選挙

合区だめなら島取県にすればよし

石破茂氏、参院選の合区「絶対やめよ」 地元が対象…改憲での解消にまで言及
 自民党の石破茂元幹事長は20日、徳島市で講演し、参院選の「合区」について2019年の次期参院選までに解消すべきだとの考えを改めて示した。「2年後の参院選は、絶対にやめなくてはならない」と述べた。憲法改正による解消も訴えた。
 石破氏は、合区に関し「過疎地の議員が減り、東京の議員だけが増える」と指摘。「憲法までさかのぼって直さなければいけない。9条改正も大事かもしれないが、東京と地方との関係はこのままでいいのか」と主張した。
 昨年の参院選で合区が初めて導入され「鳥取・島根」「徳島・高知」がそれぞれ一つの選挙区になった。石破氏は衆院鳥取1区選出。(以上(産経ニュース2017.5.20 22:01)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170520/plt1705200029-n1.html

 地元鳥取県のことしか眼中に無い政治屋・石破茂が参院の合区を止めろとほざいた。
 実際、島根県と鳥取県の人口を足しても、政令指定都市1つ分の人口しかいない。その過疎地に、どんどん都会の税金が垂れ流されていることを石破茂はどう考えているのか?それが政治屋の仕事とでも言うのか!あれこれ屁理屈を付けて箱物ばかり作っているのだから、全く無意味だ。それで過疎地の意見が通らなくなる等という屁理屈は通らない。それよりは、衆院の1票の格差の是正のために、現在、2区ある鳥取県の選挙区を全県1区にして、鳥取全県区の有権者数を最大として、その2倍以内に収まるように区割りをすれば、有権者最大の鳥取全県区の有権者は減るだけだから、衆院選の度に、1票の格差の訴訟も起こらなくなる。
 石破茂が合区を無くせというのであれば、2県を合併して島取県とすれば合区を解消することができ、この方が合理的だ。(No.5163-3)

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反日の隣国などにゃ用はない

文在寅新大統領、首相に知日派の李洛淵氏を指名 主要人事を発表
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)新大統領は10日、新政権の首相(国務総理)候補として李洛淵(イ・ナギョン)全羅南道知事を指名した。
 李氏は東亜日報記者時代に東京特派員などを歴任、知日派として知られる。 
 このほか、長官級の国家情報院長候補にソ・フン氏を指名。大統領秘書室長にイム・ジョンソク氏を任命した。(以上(産経ニュース2017.5.10 15:06)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/170510/wor1705100040-n1.html
 南朝鮮の大統領に反日の権化・文在寅が就任して、姑息なことに首相に親日家の李洛淵を指名したそうだ。
 首相がどうであれ大統領制の南朝鮮では、朴槿恵の糞ババアのように大統領を解任されない限り、姿が全く見えない存在だ。日本国は、そのようなことに惑わされることなく、サッサと大使を召還し、国交を断絶するべきだ。竹島のこれ見よがしに上陸した輩を大統領として日本が認めなければ良いだけだ。日本が強気に出れば、アメリカが南朝鮮を懐柔することだろう。日本はあくまでも強気で居れば良いのだ。サッサと朝鮮半島有事の際に、在日米軍基地を一切使わせないと明言すればそれだけで、文在寅の息の根を止めることだってできるのだ。
 兵法で上策は、戦わずして勝つであり、国交断絶して南朝鮮経済の血液である日本製品の輸出を止めるだけで、文在寅どころか、南朝鮮の息の根を止めることが出来るカードを持っているのだ。(No.5153)

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都議選後だから遅いの分からない?

