社民党

裁判は自腹でしろという政府

翁長知事が辺野古工事差し止め訴訟起こせば、翁長氏個人に損害賠償を行う 政府が検討「知事権限の乱用」
 政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設で、同県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が辺野古の工事差し止め訴訟を提起すれば応訴費用について翁長氏個人に損害賠償請求を行う検討に入ったことが17日、分かった。政府は翁長氏が埋め立て承認を撤回した場合に賠償を求める方針だが、加えて差し止め訴訟も提起の根拠が乏しく知事権限の乱用にあたると判断した。
 翁長氏は20日開会の県議会定例会に差し止め訴訟提起に関する議案を提出し、可決後に提訴する。
 漁業権が設定された海域で海底の岩石などを壊す作業には知事の岩礁破砕許可が必要。翁長氏は無許可工事は県漁業調整規則違反だとして提訴する。一方、政府は地元漁協から漁業権放棄の同意を取りつけているため許可は不要とする水産庁見解を示している。
 通常、差し止め訴訟は権利・利益が侵害されている場合に提起し、工事差し止めでは騒音や振動で身体に悪影響が生じているケースが多いが、辺野古の埋め立て工事で県が侵害された権利・利益はなく、請求根拠は乏しい。許可など行政上の義務履行を求める訴訟は裁判の審判対象にならないとの最高裁判決もある。
 そのため政府は、訴訟提起は知事権限の乱用として応訴費用の賠償を求める。
 翁長氏は埋め立て承認も撤回する構えで、政府は効力の停止を裁判所に申し立てるが、認められるまでの10日前後は工事が中断する。損害額は数億円に上り、その賠償請求の際に今回の応訴費用を加算する。(以上(産経ニュース2017.6.18 09:58)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/170618/afr1706180006-n1.html

 政府が、翁長雄志が辺野古沖移設の差し止め訴訟を起こすと、その費用を翁長雄志個人に損害賠償を求める方針を検討している。
 「オール沖縄」と翁長雄志がほざくが、翁長雄志一派の共産党と社民党首長だけが支持する個人的な思想団体が、「オール沖縄」と言えるだろう。当然、先の最高裁判決でも懲りないのだから、もし、翁長雄志が差し止め訴訟を起こせば、個人負担は当然だろう。何と言っても、国が沖縄県に支払った助成金を裁判費用に転用しているのだ。また、翁長雄志は、県議会に議案を提案して可決後提訴するらしいので、是非とも、沖縄県会議会の採決は記名投票でやって頂き、誰が翁長雄志を支持したかを明確にして、個人負担対象にすることが不可欠だ。もしかすると、テロ等準備罪を最初に適用されるのは、沖縄で反対運動をやっているプロ市民かも知れない。共産党と社民党との繋がりがハッキリすれば、共謀行為が成立するから、サッサと適用して、沖縄県政と国政から偏向政党を追い出せば良いのだ。19日からは国会閉会になるから、国会議員でも国会の承認無しでも逮捕できるのだ。
 とにかく、共産党と社民党が支配する沖縄県政と、沖縄タイムスと琉球新報の偏向記事で騙されている沖縄県民を救うべきだ。(No.5186-3)

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山城の次はテロ等準備罪

「政府、沖縄で人権侵害」 山城氏、国連で声明発表
 【ジュネーブ=島袋良太】沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事を巡る反対運動中に逮捕され、5カ月間にわたり長期勾留されていた沖縄平和運動センターの山城博治議長が15日午後(日本時間同日深夜)、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で声明を発表した。山城氏は「私は自供と抗議運動からの離脱を迫られた。当局による明らかな人権侵害だ」と指摘した。
 その上で「私も沖縄県民もこのような弾圧には屈しない。日本政府が人権侵害をやめ、新しい軍事基地建設に反対する沖縄県民の意思を尊重することを求める」と強調した。
 山城氏の声明発表は国連NGO反差別国際運動(IMADR)の招待で実現。山城氏は「私は抗議活動の最中、微罪で逮捕された。その後、2度遡(さかのぼ)って逮捕され、勾留は5カ月間にも及んだ。弁護士以外との接見を一切禁じられ、家族にも会うことも許されなかった」と訴えた。
さらにヘリパッドの建設に絡んで日本政府が「抗議活動の市民を弾圧し、暴力的に排除するため、大規模な警察力を沖縄に派遣した」と説明した。
 山城氏の勾留を巡っては、国連特別報告者のデービッド・ケイ氏が12日に国連人権理事会に提出した報告書で、名護市辺野古の新基地建設や北部訓練場のヘリパッド建設などに触れ「不均衡な重い罰を課している」と指摘している。
 山城氏は16日にはジュネーブの国連ビルで開かれるシンポジウムにも参加する予定。(以上(琉球新報2017年6月16日06:30)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-515759.html

