くなれば、「率先垂範にならない」との声も上がっている。
 「国会議員はともかく、国会職員、官庁職員にどう配慮するか悩んでいる」
 自民党の竹下亘国会対策委員長は20日の政府与党協議会で、プレミアムフライデー初日の24日に衆院予算委・本会議での採決スケジュールが夜にずれ込むことを懸念した。政府・与党は一日も早い予算案の通過・成立を目指す立場だが、この日が「深夜国会」となることには腰が引けている。このため、与党は「24日の衆院通過をずらせば、野党にも日程で譲ったと言うことができる」として、衆院通過を27日とする妥協案も模索している。(以上(読売新聞2017年02月21日09時00分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170221-OYT1T50028.html
 国会の来年度予算の衆院通過が2月24日になりそうなのだが、バカな野党が邪魔をするという展開になっている。
 2月24日はプレミアムフライデーの初日で、公務員もその恩恵に預かりたいらしいが、それを人質にした民進党の糞にもならない邪魔が入っている。その上、バカな民進党は、24日採決をずらせば、「野党に日程を与党が譲った」という認識なのだから、本当にバカの何乗かと言いたい位の底抜けのザルバカ(救えないバカ)だ。
 国会審議を伸ばしても税金の無駄だと分かっていない民進党以下野党のバカを養う金は無駄だから国会からリストラするべきだ。(No.6074-3)

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譲位まで民進党が邪魔をする

「今上陛下一代に限った対応とすることが望ましい」と自民 民進は恒久制度主張 正副議長の各党意見聴取
 衆参両院の正副議長は20日午前、天皇陛下の譲位をめぐる法整備について、各党派からの個別の意見聴取を始めた。最初に報告した自民党の高村正彦副総裁は「今上陛下一代に限った対応とすることが望ましい」として特例法で集約した党の見解を伝達した。
 正副議長は同日中に8党と参院2会派から意見を聴き、3月中旬ごろに立法府としての見解をまとめる見通し。法案策定前の意見聴取は異例で、早期の法整備に向けた地ならしを狙う。
 自民党は特例法の位置付けを皇室典範に明記することも検討していることから、正副議長側からは「今後の(与野党間の)調整の余地を残していただいたとの印象を持った。今後相談することが出るかもしれない」との発言があった。公明党も一代限りの特例法とする見解を伝えた。
 一方、民進党の野田佳彦幹事長は皇室典範改正による恒久制度化を主張。同時に、正副議長による意見聴取が、皇室制度に関する衆参両院の憲法審査会での議論を妨げないか確認したところ、大島理(ただ)森(もり)衆院議長は「妨げない」と述べた。
 野田氏は各会派が一堂に会した協議の場を設けるよう求め、大島氏は同意したという。共産党の小池晃書記局長も皇室典範改正を求めた。(以上(産経ニュース2017.2.20 14:17)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170220/plt1702200014-n1.html

 衆参両院の正副議長が、天皇陛下の譲位について各党派から個別に意見聴取を始めたが、何でも反対党の野田豚が恒久法を主張した。
 やっぱり、民進党の考えることは、何でも反対して政局にしたいだけだ。今上天皇陛下のことを考えれば、できるだけ速やかに譲位できる法整備が待たれるのだが、野田豚は単に邪魔したいだけだろう。恒久法というのならば、今上天皇陛下の譲位を特措法で行ってから、ゆっくり皇室典範の改正を議論すれば良いのだ。何と言っても、何でもかんでも邪魔したい民進党は、天皇陛下の譲位だけでなく、女性宮家、女性天皇まで持ち込んで議論を発散させたいという売国奴以外の何物でもない。また、共産党の小池晃も皇室典範改正をほざいたらしいが、そもそも天皇陛下を崇めない共産党などの意見など聞く必要もない。その理由は、共産党などは政党支持率で3~4%で、つい最近まで、国会開催時の天皇陛下臨席には席を外していたのだから、意見を出す資格すらない。共産党は、憲法9条にはご執心だが、憲法1条から8条までは全く無視し続けてきたのだ。
 天皇陛下の譲位は、民進党、社民党、共産党など皇室を敬わない輩の意見など無視して決めれば良い。それぞれ支持率が数%だろ。(No.5073-2)

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那覇と名護だけで沖縄です翁長

菅官房長官、翁長知事けん制「オール沖縄に違和感」
 菅義偉官房長官は17日の記者会見で、1月の沖縄県宮古島市長選、今月の同県浦添市長選で自民党推薦候補が当選したのを受け、翁長雄志知事が「オール沖縄」を掲げて米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対していることをけん制した。「オール沖縄と宣伝するのは極めて違和感がある」と述べた。
 菅氏は沖縄県の11市長のうち、那覇と名護を除く9市長が政権と協調関係にあると説明。翁長氏が支援した候補が敗北した宮古島、浦添両市長選について「これからの選挙にも一定の影響はある」と述べ、来年の名護市長選や県知事選に弾みがつくとの認識を示した。
 これに先立ち、菅氏は首相官邸で宮古島の下地敏彦、浦添の松本哲治両市長から当選報告を受け「これからも県政安定のために頑張ってほしい」と激励した。(以上(ZAKZAK2017.02.19)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170219/plt1702191000002-n1.htm

 菅官房長官が、翁長雄志のほざく「オール沖縄」に違和感を示し、沖縄県の11市長の内、オール沖縄は那覇と名護だけだと述べた。
 さすが、菅官房長官だ。翁長雄志は自分の気に入らないことがあれば、至る所で「オール沖縄」という言葉を使っているが、それは単に共産党と社民党が支持された那覇と名護だけなのだ。正確に言えば「一部沖縄」であって、翁長雄志がほざくことが沖縄の民意ではないのだ。
 来年の名護市長選と県知事選で、沖縄から絶滅危惧党の共産、社民党を追い出して、まともな沖縄にするべきだ。(No.5073)

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