都議選後に「蓮舫降ろし」も=民進、憲法も不安定要因に
 党勢低迷にあえぐ民進党内で、東京都議選(6月23日告示、7月2日投開票)後、一波乱ありそうな空気が漂っている。選挙結果次第で、反執行部系議員が蓮舫代表の辞任要求に動く可能性をにおわせているためだ。また、安倍晋三首相が憲法改正をめぐり9条に自衛隊の位置付けを加える案などを示したことも、改憲への賛否が混在する同党にとって不安定要因となりそうだ。
 「民進党の旗を掲げて頑張っている仲間の当選を目指して全力でやっていく」。蓮舫氏は先月20日の記者会見で都議選についてこう意気込んだが、苦戦は避けられない情勢だ。同党は小池百合子都知事の圧倒的な存在感を前に埋没。都議選の公認候補36人のうち3分の1超が相次いで離党届を提出する異例の事態に陥っている。
 しかも、東京は蓮舫氏の地元。代表が自らの地盤で結果を残せなければ、党内から責任を問う声が上がることが予想される。実際、執行部の党運営に批判的な松野頼久元官房副長官を中心とする保守系グループなどは、党規約の代表解任(リコール)手続きも視野に執行部を揺さぶる構えだ。
 一方、首相が3日に表明した改憲提案が民進党への「くさび」となる可能性もある。9条への自衛隊明記は、保守系の前原誠司元外相が昨年の代表選出馬時に主張しており、今後、改憲論議が具体化すれば、首相への対決姿勢を強める蓮舫氏と、改憲に前向きな保守系との溝は深まりそうだ。保守系には、共産党との共闘路線に対する不満も根強く、党内対立の火種となっている。
 このまま国政で「自民1強」状況に風穴を開けられず、都議選でも反転攻勢できなければ、蓮舫氏への逆風が強まるのは必至。若手の一人は「選挙対策で選ばれた代表が、お膝元で負けるようでは次期衆院選は勝てない」と危機感を示す。
 もっとも、旧民主党時代から、党代表が地方選敗北で引責辞任した例はない。「蓮舫降ろしなんてやっている場合ではない。そんな姿を国民に見せたら、二度と振り向いてもらえない」。党内ではこう指摘する声もある。
◇主な旧民主、民進代表の辞任例
 岡田克也(2004年5月~05年9月)→衆院選敗北
 前原誠司(05年9月~06年3月)→偽メール問題
 小沢一郎(06年4月~09年5月)→違法献金事件で公設秘書が起訴
 鳩山由紀夫(09年5月~10年6月)→米軍普天間飛行場移設をめぐり混乱
 菅直人(10年6月~11年8月)→特例公債法などの成立と引き換え
 野田佳彦(11年8月~12年12月)→衆院選敗北
 海江田万里(12年12月~15年1月)→衆院選で落選
 蓮舫(16年9月~?)
(注)敬称略
(以上(時事ドットコム2017/05/06-14:56)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050600336&g=pol
 民進党は、民進党が負けることが火を見るよりも明らかな都議選で負けたら、違法人・蓮舫の責任を問うらしい。
 違法人・蓮舫以前の問題として、民進党に勝てる要因があると考えている民進党の方がおかしいのだ。それは、世論調査を見ても、森友問題で懲りずに民進党は難癖をつけているが、安倍内閣の支持率は変わらず、民進党の支持率は右肩下がりだ。それでも、都議選で勝てると妄想を描いている輩がいること自体、民進党の存在価値が無いことを示している。旧民主党時代から、党代表が地方選敗北で引責辞任した例はないらしいが、イオンの権化・岡田克也と野田豚が衆院選敗北で代表を辞めているのだから、違法人・蓮舫も責任を取って辞めれば良いだけの話だ。自民党一強だからといって、民進党を支持する筋合いの問題ではない。今の民進党に政権を盗らせても、民主三バカ政権以下の政治をすることは、誰もが分かっているのだ。
 それよりも、民進党が違法人・蓮舫を辞めさせたいのならば、蓮舫の二重国籍問題をリークすれば済む話だ。(No,5148-3)