 沖縄の山城博治容疑者が、保釈中の身で国連人権理事会に参加したが、それでも人権侵害と言うらしい。
 自分がどれだけのことをやったかという認識も無い山城博治の言いたい放題だったようだが、偏向新聞・琉球新報では、『「政府、沖縄で人権侵害」 山城氏、国連で声明発表』という見出しを付けても発刊中止にならないのだから、如何に日本が自由な国かというのが分かるはずだ。
 テロ等準備罪も成立したから、山城博治の次は共産党か社民党かどちらかとの共謀罪で逮捕は免れないだろう。(No.5185-2)

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何しても邪魔するだけの4野党

「共謀罪」法案、午後採決の構え=自民、「中間報告」を検討
 自民党は14日、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案について、同日中に参院本会議で、委員会採決を省略できる「中間報告」を経て、採決する考えを民進党に伝えた。民進党は「認められない」と反発。同党は内閣不信任決議案を提出して、採決を阻止する構えだ。
 自民、民進両党は14日、国会内で参院国対委員長会談を開催。自民党の松山政司氏は民進党の榛葉賀津也氏に「中間報告を出させていただき、本日の本会議で処理したい」と伝えた。松山氏はこの後、記者団に、野党が金田勝年法相問責決議案を提出したことなどを挙げ、「審議を続ける状況にないと判断した」と語った。
 これに関し、民進党の山井和則国対委員長は党会合で「近いうちに内閣不信任案提出も視野に入ってくる」と語った。(以上(時事ドットコム2017/06/14-13:02)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061400166&g=pol

 4バカ野党は何としてもテロ等準備罪の阻止を叫ぶが、その理由として法律が成立すれば党内に適用される輩が存在するからだ。
 とにかく、歩み寄ることもなく単に反対を唱えているだけの4バカ野党の中には、この法案が成立すれば、適用される輩を議員として抱えているからだ。頭の悪い民進党の山井などは内閣不信任案提出とほざいているが、国民としては、政治屋として仕事をしない4バカ野党に対して、4バカ野党不信任決議を出してやりたいぐらいだ。(No.5184-2)

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民進党は他所の道徳です奴ら

伊吹文明元衆院議長「道徳律に反して困ったこと」 北朝鮮問題おざなりの野党を批判
 自民党の伊吹文明元衆院議長は1日、最高顧問を務める二階派の例会で、学校法人「加計学園」(岡山市)や「森友学園」(大阪市)問題をめぐり、安倍晋三首相に官僚の忖度(そんたく)が働いていると民進党などが批判していることを牽制(けんせい)した。「忖度をされた本人に法的な責任があるわけではない。騒いでも構わないが、もう少しほかのことも騒いでもらわないと」と述べた。
 伊吹氏は緊迫する北朝鮮情勢に触れ、「日本の安全と平和が本当に守れるのかどうかという非常に危険な状態だ」と強調。北朝鮮への対応よりも加計学園問題などの追及を優先している民進党や共産党ら野党を念頭に「政治家のあり方から見て、道徳律に反して困ったことだ」と苦言を呈した。(以上(産経ニュース2017.6.1 15:33)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170601/plt1706010035-n1.html
 伊吹文明元衆院議長が4バカ野党を称して、道徳律に反すると宣ったが、そもそも、日本人としての道徳教育を受けていない帰化人に、道徳と言っても話にならないのだ。
 日本の国防よりも忖度を優先する4バカ野党にとって、北朝鮮はお友達だから、自分たちを責めてくることはないと高を括っている輩にどれだけ危険だと言っても、糠に釘、豆腐に鎹、馬の耳に念仏と言ったレベルだろう。
 有権者はバカ議員を選ばなければ良いのだ。(No.5174-2)