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選挙のため答を出さぬのが豊洲

混迷の市場移転問題、知事の判断は都議戦後? 自民は攻勢、公明は…
 築地市場(東京都中央区)の豊洲市場(江東区)への移転問題で、小池百合子知事のブレーンが掲げる築地市場再整備案が波紋を広げている。移転反対派は期待感を高めるが、都の事務方は工法や資金繰りなどの観点から課題を突きつける。移転案、再整備案双方を精査する姿勢の小池氏に対し、都議会自民党は早期移転を求めて攻勢。市場問題と都議選情勢が絡み合う中、小池氏は難しいかじ取りを迫られている。(石野哲郎、高久清史)
■懸念次々
 「アセスメント(環境影響評価)を実施する必要があり、期間は45カ月かかる」。副知事ら都の幹部が並んだ4月27日の「市場のあり方戦略本部」の会議。小池氏のブレーンで、都の市場問題プロジェクトチーム(PT)の小島敏郎座長が旗振り役となる築地市場再整備案に関し、都の担当者はアセスメントの対象となり、長期化が免れないという認識を示した。
 さらに、営業中の工事で市場機能に支障を生じる▽敷地を通る形で整備する計画の環状2号線を2020年東京五輪・パラリンピックの輸送ルートとして使用できない▽豊洲整備のために発行した地方債の買い戻しや国の補助金の返還が必要で、市場会計が平成31年度にも資金不足に陥る-などの懸念を次々と指摘した。
 その一方で、豊洲移転の場合には今後20年以上は安定して事業を継続できると強調。こうした“豊洲優位”の説明に対して、小池氏は「(豊洲移転に関して)楽観的な数字ばかりを並べないほうがいい」とし、さらなる精査を求めた。
■判断はいつ?
 昨年11月に発表された都の工程表(ロードマップ)では、豊洲市場の土壌汚染対策を検証する専門家会議と、市場の持続可能性などを検証する市場PTの報告書を踏まえ、小池氏が「総合的に判断する」というプロセスを図示。そこに戦略本部は存在しなかった。
 今年に入り、専門家会議が環境基準超えの有害物質が検出された地下水への対策は必要としつつも、食品を扱う施設の地上部分は「科学的に安全」と評価。対照的に都議会などで築地市場の土壌汚染の恐れ、耐震性上の課題がクローズアップされるようになった。こうした状況下で小池氏は築地、豊洲両市場の課題などを検討するためとして戦略本部を新設した。
 工程表上、小池氏の判断時期は最速で今夏。都議会自民党は戦略本部設置を「決断の先延ばし」と批判し、都議選の選挙公約に豊洲への早期移転を盛り込んで攻勢を強める。小池氏と連携する公明党も都議選前の判断が望ましいとする。(以上(産経ニュース2017.5.5 10:00更新)より引用)
http://www.sankei.com/premium/news/170505/prm1705050011-n1.html

 小池百合子は、毎日都税を垂れ流しながら築地から豊洲の移転の決定は、都議選後にする気のようだ。
 「科学的に安全」と専門家に言われても、「安全と安心は別」と宣って、決定を引き延ばして、小池百合子は都議選で自民党に勝ちたいようだ。しかし、選挙のために決定を延ばされている当事者はどうなのだろうか?小池百合子は全く考えていないとしか思えない。まあ、東京の懐具合など地方の者が心配することではないのだろうが、余りにも露骨に選挙目当てとしか思えない。小池百合子は総合的に判断と宣っているが、地下空間があって汚染土壌があるのと、舗装を取れば汚染土壌があるのとを比べれば、どちらが都民に安心かというのは自ずから答えは出るはずだ。
 結局は、東京五輪の都外開催と同じように、豊洲に戻るのだろうが、さて、その時小池百合子はどのような屁理屈を出すか楽しみだ。(No.5147-3)

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股座膏薬に恥という文字はなし

公明、街宣車も小池色…幹部「どこの党か」苦笑
 公明党は2日、小池百合子東京都知事のイメージカラーである緑色を基調としたデザインに変更した街宣車を都内でお披露目した。
 都議選(7月2日投開票)で連携する小池氏との協力関係をアピールする狙いがある。
 同党によると、デザインを変更したのは、主に東京都内で使用する街宣車。白い車体に入れていた2本線を青と赤から緑と黄緑に変えた。この日、JR新宿駅西口で街宣車の上に立って演説した党幹部は「最初、どこの党の車なのか分からなかった」と苦笑いした。(以上(読売新聞2017年05月04日11時05分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20170503-OYT1T50113.html

 東京都では自民党から離れて小池百合子にすり寄った公明党が、小池色の緑を基調とした街宣車を作った。
 まあ、節操のない股座膏薬・公明党らしい判断だが、既に、小池百合子の化けの皮が剥がれているから、どこまで通用するか見ものだ。また、泥舟・民進党から逃げ出した輩も一緒らしいから、まるで、細川護煕の日本新党騒ぎの再来としか思えない。
 街宣車の色がどこの党か分からないと党患部がほざいているらしいが、元々公明党など信念の欠片も無いのだから良いではないか!(No.5146-3)

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民進議員看板を掛けかえる

「議席ゼロも覚悟」民進都議選候補また3人離党
 民進党が東京都議選で公認している候補者の中から、新たに現職都議2人と、新人1人が離党する意向を固めたことがわかった。
 週明けにも都連に離党届を提出する。同党の公認候補36人のうち、既に9人が離党届を出しており、離党組は計12人に上ることになる。今回の離党には、都連幹部の都議も含まれ、党内からは「議席ゼロも覚悟しなければならない」との声も出始めた。
 離党の意向を固めたのは、都連幹事長代理で、都議会の民進党系会派「東京改革議員団」団長代理の酒井大史だいし氏(48)(立川市、4期)、同会派幹事長代理の小山有彦氏こやまくにひこ(41)(府中市、2期)の現職2人と、新人で日野市議の菅原直志氏(49)(日野市)。3人は今後、小池百合子都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の推薦などを求めていく。(以上(読売新聞2017年04月23日09時06分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20170423-OYT1T50007.html
 違法人・蓮舫が率いる民進党で、東京都議選の候補者が泥舟民進党から逃げ出して、都民ファーストの会に逃げている。
 しかし、議員が民進党から都民ファーストの会に看板を掛けかえても、信念をもって政治をするのではなく、持論もなく選挙で当選するためには何でもありの輩を議員にしてよいのだろうか?旧民主党でも、旧社会党議員が社民党から流れ込んで一グループを作っているが、政党を渡り歩く輩に自論などないのだから、そのような輩を議員にすること自体、税金の無駄だ。衆院選の前に、東京都議選で民進党議員ゼロということはとても目出度いことだが、民進党から逃げ出した議員も全員落選を果たしてこそ、日本の政治がまともになるための第一歩だ。
 東京都民はもう少し賢くなって、議員の前科をちゃんと確かめて選ぶべきだ。(No.5135-3)

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政治屋の本音が見えるのは区割り

区割り審の改定案に不満噴出 自民党選挙制度会合
 自民党の選挙制度改革問題統括本部などの合同会議は21日、党本部で会合を開いた。衆院選挙区の「一票の格差」を是正する区割り改定案について総務省が説明し、出席者からは決定過程などに不満が相次いだ。
 定数減に伴い地元選挙区の区割りが変更される川崎二郎元厚生労働相(三重1区)は「われわれは血のにじむような努力をしながら選挙をしている」と訴え、議員らの意見が反映されずに区割りが決まったと批判した。
 大阪4区の中山泰秀副幹事長は、比例代表復活制度によって一つの選挙区から複数の衆院議員が選出されている点を踏まえ「比例復活をなくす方が有権者の納得を得られるのではないか」と述べた。中選挙区制度復活も主張した。
 「合区」解消に向けた選挙制度を検討している有村治子・前少子化対策担当相(参院比例)は「純粋な人口比が民主主義の物差しでいいのか」と一票の格差是正を重視した区割りに疑問を呈した。保岡興治・党憲法改正推進本部長(鹿児島1区)は「憲法改正を含めた議論がないと、この国の将来は危うい」と述べた。
 区割り改定は、衆院選挙区画定審議会による勧告に基づき政府が5月に関連法案を提出する。自民党も法案には賛成する方針で、今国会で成立する見通しだ。
 本部長の細田博之総務会長は会合後、定数が各1減となる6県での候補者調整について「現職が多いので極めて大変な作業だ」と記者団に述べた。(以上(産経ニュース2017.4.21 22:59)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/170421/plt1704210047-n1.html

 新しい衆院選の区割りができたが、議席を既得権益と考えている議員からブーイングの嵐だ。
 しかし、今の選挙制度は、日本新党の細川護煕が提唱した制度に、全党の議員が乗っかかろうとして賛成した制度だと言うことを忘れてはならない。選挙の度に、選挙の無効を求めて裁判沙汰になるのも毎回選挙をする度に起こっている。なぜ、そうなるかと言えば、選挙区の人口の一番少ない鳥取県を2区に分けているから、国勢調査の度に区割りを見直さなければならないのだ。一番手っ取り早い方法は、鳥取県を全県で1区にして、一番人口の多い選挙区にして、それに対して2倍以内になるように区割りをすれば済む話だ。鳥取県の人口は約59万人だから、それに対して2倍以上になるのは120万人を超える必要があるのだ。人口減少になった日本の国勢からすれば、そこまで1選挙区で増えるということも考えにくいだろうし、鳥取県の人口は減り続けているから、当分、区割り見直しをする必要もなくなるだろう。一番のガンは、石破茂の存在だろう。田舎の意見が出にくくなるというが、国会でそのような議論はされず、党議拘束によって政治が進んでいるのだから的外れな意見だ。
 衆議院の区割りは、鳥取県を全県1区にして決めれば、長続きする選挙制度になるのだ。その邪魔をするのは既得権益を守る石破茂だろう。(No.5134)