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反対する理由がちゃんとある野党

テロ等準備罪、衆院法務委で可決 23日通過へ 野党は猛抗議
 衆院法務委員会は19日午後、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を、与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。与党は23日に衆院を通過させ、参院に送付する方針だ。民進、共産両党は反発を強め、対立が激化している。
 与党は24日の参院審議入りを目指す。ただ、民進、共産、自由、社民の4野党は衆院採決の混乱を理由に抵抗する構え。参院審議入りが24日から遅れた場合、与党は会期(6月18日まで)の延長を検討する。
 19日の法務委では、午前9時から4時間の質疑を実施した。金田勝年法相は「組織犯罪と戦うために国際社会と緊密に連携することが必要不可欠だ」と強調。テロ等準備罪を新設し、テロなどを未然防止するための国際協力を可能とする国際組織犯罪防止条約を締結すべきだと訴えた。
 また、捜査機関の拡大解釈により一般人が対象になる可能性を問われ、金田氏は「捜査対象にならないことは明らかだ」と説明した。
 与党は質疑後、採決に踏み切った。参考人質疑をのぞくこれまでの審議時間の合計が、採決の目安となる30時間を超えたため。民進党理事らは採決時、鈴木淳司委員長(自民)を取り囲んで猛抗議した。日本維新の会は、要求していた「取り調べ可視化の検討」などの法案修正がなされたことから、賛成に回った。
 改正案によると、テロ等準備罪の対象犯罪は277で、適用対象をテロ組織や暴力団、詐欺グループなどの組織的犯罪集団に限定した。構成員が2人以上で犯罪を計画し、うち少なくとも1人が現場の下見などの準備行為をすれば、計画に合意した構成員が処罰される。(以上(産経ニュース2017.5.19 13:35更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170519/plt1705190026-n1.html

 テロ等準備罪が衆院法務委で可決されたが、脛に傷を持つ4バカ野党が猛反発している。その理由は自分たちが縛られるからだ。
 沖縄辺野古で反対運動をしている左巻きにも、社民、共産党から活動資金が流れていることは、自明なことだ。テロ等準備罪が成立すれば、こいつ等の悪行三昧も全て適用できるのだから、何が何でも反対をしなければならないのだ。
 政治屋も左巻き活動家も一般人では無いのだから、騒ぐより心の準備をしておいた方が身のためだと思う。(No.5161)

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県民が何人いるか分からない

2200人、新基地反対訴える 名護・瀬嵩で5・15県民大会
 沖縄が日本復帰して15日で45年の節目を迎えるのを前に「復帰45年 5・15平和とくらしを守る県民大会」(主催・5・15平和行進実行委員会、沖縄平和運動センター)が14日午前、名護市の瀬嵩海岸で開かれた。米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古への新基地建設工事現場を間近に見渡す浜で、平和行進の参加者ら約2200人(主催者発表)が新基地反対を訴え、拳を突き上げた。
 実行委員長の山城博治沖縄平和運動センター議長は「県民が団結し続ける限り新基地を許さない。心折れることなく、屈することなく、闘い続けよう」と訴えた。
 稲嶺進名護市長は「辺野古の海に新しい基地を造らせない。信念を持って貫いていきたい」と述べ、全国の連帯を呼び掛けた。
 県選出国会議員らが激励のあいさつをした。辺野古や東村高江で基地建設に反対する活動をしている市民が闘いの現状について説明したほか、平和行進中部・南部両コースの責任者が12日に始まった行進の様子について報告した。
 参加者は新基地反対などを訴える大会宣言の後、ガンバロー三唱で気勢を上げた。(以上(【琉球新報電子版】2017年5月14日 11:31)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-495595.html
 沖縄で山城博治が主宰する5・15平和行進実行委員会に、主催者発表に2200人集まったそうだが、偏向新聞・琉球新報の写真でも県外団体の旗が目立つ。
 写真では一番多く人がいるように見える場所から撮影しているのだろうが、とても主催者発表の2200人はいないと思う。例え、2200人が全員沖縄県民であろうとも、沖縄県民約144万人の中のたった2200人だ。割合にして県民の0.15%だ。それで、あたかも沖縄県民の総意の如く報道する偏向新聞・琉球新報は、言論の自由、報道の自由を曲解した新聞社だと言える。沖縄県警も、集会をやることが分かっていたのだから、2200人全部を職務質問をしてどこから来たか位は調べるべきだ。手が足らなければ、警察庁に応援を求めれば良いのだ。
 偏向新聞・琉球新報の記事の写真には、社民党福岡県連合の旗が見えるが、これこそ、テロ等準備罪の成立の必要性を物語っていると思う。同法が成立したら速やかに社民党を捜索するべきだ。(No.5156)