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着実に進む翁長包囲網

沖縄の市長選3連勝に与党総力戦…知事選へ攻勢
 自民、公明両党は、沖縄県うるま市長選(16日告示・23日投開票)で、推薦する現職候補の支援に全力を挙げる方針だ。
 同県内では、1月の宮古島市長選、2月の浦添市長選で、いずれも与党が推す候補が当選しており、連勝で来年秋の知事選や次期衆院選につなげたい思惑もある。
 自民党は古屋圭司・選挙対策委員長、公明党は斉藤鉄夫・選挙対策委員長が16日に現地入りし、業界団体や後援会など支持組織の引き締めを図る。両氏は2月の浦添市長選でも現地入りした。
 うるま市長選は、与党が推す現職と、翁長おなが雄志たけし知事や民進、共産両党などが支援する新人の一騎打ちとなる見通し。沖縄では2014年11月の知事選で翁長氏が当選して以来、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡る政府・与党と県との対立が続いており、県内各地の市長選なども「代理戦争」の様相を呈している。(以上(読売新聞2017年04月16日10時35分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20170415-OYT1T50104.html

 沖縄県うるま市長選で、自民・公明両党が推薦する現職候補に全力で支援するそうだ。
 翁長雄志が何かあればほざいている「オール沖縄」とは、実際は「一部沖縄」であり、支持しているのは、共産党と絶滅危惧党の社民党だ。そのような輩を「オール沖縄」などとあたかも沖縄県民の総意であるかのような表現を翁長雄志が使うこと自体、おかしいことなのだ。
 何としても、次期沖縄知事選までには翁長雄志包囲網を作って、翁長雄志を沖縄県政から蹴り出す必要がある。その時には個人で賠償もして欲しい。(No.5128-3)

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蓮舫が舐めてかかっている選挙

衆院くら替え方針の民進・蓮舫代表 出馬する選挙区は…
 民進党の蓮舫代表は31日夜のBS日テレ番組で、衆院にくら替えして次期衆院選に臨む姿勢を重ねて示した。出馬する選挙区については言及を避け、「私は(選挙区決定は)最後でいい。まず過半数の候補者の擁立を急ぐ」と述べた。
 衆院選で野党共闘を継続する考えも強調し、「シンプル・イズ・ベストだ。国民に選択肢を示す。『1強』対『多数野党』では、(政権への批判が)一つの声にならない」と語った。
 7月2日投開票の東京都議選に関しては「状況が厳しい」との認識を示した。
http://www.sankei.com/politics/news/170331/plt1703310035-n1.html

 違法人・蓮舫が、次期衆院選で自分の選挙区については最後で良いとほざいたそうだ。
 違法人・蓮舫は、自分には凄い人気があって、どこの選挙区でも蓮舫が立候補すれば、有権者が群がって蓮舫に投票すると甘い考えをしているようだ。何と言っても、二重国籍について何も証拠を見せない民進党流が通用するとでも思っているのだから、有権者もバカにされたものだ。また、2か月も国会を森友学園で政府を追及しても、民進党の政党支持率に全く効果がないということも「臭い物に蓋」で考えないようにしているのだろう。
 違法人・蓮舫には、旧民主党時代の牛江田万里のように、現役党代表の落選を期待したい。日本人をバカにした元中国人の行く末だ。(No.5113)

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蓮舫は客観的に見られない

民進・蓮舫代表、次期衆院選へ初めて出馬を明言
 民進党の蓮舫代表(参院東京)は12日の党大会後の記者会見で、「衆院選があった時にはしっかりと候補者として臨む」と述べ、次期衆院選への出馬を初めて明言した。
 ただ、出馬する選挙区などは明らかにしなかった。
 参院議員の蓮舫氏は自らのくら替え出馬についてこれまで、「覚悟を持っている」などと述べてきた。(以上(読売新聞2017年03月13日07時04分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20170312-OYT1T50120.html

 違法人・蓮舫が党大会後の記者会見で「衆院選があったら出馬する」とほざいたらしい。
 どこまで、お目出度い脳みそをしているのかと感心する。違法人・蓮舫が衆院選に立候補すれば、どこの選挙区だろうが、有権者が違法人・蓮舫に靡くと思っているのだから、とにかくお目出度い。これで、違法人・蓮舫が衆院選で落選すれば、牛江田万里に続く野党第一党代表の落選となる。(No.5094)

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