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5時間も無駄な時間をまた浪費

集中審議テーマは「安倍内閣の基本姿勢」 8日に5時間
 衆院予算委員会は27日の理事懇談会で、今村雅弘前復興相の失言問題を受け、来月8日に「安倍内閣の基本姿勢」をテーマに安倍晋三首相が出席する5時間の集中審議を行うことを正式に決めた。
 民進党は学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、昨年3月15日に学園の籠池泰典氏と財務省で面談した際の録音テープで、取引が「特例」だったとの認識を示した同省の田村嘉啓・国有財産審理室長や、首相の妻昭恵氏らの参考人招致を要求。長妻昭・筆頭理事によると、与党側は「検討する」と持ち帰ったという。
 一方、自民の松山政司、民進の榛葉賀津也両参院国会対策委員長も国会内で会談し、参院予算委で来月9日午後に5時間の集中審議を行うことを決めた。(以上(朝日デジタル2017年4月27日18時49分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASK4W4210K4WUTFK007.html
 辞任した今村雅弘の失言問題を国会で集中審議をやるそうだが、こいつはもう辞任したのだから、こんな奴に5時間も無駄な時間を浪費するそうだ。
 本当に平和ボケした4バカ野党のやることは、税金の無駄遣い以外の何物でもない。北朝鮮に対してどうするかという集中審議なら国民も納得するだろうが、このような平和ボケした政治屋に政治を任せて良いのかとしか思わない。さらに、森友学園のことを国会で蒸し返すような議題なのか?
 次期衆院選で、4バカ野党の議席をどれだけ減すことが出来るかが、日本の税金の無駄遣いの阻止に繋がる。(No.5140)

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理由付け国会サボる4野党

4野党、すべての国会審議拒否 集中審議が再開条件
 民進、共産、自由、社民の4野党の幹事長・書記局長が26日、国会内で会談し、東日本大震災に関する不適切発言で復興相を更迭された今村雅弘氏の問題をめぐり、衆参両院の予算委員会で集中審議を開かない限り、すべての国会審議に応じないことを決めた。
 民進党の野田佳彦幹事長は会談後「安倍晋三首相が国会でおわびし、説明しなければならない」と強調。審議を通じ、首相の任命責任を追及する構えだ。(以上(産経ニュース2017.4.26 16:05)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170426/plt1704260039-n1.html
 とにかく仕事をしたくない4野党の国会議員が、辞任した前復興相のことで予算委員会の集中審議を開かない限り、国会審議に応じないと復興相にかこつけて国会のサボタージュを始めた。
 今村雅弘は更迭されたのだから、それ以上何を国会で追及したいのだろうか?それこそ税金の無駄以外の何物でもない。野党第一党の民進党の前身民主三バカ政権では、失言大臣を更迭せずに、内閣改造で乗り切ったではないか!そら、安倍総理の任命責任はとほざく4バカ野党など政府・与党は相手にせずに、国会審議を進めて、脛に傷のある4バカ野党の嫌っているテロ等準備罪を成立させて、革マル・枝野や福島瑞穂を血祭りにあげるべきだ。
 屁理屈を付けて国会審議をサボる野党の支持率がどうなるか、ここまでやっても分からないバカには、議員辞職を求めるしかあるまい。都合良いことに、テロ等準備罪が成立したら小西洋之が国外亡命をするそうだから、そのようにさせてやれば良い!(No.5139)

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森友で騒ぐ野党の危機管理

発射は弾道ミサイル1発、直後に爆発 米太平洋軍が探知
 【ワシントン支局】米太平洋軍は15日(日本時間16日)、北朝鮮の咸鏡南道新浦(シンポ)付近から発射されたミサイルを探知したと発表した。弾道ミサイル1発で直後に爆発。種類の分析を進めているとしている。(以上(産経ニュース2017.4.16 09:15)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170416/wor1704160014-n1.html

 北朝鮮の緊張が続いているが、日本の国会の4野党は能天気に森友学園問題で重要な時間を浪費している。
 しかし、日本の野党の能天気振りとは違って、北朝鮮は着実に、国民に食料も与えずに、核とミサイルの開発に余念がない。4月は北朝鮮の祝日が重なるので、何かをやるかも知れないという危機管理意識は、4野党には全く無いと言うよりも、北朝鮮も仲間だという意識なのだろう。民進党など、どれだけ政党支持率が落ちようとも気にしていないご様子だから、バカに付ける薬はないことを実践しているようだ。また、日本のマスゴミは、南朝鮮の聯合ニュースの配信を報道しているが、実際は米軍のじょうほうであっても、汚鮮されたマスゴミは南朝鮮の手柄にしたいのだろう。
 こんな4野党を国会議員にして税金と時間を浪費するのを止めさせるには、選挙で落とすしか手立てはない。(No.5128)

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野党には共謀罪を使いたい

国会空転の最中、4野党幹部は「共謀罪」トンデモ街頭演説会 北情勢などはそっちのけ
 衆院は14日、介護保険関連法改正案の委員会採決で空転していた状態からようやく正常化にこぎつけた。ただ、複数の法案の採決が先送りされていた最中、民進、共産、自由、社民の4野党幹部らが繰り出したのは、安倍晋三首相の退陣を求める街頭演説会。緊迫の度を増す北朝鮮の核・ミサイル問題などへの言及はなく、相も変わらず国民不在の訴えを展開した。(松本学)
 14日の民進党代議士会。山井和則国対委員長は、空転の火種となった衆院厚生労働委員会での改正案の採決を、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に絡め、こう恨み節を連ねた。
 「(与党が)首相に『忖度』して強行採決したとの見方もある。強権的な政権が共謀罪を成立させれば、気にくわない者を共謀罪で捜査することになりかねない」
 「強行採決」への不満は分かるが、組織犯罪処罰法改正案の捜査や立件に結びつけるのは飛躍が大きい。ただ、こうした“珍説”は決して珍しいものでない。
 13日夜、市民グループが東京・新宿駅前で開いた演説会には、国会審議そっちのけで改正案への反対論を述べる4野党幹部の姿があった。
 もちろん、政府提出法案の問題点を指摘することは野党の責務だ。とはいえ、演説会では耳を疑う発言も次から次に飛び出した。
「悪い人を捕まえるだけなら、江戸時代のお奉行さんだっていいんですよ。なんでもかんでも牢屋に入れちゃえばいいんだから」
 民進党の小川敏夫参院議員会長が妙な例え話を持ち出せば、自由党の森裕子参院会長は「小沢一郎代表の陸山会事件。結局、無罪でした」-。
 改正案の趣旨をねじ曲げた発言も相次いだ。社民党の福島瑞穂副党首は「人と話や相談をすることを断ち切ろうとしている」「憲法改悪するために成立させようとしている」と声を張り上げた。国会そっちのけで叫んだ言葉が「メールで捕まる共謀罪!」(福島氏)では情けない。
 さらに共産党の小池晃書記局長は「国民の内心を取り締まる現代版治安維持法、共謀罪の強行を狙っている」とも指摘した。小池氏は、一昨年成立した安全保障関連法も引き合いに出して「戦争への道を今こそ止めよう」と唱えたが、緊迫化する朝鮮半島情勢などへの言及はなかった。
 北朝鮮高官は14日、「6回目の核実験はいつでもできる」と述べ、トランプ米大統領が単独介入も辞さない構えをみせるなど一触即発の事態となっている。
 しかし、4野党幹部は街頭演説で、組織犯罪処罰法改正案や学校法人「森友学園」(大阪市)問題の究明などを訴え続け、目前に迫る危機はほぼ素通りした。
 空転の最中に開かれた13日の与野党国対委員長会談で、日本維新の会の遠藤敬国対委員長は、空騒ぎする与野党の姿をこう断じた。
 「まるで『コップの中の嵐』だ。国民からは冷めた目で見られている」(以上(産経ニュース2017.4.14 23:32更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170414/plt1704140040-n1.html

 野党4党は共謀罪が成立すると困るようで、国会審議よりも街頭演説で息を巻いているようだ。
 しかし、バカ野党は介護保険関連法改正案の審議で、与党の質疑時間を全部貰ったのに、法務委員会の内容ではない森友学園の質問に終始して、審議が十分につくされていないとほざいて、委員会採決の無効をほざいた。それは、野党4党が共謀罪の成立阻止のためにやったプロローグと考えれば理解できる。何と言っても、公安の調査対象の共産党はもちろんのこと、民進党の中には、革マル枝野幸男、北朝鮮有田芳生がいるし、社民党の福島瑞穂など逮捕して強制捜査をすれば簡単に共謀罪の適用ができるようなことをやっていると世間では思われている。それゆえに、共謀罪の成立が怖いのだ。共謀罪の成立によって、国会内のおかしい議員を駆逐できる可能性もある。
 政府はサッサと共謀罪を成立させて、まずは、福島瑞穂に適用して、その背後関係を徹底的に明らかにするべきだ。(No.5127)

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